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[政治・選挙・NHK211] 芸人・ほっしゃん「正義のマリオが土管通ったら悪のワリオになって出てきた!さすが!」 赤かぶ
10. 2016年8月24日 16:15:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[907]
  次期オリンピックの引き継ぎは、オリンピック旗の小池知事への引き継ぎで充分であった筈だ。
   何しろ、「JAPAN」では無くて「TOKYO」なのだから、国体が出て来るというのは、全くの日本政府の勘違いであろう。
   「RIO」から「TOKYO」へ引き継ぐセレモニーにも拘わらず、いきなり首相の映像が出て来て、リオから東京では無く、首相の登場でジャパンへ引き継ぐストーリーになっており、都市開催が霞んで国体が前面に出たのであるから、如何に膨大な国税をオリンピックに投入するつもりかも、容易に想像出来るのである。
   それにしては、日本政府が今のJAPANの置かれた状況に、全く頓着していないのは大いなる矛盾である。
   核燃料溶融してブラジルシンドロームを示唆したような映像だ、との新聞記者のツイートが炎上したようだが、原発事故は無かったのか?有ったのだろう。
   チェルノブイリ事故を超える事故がつい5年前に起き、未だに地下に融け落ちた核燃料がじりじりと地下に進行している可能性も高く、殆ど収束らしい収束はしていないのは事実ではないか。
   ところが、原発事故を口に出しただけで、風評だとか福島に失礼だとかの話になるが、原発事故は福島の問題では無く、福一から電力供給を受けている東京の問題でもある。この事故は、もはや福島県人とは全く関係が無いと言って良く、いわば、強盗殺人事件が起きた県人と犯罪とは何ら関係が無いのと同様である。
   とすれば、むしろ、口に出しては失礼だから事故に触れないようにしよう、兎に角無かった事にして東京オリンピックに意識を集中しよう、というような国家の流れの方が異常であり、国内外全てに対して失礼な話であろう。
   先の東京オリンピックは1964年であった。
   政財官護送船団ムラは、このオリンピックにて日本が再生出来たことを以て、明らかに柳の下のドジョウを夢想しているようだが、この時には、原発は一台も無かったのである。
   原発一号機は1966年の東海原発であり、その後に、54基もの原発が列島を囲むことになったのである。
   日本の国土は米国の25分の1に過ぎないが、米国の原発数は110基程度であるが、日本はその半分の54基である。米国が1350基持つか、日本が5基くらいで初めて比例するのであり、米国が100基であることを考えると、日本の54基が如何に異常で取り回しが困難、危険な数かは、明らかなのである。
   何度も言うが、先の東京オリンピックでは原発はゼロ基だったが、4年後のオリンピックでは、稼働、非稼働含めて、核燃料を水に沈めた原発を、54基抱えたままで開催するのである。
   しかも、活断層も盛んに活動している現在、原発事故の危険性は、先のオリンピック時に比較して、100%である。
   柳の下のドジョウ狙いも良いが、それならそれで、視たいものしか視ない、視たく無いものは視ない、という政財官の姿勢は有り得ず、土管から出たマリオをワリオと感じる納税者国民が居るのも当たり前である。
   オリンピックを国策として、日本の新たな産業としてのゲーム、アニメやCGを駆使して、最後の最後に、RIOでもTOKYOでも無く、経費を節約した中でも最大限の力を出し切ったアスリートの功績では無く、JAPANを前面に出した、万国博覧会の閉会式態様で終わらせたことに、主権者納税者として、賛否あるのは当然である。
   ましてや、片時も忘れてはならないのは開催環境である。
   もう一つの国策として軍事立国を目指す護送船団は、先の大戦で、末端兵士を犬ころのように扱い、かつまたアジアの民間人の命を軽視したが、それに対する統治エリートの反省の意志は、今も微塵も感じられない。
   そのDNAを引き継ぎ、先の東京オリンピックでは一基も無かったが、今では54基もの、核燃料が充満した原発と、活断層に取り巻かれた日本で開催するオリンピックが、またしても国策のために世界の人々の命を軽視するようであってはならないのである。
   国内で日本政府の国策に対して賞賛もあるが批判もあるのは当然である。   批判に耳を傾けず、雑音と称したり誹謗中傷として真摯に受け止めず、賞賛だけを耳に入れて唯我独尊で走っているようでは、またしても、先の大戦や原発事故のように、未曾有の事態をもたらす可能性は非常に高い、と言えるのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/651.html#c10
[政治・選挙・NHK211] 民進党は自ら変わらない限り国民の支持は戻らない。(日々雑感) 笑坊
12. 2016年8月24日 22:08:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[908]
  最も変わらなければならないのは自民、公明だ。
  彼らは多数議員を擁したために政権を任された。
  政権を任されたということは、国会が言論の府として機能するよう、全ての国会議員の代表として、中立な立場で国会の正常運営に尽力し、寄与することを求められている。
  かつまた、各省に大臣を配置し、国会という国権の最高機関で決定された基本法の原理原則に忠実な歳出処理、実務処理を、公僕である行政機構が行うべく、公務員の作為、不作為に瑕疵、誤謬無きよう、管理監督する義務を負っているのである。
  基本法原則を逸脱している通達や行政指導、補助金交付金の匙加減、業界からの接待、天下り先の提供など、血税の財布を預かる行政側には様々な誘惑がある。
  軍産複合体ロビイストの巧みな説明で買わなくても良い兵器を米軍も驚くような価格で契約したり、何処の国も競技場は500億円程度で作っているものを、3500億円も予算化したり、オリンピック招致のために膨大な賄賂を渡したと噂されるような行政機構の管理監督義務は、所轄大臣と大臣を総括する総理大臣以外、立法府には存在しないのである。
  政権を担うからには、行政事務の監督者として、情報請求や政策調査など、憲法と基本法原則に則った事務処理を行政官にさせるため、国民納税者に代わって行う作業は無数にあるからこそ、最大多数の議員を擁した政党が政権を担う約束事になっているのである。これは本来政権党の役割である。
  野党というのは、議員立法案を造る際にはその政策理念が重要であろう。
  ところが議員立法案が非常に立案しにくいシステムになっており、その辺の改革も必要だ。
  今のままでは、官僚に寄り添うロビイスト御用達の行政立法案が与党の多数決で必ず可決されるのを野党が指を加えて見ている構図であり、国会が、さながら自民党大会の様相を呈しているから、行政立法案の跋扈に関しても、超党派で問題提議する必要がある。
  兎にも角にも、現状の疑似国民代表議会制度のままでは野党の政策はそれほど重要では無く、それよりも、政権党が、立法府代表として主権者の総意に基づいた実務を行政機構に執行させることが出来ていないのが、日本の最大の問題である。
  だが、政財官の護送船団にとっては最も都合のよい政治行政が現状であるところ、その腐敗臭に国民納税者がいつまでも気付かないよう、野党には政策が無い、などと揶揄することで、政治に対する国民の嫌悪感を醸成することに、護送船団を組んだ巨悪集団がマスコミを巻き込んで血道を挙げているのが実態であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/660.html#c12
[政治・選挙・NHK211] 「アベマリオ」を仕組んだのはこの面々だ!! 赤かぶ
6. 2016年8月25日 02:56:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[909]
  安倍氏のようなタイプのトップは、企業にも結構存在するものである。
   ただし、本当のトップというのは孤独であり、かつまた孤独を恐れないだろう。
   過去には座禅を好んだ元首相も居たが、やったことは原発政策邁進や労組潰しで、民衆側からすれば碌でも無いにしても、一応、自問自答の世界に入って、常に心境を整理する習慣は付けていたようである。
   ところが、安倍氏のような、軽口を好み、楽観的で、旨い酒に旨い肴で調子良い付き合いを好む者は、得てして、真実が無い、といっても良いのではないか。
   そういう人間がたまたま資産家や代議士の子息で有ったりすれば、より一層取り巻きが集まるから、軽口を叩いての賑やかな人生に憂いが無いのである。
   しかしながら、こうした、中間トップのようなタイプの人間が、たまたま政党党首で有ったために総理大臣になり、閣僚指名まで出来る権限を持てばどういう事になるかと言えば、やはり真実の無いまま、血税流用を目論む周囲の取り巻きに、次第に利用される事になるだろう。
   自問自答の機会を持たずに料亭政治を続けていれば、自分の意見を真剣に披露することも無く、冗談を好むから、周囲は面倒臭く無く、軽いタイプの管理者然として重宝され、視たいものしか視ず、視たく無いものは視ない、お気楽な集団が形成されるのである。
   だが、お気楽は公金の使い方にも表れるのであり、年収200万程度の非正規労働者から徴税した税金を、一回のファーストクラスの片道渡航で使う慣行にも何の躊躇も無いからこそ、600人乗りだかの政府専用機を自家用機と見做し、小池氏に主役の座を渡さず土管から出るためだけに、千万単位の出費を惜しまないのである。
   ギリシャを超える財政問題を抱え、未曾有の原発事故を抱えていれば、到底オリンピックどころでは無い筈だが、お気楽な性格故に、憂いが無いのだろう。
   こうしたキャラを好もしく思う日本人は多いと思う。
   居酒屋で本音を吐いて、無礼講でガス抜きすることで憂さを晴らす「ま、いいか」の風土が、やはり軽いノリのトップに愛着を持つのだろうが、自分が税金と運命を預けているのは国家などでは無く、冗談好きで楽天的な、地に足が着いていないような生身の人間と、それを取り巻く人間の集団であることを、充分に考える必要があると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/654.html#c6
[政治・選挙・NHK211] 「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 2016年8月26日 02:38:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[910]
  2さんは、したり顔であるが、リビアやロシアの独裁はマスコミ的表現であり、実態としては権限行使者と結果責任者の一体化があり、結果責任の所在が明確にはなっている、と言えるだろう。
  国民が圧政に苦しみ、喰うものも食えない状況に追いやられていれば独裁であり、いわばトップの唯我独尊で傲岸不遜なワンマンが国民の窮乏を招いていることを以て、独裁が全面に出ているシステムだと明言出来るだろう。
  だが、リビアのカダフィは緑の書を著し、家の無い国民には全てに家を無償で提供するなど、愛国心は高かったと言える。石油の出る利得が有ったが、その利益を民衆に配分するかトップで独占するかの、倫理性の違いもあろう。
  さて、リビアの独裁に比較して、日本の政権党はどうかと言えば、租税主義、国民代表議会制度を形だけは持ちながら、実態は役人の立法案を数の力で可決し、国会審議は形だけのものとした政権党に財と官が寄り添って一大集団を形成している点で、権限行使と結果責任の所在が全く不明であり、裁量権を独占するが結果は無責任であるために徒党を組んでいるような点で、一見独裁には見えないものの、愛国心の微塵も無い、自称エリートによる集団暴走的独裁であろう。
   2さんは安倍氏とカダフィやプーチン政治を同一視しているようだが、かなり大雑把な括りであり、しかも、現状の政治に関するトップの采配の状況と、過去の軍部政府による大政翼賛政治が引き起こした負の遺産に対しての補償等の、安倍政権による事後措置とは、全く性格が違うだろう。
   カダフィは米国に淘汰されたが、プーチンの現状の政治方針が独裁であるにしても、それはロシア国民が評価することである。
   対して、安倍は、2さんの言う、過去の軍部と政府の振舞いの尻拭いはしたが、現実の国民の為の政治はどうなのか、ということだ。
   ギリシャを超える財政困難も、大政翼賛会改めたような護送船団の結託によって膨大に積み上がったものであるにも拘わらず、議会を軽視し、あくまでも護送船団の方針を貫徹すべく、軍備拡大、福祉削減、企業の内部留保や役所の保管金の引き継ぎ、独法や公益法人など天下り先の温存を放任するばかりである。
   権限行使者と結果責任者が一致している独裁に比較して、これら護送船団方式は、結果責任者の所在が全く見えない大政翼賛方式であり、またしても、先の大戦時から引き続く、政財官トップによる一糸乱れぬ、唯我独尊、傲岸不遜の、いわば集団的独裁という非常に悪質なケースであり、日本独特のこのシステムは、いずれまたしても、良くも悪くも歴史に残ることだろう。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/705.html#c11
[政治・選挙・NHK211] 米軍空母にを見てこれこそ抑止力だと感嘆した稲田防衛大臣−(天木直人氏) 赤かぶ
7. 2016年8月26日 03:11:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[911]
  保守系が、護憲論をして「憲法9条を後生大事に持っていれば平和であるなどのお花畑」と揶揄しているが、この空母を見ただけで「抑止力」だと考える稲田氏を筆頭とする保守系もまた、米軍の空母に載せてもらっただけで抑止力になっている、と思い込むお花畑であろう。
   むしろ、9条は自国の法律であり、それを護持することは日本の胸先三寸であるが、米の艦船が抑止力として機能するかどうかは米の胸先三寸であり、日本にしてみれば全く未知数の他力本願である。
   それどころか、時と場合に因る、などとの契約であるから、現に北朝鮮のミサイルが飛んで来たとて、当然ながら米軍が攻撃する訳では無く、抑止効果というのは一体いつ発効するのか、一方で自前でおたおたと迎撃ミサイルを機動させ、かつまた、より一層の軍備拡大が必要だ、などとおかしな事を言っている矛盾に気づかないのである。
   中国も敵だ、北朝鮮も敵だ、などと息巻いているものの、どちらからも挑発され、抑止効果など全く見えないのであり、もしや、米軍と中国、北朝鮮が結託すれば、日韓が幾らでも軍産複合体と兵器の購入契約をする、カモ葱状態である。
   結局は、不穏な事態にならぬよう外交交渉をしっかりしましょう、などと中国と約束している有様であるから、抑止のための米軍に払う経費と、どういう訳か抑止効果が期待出来ない故の軍拡と、際限の無い軍事費に血税を注ぎ込む事は、全く以て、無意味なのである。
   こんな事をしているよりも、AIIBにでもさっさと入って、軍拡資金を出資金に変え、日本の技術力を分けて、アジアの、環境に配慮したより良い発展に寄与した方が、ナンボもマシなのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/690.html#c7
[政治・選挙・NHK211] 「つまらない男」のひと言で蓮舫は代表選失速 赤かぶ
46. 2016年8月26日 03:30:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[912]
  余談ではあるが、外国人特派員協会でゲストが日本語で話した場合、即座に爆笑が返ってくるのは有り得ないだろう。爆笑したのは日本語が理解出来る、主に日本人記者ではないのか。
   通訳がされた後なら多少の苦笑があるかも知れないが、通訳が付く記者会見で、外国人から即座に大笑いが出る筈は無い。
   即座に爆笑というのは、日本人記者が、岡田氏を揶揄する蓮舫氏に、場の空気を読んで笑いで応えた、という構図であろう。
   機転が利く日本人記者なら、その意味を問い直し、あらぬ紛争を回避することも出来ただろう。
   人を貶めるような発言で有ったのは確かであるが、そこには何らかの馴れ合いのようなものが有った筈で、その辺を確認するのは日本人しか出来ないのであり、後で大問題にするならば、日本人記者がすかさず爆笑で応えたのはおかしな事である。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/686.html#c46
[政治・選挙・NHK211] 「つまらない男」のひと言で蓮舫は代表選失速 赤かぶ
54. 2016年8月26日 13:24:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[913]
  47の言う保守二党とは自民、公明のことであり、それが民意を得たのだからこの政権で突っ走れば良く、野党は無用だ、ということだろう。
  それならそれで自公で勝手にやれば良いが、日本も一応租税主義国であり、国民から徴税し、それを戦争も含めてあらゆる公共政策に投入するシステムで有る以上、国会審議的機能は不可欠であろう。
  信任を得たからといって、自公の勝手で血税を采配するとなれば、もはや、都度血税の使途の優先順位を法制化する国民代表議会制度、法治主義の名の返上を、世界に公言しなければならない。
  自公さえ居れば充分だ、という47のような見解は、国民代表議会制度、法治主義を否定するものであり、そうなれば野党批判や揶揄のレベルでは無く、租税主義国日本の政治行政システムを、人治主義、無法主義に変える大転換である。
  ところで、どこの先進国も、保守系政党が労働者民衆を搾取する形で国益を増進したら、およそ十年後くらいには政権が革新政党に代わり、革新政党によって、民衆の福祉を優先する政策に変え、保守政党で獲得した国益は速やかに、豊かさを以て末端納税者に配分される仕組みになっている。
  いわば内需の拡大であり、これによって国全体の福祉政策が充実し、国民は将来に憂い無く労働に打ち込めるのであり、それによって凡そ十年後には再び保守政権が国益重視の政策を安心して建てられるという好循環が保証されるのである。
  ところが、日本の場合は、自公政権が財界の利益優先の政治を永遠とも言えるような形で行っているため、国益の納税者への再配分が無く、未だに企業の内部留保で歪な資本主義経済が展開されているのである。
   しかも、政権交代を否定する代わりに福祉政策と企業利益優先の両方を満たそうとするがためには国税の使用が何倍にも膨れ上がるのである。
   結果的に保守自公の福祉政策は当然ながら中途半端であり、かつまた財官による国税の湯水の如くの流用が重なり財政困難はギリシャを超えており、国債という紙切れに円札という紙切れの増発への批判を避けるために、国内より国外、と言った形でのマネーロンダリングを許し、今や、自公政権は国民福祉と企業利益の両方を失いつつある。
  ましてや、日本の法案の殆どは行政立法案であり、自公の役割とは官僚の立法案を閣議決定し、政府提案で国会に出し、自公の数の力で審議の内容には全く左右されずに初めに結論ありきで、採決に入るのである。
  これを見れば、よもや自公カラーというものすら出しようが無く、自公カラーと思われている政策の殆どは官僚など行政機構の立案であり、言ってみれば、行政機構の作為、不作為、瑕疵、誤謬の管理監督能力をもぎ取られているような自公が予定調和で行政に賛同し、あたかも自公路線であるかのようなトリックを仕掛けているだけの話である。
   内閣が行政立法案を所与のものとしているため、もはや自公が身も心も行政と一体化しているだけの事であり、実は日本の政策は雇用主である立法府では無く、従業員である公僕がつくり、自公を媒介にして国民代表議会制らしきものを建前として用いながら、結果的に、納税者の意向や総意とはかけ離れた政策に血税が注ぎ込まれる構造である。
   これが今は軍備に重心が置かれているところから、行政立法案が日本の政策を左右していることで、最終的な結果責任を負わない者による立案で血税が投入されている形である。
   最終的な結果責任を負わないで済む官僚機構が行った政策で自衛隊や軍隊が武器や兵器を扱い、世界に出て民間人を含めて軍事力を行使するのであるから、行政立法案の可決だけを任務とし、後追いで議会で野党を説得する自公と、それを当然とするマスコミや納税者主権者の群れに殺傷兵器を持たせることは、いざ武力行使が始まったら、もはやそれを終了させる能力を誰も持ちえないと言う事だ。
   最初に提案し、閣議決定のための法案の説明をした官僚には、その後の責任は一切賦課されないにも拘わらず、自公が鵜呑みにした事によって膨大な血税が都入されて武力による紛争解決の道を進めど、元々の法案が行政立法案であることにより、自公には殆ど当事者意識は無いだろう。
   だからこそ、自公が議員立法せずに、殆どを行政立法案で済ませて責任回避に持ち込み、返す刀で、野党がだらしないからこうなった、と言わんばかりの責任転嫁をマスコミを使って行うのである。
   国民は自公を信任したのではなく、巧妙な政策決定、執行システムが政権交代を許さず、血税の流用の結果責任者がどこからも見えない構造が作られているのであり、これをして、軍備関連ではシビリアンコントロール不能と称するのであり、国際社会にとっても、あまりにも危険極まりない事態なのである。 
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/686.html#c54
[政治・選挙・NHK211] ≪批判殺到≫「役員が前」の行進批判に橋本聖子団長が反論「『アスリートファースト』をはき違えないように」「日本だけでは… 赤かぶ
13. 2016年8月26日 13:58:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[914]
  入場行進をテレビで視ていたが、選手では無さそうな団体が前列を占める、という印象は無かった記憶があるが、どうだろうか。
   日本では、縁の下の力持ち、という言葉があり、陰で人を支えることを美徳としていた筈だが、今やそういう美徳は無さそうである。
   俺が俺が、が世界に於いては近代的とは言え、事と次第によっては控えるのはマナーではあろう。
   血の滲むような練習を重ねて、メダルの重圧にもめげずに会場に到着した選手団の代表に国旗を持たせて最初に歩かせ、自分ら運営役員は控室で見守っていても良いくらいであった。
   運動会に父兄は参加するが、入場行進には出張らない。
   ましてや、運動会を開催するために尽力した者が運動会の主役として前面に出ることは無い。当日ですら、裏方として動き回っている筈だ。それと同じで、主役はあくまでも選手であり、役員は裏方としてやる事が初日は無数にあるだろう。
   とはいえ、橋本氏の弁明は、何よりも階級秩序の維持を至上命題とする日本の在り方を示した典型であり、とすれば、選手だというだけで何ら権威を持たない者よりも、肩書を持つ自分らが大会の主役級、という感覚は、何ら彼ら役員には疑問の無いところだろう。
   自分らも権威者を立てて苦労してここまで来たのだから当然だ、との思いなのであろう。
   ○○ファースト、というのは気持ちの問題であり、それがどのように形に表れるかで、その国の在り様が判るというものだ。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/722.html#c13
[原発・フッ素43] すでに安倍首相に被ばく症状が出ているのではないか? 魑魅魍魎男
43. 2016年8月26日 14:04:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[915]
  色々な部門で、生前退位は必要だ。
  だが自覚の有る者と無い者との違いは、周囲にとっても影響は大きい。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/696.html#c43
[政治・選挙・NHK211] 「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2016年8月27日 01:53:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[916]
  15、権限行使可能な部署には左翼公務員は居られないよ。
   何しろ行政部内で人事は完結しており、全く以て、雇用主であるところの主権者が存する立法府は、「行政への政治介入禁止」の不文律で、人事にも介入出来ていない。国民納税者が必要とする公務員像と、行政内部の幹部級が必要とする公務員像は、全く違うのである。
   大臣などは行政立法案可決のための便利屋であり、左翼的な公務員には幹部のチェックが入り、歴代幹部公務員に引き継がれ、改心でもしてどこから見ても右翼的にならなければ、冷遇の憂き目に合う。
   とてもでは無いが、護送船団に不利なGDPの伸び率の集計など公表させて貰えない。そんなものを出せば上部よりチェックが入り、訂正を命じられ、拒否すれば処分となり、生涯窓際だ。
  15が思っているよりも、官庁というところは部内秩序の維持に地道を上げるからこそ、官製談合、水増し請求、天下り機関の増設新設など、血税の流用に精通する者しか幹部級にはなれず、血税は湯水の如くに消失して行く訳だ。
  官庁における左翼的な公務員など、窓際に追い詰められて、権限行使可能な立場には絶対に行けない。
  だからこそ、国民目線の行政執行とは程遠い、例えば年金資金の株への投入、損失を理由にした血税の収奪が、政財官の護送船団方式で可能になっているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/705.html#c21
[政治・選挙・NHK211] 沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束!「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視(リテラ) 赤かぶ
12. 2016年8月27日 02:54:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[917]
  昔大政翼賛会、今政財官護送船団ムラは、民衆が嫌だということは絶対に止めない。従って、エリート集団による利権確保と、強情性、階級秩序の維持への執着が相俟って、とんでもない方向へ行くのが常である。
   先の大戦においても、米への宣戦布告などは無謀だ、との民衆の声も有ったが、官憲が取り締まり、時に拷問などしてその口を塞いだと聞く。
   戦後の原発の乱立は、やはり原発事故の恐れを危惧した立地県住民の声を無視し、彼らを罵詈雑言しつつ、これ見よがしに作り続けたのが特徴だが、ひとえに、階級秩序の維持の観点からすれば、民衆の声を聞くなどはエリートとして示しが付かない、という考えも有ったろう。
   米国の25分の1しかない国土に米国の半分もの原発を次々に設置し、事故など絶対にあり得ないと頑迷に言い張ったのが日本政府である。
   米国が日本の25倍の国土で今100基余なら、日本は5基で充分であり、常識からしてもそれが放射性物質の取り扱いの限界であるにもかかわらず、理屈は完全に無視、ひたすら、反対する者に屈服してはならない、という信念も有り、知事に承認を迫ったのであろう。
   その原発が大事故を起こし、中央政府は炉心の溶融をようやく認めたが、デブリが地下深く潜っており、いつ地下水脈にぶつかるか判らない状態でオリンピックを東京でやるというのである。
   先のオリンピックは1964年、原発は一基も無かったのである。
   原発に、地震と津波が直撃することは、先のオリンピックでは有り得なかったが、4年後は54基もの原発に核燃料が充満している中で行うというのだが、これも、経費も含めて、オリンピック招致に反対する者に屈してはならない、という、中央政財官の信念でもあったろう。
   今度は、軍事基地問題であるが、何でも中央政府には首を縦に振る知事が、沖縄に限って首を横に振ったことで、何が何でも中央エリートの階級秩序を知らしめなければならない、という護送船団の意図もあろう。
   それには、住民を威圧し、人質にして、知事を困惑させるのが効果があると見ているのが、これまでの幾多の中央の政策の強引を見れば容易に想像できるのである。
   先の大戦では一般国民の懸念を蹴散らかして、結果的に内外数百万人の犠牲者を出すという途轍も無い失態を晒し、戦後は住民の懸念を蹴散らかして事故を否定して原発を作り続け、遂に未曾有の炉心溶融という途轍も無い失態を晒した。
   今回は、基地はもう嫌だ、自然と共生したい、という沖縄県知事と住民の意志を蹴散らかし、巨大な軍事拠点建設を強行する、威信貫徹の真っ最中である。
   国民の声を真摯に受け止めず、民衆が嫌だと言えば言うほど強行する、理屈を受け付けない傲岸不遜の中央政府の権威主義も、恐らく悲惨な結果を招くであろう。
   エリートという純粋培養の一部の人間集団の論理が、民衆の五感、六感による懸念よりも正しいということが無いのは、日本の戦前、戦後の軌跡を見れば、一目瞭然である。
   だからこそ、民主主義という熟慮のシステムを、日本以外の多くの国が採用しているのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/706.html#c12
[政治・選挙・NHK211] メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後  天木直人 赤かぶ
8. 2016年8月27日 03:09:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[918]
  日本政府が日米安保条約締結の論拠とした抑止効果論は、完全に破綻している。
   中国、北朝鮮の挑発には、一層の軍拡で備えなければならない、などと馬鹿な事を政府が言うのは、米という大樹に寄った抑止効果が、全く無いことの証明である。
   もしや、米、中、北が水面下で結託して挑発を続ければ、愚かな日韓政府はこぞって米軍産複合体から大量に、税金に糸目を付けずに兵器を買い込むだろう、という裏を疑った方が良い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/754.html#c8
[政治・選挙・NHK211] 宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
11. 2016年8月27日 14:55:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[919]
  天皇陛下が憲法護持の精神を強調し、あくまでも人間天皇として、象徴の役割を担うという現憲法の要請を全うすることを明らかにした点では、保守による現憲法軽視を揶揄する側面が、充分に伺われるものであった。
   「こんなみっとも無い憲法でやってられるか」と豪語しつつ内閣の座を降りない、呆れた自公政権を嫌悪する納税者国民にとっては、結果良しではあった。
   とはいうものの、官僚機構による権限の奪い合い、政治的支配の相克がその背景にあるとすれば、議会が看過して良いものでも無い。
   官僚といえども、あくまでも主権者納税者に雇用されている公僕であり、政治的主体では無い。
   官僚や幹部級公務員というのは、権限行使をしても最終責任は一切取らないで良い立場である。いわば、幾ら頭脳明晰であっても従業員であるから、国権の最高機関である国会、議会側が経営陣であり、あくまでも経営陣が雇用する従業員として、代議士に求められれば必要な情報を提供したり現状報告を行うなど、あくまでも事務方として、議会サイドの指示命令に従う立場を弁えるべきである。
   天皇陛下に対しても、お言葉を放送するかどうかを宮内庁の官僚で勝手に決めて良いものでは無い。
    結果責任を一切取らない官僚機構が宮内庁で天皇の動向を左右するということは、戦前戦時の軍部による天皇利用と全く変わらないのである。
    先の大戦においても、天皇を神格化して国民を死地に招いたのは内務官僚と軍参謀であり、大政翼賛構造でそれを容認した内閣も、彼らの暴走を止められなかったのである。
    結果的に先の大戦は悲惨な状態となったものの、未だにその責任の所在は全く不明であり、政官トップの誰も自覚していないのが驚きである。
    官僚機構には、当然ながら結果責任が賦課される、という自覚が無く、ましてや内務官僚に頼り切りの内閣にも責任の自覚が無い中で、日本全体が暴走したのはつい71年前の事であり、当時の戦争の悲惨を体験した者が未だ生存している中で、またしても宮内庁内部で、官僚機構による鞘当てに終始しているとは、呆れたものである。
   これでは、とてもでは無いが、自衛隊を海外へ武力行使に出すことは不可能である。シビリアンコントロール無き国家というのは、行為の結果に誰も頓着しないのが特徴であり、その時その時の大勢の傾向で突き進むしか無いのであるから、こういうアメーバ状態では、またしても国際社会を混乱に巻き込むことは必至である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/755.html#c11
[政治・選挙・NHK211] ≪沖縄・高江発≫米軍ヘリパッド建設予定地に入った 凄まじい自然破壊(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2016年8月27日 16:15:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[920]
  国家単位の戦争が、散発テロ組織とのスパイ戦、地上戦を主とする新しい形となり、無人偵察機と無人攻撃機、大型ヘリなど、巨大兵器が次第に無用の長物となっているようだ。
   軍産複合体のターゲットとしての大規模地域も地球上に少なくなった上に、瓦礫と化した土地には人が全く住めなくなり、大量に難民として地球上を、百万人単位で彷徨うようになったのである。
   米大統領候補までもが、これからは国内に目を向ける、と強調しているところから、軍事に掛ける予算はどこも縮小の傾向にあるだろう。
   とすると、これまでに抱え込んでいた大型兵器は売りに出し、少しでも米軍存続コストを補わねばならないところ、持てる血税のかなりを使って購入してくれる日韓などは、米軍産複合体にとっては上顧客であろう。
   オスプレイは、本体そのものも図体が大きいが、その駐機庫たるや並みでは無いようである。従って、密林でも切り開いて収納場所を確保しなければならず、日本政府が納税者も承知しないままに勝手に買い込んだものの、沖縄の密林破壊以外に、収納する方途が無いのであろう。
   当初は辺野古に何もかも持って行くつもりであったようだが、それも適わず、高江に目を付けたのであろう。
   米軍基地などと抗弁しているが、実は買い込まされたオスプレイの収納場所であり、日本が必要に迫られている、ということではないのか。
   米軍米軍と強調しているが、米軍参謀は、日本の問題だ、とコメントしているようであり、米軍がー、と言えば日本人は諦めるだろうとの、日本政府の抗弁でもあろう。
   買い込んだ大型兵器は、次にはアジアのどこか好戦的な国を探して転売せねばならず、取り回し訓練や展示場、試用会場として、政府は沖縄を好適地と考えているのだろう。
   辺野古はともかく、今は高江をヘリパット訓練場兼駐機場とし、石垣や宮古他の八重山諸島も、訓練場として、牧場などが収用されているようだ。
   死の商人として転売先を探すなど持っての外であるが、とりあえず米国は広いのだから、返金は結構ですとしながら兵器は返品するしか無い。
   日本が購入した兵器の訓練場も試用会場も展示場も、全て米国の砂漠あたりでやらせてもらうのが妥当だというより、永久に安置させてもらう方が良い。
   地球の自然環境が年々悪化し、戦争どころか、大洪水や大型台風、大規模な山火事、海洋汚染との、地球住民の総力を挙げた闘いが必要になっている。
   また、アフリカの希少金属を狙っての開発に日本政府が食指を伸ばしているようだが、中東同様に、開けてみれば少数部族が何とか均衡を保っていたのが初めて判った、という状況であろう、一旦火が付けば、スーダン同様激しい内戦となり、撤退を余儀なくされるのは明白である。
   そこで日本あたりが、集団的自衛権行使して購入した大型兵器を持ち出して空爆などすれば、またしても、難民と同時にテロ組織が幾つも台頭するだろう。
   とにかく、沖縄の密林を幾ら削り取って兵器庫にしたとて、もはや出動する場はあえて先制攻撃でもして造り出すしか宛は無いのである。
   ならば、沖縄県民がオール沖縄で「珊瑚で飯を喰って行きたい、観光で飯を喰って行きたい」と言っているのだから、軍事基地になどせずに、買ってしまったものは仕方が無いから、置くだけは米国に置かせてもらうしか無いだろう。
   日本の政財官エリートの、強きに弱く弱きに強い体質は有名でも、幾ら何でも、沖縄住民を泣き寝入りさせて買い込んだ大型兵器の訓練場や展示場にする安易は、卑怯千万である。
   アジアを中東並みの戦闘地域にしようと日米が目論んでも、試用会場や展示場が米国なら遠いから、変に火種が付かないので丁度良いのである。
   アジア各地も戦後70年では先の大戦の悲惨を体験したものが生存しており、日本政府の死の商人としての行為は、やめた方が賢明である。
   
   
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/763.html#c5
[政治・選挙・NHK211] 沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後−(天木直人氏) 赤かぶ
14. 2016年8月27日 16:35:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[921]
  何だか、安倍夫人が高江に来てから、余計に武装行政官の威圧行為が激しくなったのではないか。
  安倍夫人とて、自民党の保守系代議士の身内であるゆえ、閣僚らや防衛官僚が話す、反対派への批判的言辞は常に耳にしているだろう。
   よって、見て来たい、というのは、どんな人達が反対派を形成しているのか、果たして日本政府に盾突くだけの力は有るのだろうか、この目で見てみたい、との動機であろう。
   つまり、自分の思想信条を軸にした立ち位置は反対派の側には無く、いわば統治機構の管理責任者的な立場から様子を見に行ったのではないか。
   とすれば、反対派がとまどうのもムリは無く、様子見なら帰ってくれ、と思うのも当然であろう。
   結果的に、見に行ってみたら普通のおじい、おばあであり、特に過激派が付いている訳でも無く、強制収用は可能である、と感じたのであろうか。
   「あなた、あそこは簡単よ」と言ったかどうかは不明だが、観察役としては、機動隊や警察の行為を阻む力は反対派には無い、と感じたのであろう、貴重な密林伐採が始まったのはその後であることからも、何らかの形で中央政府に強制収用のゴーサインが出たことは明らかである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/709.html#c14
[政治・選挙・NHK211] 安倍政権が過去3度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ!東京五輪やテロ対策を前面に出す形で 赤かぶ
7. 2016年8月27日 18:51:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[922]
   実際にどのように運用されるかは、主権者納税者次第でもあろう。
  共謀罪を成立させるためには、相当な武装行政官や監視役が必要であり、交番に常に1人や2人の警官配置くらいでは済まないだろう。
  ということは、予算はこれまでの何倍も必要とする筈であり、オリンピックの競技場ひとつでも他国よりも5倍も6倍も吹っ掛けるのが関係機関であるから、当然ながら、共謀罪を実践に移す際には、独法の新設や機関の新設なども含めて、相当な経費を要求してくるだろう。退職後の武装行政機構の職員の天下り先として目論んでいる可能性も、納税者主権者は疑った方が良いのである。
  当然ながら、福祉予算が削られて軍拡と共謀罪に振り向けられる納税者としては黙っていられる訳が無く、ここで、議会を巻き込んだ相当な議論を巻き起こすべきである。
  何をやるにもタダでは出来ないのが、租税主義国における立法化の後の実務化であるからして、戦時中の憲兵隊のように、年中警官が徘徊し、職質をして回るには、それ相応の血税コストが掛かるのは当然である。
  そうこうしている内に、次第に曖昧化して行かざるを得ないのは、校則を作れば作るほどそれを取り締まるための厄介な実務が増えて些末な事柄に神経を尖らせ、スカートの丈を計るのに夢中で授業どころでは無くなった、日本の教育現場を見れば明らかだ。
  そこで、今度は恣意的に、例えば五人集まって同じことを言っても、通報されるグループと通報されないグループが出て来て、当然ながら、おかしい、という事で、訴訟が頻繁に起こされるのは必至である。
   だが、兎にも角にも、率先垂範は必要である。
   先ずは、政財官エリートとマスコミトップが、料亭やレストランに集まって一献傾けながら謀議(会談)する、料亭政治は直ちにやめなければならない。
   赤坂や六本木の料理屋や高級レストランは廃業の憂き目に合うかも知れないが、とにかく、政治家、官僚、財界人、マスコミ人が会うときは、公営の会議室を使うようにし、借りる場合にも、参加者氏名と謀議(会議)の内容を詳細に記し、会議室の録音機で、謀議(会議)記録をきちんと残すことである。
   まずは政財官エリートが、夜な夜な料亭に集まらず、正々堂々と、議会制民主主義の実現のため、謀議(会議)には会議室を使うことを決断しなければ、国民に対して示しが付かないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/760.html#c7
[政治・選挙・NHK211] ≪逮捕しろ≫戦争法のポスターが貼ってある家などに「ダニ・ゴキブリ・共産党」「ゴミの家」などの卑劣な落書き 赤かぶ
22. 2016年8月28日 11:58:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[923]
  ポスターが映っていないから全体像が判らないが、共産党支持者の家だという明確な証拠が無く、単に自分の心情に合っていたからポスターを貼った、ということであるとすると、ポスター、イコール共産党、イコール悪戯書きはネトウヨ、などとの結論付けから、住民同志が萎縮して疑心暗鬼となり、良い結果は生まないだろう。
   選挙の掲示板を破いただけでも公共物毀損となるのだから、自宅に落書きをされれば器物損壊であり、速やかに警察に通報し、捜査を始めさせるべきだ。
   また、自宅門扉に悪戯書き禁止、と書いておけば更に犯罪防止策になる。
   ポスターの内容が気に入らない故の犯行かどうか、そこまでしっかりと確認出来れば良いが、まだ明確では無いとすると、じっくりと様子を見る事も大事だろう。
   主張に対しての嫌がらせだということが明確になれば、表現の自由の観点からも違法性があるから、証拠をきちんと残して置くことが必要だ。
   何だかんだと言っても共産党は公党であり、ポスターと悪戯書き、共産党との因果関係を、先ず確認しておくべきだ。
   こうした事態がエスカレートすれば、共産党では無いからと言って胸を撫で下ろしてもいられないのである。
   高じれば、与野党の別なく攻撃を受ける議会制民主主義の危機的状況であることは誰にでも解るのだから、焦らずに冷静に、状況を確認し、警察、市議会などに臆することなく証拠写真を以て、対策を皆で考えるべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/799.html#c22
[政治・選挙・NHK211] 国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶという大変な話。あまりにふざけている。もう騙されるべきではない。 小沢一郎(事務所 赤かぶ
54. 2016年8月28日 12:29:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[924]
  親戚に、ギャンブルで大損したと言っては金を借りまくる強者が居たことを思い出したが、何しろ、いつ、どこに、どれだけ注ぎ込んで損をしたかの説明も無く、ただ単に、競馬で摩ったの、競輪で摩ったの、と言うだけである。
  国の財務表も、単式簿記的な大ざっばで有ったことを思い起こすと、どこにどれだけの資金を注ぎ込んでいるのかも定かでは無い。
  公金だから公表出来ないのなら株投資に税金投入すべきでは無く、公金だからこそ、どの企業の株をどれだけ買っているのか、まで公表しないと、納税者や納税者代表である議会で精査することが出来ない。
  現状では損失だが、株だから長い目で見るのは良いが、納税者目線で、どう考えても将来性の無いところに投資していないか、政府系天下り機関のようなところに投資していないか、それは納税者に判断の余地が無ければならない。
  議会も通さずに事務方が勝手気儘に株を買い、損が出ました、証拠は有りませんでは、いわば国税の収奪であり、会員制組織であれば会計担当者による会費の流用であり、背任行為であり、刑事告訴も可能だろう。
  損したから金貸せ、という親戚同様、議会が株券も見ていないとすれば、本当に損したかも不明であり、損した事にして、年金の減額を容認させる、私的流用する、という、公金の大規模詐欺である可能性も高いのではないか。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/767.html#c54
[政治・選挙・NHK211] 暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2016年8月29日 02:32:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[925]
  日本は法治主義とは名ばかりであり、疑似法治主義である。
   そもそも基本法の制定過程がイリーガルであるから話の外だ。
   本来は立法府というくらい、国会が国権の最高機関であるところ、案も含めて立法作業は国会以外に出来ないのは、多くの議会制度を持つ国の常識である。
   つまり、議員立法以外に立法の正当性は無いが、日本の場合は、行政機関が立法案を作り、閣議決定を経て政府案とする不思議だ。
   政府案を内閣が国会に提出し、行政立法案を、内閣が主体的に与党の議員に指示して可決する、というものであり、役人の歳出事務を管理監督すべき内閣が、役人に代わって法案の説明を国会で行い、かつ多数決で可決させるというのは異常である。
   これでは、いつ何時も、どのような法案も、国会審議過程に全く関係無く可決されるのであり、国会審議というのは完全に無意味なのである。
   政府提案が憲法に触れ、基本的人権尊重義務を損なっていようが、国会で審議らしきもの、論戦らしきものは有るとしても、最後は予定調和で、必ず与党の多数票で可決を見る、出鱈目国会なのである。
    国会審議は役に立たず、内閣が行政本位の法案の擁護者であるから、当然ながら可決後の基本法が憲法に抵触しようが、歳出事務に国民納税者への背任とも言える瑕疵、誤謬が疑われようが、それを精査、監督すべき内閣が行政そのものであるから、到底、国民納税者に代わって内閣が大臣ポストに就いていても、血税の行方の正当性に関して事務方を追及することは無い。
    本来は議員立法以外のどんな法律も無効であると言って良く、行政事務を管理監督すべき内閣が行政提案を立法化してしまうという、企業経営者が従業員の指示で動くような、日本の議会制度そのものが正当では無いのだから、いわば、法治主義ならぬ人治主義、イコール無法主義であり、共謀罪関連法案も、内容的には当然憲法に抵触するし、そもそも法的有効性は無いのである。
    例えば、自民党が議員立法で共謀罪関連法案の審議を求めるのであればまだしも、安倍政権が自らの名で閣議決定による政府提案に自公議員を動員し、数の力で可決に導くことは、国会に於ける内閣の中立性が損なわれるのである。
    内閣というのは、論戦の府としての国会の正常運営に尽力し、かつ、憲法、基本法原則に忠実な行政実務を国民に保証すべく、大臣が所轄省庁の行政官の作為、不作為を管理監督するのが任務であり、多数議員を抱えた政党が政権を担うというものの、内閣の立場は、自党の利益に寄与するのでは無く、国会そのものに対してあくまでも中立で無ければならないのである。
    よって、共謀罪関連法案も政府提案で有る限り正当性は無く、自民党議員立法が必須であるが、その審議に内閣が積極関与してしまえば、さながら国会は党大会であり、国民議会制度の破綻である。
    いずれにしても、共謀罪成立後は、料亭や高級レストランに政財官マスコミトップが集うことを、納税者は最初に止めさせねばならない。
