「「政権交代について」：茂木健一郎氏」赤かぶ

「「政権交代について」：茂木健一郎氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/730.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 08 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ

「「政権交代について」：茂木健一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19015.html
2015/12/8 晴耕雨読

https://twitter.com/kenichiromogi

政治的な立場には、いろいろある。

どんな見解でも、人々の意見をすべて反映しているわけでも、社会問題をすべて把握しているわけではない。

だからこそ、議会制民主主義は、複数の勢力の間で政権交代が起こることで新陳代謝が起こる。

アメリカ大統領選挙は、少数の例外をのぞいて、ほぼ８年毎に共和党と民主党が勝利している。

英国でも、保守党と労働党が政権交代してきた。

このように、政権を担う勢力が交代することが、議会制民主主義における不可欠な「新陳代謝」となる。

政権交代は、政治家にとっても重要な学びのサイクルになる。

与党になると、それほど冒険的な政策はとれない。

急進的な主張をしていた人たちが政権をとると穏健になることはよくある。

一方、野党は、政権運営の直接の重責から解放され、いわば岡目八目で政策を精査することができる。

政治家が、与党と野党の立場を交互に経験することには、以上のようなメリットがある。

野党として醸成される能力と、与党として醸成される能力は異なる。

それらを一定のリズムで交代して経験することで、政治家としての能力が高まっていく。

通常、議会制民主主義は、その時々の民意を反映した勢力が政権をとるべきだというもっともな理屈の上に成立している。

しかし、以上のような見方をすると、政権交代が定期的に繰り返されることにメリットがある。

極論すれば、たとえば６年毎にかわりばんこにやったり、くじ引きでもいいくらいだ。

もちろん、通常の議会制民主主義の手続きで、それぞれが主張をし合い、選挙で結果として政権交代が一定のリズムで起きることが望ましい。

実際、民主主義が機能している多くの国では、そのような政治のバイオリズムのようなことが実現している。

蓋然性としては政権交代が起こり得るにもかかわらず、実際には一つの政党が長期にわたって政権を担う（あるいは担う見込みとされる）国は、政党の政策の出し方や、党首の選び方、有権者の意識、政治文化のどこかに課題があるといえるだろう。

