温暖化については、大気圏内の核実験の影響も疑わしいのですが、原子力村に関係する事項は実態は明らかにならないのがフクイチ事故でわかりましたから、ごまかすでしょう。

海面上昇は、海底で核実験をしたり、海洋で軍事演習を繰り返せば、クジラやイルカは座礁しますし、海底の地形も変わりますし、湧水も噴出して来るでしょう。
他の惑星を見れば、高齢の惑星ほど大きいのですから、地球はこれからも成長をするでしょう。地球の成長を妨げるような破壊をやめれば、植物たちや自然の循環とともに土壌も豊かになり海面と陸地のバランスがとれると思います。

ゴルフ場を森に戻そう。
せっかく更地にした国立競技場跡地を、森にしよう。
空き家だらけなんだから住宅地開発をやめさせよう。
車を値上げして、自動車関連の税金をもっとガッツリとって、もっと公共交通機関を充実させよう。
徒歩と自転車に優しい街づくりをしよう。
イルミネーションなんぞで無駄に二酸化炭素出す馬鹿どもを取り締まろう。

猛暑対策に、もっと米を食おう。
水田は夏中、水撒いてくれてるようなもんだ。風通しもいい。
水路を流れる水の音は、最高のヒーリングミュージックだ。

原発推進の為のネガキャンとまでは言うつもりはないが。

石炭火発の抑制必要

列国議会同盟　倉林議員が発言

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（写真）ＩＰＵ議員会議で各国代表の話に耳を傾ける倉林議員（右端）＝６日、パリ
　【パリ＝野村説】日本共産党の倉林明子参院議員は６日、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）と合わせて仏パリで開かれている列国議会同盟（ＩＰＵ）の議員会議に参加し、東京電力福島第１原子力発電所での事故以降、若者や女性を中心に日本で広がった積極的な変化について発言しました。

　ＩＰＵは世界の議会関係者らで組織する国際機関で、ＣＯＰにともなう会議は２００９年から原則年１回開かれています。今回は約９０カ国から、国と地方の議員２００人近くが参加しました。

　倉林氏は、会場の仏上院議会で「ジェンダー、若者と関連する気候政策の側面」のテーマで発言を求められ、「放射能被害の困難に直面するなか、若者や女性を先頭に反原発の大きな声が上がり続けている」と発言。日本が内外で推進する石炭火力発電の新規建設や輸出に対し、「政府を監視、抑制させていくことが必要だ」と訴えました。

　会議は、「２度目標」の具体化に向けた「政府、議会および国際社会の結束」や「各国の国内法や地方条例で、気候変動を考慮に入れる決意を強力に再確認する」などの内容を盛り込んだ成果文書を確認しました。

　倉林氏は閉会後、「気候変動の進行を抑えるために、途上国と先進国の対立を乗り越えた問題意識が共有された。この経験を糧に、エネルギー政策の民主的な改革を日本政府に迫っていきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-08/2015120814_01_1.html

　〖マラケシュ（モロッコ）＝島崎桂〗国際環境ＮＧＯ「ＣＡＮインターナショナル」は１７日、気候変動対策に消極的な国に送る“化石賞”のうち、１、２位を日本に送り、「脱炭素化」の障害となる石炭火発推進姿勢を糾弾しました。国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で発表しました。

　１位を受賞したのは日本、トルコ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、インドネシアの７カ国。同ＮＧＯは声明で、これらの国が石炭を採掘､推進し､各国の気候変動対策を「文字通り掘り崩している｣と訴えました｡

　２位は日本の単独受賞です｡日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ、日本政府が１００％出資）が融資するインドネシアの石炭火力発電所で、地元住民の健康被害や大規模な抗議行動が続く中､｢日本政府が抗議を無視している｣ことが理由です｡

　ＣＯＰ２２に参加中の山本公一環境相は「他国は石炭について非常に批判的な目を向けている。（受賞は）覚悟はしていたが残念だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-19/2016111901_04_1.html

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（写真）石炭火力発電リプレース計画や環境アセスメントについて懇談する党議員団（右）＝13日、名古屋市

　日本共産党国会議員団は１３日、武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県知多郡武豊町）の視察を行い、同発電所の、石油から石炭への発電設備リプレース（入れ替え）計画について懇談しました。武田良介参院議員、塩川鉄也衆院議員秘書、市田忠義参院議員秘書、梶田すすむ武豊町議が参加しました。

　同計画は、既設の２〜４号機を廃止し、その跡地に石炭火力発電の５号機を建設するものです。安倍政権は２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、石炭を原発と並んで「重要なベースロード電源」と位置付け、石炭火力発電所の建設を全国で推進しています。

　石炭火力発電は、二酸化炭素大量排出による大気や健康への重大な影響があり、今世紀後半までに、世界の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指す「パリ協定」に逆行します。

　懇談では、「中部の環境を考える会」の宇佐見大司代表世話人が環境アセスメント（環境影響評価）について「アセスメント文書の一部が閲覧できなくなっている。事業が行われている限りは、誰でもアセスメント文書を閲覧できるようにするべきだ。アセスメントを通じて市民と事業者が対話し、社会的な合意を図ることが大事だ」と説明。中京大学の中川武夫名誉教授は「石炭火力発電は二酸化炭素を増加させる。一つ一つの事業は小さくても、まとまれば大きな影響を及ぼす」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091404_06_1.html