    一般国民より余程国家を揺るがす権限行使が可能であるのは、何といっても、血税の財布を預かり、軍事クーデターやテロの指示命令さえ出せる程の、官僚や政権党と財界、報道関係者の護送船団グループであるから、彼らが一献傾ける料亭やレストランが、むしろ最も危険だと言えるのである。
    よって、国家の中枢で権限行使可能な地位に有る者は、全て、所定の公共会議室で、参加者名、謀議(会議)内容のタイトルを記し、録音設備を備えて記録を残す事が義務づけられねばならないだろう。
     
    
     
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/810.html#c9
[政治・選挙・NHK211] 年金運用5.2兆円損失、母子家庭の貧困率5割超、奨学金返済地獄の貧困学生・・・そんな状況でアフリカ諸国には気前よく3兆円 かさっこ地蔵
3. 2016年8月29日 03:00:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[926]
  安倍首相は大統領では無く、何の権限も無いのに世界各地に援助金を撒いているようだが、本当にそれだけの額が先方に渡っているかも定かでは無い。
   国内においても、災害義援金名目の予算が全く違う目的に使用されていたのだが、バレなければ判らなかったのである。
   こうした海外援助も、当該国のトップがサインした領収書も議会は見たことが無く、三兆円なら三兆円として、議会も納税者も納得してしまうのが現状である。
   高額であり到底納得行くものでは無いが、とにかく先方に確かに援助がされたという証拠(サイン)を、国会は確認する必要がある。
   例えばドルにして1兆円に過ぎず、2兆円は日本の関係者の懐に入りタックスヘイブンに預けられてしまった、という事も考えられるのである。
   湯水の如く予算が消費されているのは幾ら何でも異常であるが、大雑把な会計処理であれば、国内で関係者が少しづつクスねる事も出来るだろう。
   いずれにしても、余程使途を明確にしないと内戦のための武器や兵器の購入費用に使う可能性もある。
   幾ら何でも右手で援助金を出しつつ、左手に武器を持ちそれを買わせる、という阿漕は無いだろうが、それだけは止めた方が良く、内戦になれば進出企業が撤退を余儀なくされ、全てが狂ってくるのである。
   まあ、援助金、武器の輸出、内戦による撤退費用の公金支出と、全て政財官のシナリオに基づいている可能性もあろうが。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/833.html#c3
[政治・選挙・NHK211] ≪沖縄・高江報告≫ 防衛局の大規模自然破壊を隠す壁(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
7. 2016年8月29日 14:28:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[927]
  本土でも、長きに亘って強制収用という手段が取られていたからこそ、米国国土面積に比較すれば、米国100基なら当然、25分の1の面積の日本は100基の25分の1の、5基程度が放射性物質取り回しの限度であったろうが、何と54基も日本列島を取り巻いてしまったのである。
  これは首長で原発立地に反対する者が皆無であったのも元凶だが、沖縄県知事のように設置反対を唱えてオール県民が伴走すれば、このように武装公務員を所轄官庁が出動させて強行ことは必至であったろう。
  ダム、飛行場など、現地住民の畑を潰し、住居を水に沈めつつ土建国家が成り立ったのは、ひとえに、最終的に機動隊や警察などの武装公務組織を所轄官庁が動員する可能性が有ったからである。
   本土はもはや、道路、飛行場、港湾、ダム等の土建施設が充満し、基地一つ造成不可となったのであり、かつ原発事故の収束も付いていないところから、さすがに強制収用には反発も予想され、本土では軍事基地は造り難い、ということだろう。
   そこで、遂に沖縄県に目を付け、大量に買い込まされた兵器の駐機場として密林の強制収用に踏み切った、ということだろう。
   何しろ、当の米軍関係者も驚くくらいの高価格で購入したオスプレイの駐機庫たるや並みの大きさでは無いところ、平坦な密林を切り開くしか方途が無いのであろうが、これらに関して、全くと言って良いほど内閣が議会と共に、防衛官僚、財務官僚を管理監督出来ず、よって防衛、警察官僚が解き放つ武装公務員を、納税者主権者代表として、地域環境の維持のために一旦工事を停止させたり、牽制することが出来ないのである。
    米軍基地などと称しているが、ヘリパットがオスプレイの駐機基地であることを考えると、もはや日本の軍事基地であり、機器操作に関してこれまた高額なコンサル料を米軍に払い、バカでかいオスプレイの操縦や適地での使用方法を習うのであるところ如何にも米軍が使用するようであるが、実態は全く違うだろう。
    米軍のため、などと抗弁すること自体、全く以て誠意の無いことであり、何度も言うが、立法府から国民納税者代表として各省に派遣されている筈の大臣とそれをまとめる総理が、納税者主権者の立場に立てていない事が大問題なのである。
    米軍と米議会の思考回路が違うのと同様、防衛官僚や警察官僚等の武装行政機構と、内閣を含めた国民議会サイドとは思考回路が違わなくては、全く以て、シビリアンコントロールは成り立たないのである。
    防衛省幹部が米軍基地の造成などと詭弁を弄して、ヘリパット建設を強行するために武装行政機構を動員することに対して、国民議会がピタリとも動かない、ましてや所轄大臣に全く憂いが無いことをして、もはや、これで世界各地に武力行使に出ることは、またしても戦後最大の過ちを犯す事になるだろう。
    とにかく、与野党の違い無く、防衛省幹部による武装行政機構の地方自治を無視した動員による強制収用に対しては、立法府として一旦停止を議決し、武装行政官の引き揚げを、防衛、警察省幹部に命じなければ、彼らは指示命令が無ければ猛進するしか無いのである。
    命令通りに襲い掛かる闘犬状態の武装公務員は、やはり命令が無ければ襲い掛かる事は止めない性質を持っているから怖いのであり、この失敗の大規模が、先の大戦の結末であろう。
    議会の承認を得て所轄大臣が出動にサインをしておらず、防衛、警察官僚指示による機動隊、警察官の高江の土地の破壊強行は、そもそもイリーガルであることを議会が強く認識し、武装行政官の真のシビリアンコントロールに関して、早急に立法府で議論を開始しないと、またしても手遅れとなることを、高江村の強制収用が示唆しているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/855.html#c7
[政治・選挙・NHK211] ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くすために法務省が体制を強化 赤かぶ
11. 2016年8月29日 21:36:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[928]
  内容的には評価できるが、法務省が主体的にやる事では無い。
   総理が決断するか、閣議で決定し議会に報告して承認を受けてから、法務省事務方には議会として、是正方命じるのが筋であろう。
   人権侵害行為を法務省役人の胸先三寸で、これまでのように容認したり、今回のように突然取り締まったりでは、今更ではあるが、国権の最高機関としての国会の存在が形骸化するのである。
   とにかく、内閣が憲法理念との整合性を鑑みて主体的に人権侵害行為の是正を決意し、法務官僚に命じない事には、議会と公僕との、雇用、被雇用関係が成り立たないのである。
   何しろ内閣が憲法遵守には消極的であり、立法府代表として主体的に憲法擁護義務を果たしていないため、またしても法務官僚が前面に出て善行らしきものを行う事になるのだが、そもそも憲法理念から鑑みてもヘイトスピーチは完全に表現の自由の範疇を超えているのだから、本来は内閣と国会が率先して国民の総意として、法務省を動かすべきであったのだ。
   現内閣が現行憲法理念の遵守に背いているため、日本国の主権を行政官に譲る形になっており、彼らの胸先三寸に日本の運命を委ねてしまっていることが、この規制強化の方針の法務省の決定でも明らかなのである。
   たまたま、まともな国民であれば当然であるところのヘイトスピーチ規制であっただけで、逆である可能性も高いのであるから、やはり主権者納税者の存するところの内閣、議会がきちんと議論し、国民総意として結論を出してから行政を動かすのが、正当な手続きである。
  
  
   良くも悪くも、主権者納税者の関与不能なところで各省の役人が動くことに対して立法府のコントロールが効かないというのは、租税主義、国民代表議会主義として、非常に重大な問題である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/858.html#c11
[政治・選挙・NHK211] ≪日本には?≫安倍総理がアフリカに3兆円の投資!「日本の新たな約束」 赤かぶ
11. 2016年8月29日 21:55:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[929]
  年金基金を株投資で摩ってしまった、国税を海外援助に使ってしまった、と言えば済む、という話なのではないか、と最近疑いを持っている。
   とにかく日本の財務は丼勘定であり、情報公開請求しても詳細な歳出項目では無く、非常に大雑把であったと記憶している。
   国民議会総体が行政機構都合の予算の采配を許してしまっているため、事務方が幾ら何に使おうと、殆ど国会は事後承認である。
   これは専ら政権党に問題がある。
   行政事務全般の総監督者は総理大臣であるところ、専門性の観点から、一回限りにおいて、自分の省庁監督権限を各省大臣に委任するのであるが、肝心の大臣が行政事務の管理監督機能を果たしていないのだから話にならない。
   それどころか、「行政への政治介入禁止」などの不文律まで作られ、適用されて、それこそ行政立法案の閣議決定くらいしか任務が無く、後は行政の意向、予算支出に追随している状況である。
   追随では立法府代表としての存在が疑われるので、主体的に海外援助や年金資金の投入などを行っているように見せているが、実態は既成事実の追認に過ぎないのである。
   常識を外れた、国内状況を無視したバラマキ海外援助も、主体性が無いからこそ、首相が全く頓着していない事が見て取れるのである。
   内閣が全く以て血税の歳出事務を管理監督出来ていない以前に、そもそもする気が無いことで、行政機構のやりたい放題となっていることは確かであろう。
   三兆円の援助金に対する当該国要人のサイン文書や年金資金投資に関する株券の存在など、本来は内閣として、情報公開請求して国会に報告するのが義務なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/848.html#c11
[政治・選挙・NHK211] ざけんな!!  年収200万円で結婚できると思ってんのか? 赤かぶ
8. 2016年8月30日 01:48:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[930]
  6さんに賛意である。
  今後日本の人口が縮小して行けば、点在するイタリアの小さな村状態になるだろうが、そうなれば各々がマーケットプレースに売り物を持って行き、互いに売り買いするような、経済規模の小さい国の形となるだろう。
  国民の相当数が失うものさえ無い程であり、街中で無数の古着屋が繁盛していることでも、物々交換状態の兆候が見えているのである。
  従って、経済縮小に焦っているのは、護送船団を組んで高度経済成長に貢献はしたものの、習い性で料亭に集まっては民衆に配分しないで済むような仕組みを考えている、もはや既得権益にまみれた、政財官の護送船団ムラの住民であろう。
  財界への補助金、交付金を、官界が血税から歳出し、その謝礼として財界が官界に天下り先を提供、口利きの政界には献金をする、という、血税の政財官三者によるたらい回しに執着している故、少子化を恐れ、年金を出さずに働かせ、僅かな補助金で何人も子供を産ませ、低賃金の不安定雇用でブラック企業から離れられないようにし、過労死寸前の状態で細く長く働かせて、かつての輸出大国としての栄光を取り戻すことを夢見ているのは、政財官の、旨い酒に旨い肴で一献傾けている内に脳が軟化し、思考停止したような集団だけであろう。
  国益の再配分を嫌いトップだけで血税を回している内に、放蕩でにっちもさっちも行かなくなったのであり、そうなれば、後は如何に火事場から金目を持ち出すか、の段階であろう。
  それが、例えば舛添知事と都職員、都議会の癒着状態による血税の浪費や安倍政権を中心とする海外援助金のバラマキと回収システム、やたらに乱立させる幹部級公務員の天下り先としての独法や公益法人、等々に表れているのである。
   細々と税金を払っている年収200万にも満たない若者を横目に、一回の飛行に200万近くを要するファーストクラスのチケットを取ってやる職員と、それを平気で受け取れる知事の鉄面皮は、先の大戦で将校クラスの陣営から漂う肉の焼ける匂いを横目に、原住民の畑のジャガイモを盗み喰った下級兵との関係に酷似しているのである。
  トップが礼節を振り捨てた先の大戦時と似た現在の状況からも、日本の断末魔が良く表れているのではないか。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/857.html#c8
[政治・選挙・NHK211] 戦争のツケを払え!! こんなバカな話はない 赤かぶ
19. 2016年8月30日 01:54:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[931]
個人で、市単位で、県単位で、戦争に反対する正当な理由がまた一つ出来た。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/854.html#c19
[政治・選挙・NHK211] 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 2016年8月31日 02:56:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[932]
  何事も、裏と表を使い分け、本音と建て前を使い分け、他者の言動のその裏を詮索しながら生きねばならないような日本では、何かを論じるのにも世界の周回遅れになっている感があるが、そうであっても、4年前にはやるべき放送が今頃ではあれど、ヒエラルキーに恐れおののく日本でこれを放送するのには、かなりの勇気が解説委員に必要であったろう。
  事故当時の解説者の懐かしい顔もあり、当時もかなり突っ込んだ解説であったと記憶しているが、いつの間にか表舞台から消えてしまったが、遂に出番が戻ったようで、喜ばしいことである。
  常に裏を考える癖はあるにせよ、純粋に番組の内容だけで見れば、常日ごろから再稼働に疑念を持っていた視聴者には得心の行くものである。
  米国との比較も論じられているが、米国は日本の25倍もの国土を持つにも拘わらず、110基程度である。日本の54基に換算すれば、1350基有ってもおかしく無いところが、110基であるということは、経費的にも、取り回しの面でも妥当だと言う事であろう。
  これを日本に換算すれば4基か5基になるが、何と54基であるから、如何に異常な数の原発が日本列島を取り巻いているかが判るのである。
  問題は、公園では無く原発であり、細胞分裂を繰り返す生命体の内部に入れば遺伝子を傷つける形で増殖して行くのであるから、遺伝子を傷つけるため、身体のあらゆる細胞の増殖過程で異変が起きるのである。
  何百年も経てば、完璧に放射能に適合した生命体に変る可能性もあるが、ここ3、4百年はムリであり、地球の生命体は放射線で遺伝子を傷つけられて癌に苦しむことになる。動物の平均寿命を超えて100年単位である人間は寿命を終えるまでに放射線の害に苦しむ事になり、それが多数となれば、これまで培って来た社会的な基盤が一変することから、人類は放射線の害を恐れるのだろう。
   とにかく、宇宙からの使者でも無い限り、現在原発推進する者の目的は、ウランの売買利権、原発建設時の土建利権、あるいは核兵器保有利権であり、それらの人間が水面下で蠢き、水面上では、例えば首長が、中央政府による県への補助金カットを恐れる故の、カンフル剤としての再稼働受け入れ承認であろう。
   いずれにしても、日本の国土からすれば、面積にしても立地条件にしても、せいぜい米国に比例すれば4基か5基が妥当であり、全面廃止がムリであれば、せめて取り回しの効く4基程度に、まずは縮小するのは常識である。
   政財官護送船団エリートは、オリンピックを東京で、などと有頂天であるが、公共事業の一環として金目が目的であったとしても、世界のアスリートの命を粗末にしてはならないのである。
   第一回東京オリンピックが日本の経済成長の推進力となったから、夢よもう一度、は理解は出来るが、1964年には原発は無かったのである。
   1966年の東海原発が一号機であり、当時のオリンピック時には、少なくとも、地震と津波による原発の破壊、炉心溶融、放射性物質の拡散など、全く考える必要も無かったのである。
   ところが、4年後には、少なくとも再稼働を含めて54基の原発が、核燃料を水面下に沈めた状態で世界のアスリートを待つことになるのであるから、地震と津波、アクシデントによる原発事故がその間に無いように祈るしか無い、途轍もない賭けなのであり、或る意味無謀である。
   とにかく、NHK解説委員は、遅かりしとはいえ、国民の不安に応える番組を放送したことは間違い無く、評価できると思う。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html#c33
[政治・選挙・NHK211] 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
41. 2016年8月31日 12:58:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[933]
  37は、原発の発電コストが高ければ市場原理で淘汰されるとするが、日本政府の情報提供は、視たく無いものは視ない、見たいものだけ視る、が根底にあるからして、先の大戦時と同様に、コストの出資者でもある納税者主権者に判断の仕様が無いことが問題なのである。市場原理に乗せるには、歪みは禁物である。
  原発稼働に疑義を唱える有識者によれば、コストというのは事故に遭った際の経費も含めるべきであるということで、これは企業財務同様に、例えば経営不振となった際に従業員を路頭に迷わせないために、退職引当金を高額に見積もる誠意のある企業と、経営不振は有り得ないを前提に、パワハラを繰り返して自己都合退職に持って行き、路頭に迷わせる企業の違いであろう。
  原発事故の対策は絶対的に必要であり、例えば船舶には救命システムが、航空機にもそれがあるように、原発は尚更のこと、事故対策が必要不可欠であったが、事故など絶対にあり得ない、ということで、ベントフィルターは愚か、予備電源設備も生半可なものであったから、当然原発のコストは安い、のが売りであったが、それは、一方的な経営側とそれに結託した政官の護送船団の、視たく無いものは視ない体質が生み出した欺瞞であったのは明白である。
  各自治体首長は、補助金、交付金の削減を恐れて電力マフィアの説得にのり、次々にカンフル剤としての原発誘致を承認したため、一か所に5基、6基と増設、遂に列島を核燃料が取り巻く状態になったのである。
  小さな日本列島で活断層が大きく動いた場合には一か所だけの原発破壊とは限らないところ、このようなリスクをコストに入れないからこその低コストであるだけで、その地域に人が住めないのであるから、生産性や個々の生活破壊を考えれば、途轍もないコストが原発に掛かるのは、まともな人間なら理解できる筈である。
  兎にも角にも、電源に関してどうするかは、租税主義、国民代表議会制度である以上、国権の最高機関であるところの国会にて、国民総意を丁寧に造り上げるべきである。
  ところが、高度経済成長の名残であるところの政財官護送船団は、もはや国会を国権の最高機関とする意志は無く、日銀に札を刷らせてやりたい放題である。
  オリンピック利権に絡む者、軍事利権に絡む者、原発利権に絡む者、等々と、それぞれが我さきにと刷った円札の収奪に余念が無いため、今や護送船団の料亭政治では、船頭多くして船山に登る、の類である。
  最大多数の議員を抱えた政党が政権を担うということは、今現在日本国民の血税の財布の中身がどうなっているのか、血税の使途の優先順位を決めるために納税者の意志を汲むシステムが機能しているかを、国民代表として精査するところに意義がある。
  所轄大臣が、憲法、基本法原則に則った行政実務が為されているかの管理監督機能を果たすためには、与党の議員が持てる力を使って行政情報開示請求し、官僚から報告を受けるなど国政調査し、それを大臣に示し、大臣が国会に報告、予算支出の優先順位について再度議論を起こす、というメカニズムが必要なのである。
  こうして初めて、例えば原子力政策を優先するリスクとメリットの内容が国民に開示されるのであり、主権者自ら国の政策を選択する余地が出来、既得権益者の集まりである護送船団の料亭政治で、アルコールが入って船山に登るような失態を防ぐ要素となり得るのである。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html#c41
[政治・選挙・NHK211] いとうせいこう・アジカン後藤が「音楽に政治をもちこむな」炎上に本質的批判!「そんなバカ言ってるのは日本だけ」(リテラ) 赤かぶ
20. 2016年8月31日 13:28:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[934]
  1は、日本が他の先進国同様に租税主義国であることを理解していない。
   租税主義国というのは会員制組織同様だ。会費を納めた会員が、その総意で以て、会が何処にどれだけ会費を投入し、どのような会の運営をするか、それを総会で会則を作り基礎にして、会計担当者に会費の歳出入を委託する。
   これと同様に、国民納税者が自分の納めた税金が、どこに、どのように優先的に使用されるか、国会に代議士を出して立法させるのは、会員制組織同様に当然のことだ。
   ところが、会員制組織であれば会計担当者にあたる官僚や幹部公務員が、会則にあたる憲法、基本法の原理原則に則らずに通達等で自在に血税の歳出を繰り返しているのが実態だ。
   そこで本来は大臣ポストに居る内閣が、憲法と基本法に忠実な事務方の歳出処理を監督せねばならないにも拘わらず、事務方と一緒になって財布をのぞき込み、これに使おう、あれに使おう、と料亭に集まっては謀議していることから、国民が異議を唱える相手が、公僕と政権党の両者になっているのである。
   本来は、政権党は立法府代表であるゆえ、行政幹部の天下りや談合などの瑕疵、誤謬に関して、大臣としてチェックが出来ていれば、何も左翼だなどと誹謗されつつ文句を言う必要は無いが、政権党がやることをやっていなければ、行政幹部と政権党とを一体にして、納税者主権者として批判をせざるを得ないのである。
   いわば、会員制組織において、会長クラスと会計担当者が、会員の会費を会則に則らず、且つ会員総会で強行に押し切って、会員の総意を充分に汲まずに会費を使用しているような状況が有る場合には、会員としてそれに異議を唱えるのは当然であるのと同様だ。
   当然ながら、ミュージシャンも俳優も納税者であるところから、血税の優先順位に関して政治的な意見として、納税者としての意志を示すことは当然であろう。
   間接民主制の補完行為としてのデモが広く世界で認められているのと、ミュージシャンなどが意志を示すのとは、納税者の表現の自由として認められなければならない。火炎瓶をマイクに持ち替えるのは、多くの民主国家の当然の成熟要素であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/890.html#c20
[政治・選挙・NHK212] 田原総一朗 「政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを… 赤かぶ
7. 2016年8月31日 14:06:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[935]
  人に付くより意見に付く、に集約して考えれば、正しい意見であると思う。
   というのは、行政幹部を中心とする日本の政治政策は、居直り強盗の論理で突き進むからである。
   例えばブラック的な要素が官庁には多々あるが、それとても、上部は決して強引では無く、依頼、説得が中心である。
   許認可や検査についても手抜きを見逃す行政機構の問題があるが、柱の強度が不足しているのに書類を通せば、いつか事故が起こるのであるが、自分の任期中に無ければ問題が無く、結局のところ、書類つくりを任された部下は指示に従うことになる。
   ここで異議を唱えれば、たちまちチェックが入り歴代幹部に引き継がれ、冷遇の憂き目に合うのである。
   銃を突き付けて、言う事を聞かなければどういう目に遭うか、と言われれば従うしか無いが、彼らは「従ったのは貴方の方であり、我々は強制はしていない」と抗弁することになっている、最終的に銃を恐れて金を出したのはあんだだろ、の居直り強盗の論理なのである。
   とすれば、萎縮、自粛は、確かにこちら側の問題であると言えるのだが、これが最も難しいことである。
   特に同調意識の強い風土であっては、場の空気を読んで大勢に付くのが処世術であるところ、1人抗うことは周囲の迷惑ともなり、背に腹は代えられずに、理不尽にも従うのが通例である。
   行政部内でもこの流れでは、血税を采配出来る幹部級に残る者は全て、居直り強盗に屈して自ら金を出した者であり、彼らが後に居直り強盗として部下を屈服させる役割を任じ、寄ってくる政財トップと合流した結果が現在であろう。
   兵糧攻めはキツいものがあり、かつまた、妻も子もいれば、背に腹は代えられず、黒い石も、トップが「白い石だろ」と言えば、「ほんと、白いですね」と返さねばならないのが現状だ。
   北朝鮮が現在どうだか詳細は不明だが、やはり黒い石を幹部が白いと言えば国民こぞって「白い、白い」と合わせ、返す刀で異議を唱える者を「KY」として嘲笑しているとすれば、萎縮、自粛で、トップの居直り強盗の論理を許している日本と酷似しているということになるだろう。
   ただ、日本では、今や幸か不幸か、しがらみを持たずに孤高を保つ者も多く、よって失うものも無い状態では、エリート集団の居直り強盗の論理も効果が無いだろう。
   この石は白いだろう、と権威者に聞かれて「いや、黒い石ですよ」と言い返せる者が多くなる可能性は、非常に高いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/114.html#c7
[政治・選挙・NHK212] 小池都知事との蜜月に満足げの宇都宮健児  赤かぶ
9. 2016年9月01日 02:04:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[936]
  知事と言う職業は或る意味大統領制に近く、有権者が1票を入れるという点で、議院内閣制の総理と閣僚が主権者の投票無くその地位に就くのとは違うから、裁量権を発揮しようと思えばかなりの事が可能であろう。
  従って、都税を宛にする政策に対しての要望は、ロビイストとして都知事のところへ行って要請なり陳情をすることになる。
  国政の場合は、財布の紐を握っている行政機構へとロビイストが日参するから、得てして、総理と閣僚というのは行政機構の政策に追随し、行政主導の政策立案を国会で説明し、行政立法案を多数決で可決するだけの役割に甘んじてしまう。
  宇都宮氏は、都民の声としてロビイストとなり新知事に面会したのであるが、今後はこのような、庶民代表として福祉充実を求めるケースが増えるだろう。
  これまでも、都知事のところでは様々なロビー活動が為されていたであろうが、首を縦に振るか横に振るかは、知事の方針によって大きく違うだろう。
  前知事の石原も舛添も、例えば築地移転に関しては、迷うことなく推進ロビイストの意向に沿ったのであるが、小池知事は、市場関係者の懸念や都民の台所として万全を期したいとの意向から、安全性検査結果も出ていない内から移転は合点が行かない等、常識的な判断を行ったと言えるだろう。
  今後は、宇都宮氏のようなロビイストと、財界利益中心のロビイストとが陳情合戦となる可能性は高く、どれが新知事の琴線に触れるかであろう。
  納税者が黙っていれば湯水の如くに都税や国税が使われてしまうが、国政のように事務方にロビイストが集中するような状況では、事務方には結果責任が担保されないのであるから、内閣が行政に伴走すれば、出鱈目財政は必至なのである。
  首長の場合は、権限と責任が一元化しているだけに、血税の使途が分かり易く、限り有る血税を、どこにどれだけ配分するか、都知事が決断し、都議会に報告、再度民意を計るために論議を持ち掛け、個別議員と徹底的に話し合い、合意を取れば完璧だろう。
   いずれにしても、国政のように事務方の裁量を内閣が追認してしまい、国会は事務方と一体化した内閣によって、納税者の総意を確認することも不可能であるよりは、納税者の納得が得られるのは、住民目線で裁量権を行使し、事務方による歳出入処理の歪みを正そうと努める知事であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/139.html#c9
[政治・選挙・NHK212] よくもこんな豊洲移転が認められたものだ  天木直人 赤かぶ
5. 2016年9月01日 17:01:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[937]
  3氏の言うとおりであり、小池知事の決断を異例と考えるのがどうかしているのであり、本来は首長として当たり前の言動であろう。
   これは、今まで日本の首長というものが、如何に中央政府への服従を当然としていたかが明白になったと言えるような日本国民の反応であり、日本の民主的な政策遂行が常に国際社会に周回遅れで有ったことの証明である。
   豊洲移転以前に、日本列島を取り巻く54基もの原発は、中央から若手官僚を局長級として赴任させ、彼らが中央と密に連携し、首長に補助金、交付金を示して原発設置を容認させたのであり、この時に1人でも待ったを掛けられる首長が居れば後に続く首長も出るだろうし、54基分の核燃料棒が鎮座して、各県が活断層と地震と原発を関連付け、原発破壊と住民避難に関して関係者に頭を抱えさせることは無かったのである。
   知事は選挙によって選出されるため、或る意味大統領制に等しく、かなりの英断が可能であるにも拘わらず、県民の不安である、原発事故に対する備えの有無さえも糾弾することが出来ずに、カンフル剤としての補助金、交付金と引き換えに原発を容認して来たのであるから、今更ではあるが、翁長氏、小池氏を除いては、知事の自覚さえ無かったことを通関するばかりである。
   今後は例によって、既に多額のコストを掛けてしまった、どうしてくれる、などの強迫があるだろうが、安全性の検査結果も待たずに次々と既成事実を作ってしまった都議会のドンとやらを中心にした、自民都議と都幹部職員との、護送船団ムラの異常な采配がもたらしたものであり、逆に都民と卸売業者が訴訟を起こして下手人を特定し、都幹部職員を刑事告訴しても良いくらいである。
   とにかく、誰が誰を指揮命令したのか、そこが判らず、皆で渡れば怖く無いとばかりに行け行けドンドンとなるところが、護送船団方式の危険なところである。
   先の大戦の大政翼賛方式同様に、歴代都知事と都議と都幹部職員のコラボで権限と責任の一元化が為されず、自省、自戒、自重も無く、事が闇雲に進んで行く様は、如何にも、集団で徒党を組んだ組織の悪弊である。
   先のオリンピックでは原発は一基も無かったが、4年後には、炉心溶融、汚染水漏れが止まらない、破壊された原発を含めて無数に列島を取り巻く、燃料棒の詰まった原発が世界のアスリートを迎えるのであり、都が除染や危険性のチェックに掛けるコストを含めれば、他国開催の何倍もの、本来は不必要な予算を組み込まねばならないだろう。
   それでも、都議と都幹部職員である血税の財布を握った者による談合状態が続けば、知事が余程毅然としないと、予算が目的外に使用される恐れもある。
   築地市場移転はひとつの試金石であり、首長が、中央政府、都議、都幹部職員による既成事実化に、如何に理路整然と対抗し、都納税者を味方に付けられるか、が試されると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html#c5
[政治・選挙・NHK212] ≪こっ、これは!≫新聞購読者の参院選投票率は86%であることが判明!全体の投票率は54.7% 赤かぶ
7. 2016年9月01日 17:17:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[938]
  要は、投票に行きました、と答えた国民が、新聞社集団の調査では8割は居たのに、国の公表では、5割であった、ということだろう。
  投票率はかなり高かったにもかかわらず投票率が低かったかのように示しているとすれば、組織票だけで固めれば5割、という規定概念を、躊躇なく政府発表としただけなのだろう。
  投票率というものを如何に真面目に捉えていないか、もしくは固定観念で捉えているか、もしくは自公の圧倒的勝利と見做すには低投票率という既成事実が必要だった、という、国政選挙の実態を示しているのではないか。
  いずれにしても、選挙の一切合切を業者が引き受ける、国政選挙の民営化、丸投げであるから、投票率も、緻密に算出されたものでは無い可能性もあり、新聞社の報道の、8割、が正しい数字だ、ということも言えるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/188.html#c7
[政治・選挙・NHK212] リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」! NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し(リテラ) 赤かぶ
13. 2016年9月01日 19:10:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[939]
  水を差すも何も無く、賛否両論あるのは当たり前だろう。
   批判する人もいるだろうなあ、ならともかく、水を差すな、は無いだろう。
   部長の宴会芸で、家から子供の鉢巻でも持ってきて社員の前でやるのなら、苦笑は有っても水を差す者は居ないだろうが、何しろタダでは無く、年収200万で四苦八苦している労働者から徴税した金が、12億円使われたのだ。
   安倍首相が自前でやっている訳では無く、関係者から締めて12億円の請求書が、当然のように国に来るのである。
   地方自治体が主役になってやるイベントに、国として首相がキャラクターとして顔を出し、それに十億円単位で国税が歳出されていたら、幾ら何でもおかしいと思わないか。
   金主である納税者に黙って、サプライズだなどとは、別の意味でサプライズだ。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/194.html#c13
[政治・選挙・NHK212] 「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー(天木直人氏) 赤かぶ
6. 2016年9月01日 20:06:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[940]
  共謀罪とは「共同謀議の罪」ということであり、特定の意志を持った者が集まって謀議し、イリーガルな形での意向の実現を図り、社会全般に悪影響を与えることを意味するだろう。
   とすると、現在日本は、国民代表議会制度を採るには採っているが、実態は、官僚のところへ集まる内外ロビイストの意向を受けて官僚が法案をつくり、それを与党に「ご説明」し、与党が数の力で必ず行政立法案を可決する、という形であり、国会審議が形骸化しているため、与党と官僚との謀議によって政策が図られている、と言っても過言では無い。
   真の国民代表議会制度であれば当然ながら、立法府に属する代議士が立法案をつくる議員立法が主体となり、それを与野党代議士が支持者の声を拾って議論をし、最終的に一人一党の精神で採決に臨み、立法化するのが筋である。
   日本の場合は、まずロビイストが各省に出向き、彼らの合意により行政立法案が作られ、官僚が可決に向けて与党に説明をし、与党が党議拘束を掛けて成立させる流れである。
  また、内外ロビイストや財界、米軍関係者などが与党や官僚と常に料亭や高級レストランで突き合わせをし、行政立法案を練るのが慣行であろう。
   となると、血税の使途に最も密接に関係しているのが、内外ロビイストと官僚機構、それに利益を授かる財界と、国会で賛成多数で可決する与党と、この一大グループが、最も国を揺るがす勢力である、と言えるだろう。
   であれば、当然ながら、先ず共同謀議を禁止しなければならないのは、与党と官僚、財界、米軍産複合体ロビイストの集団謀議である。
   従って、共謀罪制定時には、料亭や高級レストランでの謀議(会食)は一切禁止し、統治機構に属する者も全て、数人でも数十人でも、会議には公的に設置された会議室を使うことを法制化しなければならない。
   まず統治機構の率先垂範が無ければ国民の賛同は得られないのは道理だ。
   政財官トップによる会議室での会議には、会議議題名と参加者名、そして会議の内容は全て録音して記録に残すことを義務付けする。
   共同謀議罪を正当な政策として社会に普及させたいのであれば、軍のクーデターさえ仕掛けられる統治機構そのものが率先し、日本会議や日米合同委員会等を先ず解散し、政財官トップによる密談や料亭政治を完全に払しょくする事が、最初である。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/171.html#c6
[政治・選挙・NHK212] そこまでおバカとは知らなかった プーチンは笑い転げていることだろう  赤かぶ
8. 2016年9月02日 02:22:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[941]
   大臣ポストを新設するということは、いわば省庁を一つ造るようなものであり、大臣が一人居るだけな訳が無く、その後ろでは専属の行政幹部がかなりの数で伴走するのだろう。行政幹部の下には、部下も確保するのであろう。
   事務次官も必要であるから、幹部級ポストも各段に増え、独法を苦労して作るよりも、内閣の鶴の一声で部局が出来るのだから、事務方は大喜びである。
   プーチンお迎えの為のおもてなし、という理由であれば経費は底なしであり、成果があろうと無かろうと、プーチンが帰った後は「ロシア経済分野協力」の名目で、解散する訳でも無く、大臣ポストと次官級、幹部級、下部職員がそっくりそのまま残り、人件費が半永久的に歳出されるという事になろう。
   「ロシア経済分野協力担当」などという訳の分からない名称が、解散など当面無い事を良く表しており、これなら今後も、あらゆる国を対象に、経済協力する際には担当大臣を置き、担当省庁をひとつ増設できるような前例となってしまう。
   たかがロシアの大統領来日で、それを名目に世耕と行政機構はまたまた予算を大幅に確保することが出来るのであり、内閣が行政機構の実務の管理監督義務を全く果たす意志が無い中で、それどころか省庁をひとつ新設してやろうという事態だから、これは、野党が黙って追認せずに、それこそ野党共闘で追及すべきである。
   そもそも「ロシア経済分野協力」などという発想がどこから出るのか。
   日本の国益の為にロシアの協力を仰ぎたいからこそ、下へも置かない扱いをするのだろうに、全く以て、ナチスの「労働は自由をもたらす」とか、日本政府の「原子力で明るい未来」を彷彿とさせる欺瞞に満ちた表現であり、幾ら自尊心が高く騙されやすい日本の納税者向けの言い訳とはいえ、これをロシア語に直訳されたら、プーチンは面白く無いだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html#c8
[政治・選挙・NHK212] 重要テーマで曖昧なままの民進党に「再出発」は無理だ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2016年9月02日 02:53:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[942]
  政党政治だからといって、無所属議員も多数存在する中で、小選挙区制であれば有権者は地元選出の一候補者を個別に選び、国政に送り出す意志を以て投票をしたのであろうから、当選後はいわば一人一党の精神で国政に臨んでも、全くおかしいことではない。
   自民党のようにガチガチの一枚岩であろうとすると返って息苦しく、常にマフィアの如くに契りを固めなくてはならず、大勢に寄ろうとするから、次第に自分なりの正義や正当性では無く、権威や権力を絶対視し、結局はあらぬ方向に引きずられて行くようになる。
   一枚岩であることを望むのは、各省に集まる内外ロビイスト御用達の法案を数の力で可決してもらいたい官僚機構であり、だからこそ、最大多数の議員を抱えた政党に血税から政党助成金を大判振る舞いし、気を良くした政党がせっせと本来イリーガルな行政立法案を、政府提案などとして可決に勤しむのである。
   何のことは無い、折角の国会審議での発言や質問も、最後の採決には全く生かされず、予定調和の段取りに過ぎないのであり、論戦の府とはいえ、論戦らしきものをやった、というだけの事になっている。
   最初から結論が出ていては国権の最高機関としての国会の意味が無く、政党が一枚岩であるべきは、議員立法提出の為に意志を統一して法案を作る際であり、一旦審議が始まったら、喧々諤々の論戦の最後に、一人一党の精神で支持者の声を聞き賛否を決すべきであり、それが民意というものであろう。
   マスコミに嘲笑されるから一枚岩でいようとし、結束に余計なエネルギーを取られるのは大いなる時間の無駄である。
   自民党の一枚岩は、専ら官僚と財界、米軍産複合体の護送船団方式による血税の収奪に都合が良いからであり、それは全く以て、主権者納税者の民意とはかけ離れたイリーガルな結束に過ぎず、むしろ犯罪的である。
   野党はマスコミの挑発に乗る必要は無く、議員立法案作成の際にはともかく、常日ごろは、各々の支持者の声を反映する一代議士として、部内で論争を巻き起こしつつ、代議士として最善の道を探れば良いのである。
   党内で論争も無く、唯々諾々と、その時の大勢を見付けて寄り添うような自公が政党政治のひな型などにはなり得ないのは、70年の殆どに亘る彼ら護送船団の政治が、ギリシャよりも財政を悪化させている事で明らかである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/193.html#c6
[政治・選挙・NHK212] 日本を動かしているのは誰だ?(simatyan2のブログ) 赤かぶ
7. 2016年9月02日 18:57:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[943]
   要は、米国議会は軍産複合体を持て余しているということだろう。
  軍事組織は無くても困るというところだろうが、かのキューバ危機においても、結局は、キューバ上空偵察時に米軍パイロットが攻撃を受けたが、基地に帰って「鳥が当たって来た」と理由付けるなど、軍部の人間の、良心に根差した細やかな対応があって何とか回避出来た、ということである。
  いわば、個々の組織の人間の、ほんの少しの良心が集まって壊滅的な破滅を防ぐだけのことであり、逆に言えば、ほんの少しの傍若無人の集まりが、やらなくても良い戦争を始め、全地球規模の壊滅に至る可能性があるのである。
  とにかく、軍事には巨額のコストを要するのであり、多くの国民の福祉手当が削られて軍産複合体へ投入されているところ、世界の警察として力を持ち過ぎれば世の中が軍備だらけとなり、終いには地球は、内戦や国際紛争入り混じった、殺戮の星となるだろう。
   そうなる前に、世界が武装勢力同志を集めておいて、何とか各地の紛争地に出向かせてガス抜きし、出来るだけコストを削減しつつ、一般国民の福祉に宛てようという傾向にあるのだろう。
   断捨離ならぬ、軍備断捨離の方策として、日本列島不沈空母化構想を得て、まずは沖縄に一大兵器基地を置き、かつまた血気盛んな米軍には日韓などに軍事コンサルとして仕事を与えるなど、米議会は四苦八苦ではないか。
  その点日本は、そもそもイリーガルな行政主導の政治が跋扈しており、日米の武装行政機構が年中会議を持ち、特に日本人の血税を官僚が財布を開けて勝手に使う事が許され、事後チェックをすべき内閣が全く手付かずの状態の国であるから、日銀が刷った円札が真っすぐに日米武装行政機構によって軍予算となることから、大変重宝だろう。
   米議会も、ペンタゴン関係者を日本行政機構に任せておけば、使い古しの兵器でも試験中の兵器でも、日本なら煩い議会を通さずにノーチェックで何でも高額で購入してくれるので、胸を撫で下ろしているだろう。
  だが、日銀が金融緩和で輪転機を回しても湯水の如くに軍事組織に流れて行くのであれば、些細な切っ掛けで軍事対立が勃発する可能性は予断を許さない。
  ただひたすら、各組織の個々の組織員のささやかな良心がそれを押しとどめる奇跡に期待するしか無いのである。
   5は安倍を大変評価しているが、日米合同委員会などという武装行政機構が、国権の最高機関である日本議会を無視して血税の財布に手を突っ込んでいる事態に対して、政権党として、立法府を代表しての管理監督義務を放棄しているだけである。
   彼は、身を捨てて愛国心を発揮して日米武装行政機構による血税の流用を、イリーガルな犯罪的行為として、立法府を代表して待ったを掛ける指揮を執ることが出来ない、やった事が無いだけなのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/241.html#c7
[政治・選挙・NHK212] 民進党の次期代表選挙は、日本の右傾化を防ぐ重要な選択である。(かっちの言い分) 笑坊
4. 2016年9月03日 02:30:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[944]
  政党の党首というのはサポーターの投票で選出されるのであり、一般国民は一切関与出来ないのであるから、いわば身内の問題である。
  ただし、もし最大多数を確保したり他の政党と合流して政権与党となった場合には、自動的に総理大臣として自ら委任した各大臣の任務を総括するのであるから、そうなれば党首としての資質が国政に影響するとは言えるだろう。
  しかしながら、今の自公のように、政権を採ることイコール自党のカラーに国会を染めることを第一義とするようでは道を間違う。
  議院内閣制においては、大統領制ほど強力な権限は総理には無く、あくまでも国権の最高機関は国会であるから、その国会を、真摯な論戦の府として国民納税者の総意が反映できるよう、自党のカラーは脇に置き、ひたすら中立の立場で国会決議のための議論を見守るべきである。
   そして国会決議で立法化された暁には、各大臣の任務は、憲法理念、国会決議で立法された基本法の原理原則に忠実な歳出処理が行政機構で為されているか、権限行使と責任賦課を一元化することを以て、国民の負託に応える必要がある。
   はっきり言って、政党に政策の違いは有っても、いざ政権を担うことになれば、自党の政策を前面に出してはならないだろう。
   現在は、行政立法案が慣行的に内閣に持ち込まれ、内閣で官僚の説明を聞いて閣議決定しそれを政府提案として国会審議に出すから、政党としてのカラーを示す必要があるのは、官僚の持ち込んだ行政立法案を各大臣が国民に代わって、場合によっては蹴ることが出来るか、に掛かるだろう。
   官僚とそれに群がる内外ロビイストの要望に基づいた法案に利権絡みが多いのは当然であり、国民納税者の求めるものとは大きな隔たりがあるところ、今の自公のようにノーチェックで閣議を通し、国会では自公の数の力で必ず可決させるという状況では、国会論戦は形だけのものとなり、血税は、例えば日米合同委員会主導で軍産複合体へと巨額投入されるような結果になるのである。
   民進党の党首選が政権を睨むものであるのは当然だが、政権を担う際に自党の政策を議会で押し通せば、今の政権のように国会は党大会場さながらとなり、かつまた行政立法案を閣議でノーチェックで通せば、行政機構を総取り換えでもしない限り結果は今と同じで、血税の使途は政財官の利権優先となってしまう。
   行政立法案による閣議決定を経た政府提案の可決システムは本来イリーガルであり、戦後の経済成長時の応急的措置であると認識すべきである。