政権交代のリアルな可能性のない民主主義は不完全である。

以上、連続ツイート１７００回「政権交代について」をテーマに、７つのツイートをお届けしました。

コメント
1. 2015年12月08日 21:19:46 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs[106] 「政権交代が定期的に繰り返されることにメリットがある。」その通り。それが実現できたのは小選挙区制のおかげです。小沢一郎氏は素晴らしい。
2. 2015年12月08日 21:32:45 : KjuCTXCyEo : Py0@tMCw8mY[4] 溜まった水は腐り流れ水はいつまで経っても腐らないどんなに立派な公約を掲げようが政権を執らない政党は存在価値がないそれは（画餅に帰す）です
3. 2015年12月08日 23:58:30 : VLCrM7g0RA : hMoQ2xoSbns[1] あの茂木氏にしてはトンデモさが抜けた常識的な主張である。「茂木健一郎」の名前を伏せ、替わりに「田原総一郎」とか「朝日新聞社説」とか書いてあったとしてもあまり違和感が無い。
4. 2015年12月09日 00:29:40 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[10] アホな記事です民主主義とは「人権」を保障する、互いを尊重する、そのシステムが機能しない社会は「民主主義」の形式すらない社会となる、「人権」、政治参加は「一票の平等」であるわずか１７％の絶対得票率で政権についている自民党は、結局、少数者の政治支配をやっている。あれだけ反対のある「安保法制」を強行採決して平然としているではないか、「民主主義」の危機、「立憲主義」云々までされている。みんな、「小選挙区制」のおかげです――ー法の名による「一票の平等」抹殺法実態は、中国とさほど変わらなっている日本だ、なにが政権交代が民主主義だ、民主主義社会は多様性の上に成り立つ社会だ、政党が多数出てもそれが民主主義だ、そうした積み重ねのなかで習熟した政治ができあがるのだ「小選挙区制」は、悪知恵を持った人たちの国民支配の都合のいい武器です、『民主主義』ほど都合のよい道具はない、と――ーこれ権力者の極意
5. 2015年12月09日 02:44:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[31] 　　大概の先進国は、国民から徴税し、それを全体の福祉的目的に使用する、いわば会員制組織のようなものである。　　　政治を議会、政治家を議員と呼べば、租税主義国において議会というのは、国民が納めた税金を、どこに、幾ら優先的に使用するかを法制化し、それを規範として税の使途の優先順位を決める場であることが明白となる。　　政治家である議員は、納税者から支持されて議会に出て、税の使途の優先順位について支持者を代表して弁舌を披露し、最終的に採決によって立法し、最高法規である憲法理念に沿った基本法を制定、それを基に、行政官に実務を委任する、もしくは公僕としての行政官を雇用している主体として、基本法原則に忠実な実務を「命じる」のである。　　その際に代表議員が披歴する必要があるのが国民福祉の哲学や理念であり、それは現行憲法が有る限り、民主的であることを義務付けられている、筈である。　　　政権交代というのは、租税主義において、予算を何に優先して使用するか、その哲学が、企業利益主体で労働者搾取の保守党、逆に企業利益を労働者、民衆へ再配分する哲学を持った労働党、と言った形に分かれ、それがほぼ十年毎に交代することにより、税収確保の搾取の時期と、税収再配分の時期が交代する、という構造である。従って、速やかな政権交代により、小さな政府と大きな政府が入れ替わり、国富が末端にまで充分に配分される、という訳である。　　一党独裁では、この流れは充分では無い。一つの政党が、企業利益優先し労働者搾取をしつつ、一方で充分な国富の末端への再配分、ということは、ほぼムリ筋であろう。　　経営団体が献金をし、企業都合の法案を可決してやろうと料亭に集めるような政党が、翌日には労働者の代表を料亭に呼んで労働側都合の法案を立法する、ということはムリであり、現に、陳情に来る経団連とは懇意であっても、民衆や労働者のデモは、テロだ、などと言って唾棄しているのが現与党なのである。　　　ところで、政権とは、日本のような議員内閣制において、それほど大した事なのだろうか。これは単にお約束として、回り持ちの分担構造であろう。　　　というのは、憲法理念や基本法原則に忠実な実務を、殆ど日本の行政は行っておらず、通達や行政指導を疑似法律として闊歩させている。司法においても、行政の作為、不作為が、憲法や基本法原則に則っているかを精査する機能は全く果たされていない。では、誰が従業員である公僕の実務を管理監督するのか、それが、政権党の役割分担なのであろう。たまたま数の多い議員を抱えた政党が、行政実務の管理監督を行い、事務方による談合腐敗や天下りによる汚職をしないよう、納税者代表として、事前にチェックしようね、というお約束なのだ。　　　政権党は、回り持ちの町会の班長のようなものである。だが、班長がいなくては、町会費がどこに、どう使われているか、チェックが出来ない。大事な役割であるが、それ以上でも以下でも無いのが政権党であろう。　　　