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翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てる  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/492.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 03 日 08:45:15: igsppGRN/E9PQ
 

翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てる
http://new-party-9.net/archives/2990
天木直人のブログ 新党憲法9条


 ついに裁判が始まった。


 翁長知事みずからが語った意見陳述を読んで沖縄の勝利を確信した。


 その夜のテレ朝報道ステーションで、古舘の質問に次々と答える翁長知事の姿を見て、その確信はさらに強まった。


 なぜか。


 それは翁長知事の語る言葉に正義があるからだ。


 なによりも、翁長知事自身が誰よりも辺野古問題の本質を知り、自らの言葉で語っている。


 沖縄の戦後史を語る時、日本の安全保障論を語る時、翁長知事の言葉には、誰も否定できない正論がある。


 ひるがえって安倍政権側が語ることは何か。


 日米同盟重視という言葉の繰り返ししかない。


 そしてそれは空しい嘘だ。


 辺野古問題は、いまや安倍政権と沖縄の全面的対決に発展した。


 そしてこの問題は、安倍首相の後見役気取りの菅官房長官が一手に取り仕切っている。


 つまり菅官房長官と翁長知事の一騎打ちといっていい。


 この一騎打ちの勝負の結末は明らかだ。


 翁長知事には正義がある。


 その一方で菅官房長官は、この沖縄問題に限らず、不正義の固まりだ。


 その言葉は不誠実であり、菅官房長官という政治家そのものが不正義の固まりだ。


 そして、翁長知事の発言は、すべからく自らの言葉だ。


 問題の本質を自らが一番理解している証拠である。


 これは強い。


 ひるがえって菅官房長官は官僚たちの入れ知恵を並べ立て、それを繰り返すだけだ。


 迫力がまるで違う。


 役者が違い過ぎる。


 沖縄は翁長知事一人で勝てる。


 辺野古移設反対の沖縄住民も国民も、翁長知事を信じて、ひたすら翁長知事を応援するだけでいいのだ。


 今度の裁判ではっきりすることは何か。


 それは、翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てるということだ。


 裁判に訴えざるを得なかった安倍・菅政権は、その時点で、北斗の拳のケンシローにたとえて言えば、「負けている」のである(了)


沖縄の自治権無視は憲法違反?翁長知事20151202hs 報道ステーション

沖縄の自治権無視は憲法違反?翁長知事20151202hs 投稿者 gomizeromirai


翁長知事インタビュー21051202 NEWS23

翁長知事インタビュー21051202 投稿者 gomizeromirai


 

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コメント
 
1. 2015年12月03日 09:05:01 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng
翁長は中国の工作員、天木もおなし。


[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて削除
2. 2015年12月03日 09:50:15 : TDD7buve9o : A2FQZuC6l5E
翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述
2015年12月2日21時26分 朝日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。

 承認取り消しの是非をめぐって国と県が対立する中で異例の法廷闘争となった。代執行訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めた訴訟。国が勝訴すれば、知事に代わって取り消しを撤回できる。

 翁長氏は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。

 一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。

 ログイン前の続き国側はまた、取り消しによって普天間飛行場の危険性が取り除けなくなり、既に投じた473億円が無駄になると主張。さらに「いかなる攻撃に対して国民や領土を守るかということについて、知事が全国民に責任を持って審査することはできない」とも指摘した。

 こうした国側の主張に対し、県の代理人弁護士は「(埋め立て承認を国が知事に求めた根拠の)公有水面埋立法には、国防に関する事業を除外する規定はない」とし、知事が埋め立て承認を審査するのは当然だなどと訴えた。

 県側はまた、そもそも今回のケースで、国は代執行訴訟を起こせないと主張。地方自治法で、代執行手続きは他に解決手段がないときに行えるとされている点を重視。翁長知事による承認取り消しの効力は、国によってすでに止められているので、提訴の要件を満たしていないと指摘した。

 裁判は来年1月8日、29日にも開かれる予定で、証人尋問を行うかどうかなどを決める見通しだ。

 国と沖縄県知事による法廷闘争は1995年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手取り、村山富市首相(同)が起こした例などがある。(吉田拓史)

http://www.asahi.com/articles/ASHD23TGWHD2TIPE00G.html


3. 2015年12月03日 09:52:18 : TDD7buve9o : A2FQZuC6l5E
辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事の意見陳述全文
2015年12月2日21時35分 朝日新聞

 普天間飛行場の移設問題にからむ裁判が2日、福岡高裁那覇支部で始まった。翁長雄志知事による意見陳述の全文は次の通り。

    ◇

 沖縄県知事の翁長雄志でございます。本日は、本法廷において意見陳述をする機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。

 私は、昨年の県知事選挙で「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに、保守・革新の対立を乗り越えて当選をいたしました。

 本件訴訟の口頭弁論にあたり、私の意見を申し上げます。

 歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現をしております。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。

 簡単に沖縄の歴史をお話ししますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王国の時代がありました。日本と中国、朝鮮、東南アジアを駆け巡って大交易時代を謳歌(おうか)しました。

 琉球は1879年、今から136年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われたのであります。

 併合後に待ち受けていたのが70年前の第2次世界大戦、国内唯一の軍隊と民間人が混在しての凄惨(せいさん)な地上戦が行われました。沖縄県民約10万人を含む約20万の人びとが犠牲となりました。

 戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっておりました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされたわけです。

 1952年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人となり、当然日本国憲法の適用もなく、県民を代表する国会議員を一人も国会に送ったことはありません。犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権ともいえる時代でありました。

 ベトナム戦争の時は沖縄からB52爆撃機の出撃をはじめいろいろな作戦が展開をされております。沖縄は日米安保体制と、日本の平和と高度経済成長を陰で支えてきた訳であります。

 しかし、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこで万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でございました。全く別々の人生を歩んできたような感じがいたします。

 1956年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。

 プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったのでのどから手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回をさせました。

 これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。

 沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後70年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされ、耐用年数200年ともいわれる基地が造られようとしております。

 今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしております。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはありません。

 米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか。

 辺野古新基地は、完成するまで順調にいっても約10年、場合によっては15年、20年かかります。その期間、普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は「固定化」そのものではないでしょうか。

 本当に宜野湾市民のことを考えているのであれば、前知事の埋め立て承認に際して、首相と官房長官の最大の約束であった「普天間基地の5年以内の運用停止」を承認後着実に前に進めるべきではなかったでしょうか。しかし、米国からは当初からそんな約束はない、話も聞いたことはないと言われ、前知事との約束は、埋め立て承認をするための空手形ではなかったのか、それを双方承知の上で埋め立て承認がなされたのではないか、いろいろな疑問が湧いてまいります。

 日本政府に改めて問いたいと思います。普天間飛行場は世界一危険だと、政府は同じ言葉を繰り返しておりますが、辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか。

 次に基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。

 一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりであります。これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。

 米軍基地関連収入は、終戦直後にGDPの約50%、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約15%、最近は約5%で推移をしております。

 経済の面では、米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。

 例えば、那覇市の新都心地区、米軍の住宅地跡で215ヘクタールありますが、25年前に返還され、当時は軍用地料等の経済効果が52億円ありました。私が那覇市長になって15年前から区画整理を始め、現在の街ができました。経済効果としては52億円から1634億円、32倍。雇用は170名程度でしたが、今は1万6千名、約100倍です。税収は6億から199億円と33倍に増えております。

 沖縄は基地経済で成り立っているというような話は今や過去のものとなり完全な誤解であります。

 沖縄は他県に比べて莫大(ばくだい)な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算3千億円とか言われるため、多くの国民は47都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに3千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているわけです。

 沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、27年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。

 実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で6位、地方交付税だけでみると17位であります。

 都道府県で、国に甘えているとか甘えていないとかといわれるような場所があるでしょうか。残念ながら私は改めて問うていきたいと思います。沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか。ここを無視してこれからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻すことなど、できないと確信をいたします。

 沖縄の将来あるべき姿は、万国津梁(しんりょう)の精神を発揮し、日本とアジアのかけ橋となること、ゆくゆくはアジア太平洋地域の平和の緩衝地帯となること。そのことこそ、私の願いであります。

 この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。

 戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に、73・8%もの米軍専用施設を集中させ続け、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしております。

 日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか。国民のみなさますべてに問いかけたいと思います。

 沖縄、そして日本の未来を切りひらく判断をお願い致します。

http://www.asahi.com/articles/ASHD25FZSHD2TIPE02P.html


4. 2015年12月03日 09:53:49 : TDD7buve9o : A2FQZuC6l5E
「基地経済で成り立つ沖縄、完全な誤解」翁長知事陳述
2015年12月3日06時48分 朝日新聞

 米軍基地問題をめぐり国から訴えられた沖縄県の翁長雄志知事が、法廷に立った。「国民の皆様すべてに問いかけたい」。沖縄の歴史と現状にどう向き合うかを訴えた言葉は、沖縄の内外にどう響くのか。

 「県民の思いを背に、沖縄の主張をして参ります」

 裁判所前の公園に数百人が集まった支援集会で翁長雄志知事はこう叫び、裁判所に足を踏み入れた。

 国、県それぞれ約20人の関係者や代理人弁護士が向かい合う法廷。午後2時に裁判が始まると、最初に翁長氏の陳述が許された。

 「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこれを『魂の飢餓感』と表現している」。翁長氏は表情を変えず、裁判官3人の顔を順に見つめ、時折手持ちの書類に目を落としながら語った。

 琉球王国が武力を背景に日本に併合されたことや70年前の地上戦、そこから始まった米軍施政下で県民の住まいが「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収され、基地にされていった歴史をたどる。「今度は日本政府による海上での『銃剣とブルドーザー』で美しい海が埋め立てられようとしている。米軍基地だけは、米軍施政権下と何ら変わりない」

 ほぼ満席の傍聴者が静かに聴き入る中、翁長氏の言葉は、県外の国民にも向けられた。「米軍基地は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因。沖縄は基地経済で成り立っているという話は過去のもので完全な誤解だ」

 10分余りの陳述が終わると、翁長氏は裁判官らに向かって一礼。自席に向かう翁長氏に向け、多見谷寿郎裁判長は「分かりやすい説明でした。ありがとうございます」と声をかけた。(木村司、吉田拓史)

ログイン前の続き■大田元知事「沖縄の立場訴えることは大きな意義」

 法廷で翁長雄志知事は、過重な基地負担の歴史を訴え、沖縄を「日本とアジアのかけ橋、アジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯」とする思いを語った。そして、「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するか」と問うた。

 「当然の主張です」。沖縄国際平和研究所理事長の大田昌秀さん(90)は言う。沖縄県知事だった20年前、自身も福岡高裁那覇支部の法廷で意見陳述に立った。「勝ち負けではない。法廷で政府とぶつかり、沖縄の立場と歴史を訴えることには大きな意義がある」と話す。

 日米が米軍普天間飛行場の返還合意へ動くきっかけとなった1995年の米兵による少女暴行事件の直後だった。大田さんは、地主が米軍用地として貸すことを拒む民有地の強制使用に必要な土地・物件調書への「代理署名」を拒み、国から訴えられた。

 当時の意見陳述や尋問で大田さんは、沖縄の近現代史をひもとき、「平和の交流拠点となる国際都市」づくりの理想を語った。そして「日本の民主主義が問われる」と訴えた。だが、敗訴した。

 当初から「政府との訴訟で簡単には勝てない」と感じていたが、一つの考えがあったという。「沖縄の現状を発言していかなければ基地をめぐる構造的差別はなくならない。法廷を通じて本土の皆さんに沖縄の問題が理解される可能性があると思った」。本土から応援の声や手紙が多数届き、手応えを感じたという。

 また巡ってきた国との法廷闘争。「こと安保条約や外交が関わると、日本の司法は行政の主張に沿った判断を下す。そもそも不利な裁判だ」。知事時代に対立した橋本政権では、沖縄の苦難に理解のある閣僚がいたが、今の安倍政権にはいないとも感じる。

 それでも、知事が法廷から発信する意義は変わらないと思っている。辺野古移設を止めようと続く県民の運動。それに呼応した県外の学生らの「辺野古ノー」の声。「政府に対する不満や怒りは、かつてないほど高まっている。国民世論に訴え、意識を変えていく。翁長知事はそんなメッセージを発信していくべきだ」(田中久稔)

http://www.asahi.com/articles/ASHD246M5HD2TIPE015.html


5. 2015年12月03日 10:09:49 : gfD1Hrc3gk : qHaI7T2wWVI
菅官房長官、辺野古埋め立て「瑕疵ない」
TBS系(JNN) 12月2日(水)22時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151202-00000076-jnn-pol

 菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設問題をめぐり、国が沖縄県側を訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれたことを受け、改めて、国の手続きに瑕疵はないと強調しました。

 「わが国はですね、まさに法治国家でもありますし、前の沖縄県の仲井真知事が埋め立て承認の判断をされました。国としてはですね、そうした民主国家としての法的手続きというものを、当然、踏まさせていただいて承認いただいたものでありますから、そこは瑕疵はないというふうに思っています」(菅 義偉 官房長官)

 また、菅長官は、「政府としては法的にしっかり手続きを行って、今、工事をさせていただいている」と述べ、辺野古沿岸部の埋め立てに向けて現在進めている工事は正当なものだという考えを強調しました。

 さらに、沖縄県の翁長知事については「話し合う余地がなかったのではないかと思っている。県会議員の時は辺野古移設をご本人が主張しておられたので極めて残念だ」と述べました。(02日18:08)