   閣議にて、行政の「ご説明」を何でもかんでも受け入れずノーと言えるか、そして可能な限り各政党が採決時には党議拘束を緩め、国会論戦の結果に納税者の意志を代議士として反映させられるよう、政権党として議会をマネージ出来るか、かつ、行政機構の瑕疵、誤謬を防ぐために、所轄大臣に行政実務の管理監督機能が果たせるか、が、党首としての課題であると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/218.html#c4
[政治・選挙・NHK212] そこまでおバカとは知らなかった プーチンは笑い転げていることだろう  赤かぶ
50. 2016年9月03日 14:13:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[945]
  41のように、安倍政権は目標に合わせて組織を作っているんだ、と自慢げだが、組織を作ったは良いが、その組織が独り歩きしてしまい、憲法や基本法原則を無視して通達行政で税金を収奪し始めても、組織を作った安倍政権が事務方を制御出来ないのが問題であり、結局与党も一緒になって血税の収奪に参加するしかないのが現状だろう。
  先の大戦時に、侵入先の国の住民を抗日分子と命名、敵兵の代わりに掃討し、意気揚々と凱旋した軍部同様、「目標に合わせて組織を作って」参入し、血税を食むを以て、国民をリードしている、等と自画自賛しているのだけのことである。
  組織造りが上手くても、仏作って魂入れずで、組織を継続的に管理監督せずに、行政機構の作為不作為による行政上の瑕疵、誤謬を見付けて議会に報告する気が無いのであれば、決して誉められたものでは無いのである。
  戦争を始めたは良いが結果に責任意識無く、原発を作ったは良いが建設後は自治体任せ、大型公共施設の建設はするが維持コストは自治体任せと、全く以て基礎を作った者に責任意識が無いのが日本の政治の特徴である。
  安倍政権が自慢げに作った組織に対しては、政権党の管理監督機能が不在であるのを良いことに官僚機構が勝手に血税を歳出し、かつまた他方面から権益確保にロビイストが事務方に喰いついて来るから、たちまち放漫財政となりアップアップであろう。
  その結果、国民納税者の最も必要とする福祉に血税が回らなくなり、総体的に日本全体が底下げとなり、それこそ民衆は明日の事しか考えられない食うや食わずで経済再生もおぼつかなくなる悪循環を招くのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html#c50
[政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾” 都に聞いてみた 豊洲の維持費1日700万円は高すぎないか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2016年9月03日 14:48:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[946]
  つくづく、質問力というものが意見発表能力よりも上だということが判るような報道である。
   詰問は弁護士など法律家のみに必要なだけでなく、時勢を良く研究して適切な質問を当事者に出来るか出来ないかで、報道機関の質も判るというものである。
   ネットが普及していることは確かだが、納税者全体を見れば未だ紙媒体で情報を得ている層が圧倒的に多いだろう。
   とすれば、日刊ゲンダイよりも大新聞の方が影響力があるところ、これを報道出来ないのは、如何に日本の報道機関が萎縮しているかということだ。
   最も、大新聞トップが政財官の護送船団ムラの料亭政治に招かれて自前では食べられない旨い肴に旨い酒を振舞われて納得してしまっていれば鋭い質問を投げられる訳が無い。
   質問はしてもオフレコで、要人のコメントを報道しなくては意味が無いのだが、その点は日本の報道機関は未だ発展途上国状態であろう。
   いずれにしても、昨今テロ対策として共謀罪の新設が取沙汰されているが、成立論議の際には、政財官護送船団にマスコミトップが集う料亭政治が最も日本の闇の部分であるところ、彼らが集まる際には料亭では無く、公式な会議室で、参加人数、参加者氏名、議題を明記し、会議の録音機能が備えられた場所でのみ話をすることを義務付け無ければならないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/267.html#c2
[政治・選挙・NHK212] 民進党、これでは党が消滅するぞ 〜 代表選3氏、憲法改正議論に揃って前向きだって!  赤かぶ
9. 2016年9月03日 16:02:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[947]
  そもそも改憲論が民進党の永年の課題であった訳では無いだろう。
  もしどうしても改憲したいなら、今憲法審査会に乗らずに、いずれ独自で政党として提案するべきだ。
  結局のところ、自民党が最も改憲に熱心なのであり、憲法審査会への参加は彼らが作った土俵に乗ることを意味するのであるが、あまりにも筋が悪すぎて、乗るべきでは無いと思う。
  なぜなら、安倍は自民党の党首ではあるが、それを前面に出してしまい、党首としての自分と総理としての自分を完全に混同して物事を行っている。
  従って、天皇も危惧しているように思えるが、総理と内閣を拝命した際には現憲法遵守義務を求められ、それを承知して拝命を受けた筈であるから、総理として憲法改訂を渇望し公表するのは間違いである。
  ところが、「こんなみっともない憲法ではやっていられない」と豪語、自民党代表としての自分を前面に出し、あたかも憲法遵守義務を負った総理である自分は副業であるかのようで、これほど議院内閣制において憲法と国会を軽視、無視した政権党は、世界にも珍しいと言えるだろう。
  こういう筋の悪い法改正論議には乗るべきでは無く、結局は自党の党首としての立場を前面に出し、副業としての総理を任じているような人物の憲法感を、社会全体が大勢と見て追随することは、目に見えている。
  場の空気を読んで常に大勢に付き、大勢に逆らう者はKYと揶揄される風土は、今や司法にも及んでいるところ、日本の法治主義は、非常に危ういのである。
  憲法改訂論議に乗らないなら党首にしないのが民進のサポーターだということであれば、軍産複合体にどれだけ血税を投入できるかの試金石としての党首選びに過ぎないのである。
  現憲法理念で実現を見ないものは未だ無数にあり、護送船団方式は、視たいものしか視ず視たく無いものは視ない巨悪を形成しているところから、筋の悪い提案に乗る必要は無く、筋の悪い憲法論議に民進党がエネルギーを消耗する必要は無い。
  世論を見ずに国会ばかり見ていれば、世論が憲法改訂を望んでいるかのように思うのだろうが、世間は憲法の理念の殆どの実現の結果を充分享受もしていないのであり、ましてや改訂を望んではいないのである。
  無論、護送船団の放漫財政の結果を見れば、福祉国家としての憲法理念の実現は夢想状態であるが、だからといって、戦前回帰の封建制度を想起させるような自民党の憲法草案を議題に乗せるのは、本末転倒である。
  自民党の一般議員が憲法改訂を論ずるならまだしも、憲法遵守義務を負った筈の総理と内閣が、行政事務の管理監督責任の自覚よりも、自民党が政権党だから法改正が可能であり、よって国税を采配出来るかのような態度は、一政党が国権の最高機関としての国会を占拠した、一種のクーデター的概念である。
  先ずは、議院内閣制における政権党の総理、閣僚とは何をすべきか、を現憲法が示しているのだから、野党民進党は改訂論議に誘導されず、現憲法の埃を払い、引き出しからきちんと出して置く事が必要である。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/265.html#c9
[政治・選挙・NHK212] 民進党、これでは党が消滅するぞ 〜 代表選3氏、憲法改正議論に揃って前向きだって!  赤かぶ
12. 2016年9月04日 02:04:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[948]
  11の言う逃げの姿勢と教条主義は関係無い。
   物事の原理原則を常に見極める態度を杓子定規と断定し揶揄して教条主義と呼ぶようだが、法治主義において、他者の論理と現状を見て、法原則を問わずにいることこそが、場の空気を読んで大勢に付く、いわゆる人治主義であり、イコール無法主義なのである。
   自民が憲法草案を持ち出して来たのは、中曽根元首相の下で国鉄民営化が画策された際の、「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」との言に見られるように、国益の再配分であるところの労働者の利益を求める労組を弱体化し、返す刀で民主憲法を破棄したい意図が有ったのであり、自民党は、当時から財界と共に国益再配分としての内需の拡大を嫌い、民衆は依らしむべし、知らしむべからず、と言った形であり、労働組合勢力の一掃、新憲法の制定は、国益の民衆への再配分を徹底して嫌う、政財官護送船団ムラの念願であったのだ。
   今から30年以上も前から新憲法安置は画策されていたのであり、教条主義以前に改憲主義が与党内で跋扈し、総理と閣僚を拝命しながら現行憲法遵守義務を怠っていた自民党の歴代閣僚の異常が際立っていた、と言えるのである。
   結果的に、「こんな憲法でやってられるか」を合言葉に、政財官の護送船団は司法をも巻き込み、全くと言って良いほど、国民納税者の個の尊厳を尊重した国民主権の政治を行って来ていない。
   護憲論者の教条主義故では無く、高度経済成長の成果に目が眩み、護送船団方式が司法、マスコミも包み込んでイリーガルな通達行政に甘んじ、国税の使途の優先順位を国会審議で決めることを避けて来た故であり、その意味では、今日の現状の酷さは議会にも責任があると言えるだろう。
  しかしながら一般国民にしてみれば、護送船団方式というのは、内閣、企業、行政、司法、マスコミ、学府、全てが連携し徒党を組んでいるため、彼らエリートが、黒い石を白いと言えば、国民も、白です、と言わずにはいられない、万事休す状態なのである。
   いずれにしても、自民党の永年の夢であった憲法改訂は、もはや改訂と言う手段が目的化している感があり、彼らこそ改憲に逃げているのである。
   今少し冷静になり、中曽根元首相が改憲を念願とした時代と今では状況が違って来ているのであり、ブラック企業が蔓延し、敵国に爆撃をすれば難民とテロ犯を出す一方である点に、目を向けるべきである。
   サンダース議員の信念が米議会でかなりの評価を得るくらい、日本国憲法的理念は世界でも必要不可欠となっているから、とにかく改憲、の、手段の目的化、視野狭窄状態に合わせて改憲論議に貴重な時間を費やす必要は無く、むしろ政財官学司法にマスコミ護送船団方式による結果無責任体制の弊害を洗い出し、現憲法理念の可能な限りの実現を模索すべきであると思う。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/265.html#c12
[政治・選挙・NHK212] 南スーダンPKOに欧米部隊の姿なし!!  赤かぶ
8. 2016年9月04日 02:38:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[949]
  とにかく、先進国では考えられないほど中東にもアフリカにも部族が有り、かろうじて独裁政治で均衡を保っていたところ、欧米の論理で悪の枢軸国と勝手に命名、トップを制裁すれば交易もスムーズに行われ石油も金属も手に入ると思って踏み込んだところ、今度は部族同志の内戦となり、もはや停戦も終戦も考えられない混沌を招いてしまい、仕方無く難民を大量に引き受けるのがせいぜいとなっているのである。
  日本は遥か数千キロ離れた指令室から無人偵察機と無人攻撃機で空爆する役割では無く、専ら英米等の空爆の後始末であり、現地住民の中から敵を探して掃討するハメになるのだろう。
  となれば、先の大戦で抗日分子と命名、民衆と兵隊の別なく掃討したと同様の事態となる可能性は高いだろう。
  やられればやり返したくなるのは常であり、末端自衛官と上官とでは先の大戦同様に思考回路が違い、上官はとにかく手柄を立てて本国に凱旋したいのであるから、それこそスーダン国民を抗日分子と呼ばわり、徹底した掃討作戦で手柄にする可能性もあるだろう。
  先の大戦の軌跡を見ても、末端自衛官も掃討が当然と考え出すに違い無く、結局はどこか一方の部族を敵と見做し、一方を擁護するために、敵部族の殲滅を目的とすることになるのではないか。
  先の大戦では、一体何のために見知らぬ敵国民を殺傷しているのかと煩悶した末端兵士も多かったようだが、結局は興奮が冷めれば同じ心境になるだろう。
  先の大戦では、混乱の極みとなれば武器や食糧の補充さえ無くなり、下級兵は住民の畑の作物を盗み食いして益々悪化したようだが、今日、内閣と防衛制服組、防衛軍服組の、三重権力構造による相互もたれ合い、結果無責任体制が伺われるから、未曾有の事態だ、などとしてまたしても、現地対応、の一言で済まされるのではないか。
  そもそも、先の大戦時の政府、軍部によるアジア戦略、対米戦争の軌跡に対する分析、反省を統治機構自身で行っていないまま、次なる軍事力行使に出るなどは、常識では有り得ないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/262.html#c8
[政治・選挙・NHK212] 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。(日々雑感) 笑坊
16. 2016年9月04日 17:48:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[950]
  それにしても、この街頭演説というのは何のために、誰に向けてやっているのか。
  国政選挙であれば有権者個々の一票を求めて大々的に街頭演説をするのは当然だが、政党の党首を決める選挙に、不特定多数に向けた街頭演説が何故必要なのか、さっぱり解らない。
  政党の党首というのは、党員やサポーターにしか投票権が無いのだから、一般の納税者主権者が良い演説だと思ったからといって、投票が出来る訳では無い。
  だからこそ、安倍政権における安倍首相の唯我独尊的態度が批判されるのである。
  大統領制は、議院内閣制とは違い、一年も前から討論会が始まり、最終的に代議員制ではあっても、個々の有権者が候補者の信念と信条など、あらゆる観点から資質を見極めて選出に関われるのである。
  大統領制であれば或る程度国民の信任を得たという理由で主体的な行動も許されるが、政党の党首というのは有権者の信任は全く得ていないのであり、極論すれば、政党内で変人と言われている者でも何らかの思惑で党首に選ばれれば自動的に総理大臣になれる、という如何わしさが有る。
  だからこそ、内閣の権限行使は限られており、行政機構の作為、不作為の管理監督義務と、国会審議が活発となるべく、様々な情報を行政機構から集め、それを国会に報告するなど、最適な税の優先順位を決められるよう、代表議会制民主主義のお膳立てをするのが役割の限界とすべきである。
  従って、党首選びに神経質になるのは良いが専ら政党内の問題であって、一般有権者にはそもそも選挙権が無いのであるから、街頭演説は全く意味不明である。
  それとも、街頭演説を聞くのは集められたサポーターであり、彼らが街頭演説で判断し、投票するのだろうか。
  会場でやれば人数は限られるし、会場費もかかるので街頭でやるのだろうか、だがやはり会場を借りて、そこで候補者同志で討論するなどが妥当ではないか。
  投票権のある者だけが会場に集まることにより、演説が終わっても、有志が質問をしたり、候補者の見解をより詳しく知ることが出来るだろう。
  国政選挙ではあるまいし、街頭演説をやって只不特定多数に聞かせるだけでは、党首としての資質をサポーターが吟味することは難しいだろう。
  どうも、街頭演説など、マスコミ向けのパフォーマンスが際立っているような気がするが、たかがとは言わないが、党首選は専ら身内の問題であり、マスコミに何と書かれようと、一々忖度していたらキリが無いのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html#c16
[政治・選挙・NHK212] ≪お荷物≫自民・務台復興政務官が台風10号被災地視察で長靴忘れ水溜りをおんぶしてもらって移動 驚きの醜態映像! 赤かぶ
11. 2016年9月04日 18:07:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[951]
  これは、多分部下が配慮をした結果であろう。
  靴の一丁くらい潰したとて何の問題も無い筈だが、一瞬困り果てた大臣の様子に、役人が積極的に手助けをした、という構図だろう。
  秘書ならまだ解るが、救助に尽力している最中の役所の職員だとすると、要は、旧態依然とした、権威者と部下といった上下関係が未だに色濃く残っている、日本の途上国態様の風土を彷彿とさせるのではないか。
  恐らく、この役人の功績として役場では評価され幹部候補生となる可能性もあり、まさかネットで批判されているとは大臣も役人も思ってはおらず、部下として当然の事をした、という結果に為る筈だ。
  災害現場に来たのであれば、おんぶなど断り「僕は靴など濡れたってかまわないから、君らは1人でも多く調査し救援しなさい」と言うべきであろうが、ここで遠慮をしてはならないのでは、と大臣も素直に従ったのではないか。
  互いに、身内同志の立場だけを慮った、政官一体化した戯れのような馴れ合いの政治行政、主権者納税者は結局彼らの眼中には無かった、これが日本の実態であろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/325.html#c11
[政治・選挙・NHK212] 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。(日々雑感) 笑坊
21. 2016年9月04日 21:39:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[952]
  17氏は大分立腹されているようだが、いわゆる党首選であるから、どういう党のメインカラーにするか、党首によって影響力があるということであれば、投票権を持った党員やサポーターが熱心に納得の行く投票をしたら良いと思う。
  一般有権者は政党内の人事には関与出来ないだけに、党首として誰が良いかの判断などは難しいところである。
  従って、小まめに支持者に尽力して貰うなどして会場を借り、そこで討論をしたり個人演説会をしたりなどして、その後で数時間の会合を持ち、党関係者で思うところを充分に話し合って最終投票に臨んで貰うのがベストではないだろうか。
  それぞれの候補者に捨てがたい長所があるとすれば、副党首を二人作り、三者が中心となっても良く、基本が共有出来ていれば世間の思惑に捉われずに思うように出来るのが政党組織であり、またそうでなくてはおかしいのである。
  自民に次ぐ第二党ということで、マスコミに変に煽られて力が入り過ぎてしまえば批判に神経質になり、余裕を無くしてしまうだろう。
  党首が重要となるのは、いざ政権を担い内閣を結成するような段階であり、それ以外は党首1人でどうなる者でも無く、民進党が、それこそ党議拘束に捉われずに一人一党の精神で活動できるよう、マネージ出来れば良いのではないか。
  党議拘束を緩めれば一々互いに牽制し合う事に時間を取られる必要も無く、支持者の声に忠実な代弁者に徹する事が出来るのであり、そうして喧々諤々と議論し合ううちに、次第に党としての共通理念で、自然に結ばれるようになるのではないか。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html#c21
[政治・選挙・NHK212] 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。(日々雑感) 笑坊
23. 2016年9月05日 01:11:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[953]
  誤解を恐れずに言えば、国民は皆民進党が好きなんだな。
  好きだからこそ、心配で居ても立ってもいられないのだろう。
  玉木氏の国会質問もキレがあるし、蓮舫氏の滑舌の良さも捨て難い、前原氏も悠々としたベテランだ。
  悩むところだが、如何せん、一般有権者には投票権は無い。
  最適をサポーターが決断し、決まったら皆で切磋琢磨し、最善策に行き着けば良いではないか。
  日本人は農耕民族故か議論が下手であり、議論の後にしこりが残り袂を分かつことさえ有るが、是々非々で徹底論議し、相手の考え方と意見を尊重するなど、後腐れを残さないユーモアとウィットが必要だ。
  より良く或りたい、という姿勢は三者に伺える。
  酒で紛らわすような料亭政治的な馴れ合いを避け、真摯な議論が党内でわだかまりなく起こせる党で有って欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html#c23
[政治・選挙・NHK212] 民進党は政策論争をしている場合なのか ニュース・コメンタリー(ビデオニュース・ドットコム) 赤かぶ
7. 2016年9月05日 01:43:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[954]
   議院内閣制で政策が物を言うのは、例えば政権を担う事に為った場合に、官僚が作って来た行政立法案を閣議決定する際、内容によっては、閣議で了承して政府提案として国会に出すことにノーと言えるかであろう。
  そもそも行政機構が立法案をつくるなどは、立法府の意義が全く理解されていない、疑似国民代表議会制度ならではの、イリーガルなシステムである。
  このシステムを変えて議員立法のみ有効とすることが半永久的に困難なのは、租税国家でありながら、国税の使途の優先順位を議員立法で決められずに官僚に委ねる状態が、今後も続くであろうからだ。
  従って野党として幾ら国民目線の政策を提示しようとも、その実現は、今の国会の、官僚立案と自公の多数票による、最初に結論ありきの国会審議で有る以上、可能性は無い。
  だとすれば、民進党が憲法審査会に参加しても無駄である。
  自公の結束が固く、かつまた立法案を日米合同委員会のような武装行政機構の人間の集まりで作って内閣に提出し、日本側が閣議決定を以て政府提案とし、与党の数の力で必ず可決させることが前提となっている以上、野党の見解が陽の目を見ることは有り得ないのである。
  日本の議会制度にはかなり問題があるのだから、民進党は、まずは戦後の日本の政治行政システムの欠陥を明らかにし、改憲に逃げようとしている与党に突き付けるのが先である。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/314.html#c7
[政治・選挙・NHK212] ≪ルールなき資本主義≫日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。 赤かぶ
5. 2016年9月05日 02:27:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[955]
   日本が先進国の仲間入りをした理由は、敗戦により戦勝国米国の市場を用いて復興のために米国製品を上手に改良、改善するなどして輸出立国となり、大量生産大量輸出によって巨富を築いたからである。
  世界第二位の経済大国日本は、米国の巨大市場が開放された結果と言えるだろうが、その急激な成長ぶりは、他の先進国のような面倒な民主的手続きを経ずに、官僚が法案をつくり与党が数の力で可決するも、憲法、基本法原則は脇に置き、通達や行政指導で国民生活を規制した結果である。
  憲法理念や基本法原則を逸脱した政策であっても、訴訟が起きる訳でも無く、弱きに強く、強きに弱い、法治主義ならぬ人治主義的な社会的風土の中、政財官護送船団の思惑で固められた世間というものは、常に弱い立場の者が泣き寝入りをすることによって既成秩序が維持されて来た。
  場の空気を読んで大勢に付く、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、という処世術で、人々はヒエラルキーに恐れおののき、空気を読みながら大勢に付くことを学んだ結果、確かに政財官の結託で国益の確保は成功したと言えるだろう。
  だが、ここへ来て、国益の再配分を嫌った護送船団が、内需の拡大を実行せず、ひたすら内部留保や官公庁の保管金維持に精を出し、結局は、補助金交付金を受ける財界、その一部を口利きの自民に献金、そして幹部公務員には天下り先や接待と、血税が政財官三者の間でだけ還流することになったと言えるだろう。
  当然ながら、民衆にはトリクルダウンでお余りが来るだけであり、それどころか、理屈っぽい労働者は不良社員と呼び、過労死寸前まで働かせることで、社会や政治に対する関心を逸らし、わずかな休暇はパチンコや漫画で憂さを晴らす民衆、という流れを作って来たのが、政財官護送船団であったと言えるだろう。
   結局は、国益の再配分は国家にとって必要不可欠であり、それゆえに社会が円滑に回り、質の良い経済循環が成り立つ道理を、護送船団という集団による自省、自戒、自重なき巨悪構造が体得し得なかったと言える。
  そういう意味では、まずは日本は先進国では無く発展途上国並みであると、政財官エリートがまず認識すべきであるが、安倍氏や閣僚などを見ているとそれが微塵も感じられず脳天気な印象であり、非常に厄介な事態なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/346.html#c5
[政治・選挙・NHK212] カッコいい!琉球朝日放送(QAB)キャスターが沖縄・高江でスピーチ「沖縄のマスコミは県民のものです。民(たみ)のものです 赤かぶ
10. 2016年9月06日 02:00:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[956]
やはり腹式呼吸というのは、非常にインパクトがある。
   しかも、口先だけでは無い、腹から声が出ているということは、それだけの意気込みがある、ということでもある。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/368.html#c10
[政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫ 襲いかかる機動隊の車列は大蛇のようだった(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
12. 2016年9月06日 03:16:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[957]
  権威と権力に民衆が常に怯むべく政財官護送船団ムラが戦時の大政翼賛会よろしく民衆を威圧して目的を遂げようとする方式は、71年前と変わらない。
  例えば本土でも、ダムにしても飛行場にしても減反政策にしても、住民が異議を唱えて抵抗しようとした途端に武装公務員を出動させたり、許認可や交付金の減額などで兵糧攻めにし、結局は住民側の泣き寝入りによって目的を果たしたのである。
  納税者が行政訴訟などを試みても、被告は所轄大臣だが法務省が全面援護し、検事に加えて法務省の法規担当職員を大量に動員し法廷で原告側を威圧するのは、沖縄県民に対する機動隊等の動員による大仰な威圧と同様である。
  結局は、所轄大臣が行政機構に対峙して立法府所属の行政管理監督責任者の立場に立つ事を、官僚機構が許さないのである。
  法務省検事や法規担当職員の法廷での大量動員は、内閣を原告である納税者主権者代表の側から行政機構の側に取り込む形であり、判事としては、原告納税者側と、検事が徹底擁護する所轄大臣の側を見比べ、軍配を挙げるべき大勢は大臣と検事側と見て、躊躇無く原告敗訴の判断を下す形になっている。
  立法府に属する内閣と行政機構の一体化が、司法府にも強い影響を与え、司法判断が強きに与する事実上の無法状態を形成し、それがあらゆる行政幹部の傲岸不遜、唯我独尊的な実務遂行を許してしまっているのである。
  この究極が、防衛幹部級職員や警察幹部級職員の独断による武装公務員の派遣に繋がり、無防備の納税者主権者を威圧、弾圧する強制収用であろう。
  日本でも、武装行政機構が内向きになり、議会側が止められない可能性を示しているのである。
  立法府を代表する内閣が、武装行政機構の独断的行為の追随、事後承認であることは、高江の強制収用に対して、主権者側として待ったが掛けられないことでも明らかである。
  オスプレイ購入契約はおろか、そのオスプレイの駐機基地や訓練基地が、抵抗する沖縄県民の土地を収奪しての建設強行であることさえ承知しておらず、たとえ事態を知っても「強制収用は全く間違っていない」とでも答える追認であろう。
  立法府に属する内閣が納税者主権者の側に立たず、武装公務員による強制収用を問題視することが出来ないということは、海外に於ける武力行使の経過を把握し、撤退、撤収を、内閣と議会が決断し命令することの不可能を意味する。
  所轄大臣の直筆署名文書も無く、議会でも全く問題とならない高江の武装行政官による強制収用は、日本では武装機構のシビリアンコントロールが不可能であることを物語ってもいるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/337.html#c12
[政治・選挙・NHK212] ≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない!  赤かぶ
3. 2016年9月06日 14:16:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[958]
  租税主義国だというのに、納税者から徴税した後は政財官の護送船団で自在に使いたい、という料亭政治であっては、国会審議は単なる儀式であり、実態は憲法理念、基本法原則も顧みず、行政指導や通達による規制で、異議を唱える国民には交付金削減、許認可の不承認など、あらゆる側面から鞭を奮い、兵糧攻めにした。   黒い石も、当局が白いと言えば国民も、白い、と言わざるを得ないように、社会をシステム化して来たのである。
   時折この段取りが上手く行かず、既成秩序の維持が揺らぎそうになった場合には、官僚機構による武装行政官の派遣を内閣が容認することで、次なる措置に入る、ということだ。
   行政部内であれば処分や冷遇による、不服従の末端行政官への懲らしめ、一般国民であれば、やはり官憲を配置しての強制収用の実行、かつまた事業者であれば、規制を掛けたり認可をしなかったりの、陰湿な嫌がらせが待っている。
   従って、末端行政官であれば、上司の指示命令には疑問が有っても従い、土地所有者はダムや飛行場などに造成するための土地の強制収用にはわずかな補償金で諦め、事業者であれば、天下り先の提供や幹部職員への接待でご機嫌を取り、認可を下してもらうことになる。
   こうして、YAKUZAさながらの、国を挙げての飴と鞭を駆使した集団の威力行為で、政財官は納税者主権者を、徴税後はその使途についての納税者としての意志の反映を排除して来たのである。
   既成の秩序に逆らう国民や事業者への、政財官が徒党を組んだ集団的圧力は凄まじいものがあり、それゆえに、原発政策も軍事基地化も、立地県の首長が首を横に振ることが、これまでも困難だったと言えるだろう。
   三権分立の妥当性、正当性というものは、互いに切磋琢磨し論議を尽くし、もたれ合いの結果無責任体質を防ぐための裁量のシステムであろうところ、日本のように政財官が共に料亭に集まって最重要課題について合意した後で議会に掛け、予定調和で可決するものの、司法を巻き込んで原理原則の精査をしない判事を揃え、その隙に行政指導と通達を跋扈させる仕組みは、国家腐敗と租税主義の破綻に直結する。
   戦前の大政翼賛体制、戦後の護送船団方式の、統治機構が既成秩序の維持を至上命題とする法治主義ならぬ人治主義が、租税主義システムにとって最悪の結果を招くことは、先の大戦時の無謀な参戦と現在の財政悪化で、もはや明らかである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html#c3
[政治・選挙・NHK212] 「新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか?メチャクチャだよ:フジヤマガイチ氏」 赤かぶ
7. 2016年9月06日 16:36:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[959]
   学歴は有っても知性が低いということか、批判されればされるほど、ツルんで人の嫌がる事をやりたがる、集団の威を借りたチンピラ団体というのは居るものだ。それが今や、愉快犯とでも呼びたくなるような、政財官マスコミトップの、料亭政治を未だ得意とする面々であろう。
  皆でやれば怖くない、というものであり、一種の居直り状態だろう。
  不良を改心させるのは余程の事が無いと出来ないが、何しろ、巨悪、というくらいであるから、不良集団も、こうした政財官学司法にマスコミの一大護送船団状態になってしまうと、もはや国民の手には負えないのではないか。
  残念ながら、国民は巨悪と共に破滅する覚悟をすべきだろう、癌である巨悪は、宿主である自国民の死を以て、癌細胞として生きていられず、死に至る運命なのである。
  それでも強欲のトップ集団何人かは、タックスヘイブンにでもマネーロンダリングした円札を預けて生き延びるつもりかも知れないが、日本国内でのみ、唯我独尊、我儘放題して来た政財官マスコミトップであるから、およそ、互いを思いやって生きる術を、少なくとも日本人エリート集団よりは会得している海外では、よいしょをしてくれる取り巻きはいないから、上手くは生きられないだろう。
  彼らは、強欲の果てに、日本に望郷の念を抱いて回帰したとて、もはや民衆は先の大戦時の下級兵同様に餓えや病に倒れており、日本は既に、彼らの思い描く栄光の故郷では無くなっているのは間違い無い。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/352.html#c7
[政治・選挙・NHK212] ≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない!  赤かぶ
6. 2016年9月07日 02:25:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[960]
  5よ、武装行政機構が部内の幹部の命令で武器を持たない納税者主権者に刃を向けてはいけないんだよ。どうしてもやるなら議会の承認と、それを受けて所轄大臣の直筆署名入りの指示命令文書は最低限必要である。
  武装行政官であるところの機動隊や警察権力は、そもそも公僕であり、主権者納税者の意志の元で動かねばならないところ、これまでそういう自覚も無く、住民の土地を強制的に使用したい場合に出動し強制収用して来たのであり、それに対して、本来は雇用主である納税者の側に立って、政権党である総理や所轄大臣が、武装行政官を勝手に出動させた幹部職員を処罰しなければならないのだが、威力を行使する武装機構に対して内閣が手をこまねいているため、雇用主である納税者の側が、威力に屈して泣き寝入りをするのが常だったのである。
  武装公務員であるところの機動隊、警察権力を、総理と閣僚が主権者代表として雇用主の立場からコントロールしなければ、官僚や幹部公務員は結果責任を一切取らないで良い立場の被雇用者であるところ、暴力装置が主権者の目の行き届かないところで存分に実力発揮、結果責任だけを主権者サイドが引き受けるようなシステムが国際社会でも非常に危険であるのは、先の大戦と同様である。
  というのは、行政幹部には当然責任意識は無いが、結果責任だけを取らされる総理や閣僚そのものも、自分が主体的に動いた訳では無いので、責任意識は無いのである。
  かくして、内外数百万人の民間人犠牲者を出した先の無謀な大戦を振り返り、自省、自戒する態度が、安倍政権にも官僚機構にも財界にも、未だにどこにも見られない事で、権限行使と結果責任の不一致のもたらす弊害が見て取れる。
  国家が抱える武装機構、いわゆる機動隊等の暴力装置というのは、いわば闘犬同様であり、権限行使と結果責任の一体化無しには解き放たれた猛獣となり、例えば戦争で言えば、撤収撤退休戦敗戦宣言といったルールが働かない無法状態となり、始まったものの収拾が付かないのである。
  威力妨害とはまさに良く言ったもので、官僚や幹部級公務員がけしかけた武装公務員が、武器を持たない納税者主権者に襲い掛かる事は「威力の行使」であり、威力行使妨害とは、彼らの思考回路によるのである。
  逆に、機動隊等の雇用主である主権者納税者から見れば、暴力装置を使用した雇用主への直接的な威嚇行為であり、議会制民主主義的手続きを無視し、事務方都合で直接的行動を促した防衛、警察幹部の指示命令者は、本来はきちんと当事者を大臣が特定し事情聴取、大臣辞令による行政処分の検討こそ相応しいのである。
  だが如何せん、主権者側に立つべき内閣が、防衛、警察官僚が武装公務員を出動させて主権者を威嚇する事態に対して、待ったを掛けるどころか、むしろ官僚の側に立つのであるから、本末転倒なのである。
  いずれにしても、権限行使者と結果責任者が一致しない中での暴力装置の出動による強制収用は、戦後の土建政策では当たり前のようであった為、民主的手続きに慣れていない軍事機構が今後世界に武装して出れば、当該国の一般国民をも威力で威嚇し、抵抗する住民を、威力妨害、だとして掃討に精を出すことになるのは目に見えており、議会としては、今の段階では武装公務員を外に出してはならないということだけは、沖縄を見れば明々白々なのである。
  
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html#c6
[政治・選挙・NHK212] 核をめぐり日中の共産党が激しく応酬!!  赤かぶ
3. 2016年9月07日 15:36:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[961]
  1氏に賛意。
   どうもこの手の論調は、国際会議における各国要人の意見の食い違いに対し、如何にも今にも戦争が起こってもおかしく無いような書き方である。
   当然ながら国際会議では様々な意見対立があり、日本国内のような、政財官学司法にマスコミトップによる、一献傾けて軟化した頭で合意する護送船団料亭政治のように、大勢が黒い石を白いと言えば皆揃って白い白いと賛同するシステムに慣れている方が、異常なのである。
   マスコミトップも含めた日本のエリート集団は、清濁併せ飲むのは国内の料亭でだけで、いざ海外に出れば妙に相手によっては居丈高となるようなのは、国内でかなり我慢を強いられている反動か、身内だけで酒を飲んでいるために世界情勢の把握が出来ていないのか、ご都合主義で視たいものしか視ない癖が付いているからではないのか。
   意見対立こそがディベートであり、激しいディベートを重ねて、最終的にベストの選択に至ることでしか、悲しいかな70億の人口を擁する地球の人間社会は成り立たないのである。
   それを、一々オーディエンスたるマスコミが、自国の側に立って対立相手を罵る論調では、結局のところ益々民衆レベルの対立を煽ることになり、これに乗ずるのが、亀裂を探して軍事的対立に手ぐすねを引いている、軍産複合体である。
   日ごろは日本共産党に対して多くのマスコミが与党的思考回路に立って決して高評価では無いにも拘わらず、中国相手となった途端に日本共産党正しい、中国ひどい、になる幼稚さは、如何ともし難いものである。
   「場の空気を読み常に大勢の側に立つを旨とする」から、日本政府と日本共産党の対立なら日本政府に与し、中国共産党と日本共産党の対立なら日本共産党に与する、という、冷静沈着な論理的思考を貫かない、日本の風土が良く表れている、真に危険を感じる論調である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/416.html#c3
[政治・選挙・NHK212] 蓮舫にしろ、米軍基地問題にしろ、何で日本の政治問題で「外国人」?朝日の植村記者も韓国系キリスト教団の関係者っだったし 会員番号4153番
13. 2016年9月07日 20:31:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[962]
  日本がアジアに領土拡張の目的を以て侵入し、ついでに現地住民を日本国民と見做して徴用したのが契機であり、戦後、徴用された隣国人は本国にも帰れず、かと言って日本人としても扱われず、日本人のやらないような最底辺の仕事をしつつ定着した、というのが原点だろう。
  従って、4153にしてみれば、純粋の日本人が日本に何故少ないのか、と不思議に思うようだが、なるべくして為ったのであり、八紘一宇でアジアを席捲せんと隣国に侵入した時から、当然ながら日本は鎖国状態では無くなったのである。
  例えばこれが、成功を求めて次々に上陸し今や移民だらけである米国で、殊更に、お前は何国人だ、などと聞いても、祖父がオランダ系で祖母がベルギー系で、母はイギリスの血が混じり、父はオーストラリア・・、などと、聞いていたら地球を一周するくらいの系譜であり、無意味な質問となろう。
  日本があまりにも人種混合で無いがために、何はなくとも、とりあえず日本人か否か、が気になるという、一種の偏執的状態であろう。
  おそらく、政財官の統治エリートは全くそのような認識は無く、想像以上に国際的感覚を持っているのだろうが、日本の民衆においては、在日と日本人の社会保障の多寡や格差などを気にしていてくれる方が、血税の収奪はより一層やり易いだろう。
  民衆が、口を開けば4153の如くに互いに出自を気にして政治経済に無関心でいてくれる方が、統治機構にとっては有難い、という訳ではないか。
  例えば在日韓国人は、在日フランス人や在日アメリカ人その他在日欧米人と比較して底辺層に位置するところ、彼らと日本民衆が互いに対抗意識を持ち、在日は恵まれている、などと、日本人が在日韓国人と境遇を比較している限り、底下げは際限が無いのである。
  タックスヘイブンに資産を預けられるような、天下り先を転々とする官僚や幹部公務員、彼らに政党助成金を大判振る舞いしてもらって気を良くし、財界から交付金の一部を献金して貰っている与党、血税から補助金や交付金を官僚に手当てしてもらい、殆どを内部留保している財界にとっては、在日韓国人と日本の底辺層が互いを意識し嫌悪しつつ、結局は底下げに精を出してくれている限りは安泰であり、彼ら護送船団はいつまでも高級料亭に集まり、一献傾けていられる、という訳だろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/445.html#c13
[経世済民112] 違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ  赤かぶ
4. 2016年9月07日 21:03:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[963]
  この内容からすると、当然経世済民スレでは無く政治スレに掲載すべきだが、政治スレに乗せると反論が多いから経世スレにこそこそと投稿したのかな。
   残念ながら、今や航空機に乗って海外旅行するような者はデモに行かない。デモに行くような者が高齢なら天下りを断り、率先してボランティアをする。
   今後航空機に乗るような層は、片道を非正規雇用労働者の年収分を一回のファーストクラスに使えるような立場の者ばかりになる。
   彼ら清廉潔白らしい、1%のエリート層がせっせと国際交流をしてくれれば良く、日本人底辺層は非正規雇用で食うや食わず、児童の6人に1人が貧困、学業も遅れて来ており中学にも行けない層も増える中、餓えと病で朽ち果てるだろう。
   住宅ローンなど組めない方が良く、どうせマンションは底値になる。
   クレジットカードでの買い物も、ましてや飛行場から飛び立つなど、全く関係が無いのが99%、と言っても良い。信販会社や航空会社が潰れるだけだ。
   日本人がデモをしただけでテロ容疑者と見做すのは困難だろうが、経済破綻が近くなれば、騒乱を防ぐために護送船団ムラは恐れおののいて、ポルポトとは言わないが、拘禁くらいはやるだろう。
   だが、一応G20にも参加する、仮にも先進国を標榜しているにもかかわらず、欧米諸国の未だやらないような迫害(納税者主権者目線で見た場合)をするとすれば、日本の政財官エリート層が恥ずかしい思いをするだけである。
   
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/744.html#c4
[政治・選挙・NHK212] ≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない!  赤かぶ
14. 2016年9月08日 02:23:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[964]
  13よ、米軍基地なんだろう?中国に対して高江を使って米軍が何をするんだ?何やら、日本が中国との軍事対決に高江を使うと言いたいようだなあ。何だか話がおかしくなっているぞ。
   何かをするつもりが有るなら、内容をしっかり議会で明らかにせよ。
   軍事はタダでは出来ない。防衛官僚が身銭を切ってやってくれる訳ではなく、土地も防衛官僚が私有地を提供してくれる訳では無い。
   全て、国民の血税が使用され、自治体住民所有地が使用されるのである。
   戦後の民主化で、租税主義システムには国民代表議会制度を置き、血税の使途の優先順位には、代表を介して国民納税者の意思が必ず働くように義務付けられた。
   早い話、国民や自治体住民が嫌だと言えば戦争も出来ないのが、国民代表議会制度である。
   これは、どれほど軍部が不正義だの残念だの敗北だのと言っても、国民が嫌だという意志を示したら、軍事は出来ない、という事を示している。
   そういう面倒な手続きが民主的というものであり、血税を納めた国民や県民の総意が国の立場を決するのであり、特に現憲法を置いて国民の意思として、他国の軍隊とは争わないという国の形を決めたのであるから、日本政府は主権者国民の意思に従うしか方途は無いのである。
   13は、中国との軍事対決を前提に物を言っているから話がおかしくなるのであって、沖縄県民は中国との軍事対決を望んでおらず、それどころか、観光立県として、中国を始めとする近隣国から観光に来て欲しいと言っているのである。
   そういう民が中国と軍事対決する事を前提にしている訳が無く、それよりも高江地区を始めとする自然破壊を恐れているのである。
   中国との軍事対決は、恐らく安倍首相も求めていない筈である。
   今回のG20では、明白に中国と互恵関係を構築し、一触即発を回避しようと言明しているのであるから、沖縄のヘリパット建設は意図が違うのである。
   恐らく、高額で買い込んでしまったオスプレイの駐機場に困っているのである。とにかく未曾有の巨大な駐機場を要すると言う事であり、それを20台以上買い込んだのでは、幾ら密林を更地にしたとて間に合うものではなく、一旦工事を開始すれば、際限なく密林を切り開いて行くことになるだろう。
   例えば築地移転にしてもオリンピックにしても、当初の予算が次第に膨らみとんでもない額となるだらしのない経理であるから、恐らくこうした軍事基地も一旦作り出したら止まらないだろう。
   沖縄には既に多くの住民が住んでいるのであり、無人島では無く、県民の血税も含まれていることを考えれば、互恵関係構築という安倍のどの口が中国との軍事対決を理由に高江にヘリパットを造ると言っているのか、第一米軍基地だとしているのに、何故日本と中国の軍事対決が出て来るのか意味不明である。
   とにかく13の確信を、本土の議会でしっかりと確認する必要があるのは明らかだ。
   とにかく、本土の議会も全く無関心なら、中国相手の戦争のため、という根拠も怪しいが、兎に角知らぬは県民ばかり、ということでは禍根を残す。
   そういう意味でも、威力を行使する武装公務員をとにかく引き上げさせ、何のために、どれだけの公費を投入するのか、納税者が合意に至るまで中央議会で議論するのが近代民主主義の手続きであって、捗らないからといって暴力装置を動員して内向きに対峙させてはならないのである。
   こういう、統治機構にとっては面倒な民主的経過を経ず、常に暴力装置を使って納税者を理不尽な思いのままに屈服させて来た事で、日本政府の信頼と財政基盤が地に落ちている、と言えるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html#c14
[経世済民112] 日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2016年9月08日 03:31:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[965]
  「こうなったら行くところまで行くしか無い」?!