従って、政権交代による大きな政府と小さな政府、例えば国民福祉への充当が多いか少ないか、は、政党の方針によるものであり、保守か革新か、政党としてのカラーによって論戦の行方が変わり、基本法が変わり、税の使途の優先順位が変わるだろう、ということである。賛成多数が多い法案の可決によって、国の方針が変わってくるだろう。それに基づいた忠実な実務が行われれば、である。　　　これは、議会がまともに機能していれば、の話である。支持者の声を拾い議員立法が為され、白熱の論戦が、与野党の別無く、一代議士として納税者主権者を代弁し、結果的に法案が可決されるなら、小さな政府か大きな政府かは、そこで方針が決まるのである。　　　与野党の別なく、一代議士として国会論戦をし、最後の採決は党議拘束をかけずに論戦の結果で自分の方針を決めるなら、納税者主権者の声が反映されるだろう。だから、真の議会制民主主義下では、最後の採決には一人一党の精神が必要なのである。　　　そして、政権党の出番というのは、本来はここからに過ぎない。　　　議会で可決された基本法に忠実な実務の、納税者に代わる管理監督官が政権党の回り持ちの役割である。大仰に、国民を代表するとか、引っ張っていくとか、リーダーであるとかは、全く関係が無い。そんな苦労は政権党に必要無いのである。政権党は、ただひたすら、国会で決まった法案の原則と憲法理念に忠実な実務を行政機構が行うよう、管理監督出来れば良いのである。そのために大臣を置き、その大臣を総理する首相を置く。それを多数の議員を持った政党にやってもらいましょうね、というお約束になっているのである。　　　ところが、政権党はその機能を全く果たしていない。補助金は税金であり、どの団体にいつ、幾ら、事務方が出しているかも把握していない。天下りによる談合も完全スルーである。それどころか、行政機構が作った法案の可決要員、国会での説明要員となってしまっている。それどころか、「行政への政治介入は御法度」とまで言われて黙っているのである。　　　一体、租税主義において、誰が行政官の実務をチェック出来ているのか、実は誰もいないのである。身内によるチェックなど、論外である。日本は、従業員の実務の結果を全く管理していない経営同様なのである。もしくは、会員から会費を集めながら、会計担当者がその会費をいつ、どこで、何に使っているのか、全く把握していない会員制組織と同様なのである。　　　これは、政権交代以前に、租税主義国日本の、重大な欠陥であると思う。
6. 2015年12月09日 11:40:16 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[16] 民主主義を担保するものは、健全なジャーナリズムと真に公正な選挙です。この国は犯罪者集団が支配する利権国家であり、立憲主義や民主主義は偽装に過ぎません。大手メディアの要人が政府関係者と会食を重ねているという現実は、ジャーナリズムが機能しないということです。本来の役割であるはずの権力の腐敗を暴き追及する姿勢は失われ、権力と一体となって国民を洗脳し、誘導し、欺き続ける機関となっています。政府の下僕となった報道機関に多くの国民が騙されています。問題は1票の格差などではなく、選挙の公正がどこにも担保されていないという事実です。投票箱の閉鎖と同時に発表される当確の嵐は、票を数えなくても当選者が決まることを意味しています。どれほど反政府運動が起こっても、選挙結果を見れば自公政権は安泰と報道されます。どれほど投票所で長い行列ができても、投票率は低いと報道されます。街頭で政党支持率を調べれば自公の支持率が低いことが明らかですが、マスコミの内閣支持率は５０％と報じられます。全ては捏造であり、虚偽であり、犯罪者集団による洗脳なのです。何度でも言わねばなりません。選挙の公正など、どこにも担保されていないのです。１＞http://true-health2.com/?p=375 ２＞http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04 ３＞http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c6
7. 2015年12月09日 15:31:57 : S715Xyluvs : Iva6TVYa8qQ[20] 当選確実の報道が票の計数前に発表されるのは、各報道機関がしかるべき手法で推測してるだけでしょう。
8. 2015年12月09日 17:29:45 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[11] イギリス、アメリカの「新陳代謝」？同じ穴のナントかの？　茂木はアホ？
9. 2015年12月10日 18:01:27 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[22] >>7　しかるべき方法とは、総務省選管・総務省ＮＨＫ・麻生事務所・選管ムサシによる捏造である。＞腐敗権力の手先犬ＨＫ　 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
10. 2015年12月10日 19:22:44 : S715Xyluvs : Iva6TVYa8qQ[23] >>8さん＞しかるべき方法とは、＞総務省選管・総務省ＮＨＫ・麻生事務所・選管ムサシによる捏造である。 >>7です　まぁ、見解の相違と言うことで・・・。