6. 2015年12月03日 10:10:45 : gfD1Hrc3gk : qHaI7T2wWVI
翁長氏、強制接収になぞらえ「銃剣とブルドーザー」
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 ■矛盾と誇張の連続 プロパガンダ優先

 「銃剣とブルドーザー」を彷彿(ほうふつ)させる行為だ−。沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場移設をめぐる代執行訴訟の意見陳述で、法律に基づく辺野古移設を米軍の土地強制接収になぞらえた。法廷闘争にあたっては筋が通らない発言も際立ち始めており、勝訴よりプロパガンダ(政治宣伝)発信を優先させようとする狙いが透けてみえた。

 「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」

 翁長氏は冒頭の意見陳述を求められると、顔を紅潮させながら用意した文書を読み上げた。訴訟の本旨である自身の埋め立て承認取り消しの正当性を訴える言葉は一つもなく、ほぼ半分を歴史の説明に費やした。陳述を終えると2時間近くひとごとのようにやり取りを聞いていた。

 この間、法廷闘争を丸投げされた県弁護団は、裁判長との会話がほとんどかみ合わないまま。裁判長の許可もなく政府側への質問を続け、裁判長から「発言をやめてください」と一喝される場面もあった。

 翁長氏は陳述で、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が辺野古の埋め立てを承認する際に政府に要請した普天間飛行場の5年以内の運用停止について「着実に前に進めるべきではなかったか」と訴え、運用停止の実現だけは求めていく考えを表明した。これには、県幹部からも「仲井真氏が行った承認を取り消しておきながら、運用停止の要求だけは引き継ぐというのは国民の理解が得られないのではないか」との声が漏れた。

 また、翁長氏は代執行訴訟に当たり、主張をまとめた答弁書で、普天間飛行場移設について「(移設)工事をぜひとも続行しなければならない緊急性は存しない」と明記。訴訟で政府の訴えを却下したとしても、「(普天間飛行場返還合意から)19年間にわたって(移設が)実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけだ」と強調している。

 そうした姿勢は、住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去を軽んじていると受け取られかねない。

 準備書面でも「わずか数年前には県外移設が既定路線であった」と記述している。鳩山由紀夫政権時代のことを指しているとみられるが、県外移設を検討したのは8カ月にすぎず、その後、辺野古移設に回帰した鳩山氏の迷走を既定路線というのも明らかな誇張といえる。

 防衛省が辺野古沖で投下したブロックがサンゴ礁を傷つけたかどうか県が調査した結果に関し、11月17日の記者会見で「岩礁破砕がなされたかについては残念ながら判断できなかった」とも述べた。「サンゴ礁の損傷を期待していたと発言したに等しい」。別の幹部は耳を疑ったという。 (半沢尚久)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000071-san-pol


7. 2015年12月03日 11:18:31 : FD9obeaya2 : HVrdzd6loO4
その一方で菅官房長官は、この沖縄問題に限らず、不正義の固まりだ。


 その言葉は不誠実であり、菅官房長官という政治家そのものが不正義の固まりだ。


結局のところは、この官房長官からして「辺野古移設をこのまま進めても問題ない」という発言をしたことからして、自らボロを白状してくれたものだということが、キャリアコンサルタントから見た、この自民党政権そのものに対する本質的な見立てそのものであるボロを、相談者の口から語ってくれたということは、もう沖縄県の翁長知事に限らず、沖縄県民の皆様にとってもお見通しのことであることは、台湾をはじめ、中国にとっても、アメリカにとっても、もうバレバレのことであることは、福島県民の皆様にしてみれば、核発電推進原理主義組織からして、中曽根大震災を引き起こしておきながら、自らの権力欲におぼれて、この責任から逃れたいがために、これにまんまと騙されて、核開発計画書を作り上げた日本の外務省からして、この核発電推進原理主義組織の共犯者にされるのを、逆手に取って、アメリカの言いなりになってでも、全体主義にしがみつこうとしているボロを、外務省からして自ら白状してくれたのと、この官房長官と変わらないものでしかないのだからな、ということが、キャリアコンサルタントから見た、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てであると同時に、日米同盟そのものに対する本質的な見立てそのものではないかということにこそ、私たち日本人が、自ら解決すべき課題ではないかということに気づけば、これに気づいていないだけの日本人こそが、自ら生きていけなくなるのではないかという不安や葛藤から逃れたいがために、このような全体主義にしがみつくのを、日本会議が、これを逆手にとって、「お国のため、天皇陛下のため」と言っておきながら、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとして、この核発電推進原理主義組織と結託して、核武装をしてでも原発にしがみつこうとして、取り返しのつかないボロを、自ら白状してくれたものだということくらいのことは、もう国際社会全体からしてもお見通しのことだということにも気づいていないだけのことだということを見破れば、これはもう、財界からして、自分たちだけが損したくないとばかりに、グローバル競争を煽り、これにまんまと騙されて、しがみついてくれるだけの使い物にならない間抜け男と、このような使い物にならない間抜け男の性奴隷として、好き勝手に弄ばれながら、産めよ増やせよ、なんていう八紘一宇を、一億総活躍社会により、仕事と子育てや介護と両立しながら、共に幸せに暮らしましょう、なんていうことでごまかそうとしているに決まっているだけのことだということくらいのことは、もうすでにお見通しのことであることはもう、中国外務省に限ることなく、元外務官僚であれば、お見通しのことであり、これだけでも、この日本政府そのものが、アメリカの言いなりになるだけの使い物にならない間抜け官僚機構に他ならないだけのことだということが、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものでもあるのではないかということにこそ、誇りを持って、この全面対決により、日本英不こそが、自ら対米従属詐欺を繰り返したことに対する責任を被って、誇りを持って敗訴することで、これに対しては誇りを持って、どんどん悔し涙を流し続けることを誇りとして、国債社会にどんどん見せ付けてまいりましょう、そして、これを勘違いして、自らの利益のことしか考えない財界に対しては、いくらでもどんどん増税し、社会保険料をどんどん徴収し、大企業に対してのみ、電力慮金もどんどん値上げをそて、内部留保で溜め込んだお金を、どんどん没収することにより課税強化することで、没収されたくなければ、人件費などに、どんどん還元することで、所得税についても、累進性を強化して、年収1075万円を超える労働者に対しては、残業手当をカットすることに関しては、大いに結構なことだし、この年収1075万円を超える労働者にしてみれば、誇りを持って、どんどん労働時間を減らし、カットした残業手当相当分については、どうぞ他の労働者の皆様の基本賃金に回して下されば、これだけでかまいませんから、今後が、どんどんたくさんの税金や社会保険料を払い続けることも誇りとして、必要最低限の公的サービスだけでも遠慮することなく受けることが出来るようになることもまた、誇りとして、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けてまいりますので、これに対しては、涙を流しながらも、深く感謝をして応えていただければ、これに対しては、誇りを持って、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、三方一両損に対する三方一両得により、損得なしの状態となることで、これ以上に失い物は何もないのだということにこそ、誇りを持って、いただければ、誇りを持って、グローバル競争には、どんどん敗北しつづけ、どんどん涙を流しながらも、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りすることもまた誇りとして、どんどん国債社会に見せ付けていくことで、全人類から、敗北おめでとうございます、ということで祝福してくることに対して、涙を流しながらも深く感謝をして、敗北を祝福して頂きまして、誠に有難うございます。今後とも、どんどん敗北することを誇りとして、多極化する国債社会の中で、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らしていくことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを、私たち日本人としての究極の自己実現に綱亜gる大きな目標に置き換えて、これを個人主義のベースとして、国債社会に向けて、どんどん良いロールモデルとして示していくことをほこりとして、恩返しをして参りますので、どうぞ誇りを持って、このまま、ひっそりと歴史の闇の中で泣き寝入りをしながらも、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう」ということで答えていくことにすればよいのではないでしょうか。

これを勘違いして、日本会議が激怒するならば、これに対しては、誇りを持って、「そちらこそが、もう落ちるところまで、落ちているのだし、もうこれ以上何をやっても無駄な抵抗でしかありませんし、生きていけなくなることになろうとも、自らまねいかたことでしかございませんので、どうぞ遠慮することなく、核発電推進原理主義組織と共に、誇りを持って、どんどん敗北し、腹の虫が収まるまで、どんどん悔し涙を流し続けることを、誇りとして、どんどん国債社会に見せ付けながら、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながら、そっと静かに幸せに暮らしていただくことこそが、お国のため、天皇陛下のため、であると同時に、全人類にとっても何よりのことだということにこそ、誇りを持って、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん涙を流し続け、全体主義だけを歴史の闇の中に、ひっそりと葬り捨ててしまうことで、これに対する罪悪感だけを、悔し涙と共に、どんどん歴史の闇の中に葬り捨ててしまいましょう。そして、これを乗り越えて、自立・自律していくことが出来る別の行動に置き換えることにより、このまま、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、そっと静かに幸せに暮らすことが出来るようになることで、涙を流しながらも、深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、これこそを、誇りとして、国債社会にどんどん良いロールモデルとして見せ付けて行くことのみを誇りとして、恩返しをしてくだされば、全人類から涙を流しながらも、深く感謝をしながら、ご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることにより、この喜びこそを、誇りを持って分かち合いながら、国債社会全体の平和と安定に寄与していくことに致しましょう」ということで応えていくことにするしかございませんね。


8. 2015年12月03日 11:44:30 : AbP8EEH64k : rmuPT0XxoXU

民主・維新は辺野古移設・消費税増税・TPP・原発再稼働・マイナンバー・派遣法・他殆んど賛成しています。第二自民です。

民主の岡田さんは一つの選挙区に一人の候補者に拘っていますが、大阪維新が候補者をたくさん出すと表明しています。どちらにしても無党派の国民は投票しないと思います。

維新の松野さんは民主党の党名変更を結党の条件にしていますが、党名を変えたところで民主・維新の第二自民は変わりません。

天木さん、憲法9条だけでなく辺野古移設・TPP・原発再稼働・他反対を訴えて市民グルーの人達や個人で供託金を集めて立候補してくれる人達と連携して事務局を作り来年のW選挙に備えて下さい!!!
     
事務局では統一グループ名とシンボルマークの使用を衆参一つの選挙区に一人の候補者の選定をするだけでいいと思います。後はそれぞれの地域ごとの市民グループにまかせればとおもいます。
    


9. 2015年12月03日 12:38:55 : s4cLDeZ3HY : VLG2pZe_XwU
産経新聞の記事は、無理な現政権擁護が目立って気持ち悪い。沖縄県の民意側から見た意見もない。中立も公平性もかけらもないが、いかにも軍需産業で潤いたい企業の代弁者ってテイストが出ていて、その嫌らしさが、個性ちゃー個性なんだろうねw

売られた喧嘩の裁判を通じて、日本国民に地方自治とはなんぞや、民主主義とはなんぞやを問う翁長知事は一流の政治家だ。そもそも米軍海兵隊基地建設のために代執行を行うなんて国民の政府に対する不信感を招く下策中の下策。
どう見ても正論は沖縄にある。時代に試されているのは、裁判官という裁判になるね。


10. ディレッタントK 2015年12月03日 13:14:59 : jupf7KlFaZSb6[10] : uWwERXZZiY : tbnkLi8xqGY
天木直人氏は裁判をあまりご存じないと思われます。