   またか。
   「かくなる上は、思いっきり暴れて見せることくらいは出来ます」。
   先の大戦で戦況危うくなった際の軍参謀が総理に言った言葉である。
   性懲りが無いのは、当時は大政翼賛方式、今は護送船団方式で、互いにもたれ合いつつ享楽し、結果責任は誰か他の奴が取るのだろうと互いに依存している故である。
   集団が徒党を組めば暴走する。
   またしても暴走してしまい、どうしたら良いか判らなくなって、行くところまで行くしか無い、の結論となったのだろう。
   政財官がマスコミトップまで引き入れて、料亭で一献傾けて軟化した脳細胞で、視たいものだけ視る、視たく無いものは視ない集団行動を取っていれば、こうなるのは必然だ。
   戦時中、思い切り暴れた結果は、悲惨な敗北であった。
   近代、行くところまで行くしか無い結果もまた、悲惨なものであろう。
   それにしても、首相が世界を遊説して円札をばら撒くという方法は、破綻回避に為り得るのか。
   輪転機を回すのはけしからんが日本国民の為に使用せずに各国の援助金に使用するならIMFが許してやろう、ということか。
   いずれにしても、幾ら金融緩和を試みても外に出すしか無いとすれば、物価は上がるかも知れないが、国民の懐は潤わず、食うや食わずであろう。
   だがそれならそれで、経済を縮小させて物々交換で生きる知恵も沸くだろう。期限が来て捨てられた食品でも充分食べて行かれるのである。
   ただし、援助金が軍事費に投入されるとするとキナ臭くなり、最悪の事態となる可能性も高いから、ばら撒き金が当該国の軍備に使用される事態は避けなければならない。首相が援助金の小切手を切っておき、すかさず軍需産業が武器兵器を売り、援助金回収、という手もあるかも知れない。
   日本が死の商人とならぬよう、くれぐれも、ばら撒きの行方はしっかりと野党共闘で確認する必要があると思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/821.html#c10
[政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 民主総括ないから国民ポカーン(日刊スポーツ) 赤かぶ
15. 2016年9月08日 13:58:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[966]
  大体、一政党の党首選を、AKB選挙でもあるかのようにマスコミが大騒ぎするから変なのである。
  政党の党首選には一般国民は一切関与出来ない。
  専ら身内の人気投票に過ぎないのであり、選挙戦を大々的にメディアに露出させてやるようなものでは無い。
  最も、大騒ぎしているのはネット民だとかの一部の政治意識の有る者だろうが、やはり政治意識の高い層の関心を民進党党首選に集約することによって現政権への国民の批判をかわしたいという、護送船団的意図も有るのだろう。
  確かに一政党の党首であっても、政権を担うことになれば自動的に総理大臣になるのであるから、有権者はそれ程無関心でも居られないが、それはその時の話であって、今は党首が誰であれ、自公の圧倒的有利を示す世論調査の結果の、自公以外の政党支持率が異常に低いという演出が覆ることが無いのは、マスコミが大勢に従う傾向が益々顕著であることからも予想出来るのであり、党首選などはそっと見守っていれば良いのではないか。
  だが、水面下ではどうなっているのか知りたいと思うほど、候補者が街頭演説までするなど、党首選に全国民の関心が有って当然、という印象であり、彼らの世界では、大統領選挙でもやっているような気分なのだろうか。
  第二自民党と言う指摘もあるくらいだから、連合も無論、自民党からも手厚い声援を受けており、何やら舞い上がっているのかと思えるくらいであり、支持率も低く報道されているおり、党内で地味に決め、事後に公表すれば良い話ではないのか。有権者の支持を探ったとて、正確な数値などは出ないのが、政財官マスコミトップの集う料亭政治であろう。
  いずれにしても、政権を取れば民進党の政策方針どおりに自由に国民を導けるとの考えのようだが、幾ら民進の政策が正しくても、それであれば自公政権と変わらないのである。
  政権党が、如何に国会審議を大切にし、憲法と基本法原則を行政事務に徹底させられるか、行政の瑕疵、誤謬を見付けて国会に報告して是正を図り、対外的には総裁と総理の兼務である自分の持論の展開では無く、あくまでも首相として、国会における国民総意の代弁者に徹することが出来るか、が問われるのである。
  党の総裁と総理大臣とを混同してしまい、自党と自分の持論を、大統領よろしく海外で全面展開するような安倍政権の二の舞で有っては全く意味が無い。
  政策が大事なのは、議員立法提出に際して党内で吟味する場合と、政権を担う際に、内閣として官僚の持ち込んだ行政立法案を閣議でしっかり議論でき、場合によってはノーと言う場合だけである。
  総理大臣というのは、海外のあらゆる会議において、国権の最高機関である国会審議を経た自国民の総意を正確に代弁する事と、閣僚の資質として行政事務を管理監督するに相応しい大臣を任命するのが主たる任務であり、政党党首はそれが出来る者であれば良く自公は全く出来ておらず、自党の総裁としての側面ばかりを強調しているから、国民無視の唯我独尊が際立つのである。
  とりあえず、民進の党首は、自分の政策論に固執することなく、党全体が闊達な論議を楽しめるような雰囲気づくりに尽力出来れば良いのではないか。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/407.html#c15
[政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 民主総括ないから国民ポカーン(日刊スポーツ) 赤かぶ
17. 2016年9月08日 16:17:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[967]
  16さんご指摘了解しました。
  だが、自分としては、民進党が弱小政党だと言っているのでは無く、自公以外を弱小政党に見せかけたような、如何わしい支持率調査の中では、政党内で充分煮詰めて党首を決めれば良い話を、国政選挙のように全国民に露出すればするほど、各候補者が揶揄され、面白おかしく貶められ、からかわれるのではないか、と危惧しているのである。
  16さん曰く、「安倍マリオを評価している層が、野党の野郎の選挙戦(党首選で有って選挙戦では無いが)なんかどうでもいいじゃん、との見解を持っている」とは思えないのであり、むしろ逆に、安倍マリオを評価している層こそ、自公政権の欠陥を隠すために、政党党首選を殊更に仰ぎたて揶揄しつつ、評価を貶めているのではないか、と言いたいのである。
  無論、メディアが取り上げるに値する価値が政党の党首選にあるなら、電波に乗せるなり報道するなり勝手であるが、いずれにしても、民主党の党員かサポーターが、党首選をメディアに乗せることで増えるかと言えば、候補者お三方が話せば話すほど揚げ足を取られているようで、逆ではないのか。
  メディアには報道の自由が有り、それこそ安倍マリオを評価した、返す刀で民進党候補者を嘲笑する記事を書くのも自由であろう。
  だが、それで支持者が増えも減りもしないのであれば、揶揄の方が勝っているような状態の中で、昔の学生運動や労働運動が総括を迫られたような、真の敵を見失って身内との軋轢に身を窶すようなことは避け、静かに党内で、最適な人物を党首とすれば良いのではないか、と思った訳である。
  何しろ政権党である自公が所轄省庁に大臣ポストを持ちながら、官僚や幹部公務員による歳出入事務の瑕疵や誤謬、腐敗の兆候を見出して議会に報告し是正方審議を求める役割りを果たしておらず、それを皆、野党が負うようになってしまっている。
  護送船団は、政策が無い、代替え案が無い、などと、あえて国民の関心を野党批判に向けさせている印象である。
  立法府から派遣された、国民納税者代表たる大臣としての任務を放棄し、野党や納税者の指摘を敵視するような官僚機構に与する与党の前では、どの野党も与党への批判をかわすための人身御供であるから、良く見極め、乗せられないことが大事である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/407.html#c17
[政治・選挙・NHK212] 泣きたいのは国民の方だ  天木直人 ≪前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」≫ 赤かぶ
19. 2016年9月09日 01:31:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[968]
  マスコミが民進党党首選を劇場化して報道したり放映したりするのも自由と言えば自由だが、結局は自公政治批判の受け皿になっている感がある。
  身内の党首選というのに、やけに批判が多いが、それだけ期待が有ることの裏返しとして見れば、風当りの強さは期待の強さであろう。
  政党政治というのは、究極多数議員を抱えた場合に国会を代表して政権を担うという決められた役割を果たすためであり、それ以外には、特段一丸となって政党カラーを出すことに汲々とする必要は無い。
  ただ、政権を担うことになった場合には、日本の場合は議員立法が珍しく、本来はイリーガルな、事務方がつくる立法案を閣議で決定、それを政府提案として、行政機構と一体化して可決に向かわねばならないという、変な使命感が第一党にはあるようで、これがチェック無き放漫財政の元凶となっていると思う。
  行政機構からすれば、幹部級公務員の周囲に集まる、いわゆる利権確保を目的とするロビイストの意向に沿った立法案を政権党に提示、説明し、閣議を全員一致で通してもらい、それを政府提案として出してもらえば一丁上がりである。
  後は、党議拘束を掛けた一枚岩であれば、絶対的に事務方の意図する立法案は可決され、可決後は所轄大臣による憲法や基本法原則との乖離の精査も全く無いノーチェックであるから、通達を疑似法律として発出すれば、ロビイスト御用達の予算支出はいとも簡単である。
  多分、次なる政権党としての可能性を持つ民進党に辛口批判が多いのは、こうした現与党と同じ轍を踏み、すんなりと閣議決定して官僚機構と一体化した政府提案を数の力で可決し、例えば軍産複合体や原発推進団体、カジノ議連等のロビイストの思うがままの行政立法案の可決要員、そして国会で野党を説得する説明要員となる恐れがある民進党を、危惧する有権者が多いということだろう。
  いずれにしても、党首選であるから、辛口批判は多分党員かサポータークラスであると見做して投票に備えるしかあるまい。
  誰に決まっても、政党の看板を掲げる限りは党首を支えて行くのは当然であり、党首が決まれば、政党助成金を血税から受け取る以上は、有権者納税者の声を拾い、代議士集団として調査能力を発揮し、国民は依らしむべし知らしむべからずの、旧態依然の政治を脱し、事実の発掘と公表に、これまで以上に努めて貰いたい。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/501.html#c19
[政治・選挙・NHK212] 元アメリカ兵が見た高江/沖縄にこれ以上戦争の ための基地は造らせないと 声を上げ続けています gataro
6. 2016年9月10日 02:32:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[969]
  首相や閣僚、官僚が米国人の友人と言っているのは、殆どが米軍産複合体関係者であろう。
  彼らは米国議会で軍事費の削減が取沙汰され軍事予算が削られる事から、必死で中古新古の武器、兵器を売れる国には売ろう、という算段であろう。
  今のところは、好戦型のDNAを引き継いだとされる安倍首相や防衛関係の既得権益集団など、不安を煽れば幾らでも血税を投入してくれる日本や、同質と見られる韓国に軍備増強させるため、常に財務、防衛官僚にアプローチしている様子である。
  軍産複合体は今や多国籍であるから、北朝鮮のミサイル発射騒ぎも、水面下では話が付いていてもおかしく無く、こうして軍拡を日韓に促す段取りということも、充分考えられるのである。
  従って、安倍内閣周辺には軍産複合体関係者しか居ない故に報道もしかり、その報道で情報を得る日本国民もしかりで、米国内にも、軍産複合体とは関係の無い議会関係者や団体があることを知らないのである。
  戦争体験者が目覚めて反戦活動に入り、団体を作って活動している組織もあるし、軍事にのめり込む米政府に対して異議を唱える議員団体も有る筈で、米国イコール米軍産複合体と見てしまうと間違える、という事である。
  本来は不戦をモットーとしている日本の総理と閣僚こそ、率先して米国議会の反戦志向の議員ともコンタクトを取り、防衛省による予算要求に見られるような軍事費の拡大要求に対しては徹底して精査し、福祉予算に多くを傾けるのか否か、国会に調査報告書を揚げ、議論の礎とすべきなのである。
   政権交代を嫌い、首相らは財界も労働者も母子家庭も面倒を見るという姿勢であるところ、それが単なる建て前では無いならば、軍産複合体の要求を呑む防衛官僚の意向には、待ったを掛けるのが筋であろう。
   ところが、防衛省に日参する米軍産複合体関係者と防衛官僚のお膳立てで艦船や戦闘機に試乗させてもらい、将校気取りでよっしゃよっしゃと軍事関係予算案を可決し、一方で福祉の充実も頑張ります、では、財政破綻へまっしぐらである。
   米国議会とて、軍産複合体の要求には応じていないのであるから、議会側に位置するべき総理と閣僚が防衛省を全面支持し軍拡路線に引きずられて行くなど、見られた対応では無いのである。
   結局は、内閣として軋轢も論争も必要としないのは、米軍産複合体関係者が日参する防衛官僚と、官僚に天下り先を提供しつつ防衛装備品の予算化を求める財界の意に添うことであり、安倍内閣は全く以て、場の空気を読んで大勢に付く、を実践しているだけなのであり、悲惨を承知している故に不戦を尊いものとする天皇の危惧が取沙汰されているが、さもありなん、という印象である。
   今後、自衛隊を世界各地に出して紛争地を転々とさせる、未曾有の変更を自公の数の力で決定する前に、少なくとも軍事前向き派に加えてこうしたベテランズのような体験者としての意見を、退役軍人集団からも参考として聞くのが、内閣としてのまともな対応であった筈だ。
   議会を真摯な議論の場として内閣が中立の立場でマネージし、政党としては党議拘束を緩めるなどして、一人一党の精神で支持者の声を採決に反映させ、その結果を国民総意として、米軍産複合体関係者には無論のこと、世界会議で逐一発信するのが、議院内閣制における総理と閣僚の任務であった筈である。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/515.html#c6
[政治・選挙・NHK212] いわくつきの「海の森水上競技場」に官製談合の噂。落札したのは新国立競技場、辺野古新基地にも関わっている大成建設・・・ かさっこ地蔵
4. 2016年9月10日 14:01:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[970]
  官製談合というのは、主に現役幹部級公務員と、天下り先企業や団体に赴任した退職幹部級公務員による、競争入札無しの公共事業建設であるが、日本の場合、先の大戦時の大政翼賛方式よろしく戦後も名を変えて護送船団方式とした時点から、このような国税の談合方式による歳出行為がまかり通っているのである。
  これに立法府代表である政権党が深く関与しているため、立法議会で健全な予算支出に対する精査が出来ず、常に政権党の数の力による財官談合立法案が可決され、その分け前として、財が政に献金、官には財による、より一層の天下り先の提供と、血税を、政、財、官の談合により収奪して来たシステムが今に至っているのである。
  もはや、これらの護送船団方式による、官製談合ならぬ政財官談合というべき歳出システムが慣行となり、既成秩序として、これらに対する異議、反対は政財官のチェックにより、労働現場、司法現場、国政現場等、至るところで秩序維持のための踏み絵が用意されているため、国民納税者は、結局のところ、場の空気を読んで大勢に付き、大樹に寄り、長いものには巻かれる以外に、日本で生きて行く術は無いといっても過言では無い。日本社会のブラック化は、なるべくして為っているのである。
  東京都も例に漏れずミニ護送船団ムラを形成していたようで、遂に、舛添元知事の放蕩ぶりから始まって、オリンピックの開催と築地移転問題で、談合腐敗構造が次第に明らかになり、都に関しては政財官護送船団ムラの危機となりそうであ
る。これは、都民の自覚に、都民から選出された事を以て、より良い都政であろうとする小池氏とブレーンの自覚のコラボ以外には、改善は無いだろう。
  本来は、国も、政権党が国民納税者代表として、予算支出における構造腐敗、いわゆる官製談合を中心とする歳出上の行政事務の瑕疵、誤謬に関し、結果責任者としての所轄大臣、それら大臣を総括する総理大臣ら内閣が、国民納税者に代わって予算支出実務現場を常に精査し、問題を把握して逐一議会に報告し、是正方審議を深め、官僚腐敗を事前に止めなけれなならなかったのである。
  ところが護送船団の料亭政治においては、マフィア型の構造で徒党を組んだ巨悪となって国政は今に至っているのであり、大政翼賛方式による権限行使者と結果責任者を一致させない、もたれ合い、無責任構造と同じで、船頭多くして船山に登っている、先の大戦前夜の状態である。
   このまま財官の放漫財政を、所轄大臣とそれを総括する総理がチェック出来ずに企業献金と政党助成金に気を良くして、日銀という輪転機を抱え込んでの軍備拡大、伴って周辺地域を疑心暗鬼の軍拡に巻き込んで行けば、第三次世界大戦の引き金を引くのは、またしても日本ということにもなるだろう。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/538.html#c4
[政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江発≫ 稲田防衛相、地元村長とあす会談 村道使用求めて札束攻勢(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2016年9月10日 19:07:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[971]
  とにかく、軍産複合体も今や多国籍であり、様々な国の軍需産業が顧客を探して蠢いている。
  特に、大型兵器の使用はもはや難民を排出するばかりであり、結局は廃墟となった故郷を捨てて難民が大量に大陸を彷徨う格好となっており、欧米各国は難民の受け入れに四苦八苦であるところ、今や大型兵器の顧客は減少の一途であろう。
  そこで目を付けたのが中東、アフリカと荒らしまわった挙句破壊で手も付けられなくなった挙句、唯一残ったアジア大陸であろう。
  無用となりつつある大型兵器は、駐機庫もバカでかく、利口な顧客は購入を渋るであろうところ、日韓というのは同じような政治スタイルなのか、見栄と突っ張りで政治家に特権意識が強いようであり、確かに企業の御曹司が部下を引き連れて闊歩するような韓流ドラマを見ていると、昔ながらの成金スタイルは、日本と同様のようである。
  とすると、軍産複合体ロビイストが敵国の存在を囁けば、一も二も無く大型兵器は強さの象徴とばかりに買い込むのが日韓であろう。
  日本と韓国にビジネスに行ったついでに北朝鮮に寄り、ミサイルを飛ばし核実験もやってくれないか、と言えば誘いに乗るであろう。
  かくして、日韓に北朝鮮は危ない、と囁き、次に北朝鮮に日韓を刺激するようそそのかせば、陳腐化した大型兵器は売れに売れるだろう。
  一触即発で何が起ころうと、彼らは知ったことでは無いからこそ、中東やアフリカの混沌も無関係でいられるのである。
  難民対策は議会で解決してくれ、と言わんばかりであり、兎に角余って来た兵器を売ってナンボであり、買った日本もまた、アジアの途上国に転売する意図であろう。
  それには何としても買い込んだ兵器の保管場所が必要であり、それが辺野古、そして高江、また兵器操作の訓練場としての石垣、宮古などの諸島であろう。
  展示場、実践試用場、操作訓練場として、日米軍産複合体関係者は沖縄を選んだ、ということではないか。
  要するに、死の商人としての再出発のための土地が必要なのである。
  だが、租税主義、国民代表議会制度である限り、血税の使途の優先順位は国民議会で充分話し合い、納税者の納得を得なければならない。
  内閣はそのためにあり、大臣が、軍産複合体を形成する軍需産業と武装行政機構である防衛省、ペンタゴンの斥候を勤めて、住民と血税の金銭交渉することは有り得ないのである。
  地元民は内閣にとって有権者であり、その地元民の訴えを真摯に受け止め、まずは武装行政機構の活動を一旦止め、地元住民から話を聞いて問題点を明らかにし、報告を兼ねて議会に諮るのが所轄大臣としての義務である。
  そのためにはヘリポート建設に関するあらゆる関連情報を、防衛官僚らの行政機構に求め、議会での議論の参考にするのが大臣としての仕事である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/539.html#c5
[政治・選挙・NHK212] オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚ー(天木直人氏) 赤かぶ
15. 2016年9月11日 01:38:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[972]
  元外務官僚の天木氏には当たり前のことかも知れないが、何故ここで外務官僚が出て来るのか、ということだ。
  そんなに何もかも役人にお膳立てして貰っていては、総理も閣僚も、国民を代表した外交交渉など一生涯満足に出来ないのではないか。
  どんどん自分から約束を取り付けるなり、せめて秘書がいるし大臣もいるのだから、会談の申し入れはあくまでも立法府の人間が主体的にやるべきことである。
  これだから、財布の紐まで握られて、これは予算が出せません、この施策は出来ません、などと言われて引っ込まねばならないのである。
  その結果、彼ら官僚のところに来るロビイストのために官僚は行政立法案を練り、与党の賛成多数による可決を促し予算を采配するのであるから、一体主権者は誰なんだ、という事だ。
  どこの国の要人も、役人を引き連れて秘書代わりになどしてはいない筈だ。
  役人には役人の仕事があり、国際会議では、立法議会に属する者が主体的に動かなければ、主権者国民の代表として国際会議に出席する意味が無いのである。
  「行政への政治介入禁止」など、訳の分からない不文律まで官僚機構に作られているにも拘わらず、こういう外遊なり国際会議には行政官が同行して睨みを効かせ、首相が会議の発言内容の草案は無論のこと、会談のお膳立てまでして貰っているとは呆れたものだ。
  これでは、官僚都合の法案の可決は依頼されても、肝心の国民納税者の欲するところの政策を立法府代表として提示することなど決して出来ないだろう。
  自公政権は、行政立法案の可決要員、かつ国会に於ける行政立法案の説明要員以外には、官僚にとって利用価値が無いのは至極当然であろう。
   安倍首相は、日本の新たな企業戦略を提言しているようだが、小規模の企業経営者が、1人サンプルを持って海外に飛び出し、孤立を恐れずに自社製品の売り込みを図っている折、肝心の主権者代表としての首相や閣僚が、一人では首脳会談の申し入れも出来ないのか。
   何をやるにも官僚の顔色を窺っていながらの政権運営では、駄々っ子の如くに「こんなみっともない憲法ではやってられない」などと国会を掻き回す事くらいしか出来ないのであろう。
   官僚という事務方の指導で動くのでは無く、主権者国民の総意を真摯に捉え、それを国民代表として国際会議で説明すれば良い話であり、官僚の思惑は全く関係が無いのであるから、堂々と、秘書なり自身なりで、会談したい首脳に声を掛ければ良いのである。
   官僚機構と立法議会との二重権力構造では、首相や閣僚が政策を披露しても他国は信頼を置けないのであり、主権者国民の声だか役人の声だか判らないのでは、各国首脳が会談をスルーしたくなるのは当然ではないか。
   各国首脳は皆、主権者代表として自立して国際会議に臨んでいるのであり、首脳が官僚を必要とするのは、行政実務上の情報を事務方に報告させる必要が生じた場合のみである。
    日本では政権党と官僚機構の持ちつ持たれつが度を過ぎており、下手をすれば、従業員の指導で経営者が動いているような状態であるが、最終責任は従業員は取らないのであるから、経営者が従業員の指揮やお膳立てで動いてはならないのは当然の事である。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/542.html#c15
[政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫「ワシらの島です、帰って下さい」 機動隊に漂い始めた厭戦気分(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
13. 2016年9月11日 18:51:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[973]
   自公が、主権者代表だと自らを位置付けておらず、むしろ行政機構の代表と心得ている以上、行政機構に日参する軍産複合体ロビイスト御用達の政策施策を主体的に実行する義務がある、との勘違いをし続けるだろう。
  本来であれば、首相が主権者代表として、防衛官僚が放った暴力装置を直ちに解散させるよう、防衛省幹部を怒鳴りつけても良いくらいである。
  首相と官房長官が、防衛大臣にこの間の機動隊派遣の経緯を訪ね、防衛大臣が直接命令したという証拠であるところの、大臣直筆サインによる命令文書を出した根拠が認められない以上、防衛省幹部の勝手な振る舞いであるとして、直ちに暴力装置を撤退させるよう、防衛幹部に命じるべきである。
  事は軍事関連であり、軍事基地建設により、大型兵器の基地、訓練場となり、そこから遠隔地へ軍事行動に出動する前提が有る以上、最悪、先制攻撃も有り得るのである。
  通常の公共事業でも当然だが、軍事基地建設は尚更のこと、誰が、いつ、どのような署名を以て、基地建設のために住民の土地収用の決断をしたか、は大変重要な部分である。
  背広組であれ軍服組であれ、武装行政機構の人間は、主権者の存する立法議会からすれば公僕であり、企業であれば従業員の立場である。
  従業員の立場の公僕は、軍事行動による結果責任は一切負わないのであり、当然ながら、雇用主である立法議会に属する内閣と主権者国民が、軍事一切の結果責任を、世界に対して負わねばならないのである。
  沖縄県民の感性が、71年後に、またしても軍部の恣意的な行動により翻弄されるトラウマを呼び起こしたのだろう、機動隊を見ると戦時の日本軍を思い出す、と言い切る県民も居るのである。
  民衆や兵隊の一人でも多く無傷であるよう努めるのが「国を守る」軍人であろうところ、赤子が泣くと言っては殺し、捕虜は恥だと言っては崖から身を投げさせ、最後には少女に白旗を握らせてその後から米兵の前へ投降するという、卑劣な日本軍の軌跡を、沖縄県民が忘れる訳は無かろう。
  米兵よりも怖かったのは日本軍だった、という県民が多いのは、いざとなると、今回の機動隊派遣のように内向きの攻撃を躊躇しなくなるDNAが、内閣と武装行政機構に引き継がれていることで明らかであろう。
  シビリアンコントロールの何かも解らずに、国民議会とは全く別に、視たいものだけ視つつ体制が動いていることは、またしても、内外に大きな犠牲と禍根を与える事は確かである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/598.html#c13
[政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場の盛り土費用850億円はどこに消えた!? そこには築地市場移転という枠を超えた、とてつもなく邪まな企みが・・・ かさっこ地蔵
9. 2016年9月12日 02:39:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[974]
   巨悪と言われる、政財官護送船団方式の成れの果てである。
  戦時の大政翼賛方式も、結局は軍部と政府が結託してしまい、チェック機能が働かずに無謀な戦争に突入した。
  政財官のもたれ合い構造は結果責任意識が薄く、互いに相手に責任転嫁する心理状態から、「俺は関係無い」となる無責任構造である。
   その結果無残な敗戦を迎えたものの、戦勝国米国の用意した米市場を使った大量生産大量輸出で日本は世界第二位の富を得たのであるが、この富の配分の段階で、護送船団方式の料亭政治により、面倒な国民代表議会システムを使った富の再配分を避け、官僚主導の行政立法案を与党が数の力で可決、それを端緒に官僚が通達や行政指導を乱発、国民を飴と鞭で強引に従わせて行ったのである。
  元々護送船団方式というのは、富の独占のために生まれたようなものであるから、立法府による事務方の血税の采配のチェックが全く働かないのが前提である。
  本来は、政権与党や都知事、都議会が、国税支出や都税支出事務に関する管理監督義務を果たさねばならないところ、事務方と共に与党が国税の収奪構造に手を貸している状況である。
  行政への政治介入禁止、などと事務方に釘を刺され、単に知事や大臣ポストは国民代表議会制度の体裁の為に形だけ有るに過ぎず、事務方の歳出事務上の瑕疵、誤謬、例えば許認可の出鱈目な権限行使や、天下り先確保のため補助金、交付金漬けで企業の独立性を阻むなど、行き過ぎた官僚の采配に関して、国民納税者を代表して充分精査することを怠っていたのが、歴代内閣や歴代首長である。
  租税主義である以上、税の使途の優先順位は納税者に決定権があり、その為には議会を活性化するに尽きるのであり、かつまた議会から行政機構に管理監督義務を負って納税者代表として派遣された知事や大臣が、国税や都税歳出事務に関して、事務方の実務の結果を管理しなければならなかったのである。
  役所は、人事も部内完結であるから、真摯で誠実な実務を行おうとして幹部職員による不正、腐敗を疑問視するような部下は幹部職員に淘汰、冷遇され、権限行使可能な部署には絶対に昇進出来ない構造になっているのである。
  大臣や知事が、こうした部内の人事構造にも目を向け、不正を部下が指摘出来ず、腐敗がはびこる人事システムになっていないか、精査する権利と義務が有るが、全くやっていないのである。
  知事や大臣が、末端公務員に信頼されておらず部内の不正をキャッチできないのは、一重に、信頼が無いからである。
  知事や大臣が、国民以前に、各省末端行政官や都の末端職員の信頼が無いのは、首相や閣僚、知事らが主権者を代表しておらず、財布を握った事務方の側に立って巨悪を形成し、腐敗臭を漂わせているからであろう。
  行政事務上の瑕疵、誤謬のチェックは、主権者代表である大臣や知事が、幹部級職員に淘汰、冷遇され易い末端行政官の声を聞き、如何に真摯にその声を受け止め、実態を調査する意志があるか、にも掛かっていると思う。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/616.html#c9
[政治・選挙・NHK212] 民進代表の最有力である蓮舫氏の、沖縄基地堅持には失望させられる(かっちの言い分) 笑坊
1. 2016年9月12日 03:24:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[975]
  蓮舫氏は滑舌が良くて格好は良いが、表層的に問題を捉えるのか。
   辺野古問題は、そもそも県と業者の信義則の問題である。
   珊瑚を傷つけない工事で合意した筈が、事業者側が巨大なコンクリ塊を無造作に珊瑚の上に投げおろし、破壊したことから始まったと記憶している。
   どこの世界に、施工主が話しが違うといって工事の中断を求めたのに対して、あらゆる手を使って工事を続行しようとする関係者がいるのか。
   工事途上で問題点が見つかれば、当然施工主がストップを掛け、業者も誠意を以て施工主の話を聞くというのが、近代ビジネスの常識であろう。
   ところが、慌てた防衛省職員が国から大臣を担ぎ出して首長の異議を捻じ伏せようとしたのであるから、地方自治の尊厳は何処にあるのか、ということだ。
   首長に是非を聞いて承認を得るということは、首長に工事に関する指示の権限も無ければおかしいではないか。
   公共工事は、調査費用と建設費用は国税が投入されても、建設後の維持費は地方税で賄わねばならないからこそ、知事承認というシステムになっているのである。
   その工事が、杜撰であったり環境に配慮しないものであり、ましてや当初の話と違うのであれば、当然ながら県代表として、知事が待ったを掛けるのは、全く以て当然だ。
   米国は、事情を知った後でも日本の問題だとして介入する意志は無いのであるから、まさに日本の問題として一旦中止は必須であるが、国があまりにも強引であるので、返って複雑怪奇な様相を呈しているのである。
   いずれにしても、蓮舫氏は物事を深く考察せず短絡的だ、という印象を持ってしまった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/644.html#c1
[政治・選挙・NHK212] ≪同志≫三宅洋平氏が憲法フェスで「昭恵in高江」問題に答える「昭恵さんとやり方は違うが目指すところは一緒」(動画30分) 赤かぶ
7. 2016年9月12日 14:16:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[976]
  対話をすれば必ず分かり合える筈、と言って高江を見に行った夫人は、一体どちらに、対話をすることを強く勧めるつもりか。
   既に安倍政権は、防衛官僚と共に対話の試みを捨てているからこそ、辺野古では知事を訴え、高江には機動隊を全国から派遣、力づくで捻じ伏せ、土地を強制収用しようとしているのではないか。
   とすれば、民衆に向かって総理夫人が、「対話をすれば必ず分かり合える筈」、と説得することは、当然ながら「貴方たちが抵抗を止めたらどうかしら」に受け取れるのである。
   安倍夫人が対話を求めるとすれば、当然ながら、夫である総理と内閣に向かって以外には無いのであり、この場合は、「非力であっても私の信条ですから、夫と防衛大臣に、機動隊を引き揚げて住民と直接対話をするよう説得します」くらいの発言は有ってしかるべきであろう。
   いずれにしても、租税主義、国民代表議会制民主主義における公共政策上の対話とは、国権の最高機関である国会を機能させるのが前提である。
   その国会を行政立法案の強行採決で済ませ、防衛官僚による通達行政で、基地建設予算を軍産複合体ロビイストの意向に合わせて歳出しているのが、首相サイドの実態である。
   間接民主主義における対話とは、先ず、立法の段階で、憲法理念に基づく基本法が制定され、その原則に忠実な実務を官僚機構が行うべく、所轄大臣が管理監督義務を果たして後のことである。
   ところが、肝心の夫である首相が、自民党総裁と総理大臣の立場を完全に混同しており、自民党の党是である憲法改訂を総理として国会の場に持ち込んでいるから、国会はあたかも自民党党大会の有様なのである。
   現憲法理念の神髄は、まさに、個の尊厳の尊重理念に溢れており、個々の間の対話による問題解決を、ベストとしているのである。
   その、個の尊厳を尊重しつつ、寛容な精神による統治をモットーとした現行憲法を「みっともないから変える必要が有る」と言う夫にこそ、対話の重要性を説くべきであり、民衆に向かって、「権力に対抗せずに対話に徹したいものですね」と言わんばかりは、理解し難いのである。
   ましてや、対話による分かり合いとは真逆の、「権威と権力のある者を頂点とし、それに弱者が従うのが国家秩序の維持に最適である」旨の教育勅語を身体に叩き込まれる保育園の、理事の一人が安倍夫人であるらしい。
   これは全く以て矛盾であり、洋平氏や周辺の支持者が夫人にシンパシーを感じるのであれば、徹底して夫人と議論し、教育勅語を諳んじさせる保育園の理事を降りるよう勧める位はすべきなのである。
   そうでなければ、ネットで言われているより良い人ですよ、などの、これまでの交流に基づいた一方的主観の有権者への吐露は必要なのか。
   今後も選挙に出ようというのであれば、首相夫人の魅力を皆に理解してもらいたい、旨は、不要な発言であると思う。
   
   
   
   
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/624.html#c7
[経世済民112] “ぼっちな老後”を招くダメな習慣5つ 日本人は年を取るほど不幸になる!(日刊SPA!) 赤かぶ
5. 2016年9月12日 16:04:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[977]
  やはり日本人の、島国で育った純粋培養的なところも災いしているのだろう、見知らぬ他者に容易に心を開けない構造があるのではないか。
   また、全てを儲けに換算してきた社会が疑心暗鬼を生み、それに加えて本音と建て前、裏と表の使い分けを駆使する複雑怪奇な構造が、他人を心から信頼する意識を無くしているのだろう。
   東京と地方では少し違うようであり、むしろ東京の方が閉鎖的であり、人口は多いが個々は孤独であるのは、他人や他社負けまいと肩肘張って生きていかざるを得なかったからではないか。
   気分の悪くなった人を眺めながら満員電車の駅で急病人を乗り越えて行かざるを得ないのも、東京というところの余裕の無さを反映しているように思う。
   いずれにしても、霞が関、永田町を中心に、料亭が点在する環境で、政財官の重鎮が夜な夜な集まって重要案件を一献傾けつつ話し合う政治スタイルであっては、マフィア軍団の如くに抜け駆けを許さず、寛容性を排除した厳しい対応が民衆には必要だ、との固い結束をエリート集団が誓い合う構造になっていると思う。
   従って、従業員に優しい経営は牽制され、国民納税者目線の政治も牽制され、上意下達の通達行政を疑問視する部下に耳を傾ける行政実務も牽制され、「お主も悪よのう」の世界から抜け出ることは出来ないと、互いに恐れおののく構造が、政財官の護送船団方式の料亭政治であろう。
   近年、これに加えてマスコミトップまでをも引き入れ、堅固なマフィア式構造が益々強化されているが、四方八方を「こうするべし」の、階級制マニュアルで固められた社会をご無理ご尤もで生き抜き、かろうじて過労死を免れて退職したものの、退職後は抜け殻状態であるのが、多くの都会人だろう。
   PTSD治療では無いが、地方に移住すればするで別の苦労はあろうが、気軽に他人に声を掛けたり掛けられる地域で一休みし、心を浄化するのも悪くは無いのではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/901.html#c5
[政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫「ワシらの島です、帰って下さい」 機動隊に漂い始めた厭戦気分(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
45. 2016年9月13日 02:27:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[978]
  今、都では豊洲の問題が取りざたされており、都幹部職員の独断による政策遂行とそれに伴う巨額予算について、主権者代表として知事が先頭に立って精査している。
  国のシステムに関しても、本来は国権の最高機関である国会を代表している内閣が、官僚や幹部級職員による予算の采配を大臣ポストに居ながらしっかりと管理監督し、野放図な血税の使用を繰り返す事務方を牽制しなければならないのだ。
  ところが、一旦予算案が可決されれば、どんな兵器を買おうが、どれだけ兵器に予算を投入しようが、全て関係官僚、幹部職員の胸先三寸である。
  しめて5兆円強が今年度予算らしいが、これはまだまだ増額されるらしい。
  結局のところ、安倍内閣がお友達と称しているのは、日米合同委員会という、日米の防衛行政機構を始めとする軍産複合体関係者であり、彼らは米国内で持て余し始めた大型兵器をどこかに売りつけたくて仕方が無いのである。
  オスプレイなどは、本体もさることながらそれを納める駐機場も途轍もない規模だということであり、それこそ密林を際限無く切り開く以外には収容の仕様が無い代物であろう。
  沖縄県民は、沖縄を軍事基地化するよりも観光地化することに希望を持っているのであるが、本土の政財官の護送船団ムラはそうでは無いようだ。
  主に日米合同の事務方の決定で、米軍使用済みの中古兵器から命中度も怪しい迎撃ミサイルまで、あらゆる大型兵器を沖縄に収容し、そこから戦に出撃し、アジア各国への転売の為の展示場とし、かつまた米軍にコンサル料を払って、買い込んだ兵器の操作技術や戦争テクニックを学ぶ契約が合意されているのだろう。
  オスプレイはヘリコプターとはいえ、操作技術はかなりの知識が必要であろうから、買ったは良いが、使いこなすには米軍にこれまた膨大なコンサル料を血税で支払って指導を受けることになるのだろう。
  本土で悩む必要のない、日本の巨大軍事基地化は、中曽根元首相が米に約束した、日本列島不沈空母化の実現であり、本土は原発事故処理等もあり反対も予測されると見て、沖縄の、より一層の不沈空母化を、自民党は目論んでいるようだ。
  とにかく、軍事は予算が桁違いにかかるのであり、個人であっても喧嘩を本格的にやろうと思えば、相手に勝る高額な飛び道具を用意せねばならず、それを聞き付けた商売人が、拳銃のカタログを持って日参しているような状況である。
  いずれにしても、中央官僚が巨大兵器の売買を日米合同委員会等で勝手に約束し、置き場所は遠く離れた沖縄に、は通用しない。
  日本が世界の紛争地での武力行使の最前線となる、巨大軍事基地化と軍事立国化も有りだろうが、一地方自治体に面倒を押し付ける訳には行かないのであるから、国会でしっかりと話し合い、東京都では無いが、支出を徹底的に調査し、国としての選択肢は、内閣と国会が全面的に責任を持たねばならない。
  国の軍事立国化の結果責任は、日米の軍事委員会等に集う官僚ら武装行政官は取らないのであり、軍事行使の結果責任は全て、世界に対して、内閣と国民が負うのが、租税主義、国民代表議会制民主主義システムの性質なのであり、従って、軍事立国化を否定する権利も、納税者国民に有るのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/598.html#c45
[政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫「ワシらの島です、帰って下さい」 機動隊に漂い始めた厭戦気分(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
52. 2016年9月13日 12:38:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[979]
  51さんの言うとおりに、米国民とて全て共和党の好戦型では無い。共和党支持者とて、今日のテロを多数発生させる米英軍の攻撃には辟易している筈だ。
  米国とて、プアーホワイトも混ぜれば、移民どころか総体的に暮らしぶりが落ちているのは、やはりペンタゴンを中心とする軍産政複合体による軍事立国化の傾向によるものだろう。
  ペンタゴンはあくまでも軍事に関する行政部門であるところ、米議会とペンタゴンでは、その思考回路は違って当たり前である。
  近時、軍需産業を地元に抱える議員もこの軍産複合体にコミットし、例えば日韓などに大型兵器を購入させるべくロビイストとして防衛官僚や財務官僚と接触しているようだが、逆に言えば、そうでは無い議員団も多数存在するのである。
  安倍政権や防衛官僚が主に接触し、艦船や戦闘機に試乗させてもらい、関係パーティーで歓迎されたり米議会の演説のお膳立てをしてくれる者は、全て軍産複合体関係者であり、軍事立国化を憂う議員団体とは真逆であることは確かだろう。
  安倍政権が、もろに軍産政複合体に首を突っ込んでしまっているのは、政財官護送船団方式で巨悪(納税者から見れば)を形成することは既に実践済みであり、大概の先進国が、血税支出のチェック機能を全く持たない、政財官が見事に結託した料亭政治には驚愕するだろうが、日本ではそれが当たり前だからである。
  本来は安倍内閣が納税者を代表して、米議会の軍事立国化を憂慮する団体とも接触して国会に報告し、中立の立場で国民総意を求めなければならないのだが、それを全くやっていないことが問題である。
  かくして、せめて野党や良心的な首長は、米国の好戦型では無い議員団体と充分に接触し情報交換すべきであり、米国イコール戦争屋、などの括りの短絡は不適当であると思う。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/598.html#c52
[政治・選挙・NHK212] ≪築地移転問題≫ 東京都がひた隠す 豊洲汚染地・土地売買の深い闇(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
24. 2016年9月14日 02:16:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[980]
  お主もワルよのう、の越後屋の一行は、政財官という軍団を組んで料亭に集い、なあなあで血税の収奪に励んでいる印象である。
   こうなるとマフィアの掟同様、抜けるに抜けられないのであろうか、互いに裏切らないよう、結束を確認するためにも、辛口の批判、糾弾はせず、菓子折りの底に金を敷き詰めて渡し渡されているかどうかは不明だが、互いにご無理ご尤もで称えあって宴席は終了であろう。
   旨い酒に旨い肴に酔って軟化した頭では、自分らが国民に対して租税主義国において背任行為をしているとは全く考えないであろうところが、政財官護送船団は戦時の大政翼賛会同様なのである。
   ところで、官庁の人事は行政部内完結である。
   公務員試験は公正に行われるとしても、部署に配属されてからは、如何に上司に従い、異論反論を控えるか、が部下の立ち位置の肝となるのである。
   従って、例えば今回のように、盛り土をしたかのような報告書の作成を依頼された部下が、盛り土が完成した写真が無いですね、これでは報告書は作れませんが、などと言おうものなら、たちまち幹部全体におふれが回り、キ印の職員として要注意人物となろう。彼らの考える不良職員と、納税者が考える不良職員は真逆なのである。   
   上司に反論する不適正な部下として代々の幹部に申し送りされれば、余程改心して、黒い石も、白く見えて来ました、と言い続ける事無しには末端職員は権限行使可能な地位には昇進出来ず、それどころか、常に閑職に配置され、冷遇のまま定年を迎えることになろう。
   軍隊より酷い上意下達であるのは、軍隊機構であれば軍法会議くらいは開かれるだろうが、官公庁の場合には、上司の命令に異議を唱えて、冷遇、処分された部下が釈明が出来る機会は、部内には一切設けられていないのである。
   かくして、血税の采配可能な幹部級公務員は、清濁併せ飲む「お主もワルよのう」の巨悪軍団に認められた者しかなれないのであるから、結果的に、血税の不正使用という、例えば会員制組織であれば会計係員の会費の流用に匹敵するような背任行為にも疑問を持たない者しか、トップには存在しないのが元凶であろう。
   こうした部内完結の異様な人事を、例えば国であれば内閣が、都であれば知事や都議会が全くチェック出来ず、それどころか、血税の財布を握った官僚など幹部職員を絶対視し、彼らの作為、不作為を批判するなど、到底考えもしなかったのである。
   国民や自治体住民から集めた血税を預かっているだけの者を、妙に世間が重用する傾向は、例えば企業内に於いて、人事や会計、総務などに配置されると権威を帯びたように感じたり、また社内でも、人事権を持ち、会計等まとまった金額を動かせる立場の者に対しては、妙に卑屈になるのと同様であろう。
   このような思考回路は、結局のところ、場の空気を読んで常に大勢に付く、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の風土を表しているのであり、日本は、物の道理が通じない社会を形成しているのである。
   この風土のままで、例えば今後世界に武力行使をすることになればどうなるか、物の道理がわからないまま、またわかろうとしないまま、日本国全体が場の空気を読んで大勢に付き長いものに巻かれることを是とすれば、結局は、力によって内外の民を、またしても蹂躙することになる可能性が高いのである。
    とにかく、予算に関する行政上の瑕疵、誤謬は、下手人を特定して白日に晒すしか無いが、だとしても職員だとすれば、経営側が従業員に結果責任を課すことが不可能同様、全て経営側に位置する主権者である都民や国民が責を負うことになるのである。
   だからこそ、主権者納税者代表である内閣や首長が、常日頃から血税の采配という権限行使をする幹部級職員を管理監督して問題点を明らかにし、議会に報告し是正策を議論するなど、官僚腐敗の芽を摘む事に尽力する義務が有るのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html#c24
[政治・選挙・NHK212] すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言  天木直人 赤かぶ
15. 2016年9月14日 02:57:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[981]
  どのような契約も、当初と内容が違って来れば契約違反や見直しの対象とするのは当然である。
   辺野古も、環礁地帯の開発であるからとはいえ、珊瑚には手を付けない、という約束であった。しかも調査の段階である。
   調査をするために、珊瑚の上に巨大なコンクリ塊を投げ入れて珊瑚を潰してしまったのであるから、知事が、話が違うとして待ったを掛けるのは当然だ。
   しかも、知事というのは、有る意味有権者から投票で信任を受けた、いわゆる大統領のような位置にあり、その権限は絶大であるゆえに、原発にしてもこうした軍事基地建設にしても、国が首長の承認を得るシステムになっているのであり、公共物建設に関して、首長が首を横に振れば国は強行出来ないのである。
   ところが、いざ首を横に振る首長が出れば、今回の辺野古や高江のように武装行政機構を使って強引に建設を強行するのであるから、日本では一体知事の承認事項というのは何の意味があるか、承認しか選択肢が無いことが明白ではないか。
   知事に承認させるのは、建設調査費用と建設費用は国税から拠出されるが、建設後の稼働、維持費用は自治体が持つ、そのための承認に過ぎないのであろう、結果的に、公共事業の維持費が嵩み、自治体が疲弊する原因にもなっているのである。
   いずれにしても、ノーかイエスか、知事の胸先三寸であるのが地方自治システムであり、ましてや、事業者の工事が約束不履行だとすれば、施工主としての県を代表する知事が、工事中止を命じるのは当たり前である。
   個人の家の建築でも工場建設でも、青写真と違うとして工事中止を求めるのは当たり前、事業者もストップさせて施工主の言い分を聞くのは当たり前である。
   そんな当たり前が通用せず、嫌でも応でも強行するを是とする国の考え方は常軌を逸しているのであり、現に有権者から投票を経て選出された首長であるのだから、第三者が出張って横槍を入れるべき問題では無い。
   自治体の承認を得る必要のある米軍基地なら、それは米軍と自治体の契約案件となるのだから、国は静観し、例えば米軍幹部や米議会と自治体が主体的に交渉出来るよう、本土の議会人として力を貸すのが限界であろう。
   蓮舫氏は、野田政権の時に米軍と合意したから変更出来ない、旨だが、野田政権時では有っても、承認は県知事なのである。
   蓮舫氏に、自治体の意思の尊重という概念が無いようなのが、気に掛かるのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/713.html#c15
[政治・選挙・NHK212] ≪高江≫ 日本会議の裏の顔、職業右翼(暴力団)が頻りに高江に顔を出す。機動隊は、見て見ぬ振りか?  赤かぶ
9. 2016年9月14日 13:14:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[982]
   3さんに同意。日本に誰が住んでいようと、憲法もあり基本法もあり、議会制度もあり、司法制度もあり、それらが普通に機能していれば法治主義国として、何国人が住んでいようと、それなりに租税主義システムが公平、公正に働くようにはなっているのである。
   だが、これらの基本的機能を全く正常に使おうとしていない、法治主義ならぬ、場の空気を読んで常に権威者と権力者に頭を下げる人治主義であるから、常に問題には右往左往し、混沌としてしまうのである。
   日本自体が統治エリート集団の権威主義に翻弄される結果、混沌をコントロール出来ずにいるので、最後には外国人のせいにして誤魔化すほかは無いのである。
   世界では植民地化が繰り返され、それこそ純粋培養の国などもはや見つからないが、それなりに各人が結果責任を意識するからこそ法治主義が機能しているのであり、マフィアやギャングでさえも中々前面には出て来られないのである。
   日本は、先進国と自称するものの、租税主義、国民代表議会制度、司法制度の正当な活用を避けて料亭政治を続けた結果、責任の所在が曖昧になっている。
   よって納税者は、具合が悪くなれば外国人のせいにする悪弊で、問題の具体的解決を放棄せざるを得ず、益々窮地に陥る構造で有る。
   法治主義ならぬ人治主義が跋扈する結果、暴力装置が前面に躍り出易い風土だと言える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/697.html#c9
[政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場 参加1社で落札率99.9%はオカシイ  赤かぶ
3. 2016年9月14日 13:35:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[983]
  行政事務上の瑕疵、誤謬を、共産党の調査能力に頼る以外に無いのは、与党と財界、官界が護送船団を組み、近年はそこに主要マスコミトップも交えた一大巨悪(納税者から見て)を形成し、重要な予算関連案件は皆料亭に集まって協議するからである。
  つまり、マフィア的構造は抜け駆けが出来ず、総すくみであるのが特徴である。
  政財官マスコミ内のどれかの集団が、万が一にも国民納税者目線で、談合を無くしたい、収賄を無くしたい、官製入札を無くしたい、天下りの跋扈を無くしたい、と考えても、それを牽制する作用が、料亭での一献傾けた料亭政治で働くのであろう。
   それもその筈、官による財への補助金交付金の采配、それを口利きする与党、そして補助金の一部を与党に献金、かつまた交付してくれた官には天下り先の提供や接待など、血税は政財官の三者の間で還流させているからである。
   この結果、いつの間にか膨大な血税が使途も不明に流出し、誤魔化すために日銀に輪転機を回させて円札を増し刷りさせているから、それを嗅ぎつけた軍産政複合体の格好のカモとなってしまい、アジアにおける日中韓の軍拡競争が勃発しているのである。
   共産党は政党助成金を受け取らずにいるため、官の采配による無言の威力から逃れられているが、他の政党は助成金のために身動きが取れないでいるようだ。
   だがしかし、政党助成金も国民が承認して政党活動を支持しているのであり、官が私財を投げ打っている予算など一円も無いことを考えれば、共産党同様に調査能力を政党助成金を使って国民納税者に代わって発揮すれば良いのである。
   血税の財布を預かっているだけで変に上から目線の官僚や幹部公務員を更迭し、良心的、真摯ゆえに幹部から冷遇されている末端公務員を昇進させることが出来るのも、幹部職員では無く、本来は主権者であり立法府、議会なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/711.html#c3
[政治・選挙・NHK212] ≪醜態≫稲田防衛相が会見で側近にブチ切れる!質問に答えらず30秒間の沈黙も!沖縄・高江の自衛隊ヘリ使用問題で 赤かぶ
10. 2016年9月15日 02:38:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[984]
  もし工事の強行に自衛隊機を使用するということであれば、それなりに予算と人件費を要するのでありタダでは無く、国民の血税が消費されるのである。
   ということは、所轄大臣が全ての政策の結果責任を、国民代表として負うのが行政上の手続きであるから、所轄大臣がこの件を承知していないことが、そもそもおかしいのである。
   雇用主では無く従業員である公僕が、勝手に予算を使い、事業者の工事用機材を運んだのであれば、明らかに不法な権限行使である。
   地方自治体主権者の主権を踏みにじり、所轄大臣の承認も無く民間工事業者側に一方的に与する国民の公僕というのは有り得ないのである。
   例えば租税主義システムは、会員制組織同様である。
   会費を納めた会員には、会の方針について会則をつくり、それに基づいて会費を使用し、会の運営理念に外れないよう、会計担当者を雇用、事務処理を依頼、結果を監査する権利と義務があり、その代表として、会長や運営委員会がある。
   今回の自衛隊ヘリの工事用派遣は、被雇用者であるところの会計係が、雇用者である会員から預かった会費を勝手に、全く目的外の使途に充当したことになる。会長や運営委員会の承諾も得ていなければ、会計係の背任行為である。
   今回の事件は稲田防衛大臣も全く承知していなかった事が明白となったのであり、大臣に稟議せず、当然承認のサインも無く、防衛省職員が、民間事業者の工事用資材を軍用機を使用して運んだのであり、防衛官僚の不正行為である。
   公僕である行政機構職員による軍事機器の目的外使用、ましてや立法府を代表している筈の所轄大臣の承認の無い勝手な使用は、日本国は軍事機器や兵器の使用に関して、完全にシビリアンコントロールを欠いた状態だということだ。