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1. 2015年12月08日 21:19:46 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs[106] 「政権交代が定期的に繰り返されることにメリットがある。」その通り。それが実現できたのは小選挙区制のおかげです。小沢一郎氏は素晴らしい。
2. 2015年12月08日 21:32:45 : KjuCTXCyEo : Py0@tMCw8mY[4] 溜まった水は腐り流れ水はいつまで経っても腐らないどんなに立派な公約を掲げようが政権を執らない政党は存在価値がないそれは（画餅に帰す）です
3. 2015年12月08日 23:58:30 : VLCrM7g0RA : hMoQ2xoSbns[1] あの茂木氏にしてはトンデモさが抜けた常識的な主張である。「茂木健一郎」の名前を伏せ、替わりに「田原総一郎」とか「朝日新聞社説」とか書いてあったとしてもあまり違和感が無い。
4. 2015年12月09日 00:29:40 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[10] アホな記事です民主主義とは「人権」を保障する、互いを尊重する、そのシステムが機能しない社会は「民主主義」の形式すらない社会となる、「人権」、政治参加は「一票の平等」であるわずか１７％の絶対得票率で政権についている自民党は、結局、少数者の政治支配をやっている。あれだけ反対のある「安保法制」を強行採決して平然としているではないか、「民主主義」の危機、「立憲主義」云々までされている。みんな、「小選挙区制」のおかげです――ー法の名による「一票の平等」抹殺法実態は、中国とさほど変わらなっている日本だ、なにが政権交代が民主主義だ、民主主義社会は多様性の上に成り立つ社会だ、政党が多数出てもそれが民主主義だ、そうした積み重ねのなかで習熟した政治ができあがるのだ「小選挙区制」は、悪知恵を持った人たちの国民支配の都合のいい武器です、『民主主義』ほど都合のよい道具はない、と――ーこれ権力者の極意
5. 2015年12月09日 02:44:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[31] 　　大概の先進国は、国民から徴税し、それを全体の福祉的目的に使用する、いわば会員制組織のようなものである。　　　政治を議会、政治家を議員と呼べば、租税主義国において議会というのは、国民が納めた税金を、どこに、幾ら優先的に使用するかを法制化し、それを規範として税の使途の優先順位を決める場であることが明白となる。　　政治家である議員は、納税者から支持されて議会に出て、税の使途の優先順位について支持者を代表して弁舌を披露し、最終的に採決によって立法し、最高法規である憲法理念に沿った基本法を制定、それを基に、行政官に実務を委任する、もしくは公僕としての行政官を雇用している主体として、基本法原則に忠実な実務を「命じる」のである。　　その際に代表議員が披歴する必要があるのが国民福祉の哲学や理念であり、それは現行憲法が有る限り、民主的であることを義務付けられている、筈である。　　　政権交代というのは、租税主義において、予算を何に優先して使用するか、その哲学が、企業利益主体で労働者搾取の保守党、逆に企業利益を労働者、民衆へ再配分する哲学を持った労働党、と言った形に分かれ、それがほぼ十年毎に交代することにより、税収確保の搾取の時期と、税収再配分の時期が交代する、という構造である。従って、速やかな政権交代により、小さな政府と大きな政府が入れ替わり、国富が末端にまで充分に配分される、という訳である。　　一党独裁では、この流れは充分では無い。一つの政党が、企業利益優先し労働者搾取をしつつ、一方で充分な国富の末端への再配分、ということは、ほぼムリ筋であろう。　　経営団体が献金をし、企業都合の法案を可決してやろうと料亭に集めるような政党が、翌日には労働者の代表を料亭に呼んで労働側都合の法案を立法する、ということはムリであり、現に、陳情に来る経団連とは懇意であっても、民衆や労働者のデモは、テロだ、などと言って唾棄しているのが現与党なのである。　　　ところで、政権とは、日本のような議員内閣制において、それほど大した事なのだろうか。これは単にお約束として、回り持ちの分担構造であろう。　　　というのは、憲法理念や基本法原則に忠実な実務を、殆ど日本の行政は行っておらず、通達や行政指導を疑似法律として闊歩させている。司法においても、行政の作為、不作為が、憲法や基本法原則に則っているかを精査する機能は全く果たされていない。では、誰が従業員である公僕の実務を管理監督するのか、それが、政権党の役割分担なのであろう。たまたま数の多い議員を抱えた政党が、行政実務の管理監督を行い、事務方による談合腐敗や天下りによる汚職をしないよう、納税者代表として、事前にチェックしようね、というお約束なのだ。　　　政権党は、回り持ちの町会の班長のようなものである。だが、班長がいなくては、町会費がどこに、どう使われているか、チェックが出来ない。大事な役割であるが、それ以上でも以下でも無いのが政権党であろう。　　　