日本には司法権の独立がありません。砂川事件の最高裁判決を思い出します。

裁判所が中立的に、正しい判断をするという保障はありませんので、翁長知事の方に正義があるというだけでは、裁判に勝てるという根拠に乏しいと思います。


11. 2015年12月03日 14:02:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  確かに10さんの言うように、日本の裁判を体験した者は誰でも感じる理不尽が法廷に有るのは間違いない。
  例えば今回の訴訟に多くの国側弁護士が列席しているように見えるが、恐らく訟務検事であろう。しかも、訟務検事は一人か二人、後の者は法務省の法務部門の公務員であり、官僚ですら無い筈だ。
  こうして、国に反発すればこうなる、という威嚇をするために、驚くくらいの数の人員を、政府は配置してくるのである。
  ひどい場合は主たる訟務検事(いわゆる国側弁護士役)の印鑑をその他の弁護団らしき氏名欄に押して、「代印」として済ませるのである。どこの世界に、公の場に自分の名を出すも、他人の印で済ませる者がいるのか、ということだ。これは
ハンコ社会が権力機構による出鱈目公務を擁護出来るという証左でもあろう。これがサインであれば、代印の代わりに他人のサインで済ませることなど不可能であり、偽造として断罪されるのである。それくらいの犯罪的行為を、彼らは平然と国の名の元に行っている、これが日本の行政関係訴訟の実態である。
  従って、県は、まずは国側の、数を集めた威圧にビビらないことである。列席している国側代理人の素性を良く調べ、代理人としての資格を問う事から始めるべきである。法務省の行政官が代理人席に連なっているとすれば、国民主権者の公金によって雇用されている公僕が、中立では無く一方の側に付いて雇用主たる納税者を威圧しているということであり、完全に越権行為なのである。こうした、些細なこと、と見做されやすい事項の積み上げが、日本の政治行政を不透明にし、納税者主権者の権利を脅かし続けて来たと言えるだろう。
  菅長官は、国としてのただ一つの理由である「普天間の危険の除去」を前面に出すつもりらしい。それしか無いのであろう。まさか、周辺の土地を買っている関係者も居る、とは主張出来まい。普天間の危険の除去が何故辺野古への固執になるのか、まともな裁判官なら首を傾げるであろうが、確かに日本の裁判は、「場の空気を読んで大勢に付く」訓練をされているような判事で成っているようにしか感じられないことが多い。
  一人200件の案件を持たされているとされる判事のやり方として、被告と原告の双方を見比べ、常に強き側に軍配を挙げるのがコツ、というマニアルが有るかのようである。裁判所もブラック化しているとすれば、多数の案件に追い込まれている判事が空気を読むのも道理かも知れないのである。行政関係訴訟などは特に、国家権力機構と一介の納税者との対立であるゆえ、強き側がどちらか、は明白であろう。
  いずれにしても、通常は国に地方がひれ伏すのが当然、という空気感の中、公然と反旗を翻した(当然の中身であるが)県知事が出現したことにより、日本の裁判の有り方までをも精査する機会となろう。県民のみならず、国全体で裁判の行方を見守ることにより、日本の裁判の欠点が明らかになるだろう。
  国側は、とにかく早く終結させたい、これが彼らの至上命題である。そして、判検交流などで同じ穴の貉状態である判事にとっては、ブラック企業の経営者の威圧同様、早く終結させる、が主目的となるだろう。悲しいかな、それが日本の裁判の実態である。ただ単に訴訟を引き延ばしたいから敵は粘っている、とさえも主張するくらいの、国の本末転倒ぶりが法廷では見られるのではないか。
  防衛省という、納税者が雇用している従業員である筈の武装公務員が主権者たる県知事、県民を敵呼ばわりし、それに対しては本来行政の管理監督責任者として戒めねばならない与党政権側が、こともあろうに主権者納税者を代表せず、防衛省職員を代表してしまっているのであるから異常である。
  政権党が行政機構を戒められないなら、日本では一体誰が行政を管理監督出来るのか、誰もいないのである。従業員の仕事の結果を誰も管理していない経営など、あり得ない。財務省や防衛省の廊下に内外のあらゆる利益団体のロビイストが日参し、血税である国家予算を分捕って行く事態は、従業員の仕事を全く把握出来ていない事業経営と同様、破綻は必須なのである。
  
  

12. 2015年12月03日 15:51:05 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk
10さんの言う様に日本の司法はアメリカの支配下にあり正義が通るとは限りません。それにこの裁判の為に裁判官の人事異動をしたそうだから安倍鬼畜政権のする事は司法もマスコミも全部買収している。翁長知事の言う事は100%正しいし異論をはさむ余地も無い。それなのに菅幹事長は訳の解らない一方的な事ばかりを壊れたレコードのように繰り返すだけ、安倍総理と菅幹事長は同じ日本人なのか?と思う程冷酷な人間だ。

13. 2015年12月03日 16:40:08 : aQvjk9Bysw : TY91GkV1V2U
これを見れば一目瞭然

世帯の年間収入マップ(平成25年総務省統計局の公開データを元に作成)

http://shimz.me/datavis/mimanCity/

300万円以下の世帯は人口が多い那覇市で58%、
普天間基地のある宜野湾市でも59%と半数を超える。
名護市では69%と沖縄県内では60%を越える自治体も多い。

決して沖縄が基地で潤ってはいないことがわかる。


14. 雅則 2015年12月03日 17:23:42 : HYipOLWa.NSEI[226] : lqFWWvyRds : SfnoDoIOMGk
日本は自衛隊も警察も海上保安庁も国家公務員も地方公務員も憲法を守りすべての国民が戦争の無い安全安心な生活を守る努力をしなければいけない。国民から税金を貰い国民を守る為に憲法を守り世界に平和国家として近隣諸国と戦争の無い豊かな生活を共有しなければ成らない。辺野古の米軍基地は北朝鮮ロシアも中国を敵にした戦争の準備である。アメリカ合衆国が戦争出来る様に日本がおぜん立てをして米露戦争北朝鮮との米朝戦争中国との米中戦争を画策し日本が憲法改正して戦争が出来る戦勝国に成りたくて辺野古の基地造りを形振り構わず推し進める。哀れな政権である。アメリカ合衆国の力を利用して裁判まで起こして人間の道を外れた姿を世界に発信している。憲法を守り命を大切にする国家ではいけないのか裁判は国民を戦争の道に国民を導くものであってはならないと思うが。これほど国民を危険に晒す政権を守る様では平和国家として世界の国々と協力して豊かな世界を築くことは出来ない。自滅する日本に成る事を選ばない様に希望します。裁判所が正しい勇気ある判断を望む。国民を戦争の犠牲に導かない様に望む。

15. 2015年12月03日 19:28:29 : 9ythKLlVgU : j54vQU2Ctrg
翁長さんが中国の工作員なら、日本政府より中国の方が沖縄の現状を理解しているということ、工作員に正しいことを言われちゃ、この国はおしまいでしょう。

16. 北の吟遊詩人 2015年12月03日 20:15:44 : 3lfvZQ5gr4BHg[524] : Kpq7df7vXg : KHdXAAYoMkE

 >そして、翁長知事の発言は、すべからく自らの言葉だ。


 問題の本質を自らが一番理解している証拠である。


 これは強い。


 ひるがえって菅官房長官は官僚たちの入れ知恵を並べ立て、それを繰り返すだけだ。


 迫力がまるで違う。


 役者が違い過ぎる。


 沖縄は翁長知事一人で勝てる。


翁長知事がんばれ

まさか菅が勝つとは思われないが

司法がインチキをしないためにもデモや署名募金メールで

世論が圧力を


17. 2015年12月03日 21:44:40 : FD9obeaya2 : HVrdzd6loO4
中国外務省からすれば、日本の外務省からして、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことがバレてしまうのではないかという不安や葛藤から逃れたいがために、アメリカの言いなりになってでも、沖縄県に対して、このおゆなことを繰り返しているに決まっているのではないか、ということくらいのことは、もうバレバレのことだいs、お見通しのことであることもまた当たり前のことだということを見破れば、沖縄県にしてみれば、これを逆手に取れば、中国をはじめ、ASEAN諸国やオーストラリア、カナダやメキシコなど国際世論と共に、国内世論も、この安部自民党政権に対して、自らが、誇りを持って敗訴することで、日本政府も、自らが誇りを持って、どんどん悔し涙を流し続けながら、どんどん敗北することを誇りとして、国債社会にどんどん見せ付けて参りましょう、これこそが、お国のため、天皇陛下のため、でもあるのだということにこそ、誇りを持っていただければ、日本国民全体としては天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、誇りを持って、敗北し、どんどん涙を流し続けながら、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りすることも誇りとして、このまま、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう、ということで応えてやりたいところですね。

18. 2015年12月03日 21:53:55 : sRahhLLWBM : k6NBcBTHLkY
「正義」とか軽々しく使うなよ
頭沸いているんじゃね?

大体、自分を正義だとか思い込むヤツほど危険なんだよなぁ


19. 投稿不得意 2015年12月03日 23:02:58 : amykUOhVG22NY[54] : hePqnfB0bU : wzqZDuAb9II
既得権勢力は、違法行為、犯罪行為、とんでも裁判、冤罪、捏造、嘘、詐欺、なんでもありで、法廷では勝ち目はないでしょう。しかし、この勢力の悪行を世界にどんどん知らしめることで、この勢力が世界から信用されなくなっていくことが重要です。国民だけでなく、世界の普通の人たちが味方になってくれるかもしれません。普通の人以外でもアベ政権が信用できないことぐらい既に知っているでしょう。おかしな裁判をやっている国、しかもおかしいのは政府のほう。

20. 2015年12月04日 00:16:16 : Wd5dm2bqAs : piMmENFpKgY
甘き先生の予言はたいがい外れるから書かないでほしかった・・

21. 2015年12月04日 00:27:21 : aDOLHw7gvY : _sFG&2RRZyE
翁長知事は「被害者面」した「加害者」

矛盾だらけの翁長知事

メディアで仕事をする友人たちと話すと、翁長雄志沖縄県知事を礼賛する声が目立つ。曰く、「翁長さんは立派だね。政府と果敢に闘って一歩も引かない」「劣化した日本の民主主義に活を入れられるのは翁長さんぐらいだ」・・・。

国が主導する普天間基地の辺野古移設を、「あらゆる手段を用いて阻止する」と決意表明して「閣下権力」と日々闘う翁長知事の姿は、確かに「カッコよく」見えるのかもしれない。

翁長知事本人の政治家としてのキャリアは順風満帆だ。1985年の那覇市議会議員当選を皮切りに市議2期、県議会議員2期、那覇市長3期(4期目途中で知事選に出馬して当選)を務め、県議時代には自民党沖縄県連幹事長としても活躍した。

那覇市長に初当選した2000年には、自民党が32年ぶりに市政を奪還したと大きな話題になった。仲井眞弘多前知事の選対本部長の経験もあるほか、辺野古移設でも、かつては旗振り役を務めていた。その政治理念は「保守系右派」ともいえるもので、復帰後初めて市庁舎に日の丸を掲揚させ、「君が代」を斉唱させた市長として、一部から激しい批判を浴びたこともある(2001年5月20日の市政80周年記念式典)。

保守本流にいた翁長知事が「普天間基地の県外移設」を積極的に唱えるようになったのは、2010年頃からである。「ポスト仲井眞」を意識し、当初は選挙対策として「県外移設」を唱えているように見えたが、その後、仲井眞氏との間に確執が生じ、袂を分かつような形で2014年の知事選に出馬。「辺野古移設反対」を掲げ、保守系有権者の支持だけでなく、辺野古移設に反対する共産党、社民党、沖縄社会大衆党(沖縄の地域政党)などの支援を受けて当選を果たしている。

以上のような経歴と経緯から、翁長知事の「辺野古反対」を訝る向きもあるが、「日米同盟賛成」と言いながら辺野古に猛反対する姿勢を見て、「保守系の翁長さんまで反対する辺野古はやはり権力の横暴だ。政府は沖縄の民意を無視している」と知事を支持する県民や国民も多い。

が、翁長知事の「辺野古反対」に大義はあるのだろうか?

実は、本土ではほとんど報道されないが、翁長知事の政治姿勢は矛盾だらけなのである。

翁長知事は、沖縄の米軍基地面積が320f削減されることになる普天間基地の辺野古移設には反対している。ところが、基地面積がほとんど減らない那覇軍港(米陸軍が管理)の裏添移設では、何と「推進」の立場に立っているのである。

前代未聞の承認取り消し

また、政府の方針に反旗を翻しているにもかかわらず、事実上、基地負担の代償として政府から沖縄に対して特別に配分されている沖縄振興予算については、目下、「増額」を要求しているのだ。こうした点を捉えて、「翁長知事も、基地反対と振興予算増額がリンクする沖縄の悪しき構造にどっぷり浸かっている」と批判する識者も少なくない。

加えて、日の丸の掲揚・君が代の斉唱を強く求めてきた政治家であるにもかかわらず、翁長知事は去る2015年9月21日にジュネーヴで開催された国連人権委員会に出席し、辺野古移設問題は「少数民族問題」「植民地問題」だと臭わせ、「沖縄独立」(沖縄の自己決定権)にまで触れるスピーチを行っている。これも、理解に苦しむ政治姿勢である。

沖縄県民の大半は、少数民族という自覚もなければ、独立を望んでいるわけでもない。そのことは翁長知事も十分承知しているはずだ。近隣諸国に対して「沖縄は独立したがっている」という誤ったメッセージを送ることは、日本と東アジアの安全保障を危険に晒しかねない。

「辺野古阻止のためには手段を選ばず」としても、さすがに安全保障まで人質に取るような知事の発言は度を越している。

これだけの矛盾と問題を抱える翁長知事だが、その「辺野古反対」はエスカレートする一方だ。

2015年10月13日には、仲井眞弘多前沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を取り消し、国(防衛省沖縄防衛局)による工事を停止させた。いかに前任者による承認とはいえ、沖縄県が沖縄県による承認を「瑕疵がある」として取り消したのだから前代未聞、翁長知事は「反権力のヒーロー」を演ずる自分に酔っているのではないか、と思えるほどである。

翁長知事の本気度

一方で「翁長知事が何のために闘っているのか分からない」という声も強い。「取り消し」で政府に対峙したのはいいが、知事が停止した工事は2015年10月29日に再開されている。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、「公有水面埋立法」(国が所有し公共に用いられる河川・海・湖・沼などの公有水面の埋め立て・干拓に関する法律)を管轄する国土交通大臣に不服審査を請求し、知事による取り消しの効力を停止させたからである。実は、辺野古移設は着々と進んでいるのだ。

翁長知事は政府の姿勢を強く批判したが、工事が続行されることなど知事にも予測できたことだから、ある種の「予定調和」とも思える。果たして、翁長知事は辺野古移設を本気で阻むつもりなのだろうか?