   米軍基地と称しながら、米兵がヘリを出している訳でも無く、機動隊や、自衛隊が軍用ヘリを出すのも不可解千万である。
   米軍は完全に日本国の問題だとしているからこそ、本来資材を運ぶ必要性があるならば米軍のヘリを出す筈が、全くの他人事の異常さである。
   結局日本政府は全く以て正直では無く、恐らく米軍から買い込んだオスプレイの駐機基地として、かつまた多分操作も複雑怪奇であろうオスプレイの操作訓練場として、専ら日本政府の方が必要としているからこそ、防衛幹部職員が事業者と結託し、軍用ヘリを使用すると決めたのだろう。
   軍用ヘリを使ってトン単位の重機を運ぶなど、前代未聞である。
   重機を落とすなどの事故が起きても、官僚等幹部職員はあくまでも被雇用者であるところ、一切の結果責任は負わず、所轄大臣、ひいては納税者国民が全責任を負うのが、租税主義、国民代表議会システムである。   
   だからこそ、結果責任を負うことになる所轄大臣が署名した指示命令文書が絶対的に必要なのであり、どのような目的であれ、軍事行政部門で軍用機を使用する場合には尚更、シビリアンコントロールは不可欠なのである。
   立法サイドである所轄大臣が全く知らずに、事務方がどんどん動いて予算を使っている危険極まり無い状況は、日本では当たり前だが、諸外国では有り得ないのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/773.html#c10
[政治・選挙・NHK212] 米軍の施設工事のための自衛隊ヘリ投入は違法。朝日放送の浦川アナ「稲田さんは弁護士だが自衛隊法はご存知ないよう」 gataro
9. 2016年9月15日 14:46:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[985]
   軍用機の使用は主に戦闘行為のためのものであり、例えば集団的自衛権行使が求められた際に、所轄官庁に情報開示を命じ、所轄大臣が実情をしっかりと把握して議会に諮り議会の承認を得る手続きが必要であり、それ故にシビリアンコントロールとして、国民主権者が承知している中での、武装行政機構による武力行使の根拠となり、始めて内外に国の方針として示すことが出来るのである。
  ところが、集団的自衛権行使の範囲を事務方が極端に広げれば、基地建設のための軍用機の使用も有りとなってしまう。
  これは司法に委ねる問題でもあるが、やはり行き過ぎは間違い無い。法律に明記していないから是というコメントもあるが、最高法規である憲法理念に照らし、基本法に明記していないものは本来行使してはならないと解釈すべきが、法治主義の肝であろう。
  殺人をしてはならない、と明記していないから殺人が許される等有り得ない。
  集団的自衛権行使、あるいは緊急的災害救助、など、軍用機の使用は議会が許容できる範囲の用途に限るべきであり、際限無く拡大したのが今回の問題であるが、軍事基地をつくることは軍事行為の一環では有っても、それ自体は公共工事と同様であり、入札した事業者と施主との契約で行うべきものだ。
  とすると、政府が米軍基地と言い張る以上は、施主は米軍であり、目的地に住民が居て工事が進まなければそれは米軍と事業者によって解決を模索されるべきであり、国が出張って、軍用機を出して資材や重機を運ぶということであれば、その契約関係はどうなっているのか、本当に米軍基地なのか、というところまで精査が必要である。
   つまり、国が軍用機を出し、自衛隊員を派遣するということは、日本国民納税者の血税が支出されるということであり、国民議会が蚊帳の外であることは有ってはならない。
   ましてや、所轄大臣が全く承知していなかったようであり、目を白黒させているということは、当然ながら国税支出の案件を国権の最高機関である国会が全く知らない間に、事務方が地方自治に介入、ましてや米軍基地建設に、防衛官僚や幹部職員が介入していたと言う事態である。
   地方自治権を侵害するような、機動隊の派遣による米軍基地建設着工の強行も、当然ながら、他国の建設事業に日本が軍用機と軍人を出すということであり、こんな事をしていれば、自衛権行使以前に、日本の軍用機器と軍人が、事務方の胸先三寸で今後も多様な目的に使用されるのは目に見えており、これほど危険で野放図な行為は無い。
   しかも、結果責任は絶対的に所轄大臣と主権者に転化されるのであり、それが租税主義、国民代表議会制度の正当な手続きであるところ、所轄大臣が知らなかった、命じてもいなかった、サインもしていない、など、考えられないことである。
   稲田大臣は少なくとも、自分に稟議もせず、サインも求めずに勝手に軍用機を他国の基地建設に使用するとは何事か、と防衛省幹部を叱り飛ばし、自衛隊を撤退させ、関係者には処分辞令の発出を国民納税者に代わってするべき事態なのである。
  こうして初めて、例えば行政訴訟が提議された際に被告としての大臣の弁明が成り立つのであるが、大臣は何にも知らぬ存ぜぬのまま被告となり、後は法務官僚の援護に任せ、裁判所が法務官僚の立場に立った判決を出し、納税者敗訴、という、徹底した納税者無視がこれまでの国政の流れであった。
   これでは幾ら豊富に血税が有っても湯水の如くである。
   明らかに権限行使者と結果責任者が一致していない無責任構造故に成り立つ、司法、行政、与党が結託した、巨大な不正、腐敗の構造である。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/780.html#c9
[政治・選挙・NHK212] 「新市場盛り土問題。慎太郎がやったことだが、かれはいつも犯行現場にはいない。:兵頭正俊氏」 赤かぶ
3. 2016年9月16日 02:10:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[986]
   石原が犯行現場に居ないのは、参加出来なかったからであろう。
   つまり、日本の首長にしても内閣にしても、「行政への政治介入禁止」などという、事務方都合の異様な理屈に阻まれて、結局は行政主導の政策、施策の追認と、事務方に代わって議会を介して国民に歳出案件を説明する、説得要員に過ぎないからである。
  公共工事は、JVなど建設事業者と、許認可権を行使する幹部級公務員によるコラボであり、首長は事後に承認を迫られて首を縦に振るだけの役割であろう。
  従って、知事本人が政策案件協議に参加している気がしないのは或る意味当然だが、立法府から唯一、行政機構に派遣されている首長や内閣が、予算支出を要する官主導の政策や施策に全く関与出来ていないことこそ大きな問題なのである。
  例えば今回の件でも、おそらく図面作製を命じられた部下で実情を知っているものは、部外者には盛り土をしていると説明しているのに全く盛り土の形跡は無く、コンクリで仕切った空洞構造であるにもかかわらず、盛り土をした格好で書類を造ることには、著しい違和感が有ったろうが、上司に相談した途端、当然ながら、干されるのである。干されれば生涯昇進の道を外れると思えば、唯々諾々と従うのが末端公務員としてのベストであり、自分だけが書生論を展開しても得は無い、と考える筈で、ましてや都知事がどの程度関わっているのかなどに思いは至らないだろう。
  中には、都知事の承認を得たものであるかを気にする部下もいるかも知れないが、長いものに巻かれなければ役所の世界は窮屈であるから詮索はしないだろう。
  かくして、知事は事後追認するだけ、末端職員は上意下達であれば、後は事業者と幹部公務員による談合しか、残らないのである。
  恐らく、土地斡旋、設計から建築まで、事業者に全て丸投げしているのではないか。
  今や国政選挙も一から十まで丸投げであるようだから、こうしたJV引き受けの公共事業も、一旦計画が立案されれば役人から事業者へとリークされ、後は事業者に全て任せる段取りになっているのかも知れない。
  いずれ、事業者からは、知事には献金、幹部職員には天下りポストの提供や接待などで還元されるのであろうが、とにかく、石原の「俺は知らない」や、幹部級職員の沈黙状況から見ても、JVが、土地の斡旋から図面設計、建築工事まで、全て引き受けたということも考えられる。
  公共事業の事業者への丸投げは、入札成立後は、一切首長も事務方も関与出来ないのではないか。当然、チェックなど考えもしないのだろうが、自宅を建てる場合には入念に工事の内容をチェックするであろう首長や与党議員、幹部職員が、公共事業であればスルーするのは、他人から集めた金を使うからだろうが、いわゆる公僕としてのモラルを捨てており、ましてや、それを指摘するべき首長や与党が、施主代表としての任務を果たしていない事が大きいだろう。そういう意味で、石原を含めた歴代都知事の罪は、非常に重いのである。
  血税が湯水の如く予算化されて財へと支出され、その一部が献金と接待などで政と官に還流する構造が自治体でも当たり前になっているとすると、立法議会と主権者納税者国民に対する、与党議員、事業者、幹部職員の結託による、血税の収奪、背任行為であり、単に日本の風土として看過してはならない腐敗である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/783.html#c3
[政治・選挙・NHK212] 勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2016年9月16日 17:54:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[987]
   自民党と言う政党が企業家のための政党であるから当然といえば当然だ。
  だからこそ、多くの国では、保守と革新が、ほぼ十年毎に政権を交代し、企業利益を末端労働者層へと再配分する仕組みが出来ているのであろう。
  ところが、自民党という保守政党は、政権交代の何たるかを理解せず、革新勢力などには渡したくない、とばかりに政権に執着する代議士ばかりの政党であり、戦後の経済成長を果たすためにイリーガルを承知で官僚に法案を作らせ、政策を一方通行の通達で行い国民総意の実現を形骸化させて来たため、強欲が倍加、政財官の三者による集団暴走状態と化し、益々袋小路に追い詰められているのである。
  彼らの料亭政治には、当然ながら労働者は含まれず、労働者代表といっても財界の利益を優先する思考回路の連合トップであり、彼らと政財官、近時はマスコミトップも迎え入れた巨悪が構成されているため、政権交代はおろか、企業利益の底辺労働者への再配分など勿体なくて出来ない、という思考回路であるようだ。
  これでは社会全体が停滞するのは当然であるが、それで良い、という感覚であるところが、戦前の大政翼賛政治構造と酷似しているのであり、大政翼賛方式が護送船団方式と名称が変っただけで、中身が全く変わっていないということだ。
  大政翼賛方式であれだけの被害を内外に与えたにも拘わらず、性懲りも無い短絡、強欲ぶりは、日本のエリート集団が常に病気であるか、病人がトップを構成する何らかの作用が、島国日本にあるとしか考えられないのである。
   そこで、護送船団ムラは、将来到来する可能性もある財政破綻に備えて共謀罪を成立させ、武装型公務員をいつでも内向きにさせるべく、辺野古や高江にて訓練を施しているとしか思えないのである。
   いずれ上程されるらしい共謀罪の成立時に、政財官マスコミトップが料亭に集まり謀議する護送船団方式を解散、記者クラブも解散させ、全て、所定の会議室にて、参加者と討議内容を記録させ、誰であっても集団で徒党を組めば必ず行き着く、傍若無人の思考回路の是正の機会とし、まずは、異常な集団が蔓延る腐敗の根源を無くさなければならないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/825.html#c8
[政治・選挙・NHK212] 辺野古沖埋め立て 国の訴え認める判決 福岡高裁 県は最高裁に上告する方針  赤かぶ
13. 2016年9月16日 18:11:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[988]
    大型公共事業政策に関しては地方自治体の首長に建設の是非を決める権限が委ねられており、だからこそ首長の承認事項になっているのである。
   従って、首長を選ぶ有権者の総意に沿って首長が首を横に振る事業案件が有るのは当然であり、いわば有権者が関与出来ない政党党首が自動的に首相を務める国と違い、大きな権限を知事は持っているのである。
   今回都で豊洲市場の汚染水による建築の是非を巡って当初の計画が大きく変更し、一からのやり直しすら提言されているのは、やはり、前の知事の承認がおかしかったとして新知事に決定権が変更されているのと同様である。
   知事が変れば自治体の公共事業政策も変るのはおかしいことでは無く、むしろそれが当たり前であるところ、知事が変っても政策方針が全く変わらずに永久的に続いている方がおかしいのである。
   知事に承認権限があるということは、自治体の全体状況が変ったり財政状況が変化したりと、何十年も一貫した政策を採るのが困難な場合があるからである。
   本来は国であっても当然ながら、5年前と今とでは大きく環境や財政状況が変れば、議会で方針を変えなければならない。
   現に、米国議会もこれまでの軍事予算を大幅に削るべく、方針を変えているのであり、大統領の意向によっても大きく政策が変るからこそ、大統領選の意味があるのである。
   日本は議院内閣制であるところ、国の政策は首相と閣僚では無く、国権の最高機関である国会によって政策を変更することが出来る。
   一方、自治体は、首長が公選制であることにより、首長に承認権限が有る案件は、首長交代と同時に承認が取り消されることも有り得るのであり、それを許さないという国が間違っているのである。
   司法制度の形骸化は既に言われているところ、県は怯むことなく主張を続けるべきであると思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/859.html#c13
[政治・選挙・NHK212] 民主党の看板を掛け替えれば、再び支援が得られると思っているクソ共について 天橋立の愚痴人間
27. 2016年9月17日 14:23:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[989]
  野田氏が幹事長に浮上したのは仰天である。
  蓮舫氏は常々、歯に衣着せずに与党の方針にも挑戦するようなキレの良いところが有るから支持者も多いのは理解できるが、野田氏の場合は、石原の子分であるような対応だったとの記憶しか無い。
  突然、日本人所有とされて毎年管理費を払っていたにもかかわらず、石原が都で尖閣を買うと言い出し寄付を募った後、今度は国に持ち掛け、野田政権時に国に購入させたのが、中国という寝た子を起こして国際問題にまで発展させ、その後の日中の軍拡競争をもたらし、軍産複合体のカモとなっているのである。
  その後、石原が集めた8億円だかの、尖閣を都で購入するための資金は行方不明であり、それに対しても野田政権は一切疑問も呈示せず、黙々と国税を尖閣購入に注ぎ込んだのであるから、やはり大局的に物事を俯瞰出来ない、もしくは貧相なブレーンしか持てなかった首相が野田氏であったと思わざるを得ない。
   一体、日本人所有者に幾ら国税が払われ、尖閣の持主であるとされていた日本人所有者とは一体誰であったのか、一切マスコミも調査せず謎のまま、日中の一触即発状態として好戦派の格好の材料となっていることは、当時の政権党の重大な瑕疵であると言えるだろう。
   恐らく、野田氏が浮上した背景は、野田氏が官僚機構と結託した現政権に近い信条を持っているからではないか。
   蓮舫氏でさえも、例えば辺野古の基地建設に関しては妥協無い建設強行論であるようだから、このような第二党であれば、安倍政権には使い勝手が良い筈だ。
   しかも、防衛官僚にしても、辺野古は譲れない線であろう。
   沖縄の軍事基地化、不沈空母化には、防衛省が異様に固執しているところを見ると、しこたま米軍から買い込まされた、陳腐化し、戦場でもあえて作り出さない限りは使用しないような、大型兵器の駐機場、訓練場としては沖縄しか無く、沖縄の観光立県化に伴う、珊瑚やジュゴンなどの生態系保存など、どうでも良い、と言った様相である。
   この、官僚と安倍政権の二人三脚に民進党トップが同道するならば、この上なくスムースに、沖縄の不沈列島化は実現可能と見たのではないか。
   民進党にしても、官僚機構に認められて政党助成金を手にし、自公に続いて第三の保守勢力に近く位置することで、暫くは安泰、ということではないのだろうか。
   とにかく、民進党がそうだと言う訳では無いが、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の、法治主義ならぬ人治主義の日本の風土に於いては、黒い石も「白く見えて来ました」と改心した後の、官僚機構による、図々しくも国税を使用した、金銭的、実質的な身分保障は、手厚いものである。
  既得権益層の秩序に反発する心を入れ替えた者や団体に施す、政財官護送船団ムラによる血税の勝手な采配は、関係者には筆舌に尽くしがたい抱擁感、安堵感、幸福感をもたらし、物事の道理や正義など、終いには面倒な書生論は考えたく無くなってくる、戦後71年の、日本の危ない今である。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/886.html#c27
[政治・選挙・NHK212] “盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2016年9月17日 15:35:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[990]
  国の体質が、大政翼賛方式改めたような政財官護送船団方式であるから、騙すも騙されるも、都も同様であり、エリートが料亭に集まっては重要案件を協議し、法案の国会上程までをも企図する集団となっているのであれば、互いにもたれ合い、結果無責任意識下に有る事は当然であろう。
  最後には、政財官関係者の誰もが「俺は騙された」と釈明すれば済むようになっているのが、大政翼賛方式改めた護送船団方式である。
  本人達は全く問題が無いと考えていても、それは仲間内だけの話であって、納税者主権者からすれば、れっきとした犯罪集団なのである。
  なぜなら、国会を国権の最高機関としながら、それは「議会らしきもの」を建前上置いてあるだけで、実際は料亭や高級レストランに集合しては密談し、どんな法案を、いつ官僚が閣僚に説明し政府提案として国会に上程するか、それにより予算はどれくらい歳出出来るか、まさに「お主もワルよのう」の世界が展開されているからである。日本では議員立法が殆ど皆無であることが証明しているのである。
  近時はそこにマスコミトップも加わり、自分の金では食べられないような旨い酒と旨い肴で「報道も良きに諮らえ」との、阿吽の呼吸を造り上げているようだ。
  来春の通常国会では、彼らはテロに特化して「共謀罪」を再度上程する段どりのようであるが、共謀罪とは、数人が集まってはコソコソと謀議をする事態を、予防拘禁的に阻止するを主眼とするものであるところ、国にしても都にしても、大政翼賛方式ならぬ護送船団方式で、必然的に結果責任の所在が不明となる、謀議集団であるところの、政財官マスコミトップによる料亭政治に、真っ先に捜査の焦点を当てなければならない。
  でなければ、今後も、石原や都幹部のような「俺は知らなかった」で、建設関連も軍事関連も全て有耶無耶となってしまうのであり、血税という資金を使用しテロやクーデターまで煽動し、知らなかった、で済ませる事も可能なのである。
  もし共謀罪を来年国会で討議するならば、先ず、血税を采配出来る権限のある地位に居る者から共同謀議の捜査の対象とし、彼らの会合は全て、所定の公的な会議室で、参加者名、謀議(会合)内容を明記し、かつ全ての会話を録音で残すよう法改正するの第一義であることは、本件に関する、石原や都幹部の弁解の混沌状態でも明らかである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/861.html#c13
[政治・選挙・NHK212] 「いろはも知らない」 抜け抜けと石原慎太郎!!  赤かぶ
5. 2016年9月17日 16:10:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[991]
  石原元知事が建築のいろはも知らないなら尚更、都民の大事な血税を良くわからない建築物に投入する承諾などしてはならない。
   一応案件を受け取るも、ブレーンを募って詳細に検討するのが、納税者主権者を代表して議会と共に行政事務の管理監督責任を負う知事の役割である。
  知事の役割とは、行政機構の意向を無批判に追認することでは全く無く、逆に、納税者に代わって、行政の歳出事務に関する情報データ開示を幹部職員に命じ、議会に報告、その資料を基に問題点を議会で討議、決断を促すのが、知事の義務であり、それ以上でも以下でも無い筈だ。
  豊洲に関しては当時から環境問題が浮上していたところから、当然当時の知事である石原が、いろはも知らないのであれば、都行政機構に充分調査させ報告書を提出させ、それと識者による検証報告を基に、都議会での充分な論議を起こさなくてはならなかったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/846.html#c5
[政治・選挙・NHK212] 判決文は不愉快。全ての知事が拒否したら基地が作れなくなるという開き直り。この論理では国は自治体の意向を完全に無視できる  仁王像
5. 2016年9月17日 18:52:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[992]
  全ての知事が拒否したら基地は作れなくなる?当たり前だ。
  それが、租税主義、国民代表議会制度の神髄である。
  絶対権力者は居ない代わりに、代表者を出して議会で議論し納税者としての総意を決め、徴税した税の使途の優先順位を何にするかを決定するのが民主主義であり、その結果、軍隊を持たない、イコール軍事基地の無い国とするか、常に要塞のように軍備で固め、敵の侵入に備えて防備する国とするか、納税者の胸先三寸であるところが、租税主義、国民代表議会制民主主義である。
  地方自治体に於いては、有権者は国政を担う首相は選挙出来ないが、知事は公選制であることから、知事には大統領制のような権限がある。
  その知事に納税者が県政を委ねているからこそ、地方自治の名に於いて公共事業を立ち上げる際には、国は知事の承認を必要とするのである。
  よって、知事の承認事項は、当然ながらイエスもあればノーもあるのであり、それは自治体有権者の総意を汲めば必然的に首を横に振ったり縦に振ったりする。それが許されるからこその、知事承認事項であろう。
  従って、例えば全ての自治体の知事が首を横に振れば軍事基地は作れないのは当然のことであり、それが納税者としての総意であれば、承認案件である限りは、統治機構は基地の無い国の形を認めるしか無い。
  原発もしかりである。全ての知事が原発設置にノーと言えば、日本列島を取り巻く54基もの原発はそもそも無かったのである。
  地方自治を国が認める以上、且つ又承認事項を設けている以上、自治体住民の総意だからとして知事がノーといえば当該建築物は立たないのであり、そもそも中央政財官の護送船団が、何としても自治体にイエスと言わせる、イエス以外に首長の回答は有り得ないとして、事後承諾で米国から原発システムを買い込んだり、米軍から使い勝手の悪い巨大兵器を買い込んだりすることが異常なのである。
  それならそうと、承認事項など設けずに国が主体的、強制的に自治体に設置すれば良いものを、結局のところ、公共建築物の調査に掛かる予算と建設に掛かる予算は国税から歳出されるが、いざ建設が終わって稼働の段階になれば、自治体の予算で維持しなければならないのであり、それで疲弊している自治体も多く、そのために原発を一基、二基、三基と、カンフル剤のように承認してしまうのである。
  軍事基地も同じだろう。基地建設前の調査費用と建設費用は土建集団と政官で国税予算を捕れるが、基地が出来てしまえば多様な問題が起きるであろうが、それは皆自治体の負うべきコストとなる。
  例えば隣国と紛争が起きて基地から出動する場合には、敵国やテロ組織から狙われる場合もあろうが、それは全て、基地建設を承認した自治体が責を担うことになるのである。
  いずれにしても、知事が皆拒否すれば軍事基地も出来ない、原発も設置出来ない、それが良かろうと悪かろうと、そういう国の形であれば納得すべきが、統治機構である。
  首相と閣僚は、これを国民総意として国際会議で逐一報告し、わが国はこういう国の形です、と堂々言って歩けば良いだけの話なのである。
  中央官僚、内閣、関係企業の護送船団が、自分たちの利権のみを追及しようとするから、知事承認らしきものを建前とするも、実はイエスしか許さない、という、未開国並みの、傲岸不遜、無法な犯罪集団となってしまっているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/890.html#c5
[政治・選挙・NHK212] な、な、なんだこいつは(2) 〜 稲田防衛相の巻(高江での自衛隊出動についての答弁) 赤かぶ
7. 2016年9月18日 02:32:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[993]
   19条は、どう読んでも自衛隊組織としての所掌範囲であるところ、あくまでも外国軍隊への自衛隊基地の供用の範囲を定めるものであり、使用に供する区域の決定とは、自治体の所有地では無くして、既にある自衛隊基地の、どの部分を外国軍隊に供出するか、という規定にしか読めない。
  それとても、本来は自衛隊という武装行政組織の官僚や幹部職員が独断で決めるものでは無く、百歩譲っても、必ず所轄大臣の署名による文書は必要である。
  何故なら、自衛隊基地とて納税者国民に所有権があり、自衛隊員はあくまでも主権者国民が雇用する武装型公務員であり、公僕であるから、自衛隊基地と、そこで働く自衛隊員というのは、上位者も下位者も区別無く、国民が雇用する武装した従業員なのである。
  従って、19条にあるからと言って制服組であれ背広組であれ、幹部職員が自己の判断で自衛隊基地を外国軍隊に供出してはならないのは自明であろう。
  自衛隊基地の一部を外国軍隊に供出することでさえ所轄大臣の署名入りの文書を要し、主権者代表としての全責任を大臣が持つべきは、租税主義、国民代表議会制民主主義下であれば当然であり、権限行使者と結果責任者は必ず一致していなければならないのである。
  19条はこのように、外国軍隊に自衛隊基地の一部を提供することを是としているのであるが、高江の場合は話が違うのである。
  高江の土地は、自衛隊基地では無く、更地、密林である。
  更地で密林であるということは、所有権は自治体にあり、自衛隊の所有地では無いのであるから、当然外国軍隊に提供するか否かは防衛省の判断では出来ない。
  高江の公有地を外国軍隊に提供するには知事の承認が必要である。
  知事の承認も無く、かつまた稲田大臣の様子を見れば、大臣が全て承知で機動隊や自衛隊ヘリを出動させるべく署名入りの命令文書を出してはいないようだ。
  ということは、防衛省職員の独断で、公有地の外国軍隊への提供を決め、なおかつ、土地所有権者である自治体住民の異議を無視、自衛隊員に軍用機を出すよう命令、強行しようとしたのであるから、完全に権限の逸脱である。
  少なくとも稲田大臣が、私が命じましたと言い、軍用機での重機の運搬の署名入り命令文書を住民の前に示し、結果の全責任を取る覚悟をしなければならない。
  例えば軍用機で重機を運び、落下させて密林が山火事になったような場合、納税者、主権者から行政訴訟が起こされる可能性があるが、その際に被告となるのは自衛隊の幹部職員では無く、大臣の稲田氏である。
   権限行使者と結果責任者が一致していなければ、指示した幹部職員にも責任意識は無く、当然ながら関与していない大臣にも責任意識は生じない。
   かくして、通常の土建事業もそうだが、軍事基地であるなら尚更のこと、権限行使者と結果責任者が一致していなければ、シビリアンコントロールを欠いた状態であり、またしても、誰にも当事者意識の無い、かつての戦時の悲劇が起こり得るのである。
   いずれにしても、まっさらの密林を外国軍隊に提供するなどを、議会も通さずに防衛職員の胸先三寸で決められては敵わない。
   ましてや、防衛官僚や政権与党の思うように行かないからといって、本来住民を守るべき軍事機構を使って住民に刃を向けるような事は許されない。
   なおかつ、国民納税者代表である所轄大臣が、署名入り文書も出さずに事後承諾であり、かつ主権者では無く防衛官僚の側に付き会見で擁護するなども、立法府代表として有り得ない対応である。
   稲田氏はあくまでも、国民納税者に代わって行政部門を管理監督する立場であるところ、全く自分が関与していないのであれば、密林を切り開いて外国軍隊に土地を提供、抵抗する住民を排除するため機動隊や軍用機をだすような、権限を大きく逸脱した防衛省幹部に対して事情聴取した後、所轄大臣にも伺わず、勝手に工事のための密林を伐採、それを外国軍隊に提供しようとした越権行為者として、主権者に代わって、幹部職員に自署を以て処分辞令を発出するべきなのである。
   
   
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/898.html#c7
[政治・選挙・NHK212] 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2016年9月18日 03:00:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[994]
  行政職員というのは、入省したての頃は正義感に溢れているが、次第に部内の階級構造に馴染んで来れば、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の世界であり、かつまたそこに浸らない限りは冷遇されるを学ぶ事になるのである。
   従って、上級職員が黒い石を見せて、白いだろう、と問えば、黒にしか見えずとも、白い石ですね、と応じるコツを覚えなければ明日は無いのである。
   「この石は黒いですよ」などと言えば早くも失格であり、翌日から非常に居心地が悪くなるのである。
   上位に反論する職員は、書生論を展開する「KYの不良職員」として、歴代幹部に氏名が順送りされるであろう。
   納税者主権者が思う不良職員と、行政部内における既成秩序の維持に馴染まない不良職員とは、まるで真逆なのであり、上位にもの言う納税者目線の末端職員が、権限行使可能な地位に昇進することは先ず有り得ないところに、行政腐敗の根の深さがあると言えるだろう。
   逆に、黒い石を、白いです、と言って上位者に受け入れられた部下職員の幸福感、安堵感は並みでなく、定年まで居ることを考えれば、不正義でも理不尽でも、背に腹は代えられない、という仕組みである。
   だがしかし、世界が、黒い石を、黒い、と本音で議論しているにも拘わらず、日本だけが上位者に阿り「白く見えます」と口を揃えて言う自己満足状態であるから、必然的に何もかも周回遅れとなるのは否めないのである。
  出鱈目な行政実務とそれによる国家財政困難は、なるべくして為った、と言うのが正解であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html#c5
[政治・選挙・NHK212] 「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2016年9月18日 13:48:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[995]
  とにかく、早くも調査の段階で、珊瑚の破壊にまで至らないように、との信義則が壊されたのであり、そこで知事が工事にストップを掛けたのである。
   ところが、いち早く防衛職員が、知事が反抗したとばかりに中央に連絡、農水大臣や防衛大臣の権威を駆りだし知事の牽制に走ったのである。
   そもそも、戸建てにしてもビルにしても、施工主が見て当初の青写真と違うのであればただちにストップを掛け業者にクレームを付けるのは当たり前だ。
   例えばこれまである池を生かした改築を約束していたのに、池に廃土を投げ込まれては、施工主としては話が違うと抗議するのと同様だ。
   しかも、米軍との条約が何年にもわたって有効かといえば、例えばトランプが大統領になれば国策も代わり、各国から米軍を引き揚げるとまで言うのだから、条約の締結は未来永劫に有効性がある訳では無い。
   ましてや、大統領や知事の任期制から考えても、大統領や知事が変れば政策方針が変って当然である。新たに大統領や知事が信任された結果、方針や政策も変るのであり、新大統領や新知事になっても国や県の方針が変わらないのでは、公選制の意味は無いのである。
   とにかく、先ずは調査段階で早くも環礁が破壊された工事であるから施工主による停止命令は当たり前、かつまた、知事が変ったのであるから、所有地を米軍に貸与する方針が変更されても、それが県民の総意である限り再考の余地があり、だからこそ、二国間条約より当該国憲法や基本法が重視されるのである。
   二国間条約は絶対ということであれば、トランプが国民の信任を受けたとしても世界から米軍は引き揚げられないということになり、国民主権は損なわれるのであり、新大統領選任の意味は無く、租税主義国で、主権者に予算の使途の決定権限がある民主的独立国において、そういう強権的、永久的な二国間関係は有り得ないのである。
   租税主義、国民代表議会制民主主義を、司法研修所で全く学ばなかった判事が出す判決らしい内容であり、知事が皆基地に反対すれば基地は作れない、という判示だが、それこそが、租税主義国において、納税者主権者の判断で国の形を決める、国民代表議会システムの本髄なのである。
   何やら基地を造るが大前提であり、そこに国税が大規模に投入されるが大前提となっている、いかにも政財官の思惑を体現したような判事の思考回路であるが、全く逆である。
   納税者がノーと言えば、基地も原発も作れない、造らないのが、租税主義システムであり、国民代表議会制度なのである。
   安倍首相や閣僚、随行する事務方は、国際会議に於いて一体何を話しているのか、彼らは国民納税者代表として、国民総意を国の形とし、それをあらゆる国際会議にて報告するのが義務であり、国際社会のどこも、安倍首相や閣僚、事務方の持論を聞きたい訳では無く、日本国民の総意がどのようなものか、首相や閣僚が代弁者として語ってくれるのを聞きたいのである。
   始めに結論ありきで、国民の声を聞かずに政財官の護送船団で軍事化を推し進め、それを前提として一部統治者だけの思惑を海外で語るから、「国内では米軍基地建設で紛争が起こっているらしいが一体どういう事なんだ」、とオバマ氏に問われるのである。またそれを御用マスコミが、オバマが早く造れと言っている、などとの、ご都合主義の報道をしているのである。
   安倍首相は、正直に、これは国民総意では無く、私も含めた政財官の一部エリート層の願望であり、それを県民に強制すべく、武装行政機構を内向きにして何とか従わせるよう、防衛職員が鋭意努力しているようです、と答えるべきだ。
   地方自治を認めず、杜撰工事も中央の強引を通し、屈服させるための暴力装置を派遣するのにも立法サイドでは無く行政官が指示命令して服従を強要している、それをトラブルとは思わず行政機構に対応を任せ、外遊しては自党の方針と持論ばかりを世界に説いて回っている日本の閣僚とは一体何だ、国民総意を代表していないのではないか、という疑問が益々国際社会に沸き、会談しても意味が無い、という事になろう。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/915.html#c7
[政治・選挙・NHK213] 小池百合子知事は、「政治塾」を立ち上げ、新党結党の準備にかかり、東京地検特捜部は、「大疑獄事件」捜査進める(板垣 英憲) 笑坊
4. 2016年9月18日 19:06:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[996]
  2さんの懸念に同調する。
  疑獄事件が起きる度に東京地検が出動、特捜部の職員が、ものものしく段ボール箱に入れた関係書類を何十箱と押収して行くが、結局それを基に綿密な調査を行い政財官のエリート集団を刑務所に入れた、と言う話は聞かない。捜査の結果不起訴、とする例の方が多いだろう。
  それもその筈、押収してしまえばあらゆる情報は地下に潜り二度と国民の前には出て来ない。東京地検の捜査とは、不適切な書類などの情報を隠蔽するための手続きであると考える方が正しいのではないかと思えるくらいである。
   彼らが当該関係施設に押収のために出動した後はもぬけの殻であり、犯罪の軌跡は全く無くなる。国民納税者が手掛かりとすべき情報の何物も無くなるのである。後に納税者側で情報開示請求をしても、例によって黒塗りであろう。
   戦時に参謀が関係書類を全て燃やしたり廃棄し、アジア各国を蹂躙した日本軍の軌跡を追えなくなった事態と一緒であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/105.html#c4
[政治・選挙・NHK212] 防衛大臣不適格!! すぐに辞めさせろ!! 新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2016年9月19日 02:02:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[997]
  逆に言えば、大臣となったのだから軍事関連株くらい買え、という話で、もはや風前の灯である重工産業の株を、死にもの狂いで買っている、と言う事も考えられないか。
  何しろ、官僚が年金基金を散々注ぎ込んだものの、一向に上向かず乱高下するだけの日本企業の株価であるから、閣僚総出で買い支えているのではないか。
  関連省庁の大臣になっただけで、これだけの金融相場を支えなければならないとすると、もはや断末魔ではないか。
  確かに、戦争が勃発すれば関連株は一時上昇するかも知れないが、多国籍軍産複合体は、中東やアフリカを弄り回してこれだけの難民とテロリストを生みだしたのであり、後はアジア方面を弄るしか無いのは解るが、アジア方面は残念ながら、石油もダイヤモンドも出ず、戦争を続ける資金力が直ぐに不足し中東程継続出来ないだろう。
  食うや食わずのアジアの人民の多くは、産油国の王族とは違い、まだまだスラムのゴミの山から裸足で売り物を探しているような子供ばかりの国も多く、中東の内戦のようにバズーカ砲でそこら中を瓦礫にする前に、そもそも貧相な住まいであるから燃えてしまうだろう。
  無人偵察機と無人攻撃機で空爆するまでも無く直ぐに叢となり全滅で、資源も滞り設備投資も出来ず、日本の軍産複合体の儲けは僅かであろう。
  もはや軍需産業が荒らすところはアジアしか無い中で、保有している軍事関連株が急騰するとは思えず、稲田大臣らは紙くずを掴まされているのではないか。
  しかしながら、外国人投資家が売り抜けたような日本株を必死に買い支えているのが閣僚とすれば、これまで料亭で仲良く密談をしていた仲であれば当然だろうが、世も末である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/919.html#c21
[政治・選挙・NHK212] 沖縄・北方相が、辺野古訴訟について「早く片付けてほしい」と。沖縄の苦しみも心情も全く理解していない。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
11. 2016年9月19日 02:32:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[998]
  内外に数百万の民間人の犠牲者を出した、あの悲惨な日本軍部、政府のマネージによる戦争は、戦勝国米国の市場開放により、一気に高度経済成長へと舵を切った。
  それは良いが、その過程に於いて、納税者主権者から徴税した血税の使途の優先順位は、本来は国民議会による論戦の結果の基本法制定、最高法規である憲法と基本法原則に基づいた行政実務の履行を議会が精査し、問題有れば司法府にて、憲法理念と基本法原則に逸脱した行政事務が行われていないかを法廷で議論されるべきであったが、日本政府は経済成長を急ぐあまりに、租税主義に伴う議会制度、司法制度の活用手続きを形骸化してしまったのである。
  法案は官僚がつくり、与党の数の力で必ず可決、その後は、憲法、基本法原則に関係無く、事務方が通達や行政指導を打ち出し、補助金や許認可の匙加減などの飴と鞭で社会を規律して行ったのである。
   結局のところ、憲法、基本法原則と行政実務との乖離や、通達行政に伴う政財官の談合や収賄による税の流用は、一切議会でも法廷でも精査されずに、血税の護送船団方式による放蕩三昧となったのである。
  これが習い性となり、そういうものだと思い込んでいる官僚や閣僚の一人が、鶴保大臣であろう。
  本来、民主主義というのは手間暇がかかるものであるが、国民から徴税して政策に使用する租税主義であれば、それは当然のことである。だからこそ、血税を預かる統治者による不正、腐敗を、最小限に留める事が出来るのである。
   早く片付けて欲しい、とは、行政訴訟などでも法務官僚や検事の思惑と同様であり、結局のところ、政財官の護送船団方式というのは、租税主義でありながら、国税の使途に関しては納税者は知らしむべからず依らしむべし、なのである。
   いわば政財官による料亭政治の成れの果てが現在の財政破綻状態であるが、彼らは相変わらず目が覚めず、議会論戦や訴訟などの面倒な手続きを省くことがベストだと考えているようであり、モラルを欠いた巨悪集団の、無法意識、視野狭窄、傲岸不遜が遂に露見した、ということである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/913.html#c11
[政治・選挙・NHK213] ≪世界的にも異常な事態≫日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか?  赤かぶ
15. 2016年9月19日 15:06:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[999]
  苛めと言っても、学校内の生徒や教員による苛めと、ブラック企業にバイトをしている若者に対する同僚や雇用主の苛めとは違うだろう。
  また若者と言っても、児童、生徒を意味するのか、社会に出る年齢の若者を意味するのか、それともその両方を合わせて若者として括っているのか、もう少しその内訳を詳細に知りたいものである。
  それによって、少なくとも改善の余地を見出すことが出来る可能性が見えて来るだろう。
  例えば児童、生徒が校内で追い詰められて自殺する場合は、登校拒否を否定せずに社会が認め、フリースクールの充実を企図するなども有る。集団学習に馴染めずにKYとされて苛めを受けやすい児童生徒には特殊な感性がある場合も多く、それを社会が生かす事も考えて良いのではないか。
  また、一学級30人以上では、個々の生徒の個性をとてもでは無いが教員が計ることは出来ず、ついつい雛形に合わせられない児童生徒に対しては辛くあたるので、それを見ている他の生徒が教員側の心境に付く、ということもあるだろう。
  スポーツチームでも、良い監督は十把一絡げで練習に励ませるだけでは無く、練習ぶりを熱心に見て、最後に1人づつ名指しでアドバイスをするのであるから、教育も一種のマネージメントであるところ、教員はコーチとして各々の生徒の長所を見極め、指摘出来る余裕が必要であり、それには、児童生徒などは一クラス15から20人が限度である。
  また、ブラック企業による苛めや過労による鬱を発症した結果の自殺は、社会全体が働き方を考え直す必要があり、有給休暇はおろか、具合が悪くても休暇を求められないなど、あまりにも労働現場にゆとりが無さ過ぎるのであるが、これは政財官エリート集団の頑迷な結託が、民衆にゆとりを与えれば何を考えるか判らないから常にこき使って余計な事を考えさせるな、というような、租税主義システムでありながら血税を特定の集団による料亭政治で仕切る慣行を手離せない、統治エリートの、ある種強欲な思考回路の問題であろう。
  最近は非正規雇用が蔓延し、正社員の鬱から来る過労死、過労死予備軍の存在が取沙汰されなくなっているが、これもまた3万人を下回ることは無かったのであるから、相変わらず非正規雇用も含めて、過労による疾病発症や鬱病の発生と放置、自殺、という流れが断ち切れないのであろう。
  いずれにしても、単に若者の自殺といっても児童から社会人まで含めて一括するよりも、年齢や環境、理由で分けた詳細なデータを、文部省や厚生労働省が合同で作るべきであり、それを広く情報開示し、誰でもが参考に出来、対策を考えられるようにする必要が有ると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/112.html#c15
[政治・選挙・NHK213] 政権の犬と化した司法、神経逆なで鶴保沖縄担当を「早く片付けてほしい」(まるこ姫の独り言) あきらめない
2. 2016年9月19日 19:08:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1000]
  こうした与党閣僚の発言は、驚くには当たらない。
  行政実務上の瑕疵、誤謬を納税者主権者として訴える行政訴訟や国賠訴訟では、被告は所轄大臣であるところ、例によって所轄大臣が実務上の施策、政策に関しては一切関与していないので、予算支出がされる事業が大臣に稟議もされず、よって署名一つしていないのであるから、一体何が起こっているのか、所轄大臣の知らないままに、被告として法廷に名が出て、それを法務省の法規係や担当検事が何も知らない大臣の弁明役に努める茶番劇なのである。
  立法府である大臣が、本来は行政実務上の公務員の作為、不作為に関して、納税者による訴訟が起きたら、当事者として承認もしていない政策があれば行政機構を叱るべき立場を、肝心の行政官であるところの法務省職員や検事に守られるのであるから、日本の行政訴訟が如何に出鱈目であるかが判るのである。
   原告である納税者の前には大臣を擁護する立場の法務省法規係や検事が、これでもかと言わんばかりに何十人も出て威圧するのであり、彼らは職員として勤務している最中にこうした席に出られるのであり、到底、資料や情報も勤務時間内に揃えられるのである。
   一方、納税者原告側は、自前で休暇を取り、自前で弁護士を依頼し訴訟に備えるのであるから全く以て不公正な状況に、行政訴訟や国賠訴訟は置かれているのである。
   こうした中では、やはり鶴保同様に、被告側は判事に対して、早く判決を出すよう、要は、早く片付けて欲しい旨の主張をするのが常である。
    結局のところ、閣僚、法務官僚は立法府と行政府という立場の違いにも拘わらず、両者が完全に結託しているのであり、納税者はいわば、公務員の作為、不作為に関する訴訟などやるべきでは無く、黙って歳出事務を受け入れれば良い、という理屈であり、得てして判示もその方向で切り上げるのである。
    政財官の結託、野放図な国税支出は、司法府をも包み込んだ巨悪を形成し、民主的な面倒な事はやらずに国税の流用を続けたい、という思惑が一致していることの証左なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/143.html#c2
[政治・選挙・NHK213] 政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2016年9月20日 02:13:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1001]
  政党政治というのは、議員立法が常態化している際に威力があるのだろう。
  つまり、政党としての信条や方針を踏まえて、立法案を国会に上程する前の議論の土台とする際には、一枚岩で有る事が必要だろう。
  また、政権を担う際に、行政立法案の説明を官僚から受け閣議決定に進む場合にも、一枚岩であることにより、総理と閣僚の閣議決定で利権絡みの行政立法案の拒否に至る、という顛末も可能である。
   現在の与党は、例えば軍産複合体ロビイスト御用達の行政立法案の説明を官僚から受ければ、一も二も無く多数の原理で可決に入る点で、国民納税者の総意というよりも、各省官僚と懇意のロビイストの意向の実現のために行政立法案が有る、という格好だから、現与党による閣議決定には国民目線は全く感じられない。
   民進党が、一枚岩では無く、一部を除いて殆ど自民の第二機関であるという見方が多いのは事実がそうだからであろうが、果たして幹事長職というのはそれ程、左を右に連れて行くような威力があるのだろうか。
   例えば自民の幹事長谷垣氏の信条が自民総体を引っ張って行っているようには見えなかったのであり、野田氏が民進党議員として認められている以上、後は民進党が政権を担った際に、例えば白アリ官僚の持って来た立法案を、幹事長も含めた閣議で蹴ることも出来るのか、的な問題だけではなかろうか。
   そもそも自民寄りも多いのが民進ならば、幹事長が誰であれ、最悪、いずれ大臣ポストを一つ貰うために見苦しくへつらう公明のようになるだろう。
   蓮舫氏は、新進気鋭の代議士という印象であるから、ひとつ、党議拘束を緩めて、どうせ右も左も居る民進党であれば、一人一党の精神で党内論戦を厭わず、採決の際には個々の民進議員が地元の支持者の声を聞き、それを民意として個々で意志を表明するなど、全く新たな政党政治を目指してはどうか。
   自公のように採決には一枚岩でなければ政党助成金支給の対象にならない、などと事務方が言い出したら、それを広く公表し国民的論議を起こせば良い。     今のままの政党政治では、真の民意を拾うことが出来ず、行政立法案を鵜呑みにして可決し、国会論戦は最初に結論ありきの、一応の議会制度らしきものを内外に示すための張りぼてに過ぎない。
   政党助成金という悪魔の報酬を受け取るために右も左も混合しているのであれば、むしろそれを逆手に取り喧嘩腰の闊達な論議が出来る政党であっても良く、ただし、最後の採決には党議拘束を緩め、論争の結果、一人一党の心意気を採決に発揮させ、いずれ他党にも普及させるべきだと思う。   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/108.html#c16
[政治・選挙・NHK212] 辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢(リテラ) 赤かぶ
9. 2016年9月20日 02:48:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1002]
  ずばり、負担軽減を言うなら、沖縄から沖縄へ持って行くのがおかしい。
  辺野古と普天間ではそれほど距離的に違いは無く、ミサイルを積んだ軍用機ならひとっ飛びの距離である。普天間の負担軽減のために辺野古に持って行くなどは、物置を小さな庭の右から左へ移動させるようなものであり、無意味である。
   この幼稚な判示は、そもそも司法研修所では全く公法が研修の題材に挙げられておらず、司法研修性が憲法も労働法も国家公務員法も行政手続法も目にしておらず、よって模擬裁判でディベートをした経験も無いからだろう。
   また、司法研修所の教官は法務省の事務方から派遣されており、結局のところ、判事と検事には、国策に違わない判決を出しそうな、権威に平伏す傾向の者を推薦し、リベラルな研修生には、弁護士になることを勧める、ということだ。
   それでも判事になりたい者には、任官拒否、という奥の手ま用意している。
   結局は、護送船団ムラの既得権益構造を擁護出来る者は引き入れるが、批判的な者は排除する、という阿吽の呼吸である。
   法曹人口も政府が最小限に抑えているため、巷では弁護士が多すぎて失業している、などのいい加減な報道もあるが、判事は一人200件もの案件を抱えており、一つ一つの事件を丁寧に裁くような実情では無いようである。
    つまり、世間同様に、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれ、法廷では被告と原告を見比べてその時の大勢である方に軍配を挙げるのがベスト、という方式で、それこそ鶴保大臣では無いが、トコロテン式に「さっさと片付ける」以外に無いのである。
    租税主義、法治主義、議会制度において、裁判所は法治主義最後の砦であり、行政に関する丁寧な審理により、血税を預かった官僚側の不正使用や腐敗構造が暴かれるのであるが、所轄大臣もノーチェック、判事も、憲法や基本法原則に忠実な歳出事務の精査を全く行わず(研修所で習っていないのだから当然だ)、その場の権威者の側に必ず軍配を挙げる構造であるから、必然的に、納税者主権者にとっての理不尽な行政政策や歳出事務が是正されることは無いのである。
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/925.html#c9
[政治・選挙・NHK213] 日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける! マスコミは沈黙!!!(oh my God こりゃ なんだ) 赤かぶ
20. 2016年9月20日 19:07:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1003]
   事実だとすると、日本政府は何故公表しないのか。
  先の集団的自衛権行使法案可決の際に、駆けつけ警護を可能とするべく、堂々と自公は国会で半ば強制的に法案を通したのではなかったのか。
  ということは、当然ながら、自衛隊が敵陣を攻撃するのみでは無く、反対に攻撃される場合も有り得るのであり、そこまで想像しているからこそ、法案の強行な可決に異議を唱えた主権者が多数存在したのである。
  もしや、自公は、戦時の大政翼賛会同様に、神風が吹くから日本は絶対にやられることはない、などの妄想を持っていたのか。負ける筈が無いとしてあくまでも突っ込む、戦略無き戦争マネージメントは先の大戦で終わったのではなかったか。
  自衛隊員はそもそも外国の軍隊ないしは武装勢力と戦闘するつもりで入隊しておらず、法案の可決と同時に自衛隊員全員に打診し、海外での戦闘をする意志の無い者は内勤とするなどの再契約で出発すべきであったのである。
  立法議会の承認も無く自公の強引で紛争地へ行くも、しっかりした法律が無ければ死傷した自衛隊員の身分保障はその場その場の一時しのぎでしか無く、家族はその度に行政不服訴訟を起こさなければならないだろう。
  そして例によって、常に大勢の側に加担する司法府は何らの示唆も無い、防衛官僚機構の采配を是とするような判決に終始することだろう。
  少なくとも一旦自衛隊は引き揚げて、海外で戦闘行為をする意志の有無を確認し、雇用契約をし直してから出発すべきである。
  それより何より、あれだけ堂々と、ある種傲慢な形で自公の数の力で可決に向かったのであれば、以降の経緯は隠すことなく納税者主権者が存する国権の最高機関である国会に首相か閣僚が報告し、今後の対応について論議を講じるのが当然中の当然であるが、何と信じられない事に機密事項とするのであれば、今後テロが有ってもテロでは無いとしたり、先制攻撃であっても攻撃されたと公表するなど、またしても先の大戦時のごとく、国民納税者は不確定な当局の動きに翻弄されるだけとなり、悲劇が繰り返されるだろう。
  このような幼稚な政治行政実態での集団的自衛権行使は完全にムリ筋なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c20
[政治・選挙・NHK212] 「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2016年9月20日 21:30:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1004]
  14の論理で思い出したが、例えば労働環境問題で、現状に課題が有るとして労働者が異議を唱える際に、これだけ立派な労組というお膳立てが整っているのに何故個々の労働者が不合理、不条理を受けるのだ、という主張に対して、組合幹部で、「お膳立てが整っているからこそ、これだけの被害で済んでいるんだ」、と嘯く者が多数存在した。
   結局は、こうしたトップの居直りが「ま、いいか」、「仕方が無い」の風土となり、日本の労働環境は底下げに陥って行き、遂には非正規雇用の蔓延、ブラック企業が社会を席捲し、結果、ワークシェア、年休の完全消化、過労死撲滅などが相変わらず日本では永遠の課題となって横たわったままなのである。
   要は、要職に付きリーダーたる位置に居る者が、現状追認で何ら改善努力をせずに、なるがままに現状を放置したい場合の定番のセリフが、「この程度で済んでいるんだ、お前ら幸せに思え」である。
   「今はまだ良い方だ、もっと悪くなるかも知れなかったんだ」という、全く根拠の無い予測を展開しつつ現状を追認するよう幹部が先導するのであるから、幾ら事態が悪くなっても「もっと悪くなるかも知れなかった」で、上位に居る者は下部に対して永遠に言い逃れが出来る仕組みなのである。
    日本の政治行政、経済情勢が今完全に停滞しているのは「今がまだマシであることを是認せよ」の思考回路の持主が、あらゆるカテゴリーの上位者に異常に多く、結局は「これ以上悪くなるのを留めている我々が、これ以上改善努力を試みる必要は無い」という逃げの一手で社会を説得しつつ、トップの地位を譲らないので、日本社会が底下げ状態に落ちて行っているのである。
   14の論理で行けば、国民が餓死したとしても社会政策的には統治機構には何ら瑕疵は無く「餓死しても地獄へ行かずに天国へ行けるだけマシだ」というような、訳の分からない理屈が展開されることだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/915.html#c16
[政治・選挙・NHK213] 日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける! マスコミは沈黙!!!(oh my God こりゃ なんだ) 赤かぶ
29. 2016年9月21日 01:48:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1005]
  25、ミサイル防衛網は必要なもの、なのか?