従って、政権交代による大きな政府と小さな政府、例えば国民福祉への充当が多いか少ないか、は、政党の方針によるものであり、保守か革新か、政党としてのカラーによって論戦の行方が変わり、基本法が変わり、税の使途の優先順位が変わるだろう、ということである。賛成多数が多い法案の可決によって、国の方針が変わってくるだろう。それに基づいた忠実な実務が行われれば、である。　　　これは、議会がまともに機能していれば、の話である。支持者の声を拾い議員立法が為され、白熱の論戦が、与野党の別無く、一代議士として納税者主権者を代弁し、結果的に法案が可決されるなら、小さな政府か大きな政府かは、そこで方針が決まるのである。　　　与野党の別なく、一代議士として国会論戦をし、最後の採決は党議拘束をかけずに論戦の結果で自分の方針を決めるなら、納税者主権者の声が反映されるだろう。だから、真の議会制民主主義下では、最後の採決には一人一党の精神が必要なのである。　　　そして、政権党の出番というのは、本来はここからに過ぎない。　　　議会で可決された基本法に忠実な実務の、納税者に代わる管理監督官が政権党の回り持ちの役割である。大仰に、国民を代表するとか、引っ張っていくとか、リーダーであるとかは、全く関係が無い。そんな苦労は政権党に必要無いのである。政権党は、ただひたすら、国会で決まった法案の原則と憲法理念に忠実な実務を行政機構が行うよう、管理監督出来れば良いのである。そのために大臣を置き、その大臣を総理する首相を置く。それを多数の議員を持った政党にやってもらいましょうね、というお約束になっているのである。　　　ところが、政権党はその機能を全く果たしていない。補助金は税金であり、どの団体にいつ、幾ら、事務方が出しているかも把握していない。天下りによる談合も完全スルーである。それどころか、行政機構が作った法案の可決要員、国会での説明要員となってしまっている。それどころか、「行政への政治介入は御法度」とまで言われて黙っているのである。　　　一体、租税主義において、誰が行政官の実務をチェック出来ているのか、実は誰もいないのである。身内によるチェックなど、論外である。日本は、従業員の実務の結果を全く管理していない経営同様なのである。もしくは、会員から会費を集めながら、会計担当者がその会費をいつ、どこで、何に使っているのか、全く把握していない会員制組織と同様なのである。　　　これは、政権交代以前に、租税主義国日本の、重大な欠陥であると思う。
6. 2015年12月09日 11:40:16 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[16] 民主主義を担保するものは、健全なジャーナリズムと真に公正な選挙です。この国は犯罪者集団が支配する利権国家であり、立憲主義や民主主義は偽装に過ぎません。大手メディアの要人が政府関係者と会食を重ねているという現実は、ジャーナリズムが機能しないということです。本来の役割であるはずの権力の腐敗を暴き追及する姿勢は失われ、権力と一体となって国民を洗脳し、誘導し、欺き続ける機関となっています。政府の下僕となった報道機関に多くの国民が騙されています。問題は1票の格差などではなく、選挙の公正がどこにも担保されていないという事実です。投票箱の閉鎖と同時に発表される当確の嵐は、票を数えなくても当選者が決まることを意味しています。どれほど反政府運動が起こっても、選挙結果を見れば自公政権は安泰と報道されます。どれほど投票所で長い行列ができても、投票率は低いと報道されます。街頭で政党支持率を調べれば自公の支持率が低いことが明らかですが、マスコミの内閣支持率は５０％と報じられます。全ては捏造であり、虚偽であり、犯罪者集団による洗脳なのです。何度でも言わねばなりません。選挙の公正など、どこにも担保されていないのです。１＞http://true-health2.com/?p=375 ２＞http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04 ３＞http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c6
7. 2015年12月09日 15:31:57 : S715Xyluvs : Iva6TVYa8qQ[20] 当選確実の報道が票の計数前に発表されるのは、各報道機関がしかるべき手法で推測してるだけでしょう。
8. 2015年12月09日 17:29:45 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[11] イギリス、アメリカの「新陳代謝」？同じ穴のナントかの？　茂木はアホ？
9. 2015年12月10日 18:01:27 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[22] >>7　しかるべき方法とは、総務省選管・総務省ＮＨＫ・麻生事務所・選管ムサシによる捏造である。＞腐敗権力の手先犬ＨＫ　 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
10. 2015年12月10日 19:22:44 : S715Xyluvs : Iva6TVYa8qQ[23] >>8さん＞しかるべき方法とは、＞総務省選管・総務省ＮＨＫ・麻生事務所・選管ムサシによる捏造である。 >>7です　まぁ、見解の相違と言うことで・・・。