目下最大の問題は、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」という行為(行政処分)が法的に正しいかどうかである。

知事による埋め立て承認手続きは「法定受託事務」に分類され、国の代わりに地方公共団体が行うべき仕事とされている。粗っぽくいえば、大臣の仕事の一部を知事が代行しているということだ。したがって最終的な監督権は国にあり、知事が正しく仕事を進めていないと国が判断した場合、国は知事にきちんと仕事をするよう指示できるが、それでも国の指示に従わなければ高等裁判所に提訴して、知事の「仕事ぶり」の適否を判断してもらうことになる。

裁判所によって承認取り消しが法的に正しい行為と認められるなら、辺野古移設は不可能になる。翁長知事の「勝利」である。逆に取り消しが法的に誤った行為だと認められれば、知事に代わって国土交通大臣が埋め立てを承認し直すことになる。この場合、辺野古移設は堂々と進められる。政府の勝利である。

一連の手続きは地方自治法第245条に基づき、「代執行」と呼ばれている。すでに国はその「代執行」の手続きに入っており、翁長知事側も「望むところだ」という姿勢だから、沖縄県と政府との「闘い」は法廷に場を移して是非を争うことになる。

翁長知事の私的諮問機関

翁長知事は、仲井眞前知事の埋め立て承認に「瑕疵」があるとして承認を取り消した。承認手続きにミスがあるということだ。代執行をめぐる裁判では、この瑕疵の有無が争われることになる。裁判だから安易に予想できないが、現在もたらされている情報から総合的に判断すると、「翁長知事の勝機はほとんどない」と断言してよいだろう。

前知事の仲井眞氏は最近のテレビ出演(2015年11月9日、BSフジ「プライムニュース」)で、「埋め立て承認に法的瑕疵は全くない」と繰り返し、強調した。

翁長知事が言う「瑕疵」の根拠となるのは、知事の私的諮問機関である「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続きに関する第三者委員会」(以下、「第三者委員会」と略す)の報告書(2015年7月16日付)である。

同報告書は、辺野古埋め立ては、
(1)その必要性に合理的な疑いがある
(2)埋め立てによる利益と不利益を比較衡量した場合、国土利用上の合理性に欠ける
(3)環境保全に十分配慮していない
(4)「生物多様性国家戦略2012−2020」など法律に基づく既存の環境保全全計画に違反している可能性が高い
したがって、承認には「法的瑕疵がある」としている。

そもそも第三者委員会は法的に位置づけられた存在ではなく、翁長知事の私的諮問機関に過ぎない。最終的に決断を下したのは翁長知事である。知事は「公平を期すために設けた機関」と述べたが、何のための公平かは明らかにされていない。判断の客観性を形式的に担保するために同委員会を設けたのだろうが、「あらゆる手段を用いて辺野古を阻止する」という翁長知事の姿勢に沿って「瑕疵がある」ことを前提に設置された委員会であるともいえる。たとえ第三者委員会に正当性や公平性を認めるとしても、同委員会が示した「瑕疵」の根拠には大いに疑義が残る。

同委員会の報告書は、埋め立ての必要性の審査と公有水面埋立法第4条に定められた3つの要件の審査について「瑕疵があった」としている。

県の裁量権を逸脱

まず、「埋め立ての必要性」について同委員会は、移設先としてなぜ辺野古が選ばれたのか合理的な説明がないのに埋め立てを承認したことを問題にしている。

国は、
(1)在沖海兵隊は抑止力の重要な構成要素である
(2)沖縄は戦略的な観点から地理的な優位性を有する
(3)普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊と切り離して運用することはできない
といった理由から、普天間基地の県外移設は困難であるとし、同基地の危険性を速やかに除去するために、
(1)滑走路を含め必要な用地を確保できる
(2)既存の提供施設・区域(キャンプ・シュワブ)を活用できる
(3)関係する海兵隊の施設が近くにある
(4)移設先の自然・生活環境に最大限配慮できる
という条件を考慮しながら、移設先として辺野古を選んだ、と説明している。

が、第三者委員会はこれらの点について、国から納得しうる合理的な説明がなかったので辺野古埋め立てには正当な理由はなく、それを承知しつつ埋め立てを承認した行為には法的瑕疵がある、と結論づけている。埋め立ての承認は、国土交通大臣が管轄する法定受託事務に過ぎない。つまり、国土交通大臣に代わって知事が代行する仕事である。

にもかかわらず第三者委員会は、県に与えられた本来の権限を越えて国の専権事項である国防政策のあり方を問題にし、国防政策に疑問がある以上、埋め立て承認はできなかったはずだと主張しているのである。

埋め立て承認の経緯を検証してみると、仲井眞知事時代の埋め立て申請審査に関する中間報告(2013年11月12日付)には、「埋め立ての必要性については、その判断が法定受託事務の裁量の範囲を逸脱するか否かがポイント」と書かれている。つまり、公有水面埋立法にかかわる承認手続きはあくまで法定受託事務であり、国防論争に結びつくような論点を当該事務に持ち込むことは裁量権の逸脱になりかねない、という認識が県側にあったことになる。

その認識を裏付けるように、最終的な審査結果(2013年12月23日)では、国防にかかわる論点を避け、埋め立ての必要性について国の主張をそのまま受け入れている。首長が辺野古移設問題についていかなる主張を持っていようとも、埋め立てという法定受託事務に際して自治体が国防にかかわる論点を国に対して提起するのは、その裁量の範囲を大きく逸脱し、逆に「法的瑕疵」を指摘されかねない行為だ。

仲井眞前知事はそのことを十分承知していたと考えられるが、第三者委員会は「自治体の裁量の範囲を超えるべきだった」と主張していることになる。

国防政策との関連を云々するなら、普天間基地を辺野古に移設するという政府の決定自体が「違法」であることを証明しなければならないが、それを公有水面埋立法の枠内で証明することは困難である。

第三者委員会は、「国土利用上適正かつ合理的である」とした要件に照らしても埋め立て承認には瑕疵があるとしているが、ここで使われている論理も「埋め立て承認の必要性」について展開したもおとほぼ同一で、自治体としての裁量権の逸脱を求めるものとなっている。

県職員を詰問し、糾弾

そもそも政府の方針に「瑕疵がある」として承認を取り消すこと自体が県の裁量の範囲を超えているが、同委員会にはそうした遵法的な認識がすっかり欠けている。

第三者委員会は、環境保全にかかわる要件の審査にも瑕疵があったと断定している。裁判になれば、この点は特に注目を集めるだろう。国による埋め立て承認申請書の環境保全にかかわる部分や環境影響評価報告書に対して、仲井眞前知事や県環境生活部が「環境保全は不可能である」「環境保全については重大な懸念がある」といった意見書を示している点に着目し、埋め立てが環境を破壊すると知りながら県当局は申請を承認したとして、同委員会はこれを「重大な瑕疵」と糾弾している。

が、仲井眞前知事による埋め立て承認には留意事項が付されており、環境保全に最大限配慮することが埋め立て承認の条件とされている。留意事項がある以上、仲井眞前知事による承認の判断を「重大な瑕疵」とまで決めつけることは難しい。

承認審査のプロセスで、知事や県側に「環境保全は不可能である」「環境保全については重大な懸念がある」といった評価があったことは事実だが、国と県のやり取りの中でその懸念は払拭されたと知事が判断し、条件付きで承認したということであれば、形式的な問題はクリアすることになる。

また同委員会報告書には、承認手続きにかかわった県職員を委員が詰問し、糾弾する様子も描かれている。まるで、県職員個人に罪があるかのような記述さえ多数認められる。が、県職員はあくまで業務に携わっただけで、埋め立て承認の最終判断は仲井眞前知事によって下されているから、同委員会は仲井眞前知事の意思決定こそ問題とすべきだろう。

その意味では、仲井眞前知事自身に対する聴聞こそ不可欠だったはずだが、前知事の聴聞が実施された形跡はなく、前知事に聴聞を求めたが断られたという記述も見当たらない。責任者に対する聴聞を欠いたままその瑕疵を認めた委員会の姿勢も、問われるところだ。

「那覇空港埋め立て」は承認

裁判で国側は、第三者委員会報告書に列挙されたポイントへの反論に加えて辺野古以外の埋め立て承認の事例も、翁長知事側への反証として取り上げることが可能だろう。

実は、辺野古の埋め立て承認から間もない2014年1月9日、仲井眞前知事は、沖縄総合事務局(政府の出先機関)から申請された那覇空港第二滑走路建設に伴う那覇市大嶺海岸の埋め立ても承認しているのだ(埋め立て面積は辺野古と同じ160f)。

辺野古埋め立てで瑕疵があったとされる「埋め立ての必要性」という要件に関連していうと、「那覇空港公有水面埋立承認願書」の「必要性」を記入すべき箇所には「滑走路を新設するためには新たな公有水面の埋立により当該用地を確保せざるを得ない」とだけ書かれている。つまり、滑走路新設の「必要性」については触れられておらず、「埋め立てが必要となる理由」として挙げられているのは「滑走路のための用地取得が困難だから」のみ。

ただし添付図書を読むと、那覇空港における旅客輸送量、貨物輸送量、航空機発着回数などの増大、つまり需要増の予測が第二滑走路建設の背景にあるとは読み取れるが、これはあくまでも添付図書であって、正規の「埋め立てが必要な理由」ではない。

辺野古では、滑走路の建設の動機となる国防政策に合理性がないから「埋め立て承認には瑕疵がある」とされたが、那覇空港の埋め立て承認では滑走路の必要性すら問われていない。同じ埋め立てという事業なのに、辺野古と那覇空港ではまるで取り扱いが異なるというのでは二重基準となり、沖縄県の行政機関としての信頼性は大きく揺らぐことになる。翁長知事は、この「二重基準」を是とする立場を取っていることになるが、首長としてふさわしい姿勢だと言えるのだろうか。

「民意」は争点にならない

ところで、那覇空港第二滑走路の建設自体に県内の異論はないのだろうか。ここで注目したいには、那覇空港は官民共用空港であるという点である。自衛隊や海上保安庁が頻繁に利用する空港なので、官民というより「軍民」と言ったほうが適切かもしれない。

2010年における那覇空港の発着回数は、年間約13万5千回。うち自衛隊機は約2万4千回と、発着回数全体の約18%を占める。民間機と自衛隊機の発着が重なって、遅延やニアミスが起こることも珍しくない。那覇空港の埋め立て申請には特に記載されていないが、官民共用によるトラブルを回避することも第二滑走路建設に踏み切った理由だと報道されている。

今や翁長与党となった日本共産党は、その機関紙「しんぶん赤旗」で「沖縄県は9日、公有水面埋立法に基づき、那覇空港第2滑走路建設に伴う埋め立て申請を承認しました。これに対し、貴重なサンゴや藻場、自然海岸が消失するとして批判の声が上がっています。さらに、昨年、閣議決定された新防衛大綱に伴う那覇空港(那覇基地)の自衛隊増強の呼び水になり、沖縄での軍拡につながるとの懸念も出ています」と報じて、埋め立てと滑走路建設に反対している(2014年1月28日付)。那覇市議会でも埋め立ては議案として審議され、可決されたが、共産党の他、社民党、社会大衆党が環境悪化や自衛隊基地機能の強化などを理由に反対票を投じている(2013年12月20日)。

2014年1月21日付「琉球新報」は、那覇空港の民間専有化を市議会が全会一致で12回も決議したことに触れながら、「専有化すれば現有滑走路で十分対応可能だ。嘉手納基地の返還が緊急対応にも早道だ」と述べる涌川朝渉市議(共産党)のコメントを紹介している。

先に取り上げた「しんぶん赤旗」の記事も、発着回数の増加が予測されるとしても、那覇空港から自衛隊を排除すれば現状の滑走路でも十分対応可能で、第二滑走路建設は不要だ、と主張している。つまり、那覇空港でも国防上の方針を問う声はあったわけだが、承認手続きの際には全く問題になっていない。

翁長知事の支持者がしばしば主張するように、辺野古についての民意は「反対」だが、那覇空港についての民意は「賛成」だから前者を不承認、後者を承認としても当然だ、という考え方もあり得る。しかしながら、公有水面埋立法の承認要件に「民意」は入っていない。仮に民意を尊重することが必要だとしても、沖縄県や名護市全体が選挙を通じて「移設反対」の民意を示す一方、直接の移設先となる名護市辺野古区など地元3区は事実上、受け入れを表明しており、どちらの民意に正当性があるかを判断しなければならない。

が、この判断も公有水面埋立法の範囲を超えている。民意は重要ではないと言っているのではない。埋め立て承認をめぐる訴訟に関する限り、民意は争点にはならないということだ。

また、辺野古では自然保護・環境保護の観点からも埋め立て承認に瑕疵があるとされたが、那覇空港第二滑走路の埋め立て工事でも、自然環境や生態系は影響を受ける。環境影響評価書に当たってみると、例えば辺野古の埋め立てで影響を受ける可能性のある重要生物は陸域79種、海域91種の計170種(事業実施区域内)。対する那覇空港の埋め立てで影響を受ける可能性のある重要生物は陸域60種、海域165種の計225種。那覇空港の埋め立てでも、生態系に影響を与えることは確実だ。

環境保全の観点から、辺野古の承認には瑕疵があるが、那覇空港の承認には瑕疵がないと言い切れるかどうか。ここでも、翁長知事側の論理が破綻する可能性は高い。

以上を勘案すると、代執行にかかわる裁判が通常通り進められた場合、仲井眞前知事の承認に関する瑕疵は認められず、翁長知事側が敗訴する可能性は高いということになる。

対立図式で報じるメディア

結果としてどうなるのか。司法の判断を仰いだとしても埋め立て工事は粛々と進められるから、翁長知事の一連の「辺野古反対」行動は水泡に帰することになる。知事の行動は事実上、「反対のための反対」の域を出ることはなく、辺野古移設は着実に進む。国と闘うフリをしながら、結果的に埋め立てを黙認することになるからである。翁長知事はそれを知りつつ、半ば「負け戦」を続けているのではないだろうか。