   これとても、軍需産業によるトリックだという説もあるぞ。
   いわゆる、敵ミサイルを想定した弾頭の先端に赤外線装置を付け、迎撃ミサイルが完全に的中する映像なりを見せて購入を仕掛けているという説も有る。
   何故なら、実際に迎撃したことは無いのであるから、本当に宇宙空間で撃ち落とせるかどうかは全く解らないのである。
   迎撃ミサイルが確かな品物であることが証明されるには、実際に戦闘行為が起きなければならないが、もしインチキであれば、大変なことになる。
   迎撃するつもりで発射したミサイルが海域では無く敵国に落ち民衆を死なせるなどがあれば失敗では済まないのであり、本格的な戦争となる可能性は高い。
   一度戦争が始まれば、中東を見れば明らかなように、停戦などと言ってもそこかしこで合意しないグループが居れば、一斉に打ち方止め、などにはならない。
   例えば北朝鮮とて全く孤立している訳では無く、ロシアや中国、果ては米軍産複合体関係者と水面下で交流している可能性がゼロなどとは言い切れない。
   というのは、軍産複合体は今や多国籍産業であり、彼らは世界を股にかけてビジネスを展開しているのであり、年中兵器や武器の展示会や試乗会を開き、世界中から顧客を呼んでは売り込みを図っているのである。
   それは日本の安倍首相の外交政策と変わらず、売れるところならどこでも行くのである。日本の安倍首相だけがインターナショナルで、米軍産複合体は日韓だけを顧客にしている、と思う方がおかしいのである。
   もはや、車と同様に兵器ビジネスが世界展開されているのを25さんがご存じない訳はなかろう。
   要は、車と同様、どうしても買う必要があるかどうかであるが、兵器が車と違うのは、敵が居てナンボの買い物であり、敵がどんな兵器を買うか、それによってこちら側が買うべき商品が違ってくるのである。
  兵器は相手に勝る品物でなければならず、同等では振り出しに戻り有っても無くても有効性は無く、兵器だけは必ず相手に勝る必要が有る代物だ。
   となると、敵によっては年中買い替えの必要が出てきて、今有る品物が直ぐに陳腐化する。
   陳腐化しても車なら乗り続ければ良いが、兵器は陳腐化した時点で持っていない事態と同様になるのであるから、直ぐに展示会に行かねばならなくなる。
   これを軍拡競争と呼び、散々米ソがやって国民生活が破綻に近くなり軍拡競争を止めることになったのであるが、今度は軍産複合体は、中東で、無人偵察機、無人攻撃機を実際に使って見せて見本市化したのであるが、中東が想定外に部族同志の内戦に発展、荒れ果ててどうしようも無くなった。
  アフリカは疾病対策に追われて迎撃ミサイルなど買えるだけの土壌は無く、結局、米国が後押しして一人前にした日本と韓国に、利益率の良い大型兵器を売り込んでいる最中であろう。
   騙されまいも何も、買うか買わないかは購入者次第であり、金主は国民主権者であり国税である。篤志家が軍事資金を出してくれる訳では無く、限りある血税を投入するのであるから、兆円単位の血税が湯水の如くに迎撃ミサイルと称する代物に注ぎ込まれるのであり、しかも、まかり間違えば敵国の民衆を殺傷し、本格的な戦争となる可能性さえあるのが、軍事用品の買い物である。
   そうなれば、それこそ国民は、血税どころか自宅の貴金属まで供出する事態となり得るのであるから、軍事用品の買い物はポジティブシンキングではダメで、思い切りネガティブな想像力が必要であり、オレオレ詐欺同様、納税者として徹底的に疑ってかかるのは当たり前なのである。   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c29
[政治・選挙・NHK213] 前川燿男(あきお)は東京ガスに天下り!豊洲購入に関係していた!(多事騒音つぶやき日記) gataro
3. 2016年9月21日 02:28:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1006]
   役人の天下りというのは必ず利権が絡んでいるのであり、官製談合と共に、租税主義システムに於ける腐敗の端緒として、必ず役人の雇用主である納税者主権者代表がチェックしなければならない。
  租税主義とは徴税主義であるが、会員制システムと同様である。
  皆から集めた会費をどこにどのように使用するかを、会員自身が、納めた会費の使途を総会で会則を作って決め、それを会計担当者に事務処理依頼をするのが会員制システムであるが、会計係が会費を独断で使用すれば背任なのである。
  役人の天下りも、いわば会員制組織であれば会計係に相当する幹部職員が、補助金、交付金、許認可の匙加減により特定の企業なり団体に入札などで便宜を図った謝礼として当該企業や団体に招き入れられるのであり、血税を媒介に利益の供応関係にあるのが天下り人事である。
  こうした、膨大な血税を采配出来る位置にある役人が、特定の企業や団体と懇意にする背任の前兆は、納税者自身が監視すべきであり、会員制組織において、会計係の事務処理を監査するのが会員サイドであることと同様である。
  となれば、当然ながら会員制組織であれば会員総会にあたる議会、また会員によって選ばれた会の代表である会長と同じく知事が、会長が会計係の事務処理の管理をするのと同様に、議会による職員の事務処理のチェック、知事による幹部職員の管理監督義務は欠かせないのである。
  殆ど全ての血税支出には、議会と知事が幹部職員を呼んで報告させ、鵜呑みにせずに進捗状況などを常にチェックするべきであるが、何やらファーストクラスのチケットを買ってもらっては気を良くして、歳出事務はノーチェックな知事が、歴代多数居たようである。
  知事が議会に、行政事務の進捗状況を報告する気が無くては議会も動けない。
  本来は、最大多数の議員を抱えた政党が行政事務に関して情報を開示させ、職員から直接報告を受けるなど、多数議員を抱えているからこそ可能な行政事務のチェックを、知事と共に行うべきなのである。
  国政同様に、自民党という最大勢力を持つ与党が、納税者目線では無く、行政幹部目線に立ってしまい、一切の歳出事務を管理監督出来なかったことが、最大のミスである。
  野党の追及を揶揄批判する以前に、与党こそが、天下りを始めとする都行政幹部の腐敗や汚職の構造に対しては、敏感にならなければいけなかったのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/197.html#c3
[政治・選挙・NHK213] ≪完全にアウト≫豊洲新市場の盛り土無し、石原慎太郎元都知事が契約承認していた!契約書に印鑑! 赤かぶ
12. 2016年9月21日 02:55:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1007]
  石原と都幹部と業者との食い違いは、こうしたハンコ行政が顕著に示している。
  石原を擁護する意図は無いが、いわば公印というのは、本来は自分自身で持っていて必ず書類の稟議を受け、当事者から説明を受けてから押印すべきであるが、国政でも都政でも県政でも、果たして公印が本人の手で押されているか、甚だ疑問である。
  例えば、公印は表彰状等にも押されるのであろうが、恐らく幹部が持っていて押印しているのであろう、数が多ければ本人が直接押印することは無いのではないか。
  やはり、公印を誰が押しても判らないハンコ行政は、即廃止すべきである。
  幾ら日本独自とはいえ、他人が押印出来るようなものは、幾ら外見が厳めしく立派であっても、信用性から言えば、所詮版画やコピーのようなものである。
  ハンコは他人が押しても犯罪と断定は出来ないが、署名というのは、他人が真似しただけで犯罪行為が成立するのである。これは大きな違いである。
   恐らく、国際会議で調印する際には、まさか首相にしても首相公印は押さずサインであろうから、公務行政も全て権限行使者は自筆サインをするべきである。
   先進国と自称しているのに、権限行使する地位に有る者が自筆サインをすべくハンコ行政を廃止する決断くらいはしなくては、どうにもならない。
   ハンコ業界の利権を守るために自筆署名を普及させず、誰が押しても判らないような公印の慣習を止めないのだとすれば、余計に問題である。
   憲法改訂論議以前の問題であろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/175.html#c12
[政治・選挙・NHK213] ≪安保法≫報道ステが自衛隊員の本音を暴露!自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」 赤かぶ
16. 2016年9月22日 02:30:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1008]
   防衛省という武装行政機構もれっきとした公務員であり、公務員人事というのが、主権者納税者が一切関与出来ず部内で完結している事が問題であるのは、他省庁と同様だろう。
  いわゆる部下の昇進も左遷も、全て部内の上級職員の胸先三寸であり、主権者サイドである大臣、イコール主権者は一切関与していない。
  膨大な血税を預かり、予算化を任されていると認識している幹部公務員のところには、内外のロビイストが権益を求めて日参するから、例えば彼らロビイストに天下り先を手当てしてもらうのと引き換えに、内外財界人の意向を汲んだ法案を官僚や幹部職員がつくり、それを与党に閣議で決定させ国会に政府提案として出させれば、与党議員の数の力で絶対的に可決し予算化が成り、幹部職員の再就職先も確保出来る仕組みである。
  ということは、納税者目線の行政事務というよりも、むしろ内外の財界目線の行政事務であるところ、こうした実務に異議を唱え、書類を通すことを拒否するような末端公務員は、上部による厳しい事情聴取の元で、次第に抵抗は無駄として幹部の見解に納得し、一件落着となる。
  幹部職員は、言う事を聞かない部下を屈服させた功労で、より一層の昇進が約束されるが、それもまた、部内での職員同志の勝手な采配によるものである。
  ということは、納税者目線での職員と、部内既得権益を守る職員は、不良職員という場合に全く逆の基準となっている、ということだ。
  通常は、例えば自衛というのは、自国に他国が攻め入って来るような際に防衛するために水際に常駐している軍隊の任務であって、国を留守にして世界各地の紛争地に出かけて行き、そこで特定の国を敵として掃討に参加するのは、およそ自衛とは言えないのである。
  集団的自衛権行使は本来の自衛の範疇を超えている、旨発言をするような隊員は、国民納税者からすれば、余計な予算を湯水の如くに使わずに自国の玄関で防衛任務に就く、本分を守ろうとするまともな考えだ、と評価できるものであるが、部内では全く違う常識なのである。
   かつ、上がやれと言ったことをやらない部下にはは制裁を必要とする、という流れから、終始呼び出されて改心を求められ、本来の仕事も疎かになるくらいの上部職員総出の犯人制裁措置に明け暮れるのであり、これを見ている他の部下への見せしめ、踏み絵ともなり、そうなれば理屈では無く、黒い石も白だと上位者が言えば、白い石です、と口を揃えて言う、閉鎖的で異常な体質になるのである。
   これは、国と自治体との関係にも言えることであり、これまで国の方針に逆らった知事はおらず、原発にしても全て首を縦に振ってきたのが、ここへ来て、沖縄を観光立県にしたいから軍事基地にはしたくない、との意思を貫く知事に対して、反乱は放置できない、とばかりに手を尽くし、屈服させることを目的としているのは、まさに、部下の反論、異論が出れば、秩序の問題として潰すことに血道を挙げる、行政トップの姿勢の延長なのである。
   冷静に考えれば、自衛隊の在り方、また当初の労働契約的観点から見た場合、明らかに一旦雇用契約を見直し、契約的に異論を持つ隊員には納得できる対応をするのが雇用主であろう。
   従って当然ながら、立法府から納税者に委任されて政権を担い、所轄大臣とそれを総理する総理大臣が、国民納税者に代わって、自衛隊のあるべき姿、自衛隊員の労働契約と身分保障について、真剣に議会を通じて論議を起こすよう国会を誘導すべきである。それこそが、雇用主である主権者国民に代わる、安倍首相と稲田大臣の役割である。
   日本の総理と閣僚は、部内で完結してしまい現場の既得権益秩序を重視した幹部職員の意向に沿った人事によって、例えば真摯に国民目線で物事を考えようとする末端自衛隊員が上位者に批判され、冷遇される仕組みが如何に国益を損なうかに思いが至らないのであり、これは日本国の致命的欠陥であると言える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/224.html#c16
[政治・選挙・NHK213] ≪安保法≫報道ステが自衛隊員の本音を暴露!自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」 赤かぶ
19. 2016年9月22日 15:57:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1009]
  17よ、民間企業の社員の雇用主は一般的には株主と経営者であり、雇用契約の際にどのような就業規則の下で勤務をするか事前に納得した上で契約を結んでいる筈であり、海外出張を命ぜられた場合に断れば冷遇に為るか否かは、労働契約内容にも依るだろう。
  一時、内勤職の社員を営業職に就けるなど、個人の特質を無視したような人事も流行し訴訟も有ったと記憶しているが、行政職においても、労働契約関係というのは民間企業と変りないから、これは非常に重要なポイントである。
  民間企業と行政職が違うのは雇用主であり、行政職員の雇用主は、納税者主権者であるところ、行政部内の官僚を先頭にした幹部公務員では無いのである。
  従って、雇用主である納税者主権者の代表が集う国民議会において、充分に自衛隊員の身分保障や労働条件については議論しなければならないのであり、納税者である自衛隊員の雇用主として武装型公務員をどのように働かせるかは、専ら国の形を決定付けるものであるからして、主権者にとっては非常に重要である。
  自衛隊を海外紛争地に出して日本国の守りを留守にしても良いのか、また海外に出て戦闘行為をするという労働契約は結んでいない、とする隊員を、無理矢理海外へ出すことが得策なのかどうか、心身症でも発症されれば財政的にも損失であるから、雇用主である納税者主権者としては、民間企業の経営者以上に、軍隊のマネージメントに関しては、真剣に取り組まねばならないのである。
  そういう意味で、社の幹部従業員に人事案件の全てを任せ、事業の実態を把握出来ないような経営者同様、官僚や幹部職員に武装行政官の人事から軍事まで、全て任せて追認しているような政権党を筆頭にする国会で有ってはならないのである。
  自衛隊員が、契約が違うと感じるなら、国会は真摯に受け止めて抜本的な対応を考えるべきである。
  17の言うように、隊員が糖尿病などと嘘をついて海外勤務を逃れても、それを幹部職員に執拗に追及されるのが関の山である。不良職員としてレッテルを貼られて暇な幹部職員の事情聴取の格好のターゲットになり、高給を食む幹部職員が内勤を確保できるようであってはならないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/224.html#c19
[政治・選挙・NHK213] ≪終了か?≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」で大炎上! 赤かぶ
33. 2016年9月22日 16:33:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1010]
  何よりも問題なのは、この人物が、医療の質の問題に踏み込まずに患者本人の責に帰して、患者そのものを罵詈雑言している異様な点である。
   人工透析などの医療が発展していない時代にも腎臓病患者は多くいたが、持病だということで周囲にも認められ、辛いながらも自他で身体を労わって暮らしていられたのでは無かったか。
   腎不全というのは、疲労などでも起こる。また近代では酒席を囲むのは労働条件の一環でもあるように、酒を受け付けない体質の者も酒席に付き合わねば、社内で冷遇に合うことになっている。酒も付きあえない者はKYと称されるのである。
   長時間労働に加えて好まない酒席に付き合い、そのストレスで煙草を吸い、睡眠時間も充分に取れない労働環境に加えて、正社員といえども低賃金には変りなく、充分な栄養を取れずに日々の労働を何とかこなしている内に疲労が蓄積、発症に至るケースも多いだろう。
   病気というのは様々な要因が重なるものであり、それを論じることなく、結果論を以て断罪するなどはあまりにも短絡であり、キャスターだか何だか知らないが、長谷川という者はかなりの貧相な思考回路で、むしろ脳軟化状態であり、腎不全患者を揶揄し、ネットを炎上させて喜んでいられる状態では無いだろう。
   近代社会の忙しい風土や働き方が、腎臓の働きの弱い者を一層追い詰め、医療ビジネスのターゲットとなっている可能性は高いのであり、一部身体機能が弱くても、社会に余裕が有れば他の領域で幾らでも力を発揮することが可能なのは、パラリンピックが証明しているではないか。
   パラリンピックを大々的に開催するわりには、同時に底辺では長谷川のような、障害の有る者は殺せ、などと喚く人間がいる両極端は、日本がやはり本当の意味で豊かな社会にはなり得ておらず、全てのイベントは政財官トップの利権のために有るのだと考えざるを得ないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/231.html#c33
[政治・選挙・NHK213] まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」 盛り土問題「技術系は皆知っていた」衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2016年9月23日 01:35:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1011]
  三権分立主義というのはそれなりに意義がある。
   つまり租税主義システムにおいては、立法部門で出資者である納税者が、払った税金をどこに、どれくらい優先的に使用すべきか、代議員を議会に出して論議させ、法規定を作らせ、行政部門は、立法議会の要請に基づいて事務方が歳出事務処理を引き受け、多数決により外された少数意見の正当性は、司法にて立証が試みられる、という仕組みが三権分立システムである。
   従って、立法、行政、司法が一体化してしまっては、租税主義国として不適切である。
   現在日本では、立法サイドで一応規定は採決するものの、そもそも行政部門の立案を可決するだけであり、行政部門は立法府の指示命令に忠実な事務処理に徹する気配は無く、都などは、全く以て、行政部門が政策の全てを担い、知事と議会が追認している構造である。
   従って、幾ら立法部門で有識者の懇談会等を開き提言をまとめても、行政部門が従う構造には為っていないのであるから、もはや租税主義にとって不可欠な、国民代表議会システムは、単にそれらしきものが設えてある、という張りぼて状態である。
   司法部門とて、司法研修所は法務省の出向機関であり、法務省出身の教官が選んだ者だけが判事、検事となり、リベラルな思考を持つ者は任官拒否され弁護士へと誘導されるのである。
   その弁護士とて、常に3千人を超えない量に留める周到さであり、多数意見が必ず大義となるべくシステム化されており、司法制度が少数意見に耳を傾けるべく活用される事は少ない方向に、常に誘導されていると言える。
   よって、血税は財界への補助金、交付金、許認可として使われ、かつまた公共事業の入札は与党への献金額や幹部職員への接待、再就職先の提供の多寡によって左右されるのであり、結局のところ、膨大な血税を預かっている行政部門の采配に、財と政が寄り添う構造が出来上がっているのである。
   立法、行政、司法は分立せず、結託している故に、権限行使者と結果責任者が一致していなくても全く頓着せず、トップの公印を本人以外が適宜押印、都であれば知事が、記憶に無い、などと言い逃れも出来る構造になっているのである。
   立法サイドの権限が行政サイドに降りたかと思うと、最終責任の所在となると再度立法側へ転化される、権限の行ったり来たりで、最終的に責任の所在が不明でありながら何千億円と言う単位で血税が雲散霧消しているのが日本の現状である。
   司法部門まで行政機構が采配し、研修所で憲法、行政法などの公法関係を一切学ばせずに判事や検事に抜擢するのであれば、当然ながら、租税主義において、権限行使と結果責任の一貫性の重要さなどには関心も無い判示や検事が、法治主義国最後の砦の番人を勤めるのであるから、話の外なのである。
   政財官のトップが、料亭で仲良く一献傾けて血税の使い道を相談している時代では無く、立法部門、行政部門、司法部門それぞれが役割の違いを認識し、相互に非常な緊張関係を持たねばならない時代に、とっくになっていたのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html#c13
[政治・選挙・NHK213] 驚いた!! 日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚  赤かぶ
4. 2016年9月23日 16:59:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1012]
  元官僚だからこそ、部下から下へも置かれぬ扱いに慣れているため、常に上から目線であり、それが国際関係に関する思考回路にも反映しているのだろう。
   つまり、世界を弱小国と強大国とにカテゴライズし、弱小国は強大国が攻撃すれば直ちに屈服し問題解決する、という短絡思考である。
   日本は、場の空気を読んで常に大勢の側に付く、という風土を彼ら官僚機構が先導して社会に造り上げて来た道理で、強大国の側に常に付くことによって虎の威を借る狐として生きて行こうという論理であるが、これは政財官トップの唯我独尊、傲岸不遜の料亭政治の論理に過ぎず、日本国民総体はそのようには考えてはいない。
  というより、政権与党が国民の総意を主権者代表として議会で把握し官僚機構に知らしめていないからであり、官のトップ集団の傲岸不遜な思考回路に、政権与党が付き従っているからである。
   個人であれば、互いに拳銃を持ち出したりナイフを持ち出して組織員同志の喧嘩となり、双方に加勢が付いて大乱闘になったとしても、中立の立場である警察機構が駆けつけて、双方を留置場に入れることによって一時は騒乱は収まる。
   戦争ゲームも、途中で分が悪くなれば自分でさっさと終了させ、ライフを回復させてまた翌日にでもチャレンジすれば良い。
   ところが、国家同志の軍事機構が、兵器や武器を駆使して闘うということになれば、もはや中立の立場で止める警察官は存在せず、例え参謀が停戦、休戦を企図したとしても、一斉に打ち方が止まる事は有り得ない規模なのである。
   様々な憶測が飛び交い、疑心暗鬼となり、身近な相手を敵として掃討するような内戦状態となるのは目に見えており、現に、中東やアフリカを見れば明らかである。
   ましてや、日本のように、政財官の結託イコール、立法、行政、司法の一体化による護送船団方式においては、権限行使者と結果責任者が一貫しておらず、休戦宣言や停戦宣言を誰がするのか、互いに自覚が無くたらい回しとするうちに好機を逃してしまうだろう。
   今の政権与党を見ていれば判るように、完全にシビリアンコントロールの概念を放棄しており、最終責任が賦課されないような行政機構に身も心も委ねて一体化しているのが実態である。
   国際会議に出れば自ら海外の閣僚に声を掛けて会談を申し込む訳ではなく、随行した外務官僚なりのお膳立てに頼り、外務官僚が上手くやれなければ同じ場所に居ても会談ひとつ実現させることが出来ないのである。
   このような他人任せの国民代表で、果たして軍事的対立が起きた際に、状況を的確に判断し、戦局不利となれば停戦、休戦、最終的に敗戦宣言などで対立を終結させることが出来るのかと言えば、ノーである。
   先の大戦でも大政翼賛方式で、やはり権限行使者と結果責任者が霧散した状態で始まり、最悪の状況を余儀なくされ、外圧でしか終わらせられなかった。
   つまり、勝つまではやり続ける以外に無い自暴自棄でしか、一旦始まった戦争を終わらせることは、護送船団方式では不可能なのである。
   モンテッソーりという教育学者が唱えたのは「この狭い地球上での戦争は、自分の手や足を傷つけるようなものであり、勝者は必ず敗者に手を差し伸べねばならない」というものである。
   イラクやリビアを攻撃して米英主体で首謀者を殺戮したものの、数千万の難民がヨーロッパに押し寄せ、二度と故郷へ帰れない人々と廃墟だけが残っているのであるから、モンテッソーリが唱えた説は間違っていないのである。
   今また、悪の枢軸として北朝鮮をターゲットにすれば、日本は米国という傘が有るが、北には中ロとい傘があり、今度はアジアで内戦が勃発するなどが想定され、ましてや、自動車産業と同様に軍事ビジネスが市場を探している以上、収拾が付く事などは有り得ないのである。
   こういうゲーム感覚の人間は、常に反戦論者に甘えて、駄々っ子の如く現実離れの妄想で言いたい放題を言っているのであるが、そうこうしている内に火蓋を切る可能性があるのが、戦争の脅威なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/320.html#c4
[政治・選挙・NHK213] ≪アカン≫豊洲新市場の盛り土、毒ガス弾製造地の土を使っていた!旧陸軍研究所跡地から搬入!盛り土その物が危険? 赤かぶ
7. 2016年9月23日 19:02:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1013]
   舛添元知事と都職員によるファーストクラスチケット購入から始まり外遊の大名旅行が問題となったが、知事と都職員との弛緩した関係が知事の放蕩を呼んだと言えるのであるが、暫くして、知事への過剰な攻撃だとして牽制するコメントが多発し始めた。
  今回も、追及に我慢ならなくなったのか、そろそろ3のように「やり過ぎ」である、とのコメントが出て来たようだ。
  しかしながら、裏と表、本音と建て前の使い分け風土に慣れているとはいえ、野党議員の指摘を批判、揶揄してどうしようというのか。
  原発事故に関しても「大仰に騒ぐ」とし、都知事の放蕩に対しても同じく攻撃し過ぎだと言い、今回の豊洲事件についても、共産党がわざと問題を起こしているかのようなキャンペーンが始まったようだが、このまま誰もが大勢に従っていたら、恐らくもんじゅの問題にしても放置され、危険な操業が為されていたであろうし、舛添元知事の外遊にしても、5日間で二億円、一回の航空運賃が150万円など、納税者の年間賃金に匹敵する金額を一回のフライトで使ってしまう感覚や、職員まで引き連れての外遊に納税者が一生掛かっても手に出来ない臆単位を、海外4泊か5泊で使い切ってしまうなど、常識では考えられない公金の使用が放置されることになっただろう。
  また、利権絡みが想定出来るような豊洲移転問題は、そもそも、初めに結論ありきで、何としても移転に持って行く、というシナリオがあるからこそ、毒でも爆弾でも、地下に何が埋まっていようとも、関係者は頓着しないのであろう。
  例えば辺野古問題もそうだが、既に調査工事の段階で環礁を傷つけないようにとの信義則が守られずに珊瑚の上に巨大なコンクリート塊を投げ入れられたのであり、それを知事が止めたところ、血相を変えたように国が攻撃し始めたのである。
  今回も、最初は様子見であったところ愈々になって慌て始め、何としても豊洲、という当初の目論見を通したいあまり、調査報告をする共産党議員団を糾弾し始めたのは、豊洲は全く問題無い、との世論を形成したいのであろう。
  自分達の強引な行動が、結局鏡の如くに相手の強引と映るようであり、何としても突き進みたいという策略ゆえ、返す刀で、これを調査議員団の策略だと見做す目線しか持たないとすれば滑稽だ。
   そもそも共産党が活動するまでも無く、石原や猪瀬、舛添、といった主権者納税者代表として都の事務方の管理監督責任者として配置された者が、真っ先に土壌の毒性、市場の適性などに関心を持たねばならなかったのである。
   移転は幹部職員が概ね取り仕切っていたようであり、知事は承認するだけの存在として、ファーストクラスのチケットを手配して貰って喜び、共に遊説して、海外の魅力を幹部職員共々謳歌していたのであろう。
   湯水の如くに血税を采配出来る事務方は、知事などの、主権者納税者代表としての歳出事務の管理監督責任者の厳しい目の不存在は、むしろ歓迎すべきではあったろうが、結局は共に自滅するような事態となるのであるから、とにかく膿は出し切る事が、職員にとっても大事なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/311.html#c7
[政治・選挙・NHK213] 小池知事 豊洲問題、橋下徹氏の意見に疑問 地下水は飲むわけではないというが あっしら
9. 2016年9月24日 02:34:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1014]
  行政現場の人事には主権者納税者は一切関与出来ず、専ら行政幹部による采配であるところ、血税を預かり自在に予算が組める幹部から見る不良職員とは、職場の既成秩序を守らず、上司の指示命令に疑問を持ち、不適切な書類を書きたくないなどと異議を申し出るような部下である。
  末端行政官からすれば、こんな無駄使いや不適切な施策は無いと考えれば、堂々上司に対して意見を申し出るのは、むしろ行政官としての義務である思っても、幹部級職員からすれば、これまで営々と築いてきた秩序が崩される恐れを抱くのであろう、上意下達に従わないキ印の職員として申し送りし、冷遇に留めるのが習わしであろう。
  橋下氏は、主権者代表として、最終責任が賦課されない行政幹部による政策がもたらす弊害を承知していると思っていたが、生来の性格なのか、事の善悪よりも、民衆の支持を得るなどして勢いの付いた側を牽制したくなるようである。
  また弁護士のサガとでも言うべきか、事の正義大義を追及するより、追い詰められている側を徹底擁護したくなる癖が付いているのではないか。
   この場合、都行政幹部の勇み足が過ぎて行け行けどんどんとなり、アッと言う間に土地が売買され、築地市場の特性とは似ても似つかぬ近代建築物が出来上がったという印象であり、例によって、行政実務の管理監督責任者としての自覚の全く無い歴代知事と都議会が、調子に乗って都民代表よろしく政策を展開する、幹部職員の背中を押し続けた結果であろう。
   それを、橋本の知名度で呟けばマスコミの目に留まる事態を以て関係者が呟かせたか、橋本の任侠心が都幹部職員の窮地に同情したか不明だが、飲み水では無いのだからいいじゃあないか、などの訳の分からない理屈を立てている。   
    新築マンションでさえ、地下の駐車場に15センチから20センチの水が溜まっていれば問題であり、そこにヒ素があろうが無かろうが、水が溜まると言う事自体、水が捌けない構造であり、明らかに欠陥と言えるものであろう。
    築地と違い、高層建築物の中を重い重機で商品を運ぶのであり、常に水で洗い流さねばならない商品群であることも考えれば、厚さ10センチのコンクリで囲んだ地下空間に水が溜まれば湿気でコンクリが弱ってくることは、素人でも想像出来るのである。
   事態を危惧する側は、地下に溜まった水を飲料水に出来ない、等と批判している訳では無く、地下に水が溜まる事自体、排水機能が無いことを証明しているのであり、かつまた盛り土予算の行方が知れない事も問わなければならないからだ。
   本来は歴代知事と都議会が納税者主権者代表として、豊洲の適性について充分論議し、結果を以て都行政機構に実施を命ずるべきが、全く反対に、都行政機構が検討、実施したものを追認するだけという、行政手続き上の瑕疵が問題なのである。
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/340.html#c9
[政治・選挙・NHK213] 豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人(まぐまぐニュース) 赤かぶ
4. 2016年9月24日 03:09:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1015]
  何言ってるんだ。
  本来信任知事の小池がやらなければならないような仕事ではないだろう。
  歴代の立派な知事が何人も小池の前に居たではないか。
  しかも、知事を先頭に、与党も野党も含めれば、調査能力のある立派な都議会が有ったではないか。
  彼らは何のために政策調査費を受け取り、会期以外は登庁しないで良いのか、それは納税者主権者から徴税した税金の使途の優先順位を論議した結果に忠実な行政事務が行われているか、情報公開請求や直接幹部職員に話を聞くなど、知事と共に議会が、適切な血税の歳出事務処理を常に精査することに、知事と都議会の存在意義があるのではないのか。
  それを全くやらずに、外遊に幹部職員を引き連れるに際して、非正規労働者の年収分を一回の片道フライトで使ったり、生涯かかっても得られない億単位の予算を、たった4泊か5泊の欧州外遊に職員共々使う優雅に酔いしれるまま、都幹部職員があたかも納税者代表でもあるかのように企図した政策の追認に明け暮れていたのであるから、歴代知事の責任は非常に重いのである。
  ところが、盗人猛々しくも、これらの行政手続き上の、政官による瑕疵、誤謬と言える事態の目を逸らすために、信任知事を揶揄、罵倒するのだから呆れる。
  租税主義とは、税を支出した者がその使途の優先順位を決定し、忠実なる歳出処理を事務方に命じることで成り立つのであるが、事務方である幹部職員が財と共に血税を采配し天下り先を確保、それに関して、納税者代表たる知事や議会が恐る恐る、政策の進展状況を都議会で職員に尋ねるなどに終始しているのである。
  そもそも、主権者代表と公僕である事務方の立場が逆転しており、事務方の裁量が優先し、予算が取れないと言われればあーそうですか、これしか無いと言われればあーそうですか、と納得して来た都議会、都知事がおかしかったのであり、その成れの果てが今回の豊洲問題と言えるのである。
   たかが豊洲に新知事が騒ぐことに、既成の秩序の破壊の前兆として仰天しているらしい都や、新という御仁には、問題の根の深さが理解出来ないのであろうが、オリンピック利権が取沙汰されるより前にこの問題が浮上したことで、むしろ襟を正すに幸いであったと言えるだろう。
   
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html#c4
[政治・選挙・NHK213] 豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人(まぐまぐニュース) 赤かぶ
6. 2016年9月24日 18:45:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1016]
  5さんの見立ては興味深い。
   つまり、石原が上から目線で幹部職員に対しており、幹部職員がそれに対して、ご無理ご尤も、の結果が現状である、との見解であるようだ。
   確かに態度だけを見れば、如何にも石原らしい、取りつく島の無いような態度は容易に想像できるし、それに辟易した職員が石原の意向どおりに政策を具体化したようにも見えるが、石原は実は大きいのは態度だけで有って、恐らく幹部職員が「このようにしたいと思います」と説明すれば、それに対して「いや、違うだろう」などの応答は無かったのではないか。
   石原本人も言うように、石原に専門的知見は無いのであり、それが有るとすれば、JVなどの土建事業者と、入札や補助金、交付金支給の関係で懇意にしている幹部級職員に違いないのである。
   従って、国政もそうだが、官僚や幹部職員は常に議員を「先生」と呼んで、如何にも遜っているようだが、先生、と呼びつつ、財官都合の立法案をさっさと作って与党の数の力で可決をさせるために「ご説明」などと、バカ丁寧に言っているだけであろう。
   どうせ、議員に中身は全く解らないし、厳しい質問など無いだろうと、兎に角、先生、先生、と呼びたてさえすれば予算の使途はノーチェックであることを、彼ら事務方は良く知っているのである。
   だからこそ、例えば何故政権党を担うのが最大多数議員を抱えた政党であるかといえば、やはり歳出事務に携わる事務方が、納税者主権者の総意を汲んだ、議会での決定に忠実な事務に徹しているか、国政調査権を使った情報開示請求や、職員への聞き取りに徹し、それを議会で報告、議論を興すには、幾ら議員が居ても足りないからであろう。
   立法府議会が事務方の歳出事務の煩雑なチェックをしないのであれば、多数議員を抱えた政党があえて大臣ポストを置いて政権を担う必要も無く、超党派でも構わないのである。
   むしろ超党派で政権を担い、事務方の歳出事務に関して、国民目線で管理監督義務を果たすべく、議会全体が協力して主権者代表として血税の使途の優先順位を議論し、一人一党の精神で最終採決に臨んだ方が良いくらいである。
   さて、石原はやはり、ヒラメのように平伏したかのような幹部職員に騙された、というのが正しい見方ではないか。
    なぜなら、国政も都政も同様であろうが、既得権益を守るためであれば敢然と立ち向かって来るのが護送船団であり、その中に当然官も入っているのであり、辺野古問題における防衛官僚や防衛省職員の動向を見ても、とてもでは無いが知事に平伏すどころか、内向きに武装行政官を派遣するくらいの勢いである。
   たまたま幹部職員の石原に屈したような態度は、石原が全く理路整然としておらず、単に態度だけが横柄であっただけだからだろう。
   現に、彼らは戦時の部隊長よろしく、部下職員の造反には常に目を皿のようにし、時に牙を剥き、執拗に翻意を求めつつ部内の独断による制裁処分や冷遇で威圧するのであろうから、5さんの見立てのように、職員は石原が怖かった、だから悪いのは石原だった、などと言う単純な理屈で納税者主権者を納得させるべきではないと思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html#c6
[政治・選挙・NHK213] 小池知事 豊洲問題、橋下徹氏の意見に疑問 地下水は飲むわけではないというが あっしら
11. 2016年9月24日 19:17:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1017]
  10は、全く以て、租税主義、国民代表議会制度の本旨を理解していないようだ。
  租税主義システムは会員制システム同様である。
  会員制組織は、会員が会費を納め、その会費をどこに、どのように使用するか、総会を開いて会則をつくり、その会則に基づいて会費を使用すべく、会計担当者に歳出事務を委任するものである。
  都政も同様に、都民から徴税した税金の使途は都議会で決定し、知事と共に都職員に実務を命じるのであり、決して、実務の進展状況を都議会や知事が問い合わせて、どのような説明であっても納得するようなものでは無く、本来は逆である。
  本来は、議会や知事が、会員制組織であれば会計担当者に匹敵する都職員に、政策の細部に亘って、識者などの報告に基づいて実行を命じ、それを常に情報開示するべく、職員に報告させ、報告は議会に戻して議論を重ねるべきである。
  ところが、会員制組織であれば単なる会計係である都職員が、預かった会費の使途について勝手に事業所を決め設計図を書き発注したようなものであり、議会にも知事にも充分に報告することなく幹部職員が政策を進めてしまっていたことが、最大の瑕疵なのである。
  本来会員制組織であれば会計係が預かった会費の使途を勝手に決めて支出し、その謝礼として金品を受け取るなどの事態があれば背任行為として刑事罰の対象である。
  都職員も、多くの幹部級が関係JVなどに天下りポストを得ていることから考えても、どう考えても納税者、議会に対する背任行為と言えるものである。
  選ばれた、などと言うが、委任を受けただけであり、権限行使は選んだ知事、議会がするものであるのは、最終結果責任の所在は彼ら職員には無く、知事や議会にあるからだ。従って、常に知事や議会への、職員による稟議と都度説明は必然である。
  権限行使者と結果責任者が一貫していなければならないのは、膨大な血税を動かす租税主義システムであれば、当然のことである。
  10は勘違いも甚だしいと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/340.html#c11
[政治・選挙・NHK213] 豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人(まぐまぐニュース) 赤かぶ
8. 2016年9月24日 22:02:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1018]
  7さんの言わんとしている事は重々承知である。
   当時の知事が石原であった以上は、彼の決済印がものを言う事は間違い無く、今度はもし訴訟などが提議されれば、証人として重要な役割を担うべきだ。
   ただ、都政にしても国政にしても、行政手続きシステム自体が、主権者納税者主体に運用されていないという問題があり、それは石原元都知事に全責任を帰すということでは無く、高度経済成長の果実の再配分、という段階において、血税を預かった行政機構に全てを任せた、租税主義、国民代表議会制度の欠陥が、愈々明らかになって来たと言えると思う。その点で国全体の風土の問題である。
   7さんは決裁権限のある立場におられたようだが、確かに50万の歳出は微々たる金額としても、もし血税であれば、これは最終的に例えば行政訴訟が提議されたような場合には知事や大臣が被告となる関係上、権限行使者と結果責任者は同一人である必要から言えば、当然ながら50万円の契約であっても、知事なり大臣に稟議し決裁印を貰うべきだとは思う。
  例えば一件個別でなくとも案件ごとにまとめた書類でも良いが、やはり最終責任を負う者が予算の動きを掌握している必要があるだろう。
  50万だから職員決裁で良いとなると、それが次第に100万、千万でも、職員決裁で良い、となる可能性が高いのである。
  日々多数の公的事業契約が有る中で、逐一知事なり大臣が把握することは非常に困難であるとしても、例え千件であっても知事が承認印を押すべきではないか。
  でなければ、関係事業者と職員との賄賂性のある天下りや接待の慣習は一切廃止するべく、議会で法制化する必要がある。
  今のままでは、知事の承認印の無い中でも、100万千万一億単位で事業者と職員とで契約が交わされ、結果的に納税者の求めるものとは全く違う政策が展開されることになるが、最終責任は知事や納税者に帰結するのであるから、問題なのである。
  知事が利権のために職員を操ったのか、職員が業者との馴れ合いで知事のノーチェックを良いことに億円単位の契約を次々決定したのか、それとも三者による血税の収奪構造があるのか、とりあえず、新知事が訴訟を起こしてでも真相を究明しなければ、今後も同じような事態が繰り返されるだろう。
  決裁印の話が出たから言いたいが、決裁印よりも、知事まで全ての歳出案件を稟議させ、知事は公印では無く、自筆署名にて承認するべきである。
  公印などは版画のようなものであり、必ず知事自身が厳重に保管し一本のみを持って押印しているのでもなければ、責任を果たすことにはならない。
  知事は、予算を要するあらゆる案件を稟議させ、自筆署名を以て承認の証拠とするべきである。石原のように、忘れた、などと言う事の無いように、自分がサインをした書類は全てデータとして保管しておく必要がある。
  公印などというものは最悪部下に押させても罪にはならないが、サインというのは他人がすれば偽造であり、犯罪である。
  今後オリンピックも控えており、数千万の血税が動くのであるから、豊洲問題を契機に、知事と都議会は、歳出事務に関する権限行使者と結果責任者を一致させるべく尽力する必要があると思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html#c8
[政治・選挙・NHK213] 速報! 「借金増やすことになると」五輪誘致を断念  赤かぶ
34. 2016年9月25日 01:09:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1019]
  14が前段で述べているように、財政状態から鑑みて、国際イベントの開催を考慮するのは、まともな為政者として当然のことだ。
   しかるに、日本は国債を日銀が必死で買い込んでいる状態であり、輪転機を回して円札を刷り続ける以外に現状維持は出来ないのであり、財政難ではあるが、財政難には見せないところがミソであろう。
   戦時に、負けが混んでいるのに勝ってる、勝ってる、というアレかも知れないが、とにかく、食うや食わずの家族をしり目に、祭りの寄付に大枚叩くなど、篤志家として重宝がられているような国柄であるから、将来世代への負担よりも今の名誉、というエリートの思考回路なのであろう。
   見栄張りの個人もいれば堅実な個人も居るように、見栄張りの都市もあるし堅実な都市もあり、国も同じ、ということだろう。
   都市主催のオリンピックに、国の首相が、あたかも国主催のイベントでもあるかのように前面に出るところからすれば、かなりの援助を国税でするかと思いきや、果たしてそれはどうだろうか、心もとないのである。
   イタリアの市長が、オリンピック開催都市になると資金がかかるから誘致しない、と言うところを見ると、オリンピックには主に開催都市の税金が投入されるのが前提であるらしいところ、東京都は、国というか、中央政財官の見栄につき合わされている感が無くもない。
   見栄はいつか破綻するものであるから、財政が豊かと言われる東京都だけでも、中央の魑魅魍魎集団に煽られずに、税金を大事に使う方が良かったように思った。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/278.html#c34
[政治・選挙・NHK213] 安倍首相が米国の男女平等イベントで「日本は侍の国」と自慢し「経済成長のために女性活用」を主張するトンデモ発言(リテラ) 赤かぶ
13. 2016年9月25日 02:00:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1020]
  10さんの言うように、まともに理解しようとすると?である。
   日本は侍の国で保守的?侍はもう存在しないのに、今も充分保守的であることは理解しているようだが、次に、日本が変れば世界が変ると聞いている、とは、世界も保守的な侍の国だとするのか。
   世界は日本よりも保守的では無い、の前提ではどうやら無かったようだ。
   だが、前段で安倍は、日本が保守的、と暴露したのではなかったか?
   とすると、まず変るべきは日本であるのは自明だろう。
   にもかかわらず、「皆さん、共に世界を変えて行こうではありませんか」、で結ぶとは、日本も世界も保守的だから日本が変わらなければ世界も変わらない、という意味になり、現在努力している団体の前では失礼な話である。
   世界を皆さんで変えて行きましょう?では日本は誰が変えるつもりか。
   「日本の保守的な体質を我々が変えますから、世界も一層頑張ってください」とでも言うなら別だが、いきなり、皆さんで世界を変えましょう、と言ってしまえば、日本はどうでも良く、変える気はあまり無いことの表明となろう。
   それどころか、この投稿の内容で読み解く限りは、世界が変わらなくては日本も変りませんよ、と迫るような、前段とは真逆の、強迫的、説教的な、侍目線の陳腐な演説になってしまったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/347.html#c13
[政治・選挙・NHK213] やっぱり豊洲汚染水問題は共産党のプロパガンダ!? TVで解説する専門家畑明郎氏は真っ赤な日本科学者会議の活動家だった!? 会員番号4153番
13. 2016年9月25日 02:31:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1021]
  こういうことは、本来は政権党の知事と都議会議員がやることだ。
  政権党は、多数議員を抱えた故に政権獲得の権利を得たのである。
  ということは、官僚や幹部級公務員による、国税や地方税の歳出に関わる事務処理について、常に情報開示請求をし、関係職員から報告を受けるなどして、政策進展の経緯を政権党が把握、逐一国会なり都議会に報告し、都度問題点あれば質問を受け付けるなどして議論の礎にしなければならない。
  こうして丁寧に議会が政策論議を積み上げて行くからこそ、行政幹部による野放図な血税の使用に歯止めがかかるのである。
   政権を担う政党は何故所属議員が最大かと言えば、事務方の政策遂行に関しての管理監督作業には、かなりの手間暇がかかるからである。
   だからこそ、政党助成金も最高額であり、政策調査費も出ているのである。
   ところが、血税を預かっている行政機構が「予算がありません」と言えば、そうか、「その施策には使えません」と言えば、そうか、と引っ込むだけで、先生、先生、と持ち上げられて、非正規雇用労働の納税者の年収分を一回のフライトで使うチケットを宛がわれ、億単位の血税を5泊程度の外遊に知事と職員との大名旅行で使って気を良くしている、与党の歴代知事と議員がおかしかったのである。
   主権者の為にやるべき事を何もやらずに、幹部職員と共に放蕩三昧をしながら、情報も充分に取れないような野党に調査をやらせている与党に問題があることは明白である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/370.html#c13
[政治・選挙・NHK213] ≪高江発≫沖縄2紙も入らない米軍ヘリパッド工事現場の大規模伐採(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
7. 2016年9月25日 18:36:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1022]
  沖縄県は観光立県としての立ち位置を目指しているも、珊瑚で飯が喰えるか、と言わんばかりの事業者によっても既にかなりの規模で破壊が進んでいるが、その事業者も今度は共にオール沖縄で、観光立県としての再生を図ろうとしているのだが、例によって中央の傲慢が、屈服しない知事を先頭にしたオール沖縄を許せない、目にもの見せてやる、というところであろう。
   自治体知事の承認事項を設けながら、これまではイエスしか無かったところ、ノーという知事が出たことで、中央政財官が「自治体はイエス以外に選択肢は無い」の論理に基づき強行手段に出たのである。
   民意を全く尊重せず、既成秩序に反する行動を取る個人なり自治体なりには徹底して屈服を求める病的な統治機構の構造は未だに治っておらず、これで集団的自衛権行使で世界に出て行けば、米軍よりも性質の悪い掃討作戦を嬉々として命じるのではないか、と寒気のする思いである。非人間的な仕事も嬉々として引き受けるのが日本の統治エリートであるが、彼らは決して前面には出ないのが特徴だ。
   手段に過ぎない筈の既成秩序の維持が目的化する、日本統治機構集団の恐れを知らない暴挙がアジアを席捲したのがつい71年前で有ったことを考えれば、今もって反省も総括も無く、自浄作用は無きに等しく、またしても自滅を以て暴挙を終わらせるしか無いのだろうか。  
   統治機構の属する政財官の面々の冷酷が、沖縄県という豊かな自然を認めないのであろう、まさに「珊瑚で飯は喰わせないぞ」が、中央政財官の共通認識であろう。
   一度失った自然林は容易に回復しないのは、中央でも伐採が激しいために保水力が失われ、少し大雨が降っただけで地滑りが起こり、災害の規模が異常に大きくなっていることでも明白である。
   それより何より、沖縄県民の自治が全く考慮されず、中央の意向に沿って一大軍事基地、不沈空母として活用される事態が刻々と迫っているにも拘わらず、中央が明確に表明しないことで事態が一層悪化しているのである。
   例えば米軍から兵器をどれだけ購入し、どれだけの収容規模が必要なのか、それにはどれだけの自然林を伐採する必要があるのか、伐採した樹木はどう活用するのか、整地する際の土砂は環礁に流すのか環礁を保護する算段が有るのか、等々、中央はまず正直に意図を話すべきである。
   何が何だか判らない内に自然林が伐採され、その規模も定かではない、などでは、誰も議論のテーブルに付けないのである。
   オスプレイは機体そのものも大きいが、その駐機庫は想像を絶すると言われるが、だとすると、今後どれだけ密林を切り開くべきかも判らないのであり、これほど住民を愚弄する不正直な政府というのは有り得ないのである。
   料亭で、政財官で一献傾けている内に既成事実が出来、あたかもそれが、日本人なら誰もが承知して当たり前、の感覚になっているのが護送船団ムラであろうが、自分らの常識が必ずしも世間の常識とは言えない視野狭窄に陥っていることに気付かない唯我独尊が、またしても、彼ら独自の論理展開で、日本の外で糸の切れた凧の如くに暴れ回る可能性は、非常に高いのではないか。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/411.html#c7
[政治・選挙・NHK213] 石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス(リテラ) 赤かぶ
23. 2016年9月25日 21:44:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1023]
  人類というのは言葉を獲得し、牙や歯や爪などによる防御では無くして言論で正しさを証明することを学び、議論で行き違いの是正をすることを学んだのだが、今では言論は言論、武力は武力と、全くカテゴリーの違う場所にビジネス好機を見出し、本来の社会の向上というよりも、仲間内での信任を最優先する事態になっている。
   そういう中でも、思考回路は各々違いながらも、言って良いことと悪いことというのは弁えるのがマナーとされ、広く周知されているのではなかったか。
   動物の原始的な闘争心から離れて、人類は言論を確保したにもかかわらず、軍備は持つは、言論は相手の尊厳に構わず言いたい放題では、何のために人類が高度な成長を遂げたのか判らないのである。
   石原は、名が知れていることを以て、自分の一言が社会に影響を与えるであろうことを承知して持論を撒き散らしているようだが、結果として優生思想を展開することで広く普及させられれば、という願望があろう。
   ということは、施設を襲った殺人犯と同じ行動を取るよう煽動していることは明らかであり、役に立たない人間の定義も定かではないままに、個人的な尺度で役に立たない人間を定義し、その抹殺を不特定多数に煽っているのである。
   障害の有る者や病弱な者に掛ける福祉手当が無駄だとする反面、汚職や賄賂や談合で湯水の如くに血税を使う統治エリートが歴代使用した予算は障害の有る者の福祉手当の比では無い。
   不定期雇用の労働者の年収分を一回のフライトで使う知事や5泊の外遊に億単位を予算付けする幹部公務員の数から言えば比では無いのである。
   要は、役に立たない人間の定義というのは、依って立つ立場によって全く違うのであるから、安易に公的な場で口にすべきことでは無いのである。
   言って良いこと悪いことがある、との昔からの言い伝えにはれっきとした理由が有るのであり、石原は年齢の割りには蘊蓄が無く軽率であるのは、単に性悪ということでは無く、明らかに若い作家の頃とは言動が著しく違うのであり、もしかしたら、脳内に何等かの血栓か何かの障害が有るのではなかろうか。
   それこそ、病人に言いたい放題言わせて、社会の役に立たない人間、という定義付けが自分の尺度に過ぎないままで他者への殺意を持つべく、不特定多数をメディアが石原を使って煽動させているのだとすれば、重大な問題である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/434.html#c23
[政治・選挙・NHK213] 辺野古「沖縄県敗訴」を読み解く(東京新聞・こちら特報部) gataro
11. 2016年9月26日 02:32:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1024]
  3は少し違うと思う。
   なぜなら、辺野古は知事の承認事項だからだ。
   地方自治体が主体的に公共事業を誘致する際に、国税も投入されるが、建設後の維持費は自治体負担であるところ、当該の公共施設が必要か否かを自治体が決定する権限を持っているのは、自治体住民の税金が、完成後は半永久的に稼働や維持に必要とされる関係からである。
   従って、例えば道路にしても空港にしても、建設前の調査費や建設時の予算は国税が投入されても、いざ完成した後の維持管理費用は全て自治体の予算で賄わねばならないのであるからこそ、その公共物が今現在必要か否か、自治体の首長に承認が委ねられているのである。
   でなければ、国が、財政困難な自治体にも公共事業を強引に引っ張って、国税が土建事業者に支払われ、事業者はその一部を与党に献金、また入札に便宜を図ってくれた謝礼として、官僚に接待や天下りポストを提供するなど、維持費の捻出に苦労する自治体をしり目に、中央政財官トップが国税を収奪する構造がまかり通る可能性が高いのである。
   だからこそ、自治体予算や公共用地が使用される場合には首長の承認を必要とするのである。辺野古とて、完成後は住民があらゆる面において負担を余儀なくされるだろう。
   従って、首長が変れば、当然ながら方針も変ることも有り得るのであり、例えばトランプがオバマ氏に変れば米国の官僚機構は総入れ替えされ、政策方針が変わるのと同様である。
   国が方針を決め自治体に公共施設を作る方針が継続している場合でも、過去の首長の承認があれば以降の首長が全く方針転換出来ないとなれば、それこそトランプはオバマの、オバマはブッシュの政策の踏襲が義務付けられてしまうのであり、自治の問題としてそういう事は有り得ないのである。
   自治体というのは、人口動態にしても自然環境にしても、例えば企業の移転や災害の程度など、幾らでも実情が変るのであり、それこそ年単位で住民の生活が周辺環境に左右されるところ、昨年誘致出来た事業も今年は不可能、と言う事も考えられるのであり、だからこそ、首長が変り過去の承認が破棄される事もあると認識しなければならないのである。
   現政権が、首長によって方針が変るなどあり得ない、と血相を変えているのは、実に自民党政権が戦後の殆どを担い、それに財官が伴走する護送船団方式の料亭政治という、先進国では有り得ない稀なシステムで有っただけの事である。
   この異常な戦後71年の政治システムに、判事が場の空気を読んで大勢に付く、寄らば大樹の陰、を履行しているだけの話なのである。
   例えば、沖縄の不沈空母化は、それこそ何十年も前に中曽根元首相が思い描いた米軍へのサービスであったろうが、それが永遠に米国との約束事として生き続けるのであれば、新任知事を選出することは無意味である。
   首長が変っても前代首長の方針は堅持、ということであれば、例えば現行憲法を自分の代で変えたい、とする安倍首相の弁も許されないし、政権交代による政策の変更も認められないことになり、国民代表議会制度は全く無意味となる。
   沖縄県知事の承認の破棄は認めない、などとする国は、自治体の財政、実態変化も一切認めず、一旦前知事が決めたことは何が有っても実行するべしと主張するのであれば、知事承認事項など設けず、一切を国税で賄うべきである。
   完成までの調査、建設費用には国税が出て、それを中央政財官で分けるも、完成後の維持は自治体負担であることで、多くの自治体が疲弊しているのである。
   承認事項を設けるならば県の実情を踏まえた新知事の方針転換を認めるべきだし、国が県の実情変化を全く考慮しないのであれば、知事承認事項など無くして、維持費まで、全て国税で賄うのが筋である。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/384.html#c11
[政治・選挙・NHK213] 安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか?  赤かぶ
2. 2016年9月26日 03:02:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1025]
  中東もそうだが、アフリカも様々な部族が言語も違うような形で共存しているようだ。
   そこに気付かずに、無人偵察機と無人攻撃機の威力を試すためでもあるかのように、「悪の枢軸」などと命名して大義名分を作り、フセインやカダフィを掃討した結果、部族同志の疑心暗鬼を招き、内戦に発展し、そこから先は停戦も休戦も実現できずに、ずるずると相互破壊を繰り返し、遂には居住地を失った難民が数千万人、欧州に流れ着いているのである。
   こういう、日本では凡そ考え付かないような、言語も違う部族が共存している中で、米軍の指示で内紛に参加、地上戦で鎮静化しようと思えば、必ずA族かB
族かC族など、何処かの部族を敵とし、何処かの部族を守るために武器を使用しなければならなくなるのである。
   南スーダンはそもそもエネルギー利権で内戦が勃発したところであり、当該国のトップが愚かを自覚しない限りは終結は無い。それどころか、軍事ビジネスの市場としてどんどん武器や兵器が供給されるため、戦線は拡大の一途であろう。
   こんな所に派遣されて、一体何処の部族に加勢するのか、何処の部族を敵として殺傷するのか、日本の自衛隊が祖国の守りを留守にして、遥か遠くのアフリカの内戦にまで首を突っ込む必要があるのか、常識ある隊員なら考え無い方がおかしいのである。
   安倍政権は軍産複合体に深くコミットしている関係から、武器や兵器を使用する機会があれば地球上のどこへでも自衛隊を派遣するだろう。
   自衛隊の派遣は表向きであり、真の目的は自衛隊員が使用する武器、兵器の供給であり、使用後のリピートであろう。
   従って、自衛隊員の命そのものは重要視していないであろうことは、この間の自公中心の国会議論で、自衛隊員の身分保障が全く俎板に乗らなかった事でも明らかである。
   自公は、暗視装置を付けさせられた隊員の動向をモニターで見て、次々と武器や兵器の供給のため計算機を叩くつもりではないのか。
   いずれにしても、戦闘の渦中に入ってからでは遅過ぎるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/403.html#c2
[政治・選挙・NHK213] 深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2016年9月26日 03:19:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1026]
  一戸建ての耐震リフォームであっても、請負事業者から正確な構造計算書が施工主に出るだろう。
   200万円程度の個人宅の耐震工事であっても、設計書がいい加減、などという事は無いのに、都の工事、しかも数百億円単位で都税が投入される建設工事がこんなに杜撰では、いざ液状化などになった際にはどうにもならない。
   もっとも、絶対に事故など起こらない、と豪語していた原発の事故が起きても未曾有の事態だった、で済ませるのが政財官の護送船団ムラであるから、多分未曾有だった、で済ませるつもりではいるのだろう。
   しかしながら、都行政と都知事は杜撰、都議会は迂闊であっても、請け負ったJVは、幾ら何でも設計図くらいは持っているだろう。
   こうなれば、職員などよりも、JVに全てを聞いた方が早いのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/380.html#c5
[政治・選挙・NHK213] 公開できない「不都合」な事実でもあるのか?  赤かぶ
4. 2016年9月27日 01:21:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1027]
 3さんの言うとおりだろう。
   癌細胞は本体を傷つけるが、本体の死と共に癌細胞も生きては居られず死滅する。
   ただ、殺さなくて良い者まで巻き添えにしてはいけない。
   4年後には世界からアスリートが集まるが、彼らの人生まで犠牲にする権利は日本人には無いだろう。
   とんだ「おもてなし」である。
   誰も結果責任を認識していない護送船団方式にあっては、今後何が起こるか予測出来ないし、起きても対処はもたつく。
   不測の事態が起きる前にオリンピックは返上するのがベストと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/457.html#c4
[政治・選挙・NHK213] 早くも、蓮舫の政治姿勢が明らかになった。外交と安全保障は、政府の専権事項だから争点にはしないんだと! 赤かぶ
18. 2016年9月27日 01:54:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1028]
  外交と安全保障を争点にせずに福祉を争点にする?何だそれは。
  租税主義というのは、徴税した税をどこに、どれだけ使用するかで国の形を決めるものであり、決めるのは政府では無く、議会であろう。
  安全保障とはつまり軍備の多寡に左右されるところ、安全保障に多額の血税を投入すれば、必然的に福祉予算は削らなければならなくなる。
  つまり、全てに予算を充分に充当することなどは、租税主義では有り得ないのであり、極論すれば、軍拡か国民福祉か、の二者択一であると言っても良い。
  米国でも、トランプが内向きなのは、世界の警察官役をしている米軍を引き揚げるか当該国に全額負担させ、国内問題に予算を振り向けたい、ということであり、ナショナリズムと呼べるとしても、とにかく米国ファーストということは、少なくとも予算面では、米軍ファーストではなくする、という意味である。
   蓮舫氏は全く以て、トランプより租税主義システムの根本を理解していないのではないか。
   米と旧ソ連による軍拡競争も国内福祉に掛けるべき予算を軍備競争に費やしたために両国が疲弊し、軍拡競争の終了を期したのではなかったか。
   軍拡競争に明け暮れるか国民福祉に血税を宛てるか、両方が、租税主義における国民代表議会における重要な争点である。
   これを政府、イコール官僚機構と政権党との結託に任せれば血税の殆どが軍備に費やされるのは現政権が防衛官僚、財務官僚と一体化していることでも明白であるにもかかわらず、論議に関わらないとは何事か。
   自衛隊というのは立法議会からすれば武装型行政機構であり、主権者国民が雇用する公僕であるところ、彼らと政権党が一体化して「政府」と称し、議会に代わって立法してしまっているのであり、それを他の政党が容認してしまえば、もはや、シビリアンコントロールを手離したに等しいのである。
   シビリアンコントロールなき軍事行使とは、権限行使者である防衛官僚や防衛省幹部職員に自衛隊のマネージを全面委任するという意味であるが、その結果責任は、防衛官僚では無く防衛大臣が取るのである。
   防衛大臣が結果責任者であるということは、軍事の結果責任は、大臣を排出している立法府たる国民議会が負うという意味である。
   防衛省幹部の指示命令で自衛隊が動き、それを政権党が追認する現状では、予算が際限無く軍事に注ぎ込まれても議会はコントロール出来ない。
   安全保障を議会が争点としなければ、またしても先の大戦の如くに責任の所在が永久に不明のままとなり、かつまた、当時鍋釜まで庶民が供出する事態になったように、福祉予算に回るどころか、一億火の玉となって軍事立国に傾くことになるのである。
   蓮舫氏が率いる民進党は、今のままではやはりダメだった、ということになるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/475.html#c18
[政治・選挙・NHK213] 民進党代表の都知事表敬訪問を見て考えたくもないことを考えるー(田中良紹氏) 赤かぶ
9. 2016年9月27日 02:33:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1029]
  地方自治と国政を比較したとき、やはり大きな違いは、地方自治体の首長は公選制であるが、国政の場合は議院内閣制であり、最大多数の議員を抱えた政党の、たまたま党首であったものが自動的に首相となり、公選では無いという点だ。
   と言う事は、或る意味自治体の首長は有権者の信任を得たということで、政策に関しては自分なりのポリシーを展開することが可能であろう。
   最終的には首長とはいえ、予算で政策が動く以上は議会による決定を重視するのは当然だが、一応大統領制のような権限は持っているのである。
   一方、国政の場合は、政権を担うことは重要であれ、最大の任務は、国会を活性化し、言論の府としての機能を最大限に生かせるよう国会運営に尽力するのが政権党の役割であり、総理と閣僚になった以上は、党利党略から外れて、与野党共通の、行政事務の管理監督責任者として中立の立場で、立法作業と、行政事務結果の精査に携わるべきだろう。
   極論すれば、総理と閣僚は、政策を打ちだして議会をリードする必要は無く、むしろ政権独自の政策提言が党利党略を強調し、今の安倍政権のように、国会を党大会の如くに私物化する格好になってしまうのである。
   本来は、国政は議員立法が主体となるべきところ、大統領制のように官僚組織を入れ替えることなく政権の地位に就くから、これまでの与党と同様に、官僚組織が作る立法案の可決要員、そしてそれを国会で説明、強行するだけの、官僚の下請け機関に成り下がるのである。
   政権党に最も必要な任務は、国会を立法の場とし、行政事務の管理監督責任者として所轄大臣から報告を受け、それを国会に戻し、行政事務上の瑕疵、誤謬を最大限修正すべく、議会が主導することであろう。
   次に、行政立法案を官僚から提示されたら、それこそ党の方針に適わないものであれば閣議決定でノーを決するべきであり、政府提案として国会に呈上しない場合もあることを、官僚と彼らに群がるロビイストに知らしめるべきである。
   これをやらなければ、あくまでも党代表としての立ち位置で総理や閣僚を勤めようとするあまり、党の存続を第一義とするあまり、今の自民党のように、官僚の立法案を一も二も無く閣議決定し国会にて数の力で可決する、国民の総意とはかけ離れた政策を強要する、唯我独尊政権となってしまうのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/419.html#c9
[政治・選挙・NHK213] 石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス(リテラ) 赤かぶ
66. 2016年9月27日 12:30:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1030]
  54さんの言うとおりである。
  障碍者の定義というのは、石原の言うのとは真逆であり、早く言えば、金で金を増やして物を買い溜めて置き、独占して他人には分けずにインフレを期待し、他人の苦しむ様を嬉しがる、そんなマゾ的な近代社会を、障碍社会と言うのが正しいのではないか。
  賄賂や談合、風俗接待を受けて国民から集めた血税を勝手に使ってタックスヘイブンに預けて置くような自称エリートなど、完全な障碍者である。
  一方、地球上に多く棲息する動物たちの生態を見てみれば、テリトリー確保のための種族保存に端を発する争いはあるが、それとても飛び道具などは無いまま、相手を追い詰めて殺傷することなく、程ほどに問題解決し、仲間同士は他人の子まで育てて助け合っている種も多い。
  人間に皮や牙を刈り取られる以前の動物社会は、知恵も最低限、読み書き計算もしないが、それは人間社会の価値観で見れば人間が喰うための存在でしか無いのだろうが、彼らからすれば、人間の方が余程、地球の障碍生物であろう。
  近代社会の既得権益構造、利権の構造から言えば、生産性が無い、イコール障碍者、と定義付け、それを正論とする石原等の著名人を先頭として、またそれに感化されたような一般人が、「不要な者は殺せ」と言い募っているのである。
  自らの知名度を利用して障碍者を勝手に自分らの価値観で定義付け、「俺らにとって必要ない者は殺せ」、という論理を振りまくことは、扇動罪という重犯罪である。
  こうした知名度のある扇動者を批判するどころか、積極的に前面に出すメディアもまた、立派な犯罪予備軍と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/434.html#c66
[政治・選挙・NHK213] ≪は?≫豊洲市場の地下水を見学した座長「飲んでも大丈夫」⇒ネットの声「じゃあ飲んでみろ」 赤かぶ
41. 2016年9月27日 21:00:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1031]
  39さんの言うとおりである。
   いざとなって被害が出ても「想定外だった」で済ませるのは既に福島の事故で苦い経験済みであるにも拘わらず、またしても「問題無い」で済ませられる、と考える日本の統治エリートの精神構造は全く理解出来ず、もはや病気としか思えない。
  大体、基準値以下だった、などと嘯いているが、そもそも閾値が高く設定してあれば基準値以下に決まっているではないか。
  福島事故の際にも、国際的に年間1ミリシーベルトの被ばくが妥当だとする多くの従前の見解に対して、事故後は、東電御用達の学者がこぞって、「飲めるくらい安全だ」「20ミリまで大丈夫だ」などと言っているのであるから、そもそも閾値の設定自体が、常にご都合主義なのである。
  そもそも、政財官が独立して切磋琢磨する関係には無く、マフィアの如く結託し、料理屋で黒を白だとして互いに合点し合っている集団主義は、皆で渡れば怖くないとばかりの、恐れを知らない世界の困ったちゃんの横綱級であり、先の大戦、福島原発事故に続き、護送船団三度目の暴走状態に入れり、という様相である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/433.html#c41
[政治・選挙・NHK213] まるで北朝鮮! 安倍首相に自民一斉起立し拍手 小沢一郎代表「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」 赤かぶ
48. 2016年9月28日 01:47:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1032]
  不可思議なのは、野党に糾弾されて、「あれは自然発生的に起きたものであり不可抗力」旨、自民党が抗弁していた点である。
   明らかに安倍首相が「皆さん、この場で彼ら(自衛隊員等)を称えようではありませんか」と言いつつ拍手をしたため、議会が「この場で称える」とは、安倍首相のように拍手をすることであり、音頭を取るべく打ち合わせてはいたのであろうが、首相が演説中で起立して拍手をしているのであれば必然的に起立を促される格好になり、偶然などでは無いのは明らかである。
  従って、自然発生的では無く、これがベスト、として行動したものであることは間違いないのであるから、堂々居直れば良いものを、あえて抗弁すると言う所に、彼ら与党の、本音を隠した不誠実さが際立っているのである。
  安倍首相は間違い無く、北の将軍の立ち位置に憧れているだろう。
  確かに、北の映像を視る都度、一斉に将軍に合わせて起立して拍手をするマスゲームのような見事さには、ナショナリストなら目を瞠り憧憬すらする光景であろう、と思えるのである。
  ならば与党は、堂々北のような、国民が皆将軍に同調する国は素晴らしい旨、首相周辺は表明するべきである。
  日本のトップの異常さは、本音と建て前の使い分けが激しく、一体何が本音であるか全く不明なため、議論すら堂々巡りとなり、一向に視界が開けないのである。
  まさに、決められない政治とは、民主主義を表明しつつ非民主的な統治に憧れている、与党の錯乱に翻弄される国民議会の実態から来るものである。
  国際社会も、国民も翻弄されている、このような本音と建て前、裏と表の使い分けを基本とした複雑怪奇な手法でトップが君臨する国は、北以上に分かりにくいだろう。
  もはや国際社会とて、訳の分からない日本という国は、おだて挙げて輪転機を回させて円札を刷らせ、それをマネーロンダリングして金づるとして使うより他は無い、ということになっているのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/502.html#c48
[政治・選挙・NHK213] 所信表明で、総理は未来、未来、未来と。国民の未来に対する最大の不安を作り上げておいて、笑止千万である。 小沢一郎(事務所 赤かぶ
39. 2016年9月28日 03:04:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1033]
   議院内閣制における総理には所信表明は不要である。
  あえてやるなら、国会審議を尊重し、国権の最高機関である国会でしか立法案を作らない、いわゆる議員立法を主とする、と誓う事くらいが限界である。
  立法府というからには、納税者主権者の意向を汲んだ法案を議員立法で提出しそれを審議することに専念すべきであり、官僚による立法案は廃止すべきだ。
  また、政権を担うことになった政党の総裁が総理大臣を務めることで即自党の方針を国会にて表明出来ること、と考えてはならない。
  総裁ではあっても、一旦政権を担う首相と閣僚の地位に就いたら、党総裁の立場は忘れるべきである。
  党総裁の立場には立たず、国会を国権の最高機関として機能させることに全勢力を傾けるのが総理と閣僚に課せられた任務であり、かつ大臣ポストを得ているからには、国会で決定された法律と、最高法規である憲法に則した実務を、官僚を先頭にした事務方が行っているか、大臣がしっかりと管理監督すべく、意識を集中しなければならない。
  従って、憲法改訂は、党総裁の立ち場であれば幾らでも口に出し提議することは可能でも、総理と閣僚の職務に就いている以上は、現行憲法遵守義務を誓って拝命を受けているのであるから、その本人が憲法を軽視、無視し、改訂を口に出すことは、間違っているのである。
  総理と閣僚の地位にいる間は、現行憲法を最高法規とし、国会を国権の最高機関とする、この二点を遵守して公務に就くことのみ所信表明すれば良いのである。
  従って、総理の任務は、国民に政策を提示し夢を語ることでも理想を語る事でも無い。首相の演説が党大会の総裁の所信表明同様で有ってはならないのである。
  専ら、与野党代議士が納税者主権者の声を拾い法案として議員立法し、それに関して、喧々諤々と、血税の使途の優先順位の立法化で有権者の総意に応える、国民議会制度を維持するべく尽力するのが、総理と閣僚の役割である。
  夢と理想は、議員立法案を提出する与野党各代議士が政策として掲げるものであっても、総理と閣僚は、中立の立場で立法案の実現化に向けて国会を機能させ、立法理念に忠実であるべき事務方の、作為、不作為、瑕疵、誤謬を未然に防ぐべく、大臣として、管理監督に精を出さねばならないのである。
  また、行政機構の管理監督義務をしっかり果たせるような大臣を抜擢、任命するのも、総理大臣としての重要な役目であろう。
   安倍首相は、自民党総裁の立場を堅持するあまり、国会を党大会さながらとし、自分の属する政党の方針に基づいて、総理と総裁を混同して夢と理想を展開してしまっているのであり、完全に認識が間違っているのである。
   難しいことかも知れないが、大統領制とは違い、議院内閣制に於ける首相は、政策提言する必要は無い。与野党代議士が政策提言し易いように、闊達な論議を展開できるように、国会を運営すれば良いのである。
   何よりも、天皇から憲法遵守義務を誓って拝命を受けたのであるから、現行憲法の理念の実現に向かって事務方の歳出事務を誘導すべきであり、首相自ら今の地位にいる間に現行憲法を無碍にすることは出来ないのが、首相の立場なのである。
   従って、憲法改訂の発議は、一般議員が支持者の意向を以て議員立法で提議することは可能だが、総理自らは、現行憲法の理念の実現を行政機構に納税者主権者代表として命じ、実務の管理監督義務を果たすべき立場であり、内閣が憲法改訂の意思を表明するようなことが有ってはならないのは当然である。
   首相が幾ら現行憲法に不満でも、首相である以上、憲法遵守は義務なのである。
   あくまでも、総理の立場を離れて一般議員に戻ってから、しかも支持者に背中を押された場合に議員立法で憲法改訂発議をする以外に、道はないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/487.html#c39
[政治・選挙・NHK213] まるで北朝鮮! 安倍首相に自民一斉起立し拍手 小沢一郎代表「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」 赤かぶ
66. 2016年9月28日 16:02:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1034]
51さん、48ですが、削除には全く気が付きませんでした。
  ご指摘をありがとうございます。今後なるべく気にして見てみます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/502.html#c66
[政治・選挙・NHK213] 小池、橋下の「地下水は飲むわけじゃない」を一蹴。やはり毒物混入。環境アセスもやり直しか(日本がアブナイ!) 笑坊
6. 2016年9月28日 16:48:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1035]
  5さんの指摘は重要であると思う。
   膨大な資金の集まる租税主義システムにおいて、会員制組織であれば会計係に匹敵する、官僚を頂点とする事務方の作為、不作為次第では、公金が果てしなく流用され、収奪される恐れがあるのは、企業内においても会計担当者による不正犯罪が起こることでも明らかである。
   ところが、行政実務については、これまで殆ど肝心の政権与党が関心が無かったどころか、財までもが一緒になって、官が預かっている血税の財布に群がっているのが実態であり、それが、戦時の大政翼賛方式改めたような政財官護送船団方式の特徴であろう。
   従って、公金の支出に関してのチェックというものが全く為されておらず、政党助成金を采配する官が、財務省の廊下に集まる内外ロビイストの意向を汲んだ法案を作成し、それを閣僚に説明、閣僚は閣議でノーチェックで承認、政府提案として国会に出す際には党議拘束を掛けるために、与党の数の力で必ず財官の意向を汲んだ法案が可決することになっているのである。
   その後の予算の采配は、通達によって如何様にも歳出可能であり、結果的に血税の使途は、財の方針に沿って優先的に使用され、財は、可決に勤しんだ与党に謝礼として献金を、かつ閣僚に立法案を説明、可決を促してくれた事務方には、接待と天下り先の提供を、と、血税が政財官の三者の間で還流する構造になっているのである。
   この流れでは当然ながら、官による財への補助金、交付金の支給に伴う、再就職先としてのポストの提供という構造から、途轍もない官僚腐敗、談合、血税の不正使用が起こり得るのである。
   これをチェックできるのは野党では無く、行政機構に大臣として配属された閣僚以外には無いのである。所轄省庁に配属された閣僚は、野党よりも行政事務処理、歳出事務処理の過程を把握する事が、本来は可能である筈だ。
    大臣として常に幹部職員を呼び、歳出事務の進展状況を報告させ、情報を開示させることが出来るのは野党では無く与党の閣僚であり、義務なのである。
   その閣僚の専門性を睨んで大臣に任命し、彼らに歳出事務の管理監督責任を果たさせるべく、任命や更迭をマネージするのが、総理大臣の役割である。
   ところが、野党による歳出事務の精査を疎い、かつまた行政への政治介入禁止などという意味不明な不文律を信じ込み、大臣ポストを得ながら、所轄省庁の血税の歳出事務過程には全く無頓着どころか、一緒になって財に予算を重点的に提供、謝礼としての献金を受けて当然、という態度に終始していたのが、これまでの与党である。
   これでは、幾ら血税を徴税しても、肝心の納税者国民の福祉には充分に行かず、幹部職員の天下り先である、再就職口を提供してくれる財界への手厚い交付金、補助金に優先的に予算が投入されるばかりである。
   地検を動かすべき第一党は、野党では無く主に政権党である。
   納税者主権者に代わって各省に配属された所轄大臣と、行政機構の歳出処理の管理監督総責任者として各閣僚を任命した総理大臣であることが大前提である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/466.html#c6
[政治・選挙・NHK213] 所信表明演説中にアベジョンイルのパフォーマンス。なんというヘンタイ国会だろう&「改憲提案は議員の責任」(安倍晋三)って… かさっこ地蔵
9. 2016年9月29日 03:08:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1036]
  確かに、改憲提案は政府では無く議員の責任、などの安倍首相の言は奇異である。
  要は、政権党と官僚機構の一体化した状態を、政府、として常に結託しているものの、それは少し違うと考えるようになったのではないか。
  だがしかし、広義的には政府とは、立法、行政、司法全ての機構を備えて国政の遂行を目指す部門を指すのであるから、憲法改訂発議をするとすれば、広い意味で、国民代表議会制システム下にある代議士の発議によるべきだろう。
  ただし、議会とはあくまでも国民代表者の集まる立法府であるところ、現行憲法に不備があるとすれば、当然ながら、有権者、支持者の嘆願を元に、代議士が議員立法を建てるのが筋である。
  例えば維新の会などは、憲法裁判所の設置を求める「加憲」を提唱しているようであるが、それとても、代議士として、有権者の付託に応える、という前提が無ければならない。
  ましてや、多くのコメントにもあるように、政権を担うことになった総理大臣と閣僚は、天皇より拝命辞令を受ける際に憲法遵守義務を誓っているのであるから、当然ながら、「こんなみっともない憲法でやってられるか」などと唾棄しつつ総理や閣僚の地位に居る安倍首相と、安倍が任命する各省大臣は失格なのである。
  少なくとも総理と閣僚の地位に居る間は、現行憲法理念に沿った実務を官僚を先頭とする行政機関に命じなければならない立場であるから、一方で現憲法を蔑視、軽視、無視したような、無責任な仕事はしてはならないのである。
  国会議員の三分の二の発議で可能であるとはいえ、そこに現総理と閣僚は入らない。彼らはあくまでも現行憲法に基づいた国政運営を義務付けられているのである。
  ところで、憲法改訂論議を起こしているのは自民党であり、専ら総裁である安倍であるが、彼は、党総裁の立場と総理の立場を完全に混同しており、所信表明演説を聞いても、現状の行政実務の瑕疵、誤謬を洗い出して国民納税者の求める歳出事務を行うべく所轄大臣を置く行政実務の管理監督責任者としての言及は一切無い。自民党のマニフェストのような内容を網羅しているだけなのである。
  安倍首相の、党総裁イコール総理、と思い込んでの一挙手一投足で、有権者の誰も求めてもいない憲法改訂論議で国会が一年中席捲されるような結果、国会はまるで自民党大会であり、国会議員は皆自民党員であるかのような状況になっているのである。
  地に足が付いていない政権運営とはこの事であろう。
  政権党とはいえ、一度総理と閣僚の地位を拝命したら、党利党略を離れ、中立の立場で、国会を言論の府として機能させることに努めるのが義務である。
  また、内閣が行政機構の歳出事務の管理者である以上、官僚の立法案を無条件で承認し閣議決定してはならず、しっかりと有権者納税者目線で行政立法案を検討すべきである。
  所轄省庁の歳出事務に関して、談合や不正入札が起きていないか、事務方の瑕疵、誤謬を監査、精査し、議会への報告を以て修正を計る姿勢が無ければ、行政腐敗は無くせないのであり、それが憲法が内閣に要請する趣旨であろう。
  安倍総理と閣僚は、戦後70年を経ても未だ充分に実現していない憲法理念や基本法原則に忠実な行政実務を公僕が行うべく、内閣として行政管理監督義務を果たすことを第一義とすればよく、憲法改訂発議などは内閣が今やることでは無く、改憲などは、現行憲法の理念が社会に充分行き渡ってからの話なのである。
  内閣として、現行憲法理念に忠実な行政事務を事務方にやらせられれば、官僚腐敗を過少にし、ブラック企業に代表されるような、人の尊厳を損なう経営も軽減するのである。

  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/514.html#c9

[政治・選挙・NHK213] ≪高江≫ 潰される沖縄の森  赤かぶ
5. 2016年9月29日 19:09:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1037]
   1の小笠原は、突然出て来て訳が分からない。  
  ヘリパット用軍事基地にするための森林伐採の話であり、小笠原の自然環境を反故にして米軍基地を造った、などと言う話は聞いたことが無い。
  第一珊瑚の破壊云々では無く、それ以前の台地の破壊であり、小笠原はそのような事にはなっておらず、未だに航空路線も無い自然の宝庫であり、本土が小笠原の自然を如何に保護しているかの証明であろう。
  シナがどうとか、が1の言わんとしている部分だろうが、シナだろうがどこだろうが、貴重な自然を反故にして軍事基地化することの是非を問うているのであって、首謀者がシナであろうとジャップであろうとヤンキーであろうと、自治体住民の総意を汲まずに一方的に軍事にのめり込む、自称エリートの唯我独尊が問題なのだ。
  第一、本来は米軍基地であるなら、ヤンキーゴーホーム、と叫ぶべきところ、シナ犬、などと罵声を浴びせているということは、やはり日本政府が買い込んでしまったバカでかいオスプレイを持て余し、本土に置けないから米軍基地だと誤魔化して実は防衛省が基地にする、ということを示唆しているのである。
  日本政府が、あくまでも米軍基地で通すからおかしな話になるのであり、米軍から購入した大型兵器の収納場所、訓練基地を沖縄にしたい、との意思を明確にしてから、自治体住民の承認を得るべく、それこそ自公の名セリフであるところの、「皆さまのご理解を得るために丁寧にご説明」を続けるべきであろう。
  ところが丁寧どころか乱暴狼藉を働き、しかも米軍基地だなどと嘯きつつ住民を攪乱し続けるから、責任の所在も不明であり、益々こじれるのである。
  真摯で正直な政府は、どんな詭弁にも勝るのであるが、戦後71年を経てもそれに気づかない政財官護送船団の傲岸不遜が、有権者、納税者の不信をむしろ良いことに、益々暴走状態に入っているのであり、一度始まった戦闘行為の終結が困難であるがごとく、こうした護送船団方式による暴走状態も、またしても行くところまで行かなければ終われないことを示唆しているのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/619.html#c5
[政治・選挙・NHK213] 沖縄タイムス / 「機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設」 赤かぶ