この曖昧な状態を可能な限り長引かせようというのが、知事の目論見だという気がしてならない。沖縄振興予算を確保しようという算段も見え隠れしている。

だが、地元・沖縄のメディアはもちろん、本土の大手マスコミも、本稿で指摘したような翁長知事や沖縄の抱える矛盾をほとんど報道しようとしない。

彼らは、「安倍政権による沖縄の民意の無視」を強調するだけで、政府との共犯関係で基地を温存してきた、翁長知事を含む沖縄の政治指導者たちの責任も追及したことはない。

私は、「辺野古移設反対」という主張そのもにダメ出ししているのではなく、復帰以来、「基地問題」を食い物にしてきた沖縄の政治的・社会的構造を批判しているのだ。「政府批判だけが基地問題を解決する」とばかり、「弱者・沖縄VS強者・日本」という対立の図式の下に報道を続けるメディアの姿勢は、基地問題の解決を徒に遅らせるだけだ。

先に触れた翁長知事の国連スピーチもほぼ同様の主張だが、ここ数年、沖縄のメディアは「沖縄に自己決定権を!」というキャンペーンを繰り返している。例えば「沖縄は植民地である」という認識を前提とした次のような記事がその典型である。

(「立法院1962年2・1決議」を引き合いに出してー引用者)《今こそ国際社会に訴えるときだ。われわれだけでなく次世代の、子や孫の命と尊厳がかかっているからだ。日米両政府が沖縄に差別と犠牲を強いる姿勢を変えようとしないから、政府任せで打開はあり得ない。解決策は沖縄の自己決定権回復しかない》「琉球新報」2014年1月3日付社説)

ここでいう「立法院1962年2・1決議」とは当時の琉球政府立法院から日米両国政府に発せられた決議文で、「沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を浸し、国連憲章の規定に反する不当な、ものである。(中略)われわれは、いかなる理由があるにせよ力によって民族が分離され他国の支配下に置かれることが、近代世界にいて許さるべきものでないことを強調する」という沖縄の祖国(日本)復帰を強く訴えるものであった。

社説の文面を素直に受け取ると、沖縄が求める「自己決定権」とは「独立」を意味する。基地削減が進まない責任が日米両政府にあることは否定できないが、基地反対運動や県内の利権構造が結果的に基地返還を遅らせたという意味で、沖縄の指導者たちの責任も重い。

自らの責任には目を瞑り、日米両政府に苦しめられてきた沖縄にこそ「正義と民主主義」があり、その「正義と民主主義」が実現できないから「日本人」を止めて独立するという主張を、独り善がりでご都合主義的な「沖縄民族主義」と呼ばずして何と呼べばいいのか。

琉球新報の完全なる虚言

こうした民族主義的思潮を県民に広める一方で、予算編成の時期になると、沖縄のメディアは「沖縄振興予算」の増額を要求する論陣を張るのが恒例である。今年(2015年)もそのシーズンだが、2015年8月27日付の琉球新報社説にはさすがに仰天した。

《そもそも「沖縄振興予算」と呼ぶのは適切ではない。あたかも沖縄だけが特別な財政支援を受け取っているかのような印象を与えるからだ。それは大きな間違いだ。
他県での事業は各省庁の予算に含まれる。いわば全国予算に「溶け込んで」いるのだだが沖縄は内閣府沖縄担当部局(旧沖縄開発庁)が一括計上する仕組みで、沖縄関係だけ取り出して見やすいから別枠のように見えるのだ。だがこの予算の大部分は福祉や教育など、全国横並びの、全国どこの県でも受け取っている事業費である。
復帰後40年間の沖縄関係予算の累計は、政府全体の一般会計予算総額の0.63%にすぎない。沖縄の人口は全国の1.1%だから、1人当たりで見るとむしろ全国平均より4割弱少ないのだ》

社説は「沖縄振興予算は沖縄を特別優遇するものではない。むしろ我々は冷遇されている」という趣旨だが、驚いたことに「この予算の大部分は福祉や教育など、全国横並びの、全国どこの県でも受け取っている事業費である」というくだりは完全なる虚言、大ウソである。

全国横並びの予算として配分されるのは「地方交付税」であって、大半が「国庫支出金」から構成される沖縄振興予算とは別口だ。人口1人当たりの国庫支出金で見れば沖縄県は断トツであり、その総額は3000億円台で推移している。

加えて、沖縄振興予算とは別に、基地用地の賃貸料など防衛予算として例年1200億円から1500億円ほど配分されている。沖縄県だけに与えられる税制上の優遇策もあり、これらも金額に換算して合算すれば、地方交付税を除く政府からの補助金総額は、少なくとも5000億円に達する。

沖縄県は他県よりも明らかに優遇されている。が、この社説は「冷遇されている」といって憚らない。

マスコミの「翁長知事礼賛」

一方で「基地反対!自己決定権確率!」と主張し、他方で「補助金増額!」と要求する姿勢は、琉球新報のライバル紙である沖縄タイムスも変わらない。彼らはことあるごとに「アメ(補助金)とムチ(基地)の構造に終止符を打て!」と訴えるが、自ら率先して政府にアメを求めて平然としているのである。それを知ってか知らずか、本土のマスコミは沖縄2紙の主張を無批判になぞるだけだ。

結果として「沖縄VS日本」という構造は強化され、混乱は永続化する。これによって割を食うのが誰かは明らかである。いつまで経っても危険性が除去されない普天間基地周辺の住民、知事を信じて反対運動に熱心に取り組む人々、一連の「騒動」ともいえる事態に翻弄されながらも真面目に納税を続ける一般県民、一般国民である。

「被害者面」をした「加害者」である翁長知事は、メディアという大応援団に支えられ、事実上の「埋め立て黙認」で政府に対する義理を果たし、表向き「埋め立て反対」を鮮明にすることで、共産党など支持者・支援者に対する義理も果たして無傷で生き残れるかもしれないが、周囲は深い傷を負うことになる。この騒動の間中、使い続けられる莫大な税金のことを考えるだけで、何ともやりきれない気持ちになる。

マスコミも「翁長知事礼賛」や「自己決定権」が沖縄における混乱に拍車を掛けていることにいい加減、気づくべきだ。翁長知事を「反権力のヒーロー」に祭り上げ、「沖縄の自己決定権」を称揚するのは、県民と国民に対する背信行為に等しい。


22. 2015年12月04日 03:22:17 : 5vZihohc9w : VXvfN3A6ZbA
>21.
沖縄の者です。
長々と書いて大変だね。あっ書いてないか。コピペだもんね。
所でこの内容、この前家に入ってた「不幸の科学」系団体のチラシの文面とそっくりなんだけど。
コメ内容に関しては、
「だから何?」としか言いようがないな。クソみたいな揚げ足取りしてないで、国のためにもっと有益な事したら?愛国者なんでしょ?
それと、県民でもないのに「沖縄県民の大半は、少数民族という自覚もなければ、独立を望んでいるわけでもない」とか勝手な事言わんでくれる?俺も以前は、独立までは望んでなかったが、お前らの言いざまを見聞きしてからはこりゃ独立もありかな。と思うようになった。

23. 2015年12月04日 07:19:01 : bpNbq9rUMc : ODjqQuQ9piY
元官僚らしくない意見だな、相手は裁判所も検察も仲間だ!勝てるわけがない..国会議員も黙ったままだし裁判所検察国会議員自己保身の集団..沖縄の苦難は続く

24. 2015年12月04日 07:28:24 : bpNbq9rUMc : ODjqQuQ9piY
21よ、お前官僚か記者か信者だろ こんなに詳しい一般人はなかなかいない、つか普天間基地海兵隊は元は本州に駐留してたのを地元民の反対運動で沖縄に強制移設したのだ!相変わらず上手いな自らの責任や義務は放置し沖縄を批判するのは

25. 3535 2015年12月04日 11:58:44 : de6M5da9nfABc[154] : 6GeI52Pgss : IIGXvBDa0mY
21、バカウヨ君

>翁長知事を「反権力のヒーロー」に祭り上げ、「沖縄の自己決定権」を称揚するのは、県民と国民に対する背信行為に等しい。

糞みたいなコピペの駄文何ぞ読む気にもならないから最後の三行だけ読んでやったが、「沖縄の自己決定権」を称揚することが背信行為になるという発想の意味が解らん、まぁ、蛆の湧いた脳での発想だから許してあげるね!
 


うちなんちゅ


26. 2015年12月04日 12:33:25 : qkoS7TLKfg : OR56M4jb4Bo
ながったるい貼り付けは迷惑だねぇ(笑)

安倍政権は裁判官を権力寄りにまで変えて裁判に臨んでる。
卑怯な安倍連中はどこまで行っても卑怯だねぇ


27. 2015年12月04日 12:36:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  22さんの言うように、コピペだったのだろう。どうも、時空列がおかしいと、読んでいて思った。まあ、折角作った長文原稿だからコピペだが揶揄しておこう、ということらしく、知事の人格やらマスコミ批判やら、裁判の結果予測やら、盛り沢山な内容である。
  いずれにしても、このコピペの書かれた時点では訴訟になってはいなかったが、今は法廷闘争に入っているのだから、知事の人格やマスコミ批判に納税者主権者が影響されることは無いのだから、大方無駄である。
  だが、場の空気を読んで大勢に付くような司法修習生を選んで判事に推薦するのが法務省から出向した教官のいる司法研修所であるゆえ、関係判事がこのコピペで単純に「その時の勢力の強い側」は県では無く国である、と安易に判断し、国に軍配を挙げる、という可能性は無きにしも非ずだが、確立は低いだろう。
  とにかく、県はこのコピペも含めてどんな資料も集めておき、万全の備えをして、観光立県としての沖縄で生きる、という筋道を立てて、沖縄の財界を味方に付け、中央政官が執着する「珊瑚で飯が食えるか」というような土建構造に対峙すべきだと思う。

28. 2015年12月04日 19:16:41 : lZcPSkoQCQ : ei9sUbixQWY
>>21 の、Yahoo知恵袋、回答一覧

http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_ansdetail.php?writer=sfykavn36254
 


29. 2015年12月04日 20:14:22 : Q45IpfOmPM : JZOzuFEzN5s
しかし国やら産経が口にする世界一危険な普天間基地の移設とか言いながらオスプレイの配備はなし崩しに行う。
危険の除去など本心からでないのは明らかである。
こんなことを口実にすればかえって嘲笑われているようで一層不快感を増すだけであることがわからないと見える。
いやわかろうという気持ちがないのだろう。
それに仲井真前知事の承認に瑕疵がないというのも無理やりな理屈である。
このことは仲井真氏個人の胸三寸で決めた話であって、県民の承認を受けたことではない。
かつての公約との齟齬を問われると今でも公約は生きているという訳のわからない理屈がかえってくる。
そしてこの理屈自体について政府なり、産経がどう評価しているか聞いたことはない。
もちろん認めるはずもないのだからだんまりを徹すのだろう。
およそ誠意というものがないのだ。

30. ジョンマン 2015年12月04日 20:18:28 : 6nagECQfUT4Mc[1198] : bkJkmsu1y2 : eOP744FHbL8

「長州→田布施→朝鮮人」一味の安倍晋三(相続税3億円を脱税してこそ泥の如く逃げ回ってきた国民としての義務すら果たさない「非国民」であり、父親の晋太郎と大叔父の佐藤栄作が朝鮮人であることをカミングアウトしている)と同調者どもの画策を阻止しましょう🙋❗


31. ボケ老人 2015年12月04日 21:01:58 : nf15y2vSVdhvU[213] : WK4X1NKyxI : 5woU3wJ8FTM
典型的なヒラメ裁判官によって、安倍の菅総理(当時)に対する名誉棄損事件は奇妙奇天烈無茶苦茶な論理で管の敗訴となった。

沖縄での訴訟はあらかじめ安倍が用意周到に配置した裁判官の下で審判される。

結果は火を見るよりも明らかだろう。

国民が安倍政治を許さない見識を持たない限り、正義が勝つことはない。

>21の工作員さん
『米軍基地面積が320f削減される』そうだが、辺野古で何f増えるのか答えてごらん。



32. 2015年12月04日 21:20:57 : bjtMGwobhM : gqBaOKIUtsA
辺野古移設の際、海岸線160fを埋め立てなければならないが、反対派が主張する自然保護の論点は2点ある。海岸線保護の主張と、人魚伝説に登場するジュゴン保護である。小沢一郎、鳩山一郎も大衆迎合的に埋め立てに反対し、「あんな綺麗な海を埋め立ててはいけない」と強調した。沖縄県の実態を全く知らない言動である。

沖縄県民が戦後行ってきた埋め立て面積は合計2590f以上、未だ沖縄県内各市町村には着手していない埋め立て計画が2000f以上もある。2000対160、将来的には4000対160である。

数年前も、沖縄市中城湾の埋め立て(面積96f)を沖縄県と沖縄市が主導しようとして自然保護団体に提訴されているが、沖縄県、沖縄市は強行する予定である。各市町村は従来、環境アセスメントを行うことなく漫然と土砂を海に投入してきた。ところが、マスコミや反基地勢力は、キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立てに関してのみ、完璧な環境アセスメントを主張しているのだ。

実は、辺野古の埋め立て承認から間もない2014年1月9日、仲井眞前知事は、沖縄総合事務局(政府の出先機関)から申請された那覇空港第二滑走路建設に伴う那覇市大嶺海岸の埋め立ても承認しているのだ(埋め立て面積は辺野古と同じ160f)。

翁長知事は、沖縄の米軍基地面積が320f削減されることになる普天間基地の辺野古移設には反対している。ところが、基地面積がほとんど減らない那覇軍港(米陸軍が管理)の裏添移設では、何と「推進」の立場に立っているのである。

2015.12.4 05:02
【主張】
辺野古訴訟 「政治闘争」の場ではない
http://www.sankei.com/column/news/151204/clm1512040003-n1.html

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分は違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の口頭弁論が始まった。

 争点は、前知事による承認を、翁長氏が取り消した処分の適法性だ。安全保障政策をめぐる政治闘争の場ではないことを明確にしておきたい。

 承認取り消し理由として、翁長知事は「移設の根拠が乏しい」と、安全保障上の判断に踏み込んだ。国がこれに対し、知事には基地の移設といった国の存亡にかかわることを判断できない、と主張したのは当然である。

 翁長氏は意見陳述で、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と語った。だが、外交・安全保障を担うのは、国民の選挙で構成される国会が指名した首相をトップとする内閣である。

 地方自治体の長である知事に、それを覆す権限はそもそもない。辺野古移設を、地方自治や民主主義を損なう問題として論じること自体、おかしなことだ。

 それを許せば、沖縄を含む日本の安全保障と民主主義の土台が揺らいでしまう。

 さらに見過ごせないのは、「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」と、知事が再び自己決定権という言葉を持ち出したことだ。

国は、昭和47年の沖縄の本土復帰以来、安全保障の確保と基地負担の軽減、県民生活の向上を図ってきた。

 それが十分であるかどうかの評価が分かれる余地はあるとしても、「自由、平等、人権」と結びつけるのは、政治的対立感情を煽(あお)ろうとするものでしかない。

 憲法は「自己決定権」のような権限を沖縄に与えていない。他の都道府県と平等の位置づけだ。

 政府は、日米合意に基づく辺野古移設を進めることが、沖縄を含む日本の公益と考えている。

 それができなければ、日米関係は悪化し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性除去も実現できないからだ。

 辺野古移設は日米同盟の抑止力を高める。中国が狙う尖閣諸島や南シナ海の問題、北朝鮮の脅威も存在するなかで、移設の成否は県民や国民の安全にかかわる重大問題である。

 現実の課題がある中で、公正な司法判断を期待したい。


33. 2015年12月04日 22:39:39 : DmcSSY919E : ZGTEt9h0iSw
多見谷寿郎の出方が見ものだな、菅が99.9%勝つちゅうウソブいたんは、10月に多見谷を送り込んだからだ、全ゆる争訟に国側を勝たせてきた多見谷、国のイエスマン、国のポチの多見谷が、ここで又おっかしな結論だしたら、何ちゅうか、最早笑いものを取り越してんで、難しいよ。砂川ときの伊達をひっくりケエシタおかしな
言い分、統治行為論とか、あんときのおっかしなんを、更に上回るおっかしなんを、言い出すんじゃあねえかい、多見谷よ、既に50年前と時代がかわってんだ、そいが見えねえだろいうな、多見谷よ、ポチよ、辺野古移設は国がやることなんで、司法は口挟めねえとか、とんでもねえこつをいいだすだろうな、多見谷よ、司法や
事務総局はすでにガタガタなんだぞ、ポチの多見谷よ、121216のときやあ、前月にケケ崎がアメリカへ飛んでCIAにあって、ムサシ不正を打ち合わせてんだぞ、多見谷よ、仕上げにとんでもいねえ言い分をひねり出すか、多見谷よ、司法はいらねえよ、多見谷よ、国の代理の小役人だけで十分だな、多見谷よ、鹿児島の裁判官も、川内で出鱈目の極みだったが、多見谷よ、もはや裁判はいらねえよ

34. 2015年12月04日 23:00:28 : DmcSSY919E : ZGTEt9h0iSw
、32>「北朝鮮の脅威も存在するなかで、移設の成否は県民や国民の安全にかかわる重大問題である」


 低脳・痴呆の32よ、埋め立て業者代理人の32よ、”北朝鮮の脅威”を煽り、それから反射利益を得、裏でキムさんとズブズブなんは、CIAなんだぞ。北朝鮮にもっともっと頑張って欲しいと最も期待しちょるんは、CIA・ネオコン・安屁なんだぞ、 低脳・痴呆の32よ、この情報時代に、流される表面の情報を、そのまま鵜呑みにする阿呆は、未だおるなんざあ、ケンゲレネエよ、低脳・痴呆の32よ、埋め立てに賭けちょるようだな、そんたにテメエノ懐が儲かるんか、テメエノ利益を表にだして、その尺度で、ものをけんげえちょったらアカンゾ、低脳・痴呆の32よ、薄汚ねえクズよ、消え去れ、テメエノ懐でものをケンゲエルんを、そんたなクズを、ゼニは一番嫌うんだぞ、低脳・痴呆の32よ、ヌシャア、こっから、まちげえなく、オマンマ食い上げになるぞ、会社は下降・倒産、りストラ、 低脳・痴呆の32よ、イイアンベエだ


35. 暖かい闇 2015年12月05日 00:35:02 : EnF8e2VGW7OHg[125] : kQ8iLccVVk : 6SVB6NEqzrA
まさにその通りです。男天木先生、尊敬してます。クエート爆撃の際に、職を辞して小泉チョン一郎に、諫言したときのことを思い出します。
天木先生、来春の参議院選挙では、ぜひとも野党統一候補として、立候補してください。
天木先生がんばってください。応援してます。

36. 2015年12月05日 02:14:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  32は、沖縄県知事に国の方針に逆らう権限は無い、という主張であるが、安全保障であろうと原発設置であろうと、国税を注ぎ込み、その後の稼働や維持に関しては多くの県民税が必要となるという点では同様である。
   国防だからと言って、納税者に有無を言わせず湯水の如く軍備に金を使って良いということにはならない。国防をどの程度にするかも当然ながら国民納税者の意思によるものである。直接民主制が叶わない中では間接民主制としての議会での審議、論戦を経て最終判断をするのは、昨日英国がISへの空爆決議をしたように、どこの国でも租税主義、国民代表議会制民主主義を採用している以上、当たり前の手続きである。
   さて、辺野古に軍事基地を作るについて、県知事が口を出すことすらも叶わぬほどの大事であれば、当然ながら中央議会で喧々諤々の、英国やドイツ同様の論戦が行われなければならない筈であるが、そのような形跡は全く見られなかった。
   単に、米軍需産業ロビイストの口舌と防衛官僚の胸先三寸で決まり、それを与党が容認した、という格好である。そもそも、辺野古基地建設に関して国が全責任を持つだけの綿密な過程は踏んではいないのである。
   これは原発政策も同様である。原発企業と関係官僚、それを容認する与党、という構図であり、国民議会で慎重に図られた訳では無いにも関わらず、国策として推進されていったのである。にもかかわらず、国は設置場所の自治体首長の承認を得る、という過程を踏んでいる。つまり、首長や市長村長の承認が無ければ原発設置は不可能、という前提で、補助金と引き換えに狭い日本列島に54基が乱立したのである。日本は米国の25分の1の国土面積であるにもかかわらず、米国の2分の1もの原発を持っている。米国に比すれば5基程度が妥当であるにもかかわらず、である。これは立地県の首長が承認したからのことである。
  首長の同意によって設置が可能であるのは、軍事基地も同様である。原発も軍事基地も、国民生活や設置自治体の住民の生活環境に深く関わるからこそ、国は、首長の同意が必要と、建前であろうが承認を得ざるを得ないのである。
  しかも国税に加えて維持稼働に県税を宛にする以上、承認は当然の手続きである。
  たまたま本土では原発や基地建設にノーを言う首長が居なかったために、泣くのは地元民だけであり、諦めが先に立ったゆえの泣き寝入りであった。
  これに倣って国が意気揚々と沖縄に手を付けたものの、たまたまそうは行かなかった、ということである。護送船団方式というものが、問題が無ければ良いが、ひとたび問題が起きればもたれ合いの無責任構造が災いし、対処に戸惑い、強権的に進めるしか道が無くなるのは、大政翼賛会方式で強引に進軍するしか道が無かった戦時と同様であろう。元々護送船団方式は深く思考する必要が無い「皆で渡れば怖く無い」集団の論理が先行、思考がストップしてしまうのである。
  その結果、強きものには弱く、弱きものには強く、といった、「場の空気を読んで大勢に味方する」システムがあらゆる政策の基礎となっている。左右を見て、とにかく勢力の有りそうな側に付く、という構造が、政財官学司法にマスコミ、一般社会にも、広く浸透しているのである。
  こうした風土においては沖縄県知事の闘いは不毛であるとも言えるが、最後は信義の問題であり、軍事基地建設に知事の承認を必要とする以上、ど真ん中に投げれば、知事が承認しない、という選択肢が国に批判されるような筋合は無い。承認を求められながら、ノーという選択肢が無い方がおかしいのである。
  建て前上首長の承認を求めながら、実のところはイエスを強要するような国であれば、道理が通らないのであるから、昔大政翼賛会、今護送船団方式によるトップ集団の傲慢が、いずれ暴走、自滅を招くことが避けられないのではないか。
  

37. 2015年12月05日 05:12:21 : YlngU66HPY : bAwl5p1rdfM
沖縄県民
翁長知事

頑張れ 日本は神国  神風が安倍政権を吹き飛ばす


38. 2015年12月05日 11:07:58 : zyvhXD3cIs : gINHKAVmV0Q
翁長知事が戦っているのは安倍政権ではなく、その後ろにいるアメリカ
裁判所もアメリカの支配の道具でしかない
砂川判決でそれは確定している
日本政府、霞が関、警察、経団連、メディア全部アメリカの所有物
日本国民の為の政治なんてするわけがない

翁長知事が100%正義であり国家中枢に居座るクズは100%邪悪


39. なかむら 2015年12月05日 13:47:33 : QiWATADQgwFX2[1] : FCFnKIMILg : fbAqVkzN0yQ
反対運動がなければ今頃辺野古はできあがっていて、普天間はなくなっていたんだが。
反対運動っていったい何が狙いなんだ?
まずは危険の除去じゃないのか?住民を人質にしているようなもんでさあ。

ところで安倍の暴走といっても安倍政権の支持率は半分を超えているわけで、支持してない人の方が少数だよ。なんで暴走なんだろうね?
安倍政権に反対するのは結構だけど、反対の方が多数だと思い込むこの感覚ってどこからやってくるのか?


40. 2015年12月05日 15:36:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  39は、大統領制と国民代表議会制度、議院内閣制を勘違いしている。
  米国の大統領制は、国民個々が大統領候補者の思想信条や資質をさだめ、最終的に大統領個人を支持する投票を行う。従って、選出された暁には大統領権限で、関係省庁のトップである官僚機構を全て総取り換えすることが出来るのである。
  ところが日本の議院内閣制は、有権者が安倍総理個人の思想信条を支持している訳では無い。たまたま多数の議員を持つ政党の党首であった、というだけだ。また、有権者は政党支持の一票というよりも、地元選出の議員個人に政治を託したのであって、その議員がたまたま与党の一員である、という事である。
  さて、日本では、公僕である役人が立法案をつくり、立法府が立法案を作っていない。となれば、良くも悪くも役人都合の法案である。例えば財務省の廊下に銀行や軍需産業の関係者が陳情すれば、彼らの意を汲んだ法案を幾らでも財務省は作れるのである。
  立法し、なおかつ血税の財布を開けるのが日本では役人の独壇場であるところ、それでは納税者は、その管理監督、監視を誰に託したら良いのか、である。
  とすれば、当然ながら、多数の議員を持った政党が行政実務の管理監督を行い、血税が適切に使用されているかを、納税者に代わって監視する役割を仰せつかうしか無いのである。つまり、町会の班長さんのような役回りが、政党政治における政権党の義務である、ということになる。
  となると、通常の段階では、政権党であることは何の意味も持たない。各省に大臣を置き、大臣に省の実務結果を管理させ、その大臣の総まとめが首相である、それだけのことである。
  例えば町会の話し合いには町会役員も町会長も無く、皆で町会費の使い道や行事について話し合うのであって、町会長の意向が町会の方針になる訳ではないように、政権党といえども、立法段階では他の野党議員と共に、納税者の代表として、より良い税の使途について話し合いに参加するのが当然である。
  政権党の出番は、そうして国会で決まった法案に忠実な実務を行政機構が行っているかを、管理監督する際にのみに有るのである。
  これを勘違いし、大統領制と同様に首相や政権党の思想信条を国民が支持した、と決めつけてしまうと、立法府は機能しなくなる。官僚機構の総取り換えが無いのであるから、官僚機構の作為、不作為、血税の采配は、政権党の主義主張に拘わらず、永遠の生き続ける、ということになるのである。
  従って与党というのは、思想信条を前面に出して支持率を背景に国民を引っ張るために有るのではなく、たまたま議員数の多い政党が各省庁の公務員の業務を管理監督する、そういうお約束を果たすための、回り持ちの役柄なのである。
  首相を含めた与党の議員が自己の思想信条を展開するとすれば、地元の支持者の声を聞き、それを国会において有権者代表として論戦を闘わす際にのみ必要なのである。国会論戦では与党も野党も、政党支持率も全く関係無く、全議員が対等でなければならないのは、租税主義、国民代表議会制度の正道である。
   政権党は、通常時は自党としての主張を控え、議会においては与野党共に白熱の論戦の結果を踏まえ、党議拘束を掛けない採決に委ねるべきである。
  国会での採決が終わって初めて、その基本法案と、最高法規たる憲法理念に忠実な実務を行政機構が行うべく、管理監督者としての責任を持つ責任政党として、行政機構を国民に代わって束ねる役割を担うのである。
  租税主義で議院内閣制における政権党というものは、それ以上でも以下でも無いのであるから、与党が国のリーダーである、などの勘違いは、絶対に禁物なのである。

41. 2015年12月05日 16:26:19 : fpt8itpB5Q : zW&YYVl31Kw
コピペ貼りが自己表現になってる奴邪魔だから自重しる

>日米同盟重視という言葉の繰り返ししかない。
基地の引っ越しと、日米同盟や国防は関係ないじゃん
安倍一味は1兆5千億円の利権のために引っ越しをする
なぜそれを言わないのだ


42. 2015年12月05日 16:56:32 : FUtziC1nZU : Kfg6NACbO4Q
住民が翁長県政を提訴!普天間移設、もう1つの対立図

対立は「国」対「県」だけではない。イデオロギー優先の移設反対が生む波紋

普天間飛行場の危険性除去は問題ではなくなったのか

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し政府は、国土交通相が取り消しの効力を停止し、埋め立て本体工事に着手。県と政府の対立は法廷闘争に突入した。

沖縄のマスコミは、ほぼ知事礼賛一色だ。しかし普天間飛行場がある宜野湾市民、移設先である名護市・辺野古区民からは知事に異論が噴出している。2015年10月20日には、宜野湾市民12人が承認取り消しの無効確認と損害賠償を求めて県と翁長知事を提訴した。普天間問題は「国対県」だけでなく「県対地元」という新たな対立の構図を抱え込んだ。

「知事決断 ついに」「『画期的 賛同の声』(琉球新報)
「知事不屈 信念貫く」「反新基地民意支え」(沖縄タイムス)

翁長知事の埋め立て承認取り消しを報じる2015年10月14日付の沖縄県紙は、大見出しで翁長知事の決断に拍手を送った。埋め立て承認取り消しで辺野古移設が頓挫すれば、中国の脅威に対する抑止力の不安定化や、市街地にある普天間飛行場の固定化というリスクを孕む。しかし沖縄県紙の知事翼賛報道からは、そうした情報はほとんど伝わらない。

米軍キャンプ・シュワブに隣接する辺野古沿岸部の埋め立ては、政府が普天間飛行場移設に向けて沖縄県に申請し、仲井眞弘多前知事が2013年12月に承認。周辺では既に移設に向けた作業が始まっている。

しかし2014年11月の知事選で翁長氏が「辺野古に新基地は造らせない」と訴え、仲井眞氏を破って初当選。翁長氏が設置した有識者委員会は2015年7月、仲井眞氏の埋め立て承認に「瑕疵がある」とする報告書を翁長氏に提出した。翁長氏の埋め立て承認取り消しは、この報告書を根拠にしている。

尖閣諸島問題には全く触れず、米軍基地の所在地は沖縄より熊本に優位性があると主張するなど、一方的な内容の報告書だ。翁長知事の埋め立て承認取り消しに真っ向から異議を唱えたのが、翁長氏と沖縄県を提訴した宜野湾市民だった。訴状は、「個人的な政治的パフォーマンスのため法的瑕疵のない処分を違法に取り消した」と指摘。普天間飛行場の固定化と宜野湾市民の生存権侵害を招いたと批判した。

普天間飛行場の危険性除去という観点からすれば、沖縄県内にせよ沖縄県外にせよ、とにかく一刻も早く同飛行場を動かすことが市民の生命を守ることにつながる。「沖縄県外でなければ移設を認めない」という反基地派の論調からは、宜野湾市民に対する思いやりが全く感じられない。

訴訟団の原告団長で、元宜野湾市議の平安座唯雄氏(70)は「県は、県民のことを最優先に考えるべき。宜野湾市民は県民ではないのか」と率直な疑問を口にする。

翁長知事や沖縄メディアは普天間飛行場移設を「辺野古新基地建設」と言い換え、移設による宜野湾市民の危険性除去という側面を故意に隠蔽している。平安座さんは「(移設問題を語る時)知事は『宜野湾市』とも『普天間』とも言わず『新基地阻止』としか言わない。これがまともな行政なのか」と沖縄県に対する不信感を募らせる。

埋め立て承認取り消しに先立つ政府と沖縄県の集中協議で、移設問題の原点は何かという問いが浮上した。翁長知事は「米軍による土地の強制接収」、政府は「普天間飛行場の危険性除去」を挙げ、認識の相違が鮮明になった。

平安座さんは「県民に寄り添い、普天間飛行場を動かそうとしているのは政府だ」と断言する。対する翁長知事は、あえて歴史を持ち出すことで「反基地」のイデオロギー闘争を繰り広げているのである。

いたずらに歴史を遡り、現在の問題から目をそらすやり方は「尖閣は日本が盗んだ」と主張して尖閣周辺での挑発を繰り返す中国にも似ている。つまり非生産的であり、対立を激化させるだけなのだ。

さらに、翁長知事や沖縄メディアは、政府が辺野古にこだわるのは「沖縄県外で移設先が見つからないから、沖縄にごり押ししている」と主張。例えば2015年10月15日付琉球新報の「特別評論」では次のように論じる。
「本土では移転案を打診のはるか手前で退けるのに、沖縄では反対決議があるのに強引に押し付ける」
「たとえて言えば、あの過酷な原発事故後、地元の市長も知事も反対しているのに、新たな原発建設を福島で強行するようなものだ。沖縄以外では不可能であろう」

しかし平安座さんは、普天間飛行場の移設先が辺野古でなくてはならない理由を「抑止力のためだ。尖閣で起きている問題を見ればいい。国はやるべきことをやっている」と明快に答える。

沖縄県と政府の言い分を冷静に比較すると、辺野古移設に反対する論理を構築するのに四苦八苦しているのは、実は翁長知事と沖縄メディアのほうであることが見えてくる。彼らが「新基地建設」「沖縄差別」さらには「法治国家の否定」「沖縄の尊厳が問われる」などと、沖縄県民の肌感覚とはかけ離れた言葉を乱用し、自己正当化を図らなくてはならない理由はそこにある。その欺瞞性を鋭く見抜いているのが、普天間飛行場の危険性を身をもって感じている宜野湾市民なのだ。

提訴のニュースが報じられた後、平安座さんのもとには、全国から続々と反響が寄せられているという。

ある本土住民は電話で「沖縄県民はみんな反基地だと思っていた。あなたのような人がいたのか」と驚いた。平安座さんは「違いますよ。沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)がでたらめを書いているんです」と答えたという。「(県紙は)反基地の集会に5千人が集まっていても、主催者発表と称して5万人だと報道する」。平安座さんの言葉は、私たち報道関係者の痛い所を突いている。

平安座さんは今後の翁長知事との法廷闘争に向け、原告団を100人に増やす目標を掲げている。


2015.10.20 21:44
「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200039-n1.html

 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

 元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。

イデオロギー優先で普天間と辺野古に冷淡

「翁長知事が就任して1年になるが、1度も普天間飛行場を視察したことがない」

翁長知事の政治姿勢を疑問視するのは、宜野湾市議の呉屋等さん(52)だ。普天間飛行場移設問題を沖縄県政最大の課題に掲げる翁長知事が、就任後、現場に足を運んだことがないというのだ。

普天間飛行場を視察すれば、騒音被害や軍用機墜落の不安を訴える宜野湾市民の声と向き合わざるを得ない。翁長知事が「辺野古に新基地は絶対造らせない」とお得意のフレーズを繰り返しても喝采を浴びる可能性は薄く、政治的に割に合わないと踏んだのだろう。

翁長知事は、2015年4月に行われたキャンプ瑞慶覧西普天間地区の返還式典に出席するため宜野湾市を訪れたが、やはり普天間飛行場を視察することはなかった。呉屋さんは「スイスの国連に行く時間はあっても、県庁(那覇市)から30分の普天間飛行場に来る時間はないようだ」と皮肉る。

さらに翁長知事は宜野湾市議会の意見書にも向き合わないというから驚きだ。

宜野湾市議会は2015年9月、普天間飛行場の固定化を許さず、即時閉鎖・早期返還の実現を求める意見書を可決した。普天間問題の原点は「危険性の除去」と明言し「現在の政府と沖縄県の米軍基地普天間飛行場に関する議論は移設先だけに終始している感があり、当事者である宜野湾市民として不安、危惧を抱かずにはいられない」としている。

呉屋さんによると、要請書を携えた市議らが知事(翁長雄志)に面会を求めたが、知事(翁長雄志)はおろか、副知事(浦崎唯昭、安慶田光男)さえ会おうとしなかったという。普天間飛行場の危険性除去に向けた宜野湾市と沖縄県の意見交換も、未だに実現していない。

「翁長知事は、政府が『上から目線だ』と批判しているが、自分こそ宜野湾市民に対して不誠実であり、この人は普天間問題を解決するつもりはない」

呉屋さんはあえて移設先を「辺野古」には限定しておらず、宜野湾市議会の意見書でも「辺野古」という言葉は出てこない。では、移設先である辺野古の住民は翁長知事の承認取り消しをどのように受け止めているのか。

名護市の稲嶺進市長は翁長知事と連携し、移設反対を貫いており、米軍再編に関わる市町村に交付される再編交付金も受け取っていない。しかし名護市の中でも、移設先の米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)は、受け入れによる地域振興策に期待する観点から条件付きで移設を容認。政府は2015年10月、久辺3区に対し、名護市を通さずに直接、地域振興策の財政支出を行う方針を3区の区長に伝えた。

稲嶺市長は即座に「分断工作」と反発。琉球新報は「行政のモラルハザード(倫理観の欠如)というべき事態だ」とする識者評論(2015年10月27日付)、沖縄タイムスは「『アメとムチ』という旧態依然は逆に沖縄の反発を招くことを政府は知るべきだ」と警告する署名記事(同日付)をそれぞれ掲載し、紙面は政府批判一色だ。

しかし、辺野古商工社交業組合前会長の飯田昭弘さん(67)は「何億もある再編交付金を捨てるくらいなら、全部、辺野古に持って来てインフラ整備に使ってほしい」と名護市への恨み節をぶつける。直接、辺野古区民と話すと、沖縄県紙(琉球新報と沖縄タイムス)とは相当の温度差を感じる。

名護市は、久辺3区がある辺野古沿岸側の東側と、市街地がある西側に分かれており、東側は西側に比べ、下水道などのインフラ整備が遅れている。

飯田さんは辺野古移設の条件付き容認を明言する1人だ。取材すると、地域振興策への期待ではなく、日本の安全保障問題から話を始めた。

「米軍基地を撤去しても、自衛隊だけでは中国の脅威に対抗できない。政府は、国民の生命財産を守るために辺野古に移設しなくてはならないという基本姿勢を示している」

しかし、米軍に「裸足で入ってもらっては困る」とも強調する。「私たちには町づくりの夢がある。政府とはフィフティフィフティ(対等)の立場で条件整備について話し合いたい」

沖縄県や名護市を通さずに政府と交渉することにためらいはないのか。飯田さんは「翁長知事や稲嶺市長のように『すべて反対』では、将来の名護市をどのような方向に持って行くかというビジョンが全然見えてこない」と答えた。

翁長知事をはじめ反基地派は「米軍基地は沖縄発展の阻害要因だ」と堂々と語るが、飯田さんは「辺野古など3区の発展の阻害要因は稲嶺市長だ」と断言する。

普天間飛行場移設問題は沖縄県の将来像に関わるから、沖縄県民全体が当事者だ。さらに「真の当事者」を突き詰めていくと、それは宜野湾市民であり、辺野古区民だ。辺野古移設が頓挫すれば対中抑止力にも影響が出かねないから、個人的には、尖閣を抱える八重山(石垣市、竹富町、与那国町)の住民も準当事者ではないかと思っている。

当事者からは、移設先に拘泥するイデオロギー論争や、沖縄県政と沖縄メディアの在り方を疑問視する声が噴出している。真の当事者意識を持たない沖縄県民ほど安易に「辺野古移設反対」の大合唱に呑まれている現実が浮かび上がるのだ。


2015.10.23 05:00
辺野古3区を直接支援、名護市通さず3000万円 菅官房長官が26日に伝達
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230006-n1.html

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援策として名護市を通さずに直接、地元3区に計3000万円を支出する方針を固めた。菅義偉官房長官が26日に3区の区長らを首相官邸に招き、「振興に関する懇談会」を開いて伝える方向で最終調整に入った。今回の支出は第1弾で、政府は今後、より大規模なインフラ整備などへの支出も検討し、支援を継続する。

 対象となるのは、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)で、1区につき1000万円を支出する。(1)地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業(2)米兵の事故防止など交通安全対策(3)集会所の拡充・改修−に充てられる。

 3区は振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認しているが、名護市の稲嶺進市長は移設に反対し、米軍再編計画の進捗状況に応じて市町村に支出される再編交付金を受け取っておらず、3区も支援を受けられていない。そのため政府は特例として基地周辺対策費から3区に直接支出する。

再び活発化した尖閣海域での中国の挑発

尖閣周辺海域を航行する中国公船「海警」は2015年10月29日、日本の領海外側にある接続水域を出た。以後、2015年11月6日まで1週間、接続水域に姿を現さなかった。台風が襲来してもいないのに、海警はこれほどの期間、尖閣周辺を離れるのは異例だ。

海警の動きには政治的背景があると思われ、そこから中国政府の対日政策も推測できそうだ。

海警が尖閣周辺を去る2日前の2015年10月27日には、南シナ海では、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリに、米イージス駆逐艦「ラッセン」が派遣された。中国の一方的な領有権主張は認めないという米政府の意思を示し、中国は縮み上がったようだ。南シナ海と東シナ海の「二正面作戦」を避けるため、いったん、尖閣周辺の海警を「下げた」のではないか。

理由はもう1つ考えられる。2015年11月1日に韓国で実現した日中首脳会談だ。中国が尖閣周辺で海警を航行させた状態で首脳会談を開くのは、片手で握手しながら、別の手で脇腹に短刀を突き付けるようなものだ。日本政府が水面下で強硬に交渉し、日中首脳会談の前後は尖閣に近づかないよう要求したのかも知れない。

いずれにせよ、米国が南シナ海で対中圧力を強めたことが、東シナ海での中国の「譲歩」につながったのではないか。強固な日米同盟こそ最大の対中抑止力であることを、尖閣情勢が何よりも証明している。

しかし、尖閣をめぐる対立は鎮静化していない。日中首脳会談のほとぼりが醒めるのを待つかのように、海警は2015年11月9日、会談後初めて尖閣周辺で領海侵犯した。海警の領海侵犯は今年(2015年)30日目であり、中国の領土的野心がいささかも衰えていないことを改めて示した。尖閣周辺での海警の常時航行も再開された。

防衛省は2015年11月12日、尖閣諸島付近の公海上で、中国海軍の情報収集艦が反復航行したと発表し、菅義偉官房長官は「特異な行動だ」と警戒感を示した。

2015年11月上旬には中国の海洋調査船による調査活動も尖閣諸島の大正島周辺などで確認された。さらに2015年11月14日、久米島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内では、中国の海洋調査船や海警など3隻が同時に海洋調査を実施しているのが見つかった。

沖縄周辺で中国は、平和を願う沖縄県民の心情を逆撫でする挑発行為を繰り返している。日本としては、沖縄の基地負担軽減と抑止力維持を両立させなくてはならない。

菅官房長官は2015年10月末、在沖米海兵隊の移転先であるグアムを訪問し、米軍再編の着実な進展をアピールした。日米両政府は2006年、在沖米海兵隊8千人とその家族9千人をグアムに移すことを決定している。

沖縄タイムスは2015年11月1日付の記事で、沖縄からの米海兵隊撤去は「他国へ誤ったメッセージを送る」という懸念があることについて「そうであれば、地上部隊の主力である第4海兵連隊を含む9千人の撤退はそもそも他国への『誤ったメッセージ』となるはずだ。だが政府は、ここで抑止力論を棚に上げ、沖縄の『負担軽減』を強調。独立国家としての主体性に欠けた外交戦略を露呈する」と酷評した。

この記事の弱点は、再編計画に基づく米軍削減と、反基地派が主張する無条件の米軍撤退を混同していることだ。再編計画に基づく米軍削減なら、なお抑止力が維持・向上することは有り得るだろう。中国の習近平国家主席が軍事パレードで、人民解放軍の「30万人削減」を打ち出したが、周辺国は、「軍縮」ではなく、むしろ軍の効率化や近代化の一環と見ていたではないか。

反基地派が主張するような、普天間飛行場の代替案なき県外移設は、抑止力をどう維持するかという説明がない。辺野古移設を前提とした基地負担軽減策に対し、常に揚げ足取りのような論評をする。

政府は翁長知事による埋め立て承認取り消しの効力を一時停止し、2015年10月28日、辺野古移設の本体工事に着手した。

琉球新報は翌2015年10月29日付で、翁長知事の国連演説に同行した潮平芳和編集局長の特別論評「安倍政権の暴政止めよ 看過できない『新琉球処分』」を1面に掲載した。以前から同紙は、辺野古移設と琉球処分の「同一視」にこだわってきた。

沖縄タイムスの2015年10月30日付社説は「自治破壊する暴挙だ 尊厳懸け抵抗権の行使を」というタイトル。まるで革命を煽動しているようだ。尖閣周辺で領海侵犯する中国公船への抗議なら、この見出しも納得だが・・・。

琉球新報には興味深い記事も掲載された。2015年10月31日付1面トップで、翁長知事が埋め立て承認の「取り消し」に次いで「撤回」をも検討しているというのである。

煩雑な法律論になってしまうが、「取り消し」は埋め立て承認の効力を遡って失効させるのに対し「撤回」は将来に向かって承認の効力を失効させる。

「えっ」と思ったのは、記事中の次の文章だ。

「『撤回』は承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる」

さらりと書いているが、驚くべき主張である。「国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合」など有り得るのか。極端に言うと、日本国が滅びて沖縄県だけ生き残るという事態は想定可能なのか。「国益」と「県益」が並び立たない場合も有り得ることは私も認めるが、その場合に「県益」が優先されるとしたら国家は成り立たない。その意味では、国益と県益は究極的には一致するはずだ。

この記事が象徴的だが、普天間移設問題に関する沖縄県紙(琉球新報と沖縄タイムス)の報道に接して常に感じるのは「国益」と「県益」をことさらに対立させる姿勢だ。

辺野古移設は、そこまで県益を損なう政策なのか。沖縄県民の基地負担軽減という意味では、むしろ県益そのものではないのか。しかも反基地派の旗印である翁長氏自身、知事当選後のインタビューで「国益と県益というのはそう矛盾していない」と語っていたのだ。

沖縄は確かに70年前、国策の犠牲となり、県益を大きく毀損された。日本が敗戦した結果、事実上割譲されるような形で、米軍の統治下に置かれた。まさに国益が県益を押し潰した、悲惨な実例だと私は思う。

しかし国益と県益が直接的に対立するのは、こうした国家存亡に関わる非常事態くらいではないか。70年前の敗戦は、沖縄県民が日本人でなくなり、憲法で保障された人権や自由を剥奪された歴史的悲劇だった。それを今、沖縄県民の基地負担軽減を目的に進められる辺野古移設を同一視するのは間違っている。

翁長知事、首相に会えず帰任 年明けにも再上京
2014年12月27日 09:59
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-236518.html

 翁長知事は26日、山口氏のほか外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の西正典事務次官を訪問。両省の大臣とは会えなかった。
 翁長知事は関係閣僚と会えなかったことについて、内閣発足直後で閣僚らが多忙だったとして理解を示しつつ「残念ではある。次回上京したときにぜひ会いたい。意見交換ができればありがたい」と述べた。
 その上で安倍政権との関係構築について「一部誤解もあるようだが、会って話せば、国益、県益はそう矛盾しない(と分かってもらえる)」と述べた。
 

イデオロギー用語の「新基地」で島尻担当相に詰め寄るメディア

安倍改造内閣が2015年10月7日発足し、沖縄選出の島尻安伊子参院議員(50)が沖縄担当相に就任した。当選わずか2回での大抜擢である。

島尻氏は普天間飛行場の辺野古移設に積極的な発言を繰り返している沖縄県内でも数少ない政治家であり、それゆえに沖縄メディアの激しいバッシングを受けてきた。島尻氏の入閣を報じる沖縄県紙は、琉球新報が「安倍内閣改造 『失望』の二文字しかない」というタイトルの社説を掲載するなど、さっそくクギを刺した。

島尻氏の大臣就任会見をテレビで見ていると、琉球新報の記者がのっけから「辺野古の新基地建設問題をどう思うか」という趣旨の質問をした。普天間飛行場の辺野古移設を「辺野古新基地」と言い換えるのは反基地派だけだ。その意味で琉球新報の記者からは新大臣に挑戦状を叩き付けようという気負いのようなものが感じられた。記者が会見で「辺野古移設」と言ったところで、権力に屈したことにもならないと思うのだが。

内閣府のホームページで島尻氏の会見録を読むと、沖縄県紙とTBSの記者だけが「新基地」という言葉を連発していることが分かる。

改めて思うのだが、沖縄メディアが「新基地建設」と呼ぶのは、間違いなく報道の自由や言論の自由の範囲内であり、そのこと自体を法的に批判することはできない。

しかし、この呼称には沖縄県民(さらには日本国民)を特定の政治的意見に誘導する意図がある。報道機関がそれを正式な名称として使用し続けることは、倫理的に大きな問題を孕む。結局は沖縄県紙(琉球新報と沖縄タイムス)自らが、報道機関としての中立性や公平性を歪めてしまっているのだ。


43. 2015年12月05日 17:35:23 : abFliRdXzM : NviGr6WVoaE
サイコは自分の頭では答えられない 質問書を事前に教えてくれなければ答えられるはずないじゃないですか!!と当然のように発する
知事は一度もカメラから目をそらさなかった

でも裁判官が腐ってるからねー


44. ひでしゃん 2015年12月05日 17:51:04 : dsqbUTCLpgzpY[1371] : EokfLeydFM : &x_5YyYgcuM
33 で要約されているとおり
ユダヤの操り人形安倍晋三政権は
裁判官を入れ替えて体制よりの裁判官にした
結果は火を見るより明らか
多見谷寿郎裁判官は砂川裁判の最高裁長官田中耕太郎と同じ轍を踏むのだろう
田中耕太郎は叙勲で勲一等旭日大授賞を受けているが剥奪すべきである
叙勲の趣旨を著しく穢した悪業が明らかであるから名誉を剥奪しなければ他の栄誉を受けた者までが疑いの目で見られることになるからである
日本国はアメリカの呪縛を自ら解き放つため日米安保自体を廃止し日本の真の独立を図るべきである
日本人は外国の軍隊に依存するという了見が物笑いの元であることを理解しなければならない
南米エクアドルは南米最大の米軍基地を2009年に撤去させた実績がある
日本国の米軍への思いやり予算まで負担して駐留させるという恥晒しはもう我慢できない

45. 2015年12月05日 18:37:11 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk
天木氏の予想が当たることを祈るばかり。
アメリカが傀儡安倍ポチに一言、辺野古建設に反対してくれれば即解決するのに。

米国は世界一の民主主義国。なのに他国の民主主義を嫌うようだ(ヨーロッパや中国、ロシアには例外)。そうして、安倍しんぞうのような独裁政治家を支援する。ところが、その独裁者に弾圧された国民の怒りが爆発すると、かれらはごとごとく国民によって倒される運命をたどっている。エジプトやイラン他などがその良い例である。

世界一アメリカが大好きだった誠実でおとなしい日本国民も、今はネット普及で米政府のあくどさを知るにあたって、反米感情がもりあがっていくと懸念している。

悪いのは安倍や米政府の権力者たち。国民には罪はない。
私は民主化された気さくなアメリカ国民が世界一好きなのだが。


46. 2016年2月29日 19:28:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1469]
Domestic | 2016年 02月 29日 18:27 JST
辺野古代執行、4月判決

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160229&t=2&i=1121179456&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022901002150.-.-.CI0003
辺野古代執行、4月判決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した行政処分をめぐり、国と沖縄県が争う二つの訴訟は29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)でいずれも結審した。国が承認取り消しの撤回を求めた「代執行訴訟」の判決は4月13日に指定された。

 取り消しの効力を停止した国土交通相決定に対し、審査を申し出た第三者機関「国地方係争処理委員会」に却下されたことを受け、翁長氏が提訴した「係争委訴訟」の判決は3月17日に指定された。この訴訟について多見谷裁判長は29日の弁論で和解勧告した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022901002034


47. 2016年3月04日 10:55:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1546]
Domestic | 2016年 03月 4日 10:11 JST
沖縄知事、普天間運用停止を要請

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160304&t=2&i=1122207255&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030401001292.-.-.CI0003
沖縄知事、普天間運用停止を要請

 沖縄県の翁長雄志知事は4日午前、菅義偉官房長官と官邸で会談した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)について、翁長知事は「固定化は絶対に許されない」として、2019年2月までの運用停止を求めた。

 菅氏は「できることは全てやれ、というのが総理の指示。政権の最重要課題として負担軽減に全力で取り組んでいきたい」と応じた。

 飛行場の県外移設や在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも、あらためて求めた。1月の宜野湾市長選で再選された佐喜真淳市長や、移設工事が進む辺野古地区を抱える名護市の稲嶺進市長ら米軍基地が所在する6市町の首長らも同席した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030401001282


48. 2016年3月04日 12:07:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1550]
速報 辺野古埋め立てめぐる国と沖縄県の裁判 首相 工事中止の和解案受け入れる方針(11:59)

首相 普天間移設巡る裁判で和解案受け入れる方針
3月4日 12時00分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html


49. 2016年3月04日 13:15:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1552]
Domestic | 2016年 03月 4日 13:07 JST
首相、辺野古和解案受け入れ方針

首相、辺野古和解案受け入れ方針

 安倍晋三首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる国と沖縄県の訴訟をめぐり、工事中断の和解案を受け入れる方針を固めた。中谷元・防衛相は4日、和解案について「受け入れを決めた」と官邸で記者団に述べた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030401001552



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