7. 2016年9月30日 02:12:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1038]
  基地にしても原発にしても、知事の承認事項であることを忘れてはならない。
  知事は公選制で有権者から選出されており、大統領制に近い構造になっている。
   一方、国の制度は議院内閣制であり、一応最大多数の議員を得た政党の党首が自動的に総理大臣となり、各省の行政事務の管理監督者である各省大臣を任命し、内閣として、国権の最高機関である国会運営と、国会で決定された基本法と最高法規である憲法の原則に忠実な行政事務の管理監督責任を、一回限りにおいて、総理が各省大臣に委任しているのである。
  従って、国の専権事項には国として国税を投入するが、例えば原発や基地も含めた各種巨大公共事業は、一部国税が投入されるも、維持管理は地方自治体の税金が使用されることから、その自治体の納税者がその公共施設を必要としているか否かを知事と県議会が把握し、その総意を以て、知事承認とするのが筋である。
  ところが従前の公共事業は、国から出張した官僚が自治体に天下りし、中央と連絡を取りつつ知事を動かして来たと言えるのであり、知事の承認は形だけ、イエスは有ってもノーは無い、という状況である。
  従って、原発にしても飛行場やダムにしても、乱立させた後は全て自治体の血税で維持管理をしなければならず、疲弊した自治体がカンフル剤の如くに公共事業を増設した結果が、現状の環境破壊なのである。
  今回は知事がノーと言ったために未曾有の事態となり、国の権威が潰されたとばかりにいきり立っているのが自公政権と官僚機構であろうが、自治体の税金が今後永久的に投入され、かつまた人命の危機を覚悟せねばならない軍事基地であれば尚更のこと、自治体の以降の負担は並みでは無いのである。
  そのような中で納税者住民の意向を汲んだ知事が出現したのであれば、当然ながら、国が中央から武装行政官を投入して強制収用することなど絶対に有ってはならないのである。
  現在東京都で、豊洲の施設建設に関して、権限行使と結果責任を一致させるべく、知事と議会が奮闘しているようだが、辺野古、高江などの軍事基地も尚更のこと、一体誰が、どこで基地建設を決定したのか。沖縄県議会で無いことは確かであり、沖縄防衛局でも無く、結局、中央官僚とJVの談合では無いのか。
  事後承諾が習わしとなっている内閣が追認しているのであろうが、本来は、安倍首相自ら、知事承認事項と住民自治の観点から、防衛官僚と警察官僚の暴走を一旦止め、精査を試みるべきなのである。
  結局のところ、基準価格の何倍もの価格で米軍から買い込んだ大型兵器の収納場と、米に高いコンサル料を払って訓練を受けるための基地建設の待ったなしを、内閣が追認しているだけなのであり、これでは全く以て、所轄大臣を送り込んで歳出事務の適性を調査し、行政の誤り有れば是正する、という政権与党の役割を果たせていないのである。
   軍事基地建設が国策であるとするならば、全て国税を投入すべく、堂々国民議会に諮り、全責任を総理が負うべきであり、知事承認などと自治体に決断を肩代わりさせながらノーを許さず、ノーであれば武装行政官を投入して屈服させるなどの卑劣な方法を、先進国たるもの採るべきでは無いのである。
   このような無法国家は他国からも同様に力で組み敷かれるのは、日米関係を見れば明らかなのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/616.html#c7
[経世済民113] 日本は既に、破産同然である事が判明!〜預金封鎖=金融統制は時間の問題! 赤かぶ
26. 2016年9月30日 02:45:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1039]
  日本人の良いところは、実際に未曾有の事態が起きないと慌てないところだろう。
   なぜか政府を強く信頼しているからこそ、大勢としての安倍政権に付けば安心、と多くの国民が考えているのだろう。
   従って、最後の最後まで、日本人は銀行を取り巻いたり、コンビニから略奪するなどの暴動は起こさないのではないか。
   ATMから一日数万円しか下せなくなるとしても、大体一日数万円も下すような庶民が居るものか。居ると思うのは何も解っていない役人と与党と財界だけだろう。
   TPPには諸説あるが、安い外米や肉を輸入しまいとして反対し高い価格を維持したい生産者の気持ちは当然だが、消費者はいざとなれば安い食糧に頼らざるを得ず、でなければ海外に逃亡するしか無いが、生憎日本人は海外に出ることなど想像も付かない人種であるから、そうなれば、高い食糧を買わざるを得ない中での統制経済では餓死者が出るだろう。
   いずれにしても、何時か来る事は間違いない日本政財官の放蕩ぶりであるが、結局有るところには有る筈なのであり、公益法人や独法を作って数千万の退職手当を貪る幹部公務員や内部留保に励む大企業経営者にはタックスヘイブンに預ける位の資産があろうが、預金封鎖で一番困るのは、そういう人々であろう。
   単純に考えれば、預金封鎖で一時皆平等になるのであり、失うものの無い庶民と資産家が同じく貧しくなるのであろう。
   ただ、こういう破綻説には具体的な流れの説明が無く、例えばサッカー中継時に突然画面が切り替わり、「緊急放送をいたします、今から当分の間ATMは三万円以上の出金は不可能となります」等とアナウンスされるのか、その辺はどうなのだろうと思うのである。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html#c26
[経世済民113] 年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額(まぐまぐニュース) 赤かぶ
5. 2016年9月30日 03:01:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1040]
  4さんに同意。
   結局、政財官の護送船団方式による、もたれ合い、イコール互いにノーチェックの放蕩三昧がもたらした財政破綻による預金封鎖で、資産家から殆どの資産を召し上げ、ベーシックインカムとして僅かの年金を支給する、という窮余の一策だろう。
   預金封鎖で召し上げた資産家の資産をベーシックインカムに投入すれば、僅かな年金でも、商業ビジネスは無くなるが、皆が有る物を持ち寄って物々交換のバザー形式で暮らして行けば、何とかなるのではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/694.html#c5
[政治・選挙・NHK213] ≪高江≫ 潰される沖縄の森  赤かぶ
10. 2016年9月30日 13:03:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1041]
  6よ、自国の国民同志、統治する側とされる側の封建的な関係が問題なのであって、シナでも何でも、他国との関係なら何等かの解決の方途もあるというものだが、国内で、国民が雇用している筈の武装部門が、自国政府高官の指示の下、何と、内向きに攻撃をしているから問題なのである。
  しかも、内向きに武装行政官を嗾けているのがやはり行政機構であり、驚いたことに、それをノーチェックで容認し、それどころか支持しているのが、行政部門の雇用主である筈の主権者納税者代表たる内閣であるから、これは完全に、国民納税者に対する、政権与党が武装行政部門を公然と使用したクーデターとも言える暴挙であるところが、外交の決裂とは全く違う事態なのである。
  本土であっても、ダムにしても飛行場にしても、自治体住民のノーに対して自治を認めず、イエスしか無いとばかりに、ノーを覆させるべく武装部門を使って強制収用して来た軌跡はあるものの、それを当然視し、沖縄を不沈空母化せんとばかりに強制収用の段階に入っていると言えるのであり、公共事業に関する本土の自治体の、中央政府への屈服が、遂に軍事基地建設にまで至ったと言うことだ。
  軍事施設は単なる公共施設では無く、容易に強制収用すれば良いと言うものでは無く、そこが拠点となれば、それこそ第三次世界大戦の引き金となることもあろうし、一度火種が付けば終結を見ないのは、大型兵器を駆使する国と小型武器で対抗する国との持てる飛び道具の格差が戦線を拡散させ、打ち方止め、には半永久にならない事は、中東やアフリカを見れば一目瞭然である。
  軍事基地の建設イコール他国への宣戦布告と同様に考えるくらいの想像力が必要であるが、どうも中央政府の護送船団方式は、各々が同床異夢であり権益重視であるため、物事を俯瞰的に捉えられる者も口を閉ざし、もの言えば唇寒し、の構造になっているのである。
  これが、戦時の大政翼賛会の怖さであり、それを引き継いだような、互いに依存し合い、結果責任の意識を持たない集団主義である護送船団方式の怖さである。
  皆で渡れば無責任、後は野となれ山となれ、で、またしても先の大戦の二の舞となる状況であるからこそ、悲惨な体験を忘れていない沖縄県民や本土の納税者が危機感を持っているのであろう。
   傲慢では無い筈のエリートも、護送船団方式で料亭に集まればその資質が前面に出て傲岸不遜の暴徒と化すのは、特定の資質の者が集団を組むと殺人を平気で犯すようになるのと同様の心理であろう。
   とにかく、住民自治をどうするか、高額兵器は図体が大きく巨大施設が必要であるところ、今後も山林や密林の伐採は続くであろうが、それによる保水能力の喪失などもあることをどうするか、かつまた、通常価格の数倍の価格で買い込む防衛官僚や財務官僚という公僕の作為を、雇用主の納税者代表である内閣が全く精査出来ない、する気が無い実態をどうするか、与党自身も含めて、議会が早急に考えなければならない問題である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/619.html#c10
[政治・選挙・NHK213] 勝負あった安倍自民党と蓮舫民進党の改憲論争  天木直人 赤かぶ
8. 2016年9月30日 13:26:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1042]
  大体、内閣総理大臣と配下の閣僚は現憲法遵守義務を誓ってその地位に就いているのであるから、首相は改憲などを提唱出来る立場には無いのである。
   むしろ、現憲法と基本法に忠実な歳出事務、いわば憲法が謳う国民主権イコール福祉優先の予算処理を行政部門が真摯に行っているか、それを管理監督するのが総理と内閣の務めである。
   総裁である安倍と総理である安倍は立場が全く異なるのであり、現状は、安倍が、党総裁が総理を勤めているという単なる国会におけるルールを勘違いし、党総裁である自分が総理となったのだから、党の綱領を総理としての自分が広く国会に行き渡らせるのが当然だ、という感覚になってしまっているのである。
  だから、国会があたかも自民党大会であり、国会議員は全員自民党の党員であるかのような異常な国会運営になっている。
  従って、蓮舫氏は、改憲論議に加わる必要も無く、それは単に自民党として「現憲法が米の押しつけであるからみっともない」という動機に依るだけであり、それ以外の建て前は講じていない以上、そんな新憲法制定論争に加わる必要は無いのである。
   総裁と総理の立場を混同している錯乱状態の安倍氏が自民党が憑依したかのように改憲改憲と叫び、本来やるべき歳出事務の瑕疵、誤謬を精査する気も無く、改憲論議に国民を巻き込んでいるだけであり、論争に加わるべき要素は一切無い。
   維新の会が憲法裁判所の制定を求めて改憲論議に積極的なようだが、自民党は全くそんな事は考えてもいないのである。
   それよりも、現憲法の、国民の個の尊厳の尊重理念を始めとする各条文の理念の実現は一切図られていないのではないか。
   憲法の提唱する福祉国家の概念に向かうことなく、政財官の既得権益に血税が使用されている現状では、憲法改訂どころでは無い。
   現憲法の理念を実現させるべく議会総出で尽力し、内閣には歳出事務に関する行政部門の瑕疵、誤謬を未然に防ぐべく、大臣の行政管理監督義務を果たさせることが第一義である。
   自民党の憲法改訂遊戯に他党が付きあう道理も暇も全く無いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html#c8
[政治・選挙・NHK213] 勝負あった安倍自民党と蓮舫民進党の改憲論争  天木直人 赤かぶ
22. 2016年9月30日 22:12:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1043]
  13氏が、三分の二を占めれば憲法改訂を発議できるというのはその通りである。
   ただし、三分の二というのは一般の国会議員であり、内閣に属する首相と閣僚を含めてしまえば、与党総裁イコール総理大臣で与党総裁としての立ち位置のまま総理を勤めることになり、つまり、党総裁が例えば好戦派であれば、軍事立国としての国の形を総理が国会で積極的に提唱する事が許されてしまい、結果的に国会は国会というよりも、一政党の党大会の様相を呈してしまうのである。
   今の首相周辺による憲法改訂の提議がその最たるものであり、国会にて党の方針を最優先させているのが、党総裁としての顔を前面に出してしまっている安倍氏であろう。その結果、憲法改訂論議に振り回され、現憲法と基本法に照らして論議すべき内容が疎か、散漫になってしまうのではないか。
   党総裁では有っても、総理大臣としての地位にある間は、総理自らが自党の方針を前面に出して予断を与えてしまうことなく、議会が国権の最高機関であるからには、真っ新の状態で議員立法で発議され論議を経た国民議会の決定を国の方針とすることに努めるべきであろう。
   だからこそ、現憲法遵守義務が総理と閣僚には課され、それを誓って拝命を受けている筈なのである。
   その総理と閣僚が、憲法を遵守する意思無く、改訂を望みつつ行政機構の所轄大臣となり、また大臣を総括する総理大臣となるということは、果たして、国政は何を基準に規律されるのか、という疑問が沸くのである。
   要は、第一党の総裁が総理を勤めるのが国会の約束事ではあるが、総理を拝命した以上は、行政事務の管理監督責任を負うのであるところ、彼ら公務員に対して憲法遵守義務を課さずに改訂を目的としている総理大臣というのは、行政事務の過程で、現憲法に準じた実務を行う必要は無い、と示唆していると同様であろう。
   従って、三分の二の賛同を得た議員とて、再度自分を選出した支持者の声を聞き、改憲の要望があれば、議員立法にて憲法改訂発議を行う、というのが国民代表議会制度の肝であり、その点は認識している。
   だがしかし、三分の二に総理と閣僚を入れてしまい、現行の行政事務の管理監督責任者という立場でありながら、憲法遵守義務を放棄した状態で改憲発議に参加する内閣では、この国は一体何を原理原則に動くのであるか、ということだ。
   何よりも総理と閣僚は、租税主義システムを持つ立法府の代表として、納税者に代わって行政機構を管理監督し、その責を担うべく、行政事務上の瑕疵、誤謬無きよう目を配るべき立場である。
   その際の指針とするべきものが現憲法であり現憲法の理念に沿った基本法原則なのである。
   総理大臣の立場は大統領制とは違い、着任と同時に予算を采配する官僚機構を総入れ替えすることは出来ないのであり、あくまでも国権の最高機関としての国会で、党利党略を離れた立場で行政事務を管理監督し、実務の進展具合を議会に報告しつつ議論を構築し、瑕疵誤謬なき行政実務であるよう、国民に代わって尽力する立場であろう。
   その際には、何度も言うが、現憲法理念と基本法原則に忠実な実務を行政機構に行わせるには、総理と閣僚の立場である以上は、指針としての憲法遵守を自ら履行しなければ、公僕に対して責任が果たせないのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html#c22
[政治・選挙・NHK213] 盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2016年10月01日 02:48:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1044]
  11氏に賛意。
   大体立法府たるもの議員立法が当たり前であり、有権者の意向を把握した代議士や政党が立法案を上程、それを与野党に関係無く議会で議論し、最終的に、租税主義国における基本法として予算を建てるべく、官僚を頂点とする事務方に実務を委託するのが、国権の最高機関である国会の仕事である。
   その中で議院内閣制における総理と閣僚は、国会で成立した基本法と憲法の理念に忠実な歳出事務を行政府が行っているか、官僚を頂点とする行政官の、予算の采配の過程における談合や贈賄などの瑕疵、誤謬を未然に防ぐべく、大臣として行政実務結果の管理監督責任を果たすのが役割である。
  例えば役人の人事は、国民納税者の求める公務員像と幹部公務員の求める公務員像とは真反対と言っても良く、既得権の順送り、談合接待の慣行の順送りが出来る者が霞が関にとっての優良職員であり、談合書類に異議を唱えたり反論する部下は、不良職員として冷遇、不遇に甘んじるシステムになっている。
   よって、予算を動かせるような地位に就ける者は、酸いも甘いも呑み込み、談合や贈賄も受け入れる者ばかりである、と言っても過言では無いだろう。
   でなければ、天下りの横行や、公益法人、独法に群がり何度も退職金を食む上級職員を排出し続けられる訳が無いのである。
   安倍の一声が霞が関の人事を変えるなら、行政立法案の「ご説明」を受けて全て閣議決定し、政府提案として与党の数を以て可決する、行政機構の可決要員、そして国会での答弁を繰り返す行政機構の説明要員に、安倍内閣が徹する訳が無いのであり、少なくとも行政立法案を閣議で否決することくらいは有る筈だが、そんな事はおよそ無く、常に霞が関都合の法案は閣議と国会を通過しているのである。
   この投稿の登場者は、恐らく霞が関内部の事情で更迭され、それを永田町の暗躍と見ているのだろう。
   いずれにしても、納税者主権者の血税を預かっている公僕の人事は、本来は政権党の任務であり、左遷も抜擢も、所轄大臣が自筆サインで、幹部公務員人事を国民に代わって把握するのは当然である。
   現在公務員人事は、専ら部内で完結しており、幹部にとっての不良職員とは,官製談合や収賄構造を容認できない部下であり、国民納税者の価値観とは真逆なのであるから、所轄大臣が責任を以て幹部人事に関わり、その者の歳出事務処理の全責任を負うのは、権限行使と結果責任を一致させ、公務上の問題の所在を立法府が容易に把握するためにも必要な事である。
   この投稿の関係者が立法府による人事を理不尽と考えるのは間違っているのであり、「行政への政治介入禁止」、こそ、租税主義、国民代表議会制度にそぐわないシステムなのである。
    権限行使者である、霞が関幹部公務員の瑕疵、誤謬の結果責任だけを立法府に属する総理と閣僚、ひいては国民納税者が負わねばならない以上、行政へ政治はしっかりと介入して予算の流れを把握し、結果責任の所在を常に明確にしておかなければならないのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/652.html#c14
[政治・選挙・NHK213] 勝負あった安倍自民党と蓮舫民進党の改憲論争  天木直人 赤かぶ
27. 2016年10月01日 16:38:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1045]
  まさに、25氏のいうような、現行憲法の内容がどうあれ、とにかく他国から指示されたものであるから一度全条文を廃棄して新たに据えよう、というのが自民党の動機である。
  逆に言えば、改憲をしたい理由はそこにしか無いのである。
  例えば維新の会のように、現行憲法には、基本法が最高法規である憲法の理念に則したものであるかを精査する機関が設置されておらず、よって、憲法裁判所の設置をするため加憲を必要とする等の主張であれば、まだ理解出来るのである。
  ところが自民党は、戦勝国が指示し、日本の当時の統治機構が受け入れたものだから、そんなみっともない憲法の下で国政運営は出来ない、旨の一点ばりであり、入れ替えのための雛形を提示したから乗ってこい、との誘導である。
  だが、自民党以外のどの政党も議員も、決して、現行憲法がみっともない、こんな憲法下で国政を国会で論じられない、などとの主張はしていないのであるから、そもそも改憲論の前提が違うのであり、一緒には動けないのである。
  それどころか、政権党であり、なおかつ内閣に属する以上、現行憲法理念に沿った基本法の原則の下で、所轄大臣として行政事務の管理監督義務を担うべきである、という見解は、多くの有権者の共通意思であろう。
  改憲とは、そもそも現行憲法の出自がどうあれ、不備であれば改憲するべきであり、しかも国民主権主義である以上、国民の中から改憲の必要性が論じられ、それを受けた代議士なり政党が議員立法で国会へ提議することから始めるのが筋だ。
  現憲法がみっともないから破棄したい、という動機で常に国政運営をしている自民党与党は、そもそもこうした議員立法手続きさえ認めず、改憲のための一連の手続きさえ厳格に踏襲する用意が無かろうことは、現憲法をそもそも認めないことで明らかであろう。
  首相はまず現憲法を日本国の最高法規として認め、その基盤に立って総理と閣僚の地位を拝命し国政を担っている筈であるが、そうでは無いならば、直ぐに内閣の座を降り、現行憲法遵守を誓える自党議員と交代すべきである。
   善悪は別として、総理として現行憲法遵守を誓えない状態では、辞令を渡す天皇自身も狼狽し、国家自体が基本理念を欠いた状態である。
   安倍氏は一般議員の地位に戻って、地元の支持者の声を拾い、それを以て改憲の議員立法を建ちあげ、国会に上程すべきである。
   総理としての顔を使用して自分の持論を全面展開し、国会全体を巻き込む唯我独尊では、国会が、改憲改憲と、党大会さながらになってしまうのである。
   その間にも、パリ協定やTPPなど、論議しなければならない喫緊の課題がある筈だが、何しろ、現憲法である以上国会は正当性を欠くから兎に角改憲論議に参加しろ、と言わんばかりの、地に足が付かない状態を巻き起こしている内閣など、聞いたことも無いのである。
   これで良い、としている有権者の意向をよそに、国会に送り出された政党や代議士だけが特定の法規の改訂論争に明け暮れるの状況は、国民代表議会制度とは程遠いものである。  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html#c27
[経世済民113] ≪注目≫IMFが日本の低賃金を懸念「状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利」 赤かぶ
3. 2016年10月01日 18:11:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1046]
  そもそも、保守自民党一党で、財界も労働者(労働界とは言わない、労働界は財界と深くコミットしており労働者の立場に立っていないからである)も、と、双方のニーズを満足させることが出来る訳が無い。
   特に、建て前上は国民代表議会制度を採用しているが、具体的な政策は政財官トップが集まった料亭で合意されるのであろう、そういうところに労働者が参加できるかといえば否であり、とんでもない話なのである。
   つまり、安倍首相は、働き方改革などとして如何にも末端労働者、庶民のための政策を講じるなどと公表しているが、明らかに詭弁である。
   政財官の三者が集い一献傾けつつ合意する構造に労働者代表が入っていない限り、労働者層は僅かなトリクルダウンに甘んじなければならない。
   他国では、国益の再配分は政権交代をして政策を転換するようになっており、労働者に厳しく財界に甘い政策と、財界に厳しく労働者に充分な賃金なり福祉を享受させる政策を、一政党で出来る、などと考えていないだろう。
   その点、保守にしても、リベラルへの政権交代が社会の好循環の為には必要不可欠だと認識しているのが他の先進国であろうところ、日本の場合は政財官が結託した護送船団方式であるため、集団で徒党を組んだ傲岸不遜を、仲間内である政財官トップのどれもが戒めることが出来ず、巨悪型の構造になってしまっているのであろう。
   日本では、政権を保守からリベラルに移すことを既得権秩序の崩壊と捉え、勝負の世界が展開されているが、政権交代は目的では無く、租税主義社会の好循環のための手段に過ぎないことを、特に政財官のトップ集団が認識すべきであるが、如何せん、料理屋で一献傾けて脳が軟化した状態で繰り広げられる政策案では、政権交代は単に既得権を奪われないための勝ち負け勝負に過ぎないようであり、租税主義において富の再配分は不可欠であるとは、未だに考えが及ばないのであろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/765.html#c3
[政治・選挙・NHK213] 稲田朋美防衛相が国会でまさかの涙目に!辻元氏「靖国神社には毎年行っているのに、戦没者追悼式を欠席したのは言行不一致!」 赤かぶ
4. 2016年10月02日 02:40:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1047]
  やはり、安倍首相は、こうした答弁の際に、総理では無く党総裁の立場としてものを言ってしまっている。
   「自民党が信任されたから今自分はここにいるのである故に改憲も国民に支持された」旨の答弁は、聞き捨てならない重大な発言だ。
   確かに、多数の議員を擁する政党の党首が総理大臣を務めるのであるが、これは、誰が政権を担うべきかという国会の約束事であり、大統領制とは異なり、国民全体が自民党を選びかつその時の党首が安倍である故に自民党に投票した、等という事実は無い。
   議院内閣制は、各選挙区において有権者が個別の候補者の資質を見て投票した結果、例えば自民党所属議員が多数で有った、という事実だけで構成され、自民党の党首が安倍である故に、地元で自民党から出ている候補者に投票した、という相関関係では無いのである。
   従って、多数議員を擁した政党が立法府を代表して所轄官庁に大臣として入り、所轄官庁の主に歳出事務の管理監督責任を負い、その大臣に、総理大臣としての行政機構の総合管理権限を、一回限りにおいて総理が委任する、という行政上の手続きを踏まえている事を以て、「国民が自民党に全ての政策方針を一任している」、などと言う理屈にはなり得ないのである。
   安倍首相が、現憲法に関して「こんなみっともない憲法は変えねばならない」が持論であり、事ある毎に公の場で展開しているのは、彼が、有権者から信任を受けたとして、党総裁としての立場を前面に出しているからである。
   だが、多数議員を擁した故に政権を担い、総理として各省大臣を国民納税者に代わって行政事務の管理監督者として配置し、血税の財布を預かっている行政機構の作為不作為、瑕疵誤謬を未然に防ぐべく行政実務を管理し、現状を逐一国会に報告、問題あれば論議の礎とするのが内閣の義務なのである。
   米国に押し付けられたみっともない憲法を変える、という自民党の方針を、総裁の立場で国会で常に披歴されては、国会がさながら自民党大会の様相を呈するのであり、他党代議士が振り回されている事態を見ると、実際そうなっている印象である。
   安倍氏が総理で有る以上は、専ら行政事務の管理監督者である所轄大臣の資質と業績を総理することを第一義として貰わねばならないのである。
   極論すれば、政党として政権を担う事に為った以上は、党利党略を優先する党総裁の立場は忘れ、総理大臣という職務を全うすべく、認識を180度変えなければならない。
    党総裁としての立場と総理大臣としての立場は、国会においてはイコールでは無く、総理大臣であるからには、党総裁としての立場は脇に置くべきである。
    総理大臣は、行政実務の管理監督責任を負う各大臣を総理する任務に全力を傾け、租税主義国として、国権の最高機関である国会を、公僕である行政機構の歳出事務処理のチェック、是正を議論する場として機能させなければならないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/691.html#c4
[政治・選挙・NHK213] ハリネズミのように身構える安倍首相  興奮すると支離滅裂になる安倍首相  赤かぶ
15. 2016年10月02日 15:09:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1048]
  我が党、我が党って、総理大臣の立場で質疑応答するべき国会と言う場で、我が党を持ち出す首相というのはどうなんだ。
   これではまるで、国会そのものが自民党大会であり、細野議員が、党総裁である自分を侮辱した、というような展開になっているではないか。
   総理大臣と党総裁のイコールは、たまたま政権を担う際には最大多数議員を擁した政党の党首が総理を勤める、いわゆる国会に於けるルールにはなっているが、だからと言って、総理大臣として立っている議場において、総理自身が党総裁になってしまっては、これはもう、国会とは言えない代物である。
   細野議員は、総理大臣としての安倍が国会において武装行政官の功績を称えましょう、と扇動し拍手を求めた、その事について、例えば武装行政官のみでは無く、消防官でも何でも、制服を着て任務に就き、危険を顧みずに職責を果たそうとしている公務員は無数に存在するのである。
   にもかかわらず、総理がしきりに細野大臣に対して「我が党に失礼だ」と繰り返す応答が証明するように、武装行政官の功績のみを称えるという自民党独自の発想に基づき、国会に集う各政党、無所属代議士全員に自分の声掛けに付いてくるよう求めるというのは、総理大臣の立場としてどうなのかと言う事である。
   いい加減、安倍は、党総裁と総理大臣の立場を混同しつつ国会に臨むのは止めるよう意識するべきである。
   あくまでも、政権党というのは多数議員を抱えた政党が担う、というルールであるだけの筈だが、「国会が政権党である「我が党」を尊重するのは当然であり、(総理への質問が)我が党を侮辱するものであれば許せん」、などと、全く以て、党利党略が前面に出た自民党党大会の様相を呈しているのである。
   国会に集う全ての代議士が、武装行政官の功績のみを称えるような、党総裁としての安倍の突然のパフォーマンスに賛同できる訳が無いのである。
   それをあえて音頭を取り、付いて行けない他党代議士がいるからと言って、「我が党を侮辱」とは何事か。国会は党利党略を賭けて論争する場では無い。
   官僚に群がる内外ロビイスト御用達のような行政立法案をノーチェックで閣議決定してしまい、訳の分からぬ政府提案などとネーミングして国会に出し、それを自党の数の力で可決するのを是としているから、党利党略が凌ぎを削る国会運営となるのである。かつまた、総理大臣という中立の立場に立って行政実務の管理監督責任を負う者が、あろうことか、安倍は党総裁としての立ち位置で国会答弁に臨んでいるのだから、どうにもならないのである。
   とにかく、租税主義国として納税者国民の総意を実現するには、政党は党議拘束を緩め、党利党略で闘うことを止めて、一人一党の精神で支持者の声を国会で集約することに努めるべきである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/733.html#c15
[経世済民113] 日本は既に、破産同然である事が判明!〜預金封鎖=金融統制は時間の問題! 赤かぶ
31. 2016年10月02日 16:05:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1049]
  日本が輪転機を回すことで破綻は回避可能であろうが、ハイパーインフレとしない為には、せっせと円をマネーロンダリングさせて海外へ逃避させねばならないだろう。
  いわゆる輪転機を回して刷った円のばら撒きは、途上国、新興国へのヘリコプターマネーとなり、IMFも、途上国の発展に寄与するならと、特段日銀の金融緩和に待ったを掛けなければ、とりあえず当面破綻は回避出来るだろう。
  ただし、女房子供が餓えているのに祭りの寄付に精を出し篤志家と呼ばれている一家の主同様に、国民福祉は最低限であるにもかかわらず、海外へばら撒きしなければならない構造に陥っているようだ。
   こうしたバラマキが、途上国の急激で歪な発展に繋がり民心を破壊するようで有ってはならないが、軍産複合体がロビー活動を強力に展開しているようであるから、日本の緩和マネーの多くが既に軍事関連予算として使用されている可能性は高い。
   そうなれば、軍産複合体の一環として、日本も紛争地を探すようになり、最悪紛争の切っ掛けを造るような行動を日本が起こす可能性も無いとは言えない。
   何しろ、都行政を見ても、数百億円の事業を、一体誰が、どこで、どのような経緯で決定したのかも全く不明なのだから、軍事も当然ながら、政財官の護送船団方式という、もたれ合い、結果無責任構造においては、国際紛争の切っ掛けも終結も不明な、シビリアンコントロール不全となる事は明らかである。
   財政破綻は免れても、世界中が軍事基地化し要塞化し、溢れた兵器、武器による紛争に明け暮れるのであれば、輪転機を回せなくなり財政破綻の方がまだマシであった、と後悔することになるのではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html#c31
[政治・選挙・NHK213] ハリネズミのように身構える安倍首相  興奮すると支離滅裂になる安倍首相  赤かぶ
24. 2016年10月02日 23:24:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1050]
 16さんの見解は当然だろうと思うが、ただ、議院内閣制は大統領制とは全く違い、安倍自身を総理として国民が選出した訳では無い事は踏まえたい。
  国民有権者が地元から立候補した候補者に票を入れた、その結果、自民党所属議員が国会の多数を占めた、とはいえ、政党の党首である安倍を総理として選出した訳ではなく、あくまでもその時たまたま党首であったという事であり、その資質に関しては、有権者は何らの予備知識は持っておらず、例えば党首がいわゆる変人だろうと、総理になる事を有権者は止められないのであるから、とすれば、党総裁と総理の立場は、議会では別だと認識させるべきではないか。
  つまり政党内部の人事で党首に選ばれていた者を、国民は大統領選の如くに何年も前から予備選挙などでその資質を確認してはおらず、極論すれば、保守政党の党首は当然ながら概ね財界寄りであるところ、彼の属する政党が多数を形成したからと言って、言論の府である国会そのものが、最初から保守の論理で貫かれたのでは、納税者は堪らないのである。
  自民党所属議員を有権者が選出したことまでは正当であるが、では総理大臣はといえば、それこそ自動的に党首が務めるのであるから、やはり総裁である立場と総理である立場とを混同させてはならず、議会で総理が「我が党を侮辱した」、などと言うべきでは無い。
  これでは、侮辱か否かは別として、総理の言動への批判イコール総理が属する政党批判と解し、それを許さない、と公然憤怒を表すに至っては、まるで政党同志のいがみ合いであり、国民納税者主権者不在である。
  党議拘束を掛けた採決を前提とする故に、国会において政党の権威を重要視するのであろうが、無所属議員も存在し、国民個々の納めた国税の使途の優先順位を立法で決定する国会においては、本来は、支持者の声を拾った各代議士による自主投票、いわば一人一党の精神による採決が必要であろう。
  であれば、総理が国会で、自党を前面に出して党総裁の立場で他党と闘う必要も無く、ひたすら議員立法案の論議形成に内閣の義務として尽力し、最終的に国税の使途の優先順位としての法案採決を促せば、それで少なくとも今よりは国民総意に近いものとなるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/733.html#c24
[政治・選挙・NHK213] 社会保障切っての五輪開催を誰が求めているかー(植草一秀氏) 赤かぶ
13. 2016年10月03日 00:44:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1051]
  8の論理は、保守と革新との考え方の違いを良く表している。
   いわば国益を高め、福祉予算を削る小さな政府と、福祉予算に血税を多く充当する大きな政府、これを政権交代によって為すのがベストであり、或る租税主義国には意味それしか無いのである。
   自民党という保守政党が、財界の意向も叶えつつ労働者の意向も叶えるなどという芸当は出来ない。現に料亭には財界人は呼ばれるが労働者は呼ばれない。
   保守政党はあくまでも財界寄りであり革新政党はその逆であり、大概の先進国は、底辺層への搾取によって国益を高める保守政党の時代と、国益を底辺層に福祉手当として充当する革新政党の時代とを、政権交代によって成し遂げているからこそ、国益の適切な再配分が成立し、11さんの言うように、国民全体が安心して次代の社会の発展に貢献する事が出来るのである。
   日本の護送船団方式は、大政翼賛方式同様に、唯我独尊、傲岸不遜の強欲を、仲間内で自制、自省、自戒出来なくなる集団の暴走を招いているのである。
   不良が集まれば犯罪すら仲間内で止めることが出来ずに暴走すると同様の状態の、聞く耳を持たない視野狭窄で突っ走っている暴走列車である。
   大政翼賛方式改めた護送船団方式による暴走列車というのは、先の大戦が行くところまで行かねば止まらなかったのと同様、今度は財政破綻など、やはり行くところまで行かねば止められないのであろうが、彼らは戦犯といえども死刑にはならずに、タックスヘイブンあたりに資金を預ける事が出来るところが許しがたいと言えるだろうが、政財官トップの面々をテレビで見ても貧相であり、決して豊かそうでは無いのは、やはり巨悪メンバーはいつの間にか顔が歪み姿勢も悪くなるからであろう。
  兎に角、少なくとも日本の後を行く国への、悪しき例として示すことくらいは出来るのではないか。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/717.html#c13
[政治・選挙・NHK213] 「殺せ」記事の長谷川豊アナが読売テレビ系情報番組「上沼・高田のクギズケ!」も降板!ネットでは「国会で取り上げるべき」の声 赤かぶ
6. 2016年10月03日 01:18:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1052]
  場の空気を読んで大勢に付く、寄らば大樹の陰、という日本の風土を体現したような人物である。
   つまり、彼の本音論というのは、寄るべき大樹、巻かれるべき長いもの、その時代の大勢、の本音を、彼らに代わって論じるという作業であり、租税主義システムにおいて、何時誰がどのような境遇に陥るか判らない不安を拭うための徴税主義であるところ、あたかも保険会社がいざとなれば保険金を払いたくない、という本音を、キャスターとしての知名度を使って述べている如しであり、保険料を払い、いざとなった際の保険金支払いは当然、とする顧客の立場での本音では無い。
   税金というのは、有る意味保険料であり、誰しも健康であるとは言えず、時として不幸に陥った際に相互扶助の精神で助け合うのが税の理念であろう。
   それと同様に、本来租税主義システムとは福祉システムであるところ、人口透析患者が自業自得で一日に何時間も寝台の上で透析を享受する訳も無く、気付いたら病に倒れていた、というのは、過労死予備軍でも低賃金による栄養失調でも同様であろうが、それがお互いさまだからこそ、租税主義を採用しているのである。
   国民全体が透析をするハメになろうと、戦後70年、公益法人や独法を立ち上げて生涯何度も退職金を食む幹部公務員や、株主の意見も聞かずに補助金交付金で生き延びている企業、そして彼らに便宜を図ったとして献金を受ける与党の政財官三者が還流させて来た膨大な血税流用の額に比較すれば比では無いだろう。
   このキャスターは、知名度を武器にして、公然と「殺せ」と扇動しているのが問題なのである。
   不特定多数に「殺せ」と煽ることは、聞いた人間が「殺しても良い人間の存在」を意識するに充分である。
   衣食足りて礼節を知る時代も終わり、衣食の足りない層が出て来ている格差時代においては、やはり意識して品格、礼節を保つ態度を、知名度のある人間ほど求められるのである。
   殺せ、という声が聞こえた、と言うような人間が短絡的に殺人を犯さぬよう、やはりこのキャスターには、自分のした間違いの自覚を持ってもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/730.html#c6
[政治・選挙・NHK213] ≪日本人必見≫自衛隊が行く南スーダンとは?ジョージ・クルーニーがナレーション「戦争で儲けさせてはならない!」(日本語字幕 赤かぶ
8. 2016年10月03日 01:44:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1053]
  駆けつけ警護とは良く言ったものだ。
  主語が無く、一体誰を警護するために駆けつけて、誰を敵とするかさえも判らないまま出動するのである。
  当然ながら、善人か悪人かの別無く、闇雲に掃討することになろう。
  いちいち、出自や経歴を住民に聞いて回る訳には行かず、ましてや人々は日常の服装で内戦の最中にいるのであり、持っている武器で判る訳も無いから、怪しい動きがあれば即座に攻撃するしか無いのである。
   武器や弾丸を消耗すればするほど、関係軍産複合体の利益になるのは、クルーニー氏に言われるまでも無く、憂慮する者の思いは同じである。
   どの民族だかもわからないままに敵と見做して外国軍隊が掃討する事態を喜んでいる者のために、殺戮をし身を危険に晒すほど愚かなことは無い。
   国会でスタンディングオベーションをされたからといって、棺で帰っても結果責任の所在が不明であるから補償はたらい回しであろう。
   自衛隊員は、スーダン行きを拒否して上司に執拗に事情聴取され、不良隊員のレッテルを貼られようと、自国の入り口で敵軍の上陸を阻止するための自衛隊、という原則を忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/719.html#c8
[政治・選挙・NHK213] 安倍マリオ / 「(憲法改正案につき)逐条的な解説をする立場にはない」  赤かぶ
5. 2016年10月03日 02:04:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1054]
  安倍が党総裁という立場を脇に置いて与野党に中立の立場で内閣という義務を果たすことを常日ごろから表明していれば、自民党の憲法草案を、国会という場において党総裁の肩書を以て解決することの異常さを承知している事になる。
  だが、そうでは無く、とにかく米から押し付けられたみっともない憲法だから変えるしか無い、という単純な動機であり、例えば維新の党のように、基本法が憲法理念に則っているかを精査する機関が無いことから憲法裁判所の設置という加憲を提唱するならまだ理解出来るのである。
  ところが、内閣の地位に就くについて天皇から憲法遵守義務を誓った上で辞令を受けたにもかかわらず、「こんなみっともない押しつけ憲法でやってられるか」と嘯くのであるから、逐条解説どころでは無いのである。
  総理大臣と閣僚が「こんなみっともない憲法」と言いつつ行政事務の管理監督をするなどは、どう考えても、何を基本理念とするのか、「いい加減な歳出事務で構わないよ」と示唆しているのと同様なのであり、実際その通りなのである。
  総理の位置に居る以上は、党総裁としての立ち位置で改憲改憲と大騒ぎして国会を攪乱すべきでは無く、それは党大会で気の済むまでやれば良い。
  政権を担うことと、党の方針を国会全体に押し付けることとは全く違うのである。ここを勘違いしているから、国会が常に自民党大会のようである。
  安倍首相は、総理でありながら党総裁の立場を前面に出してしまい、誰も求めていない改憲を提議して、議会を右往左往させているだけなのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/759.html#c5
[政治・選挙・NHK213] 社会保障切っての五輪開催を誰が求めているかー(植草一秀氏) 赤かぶ
18. 2016年10月03日 16:11:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1055]
  17さん、それは、自分の見聞きした限りではあの当時未曾有の震災に原発事故が重なり、その対処の仕方には議会が一丸とはならず激しい批判が有った。
  それはメディアを先頭に凄まじいものであったように記憶しているが、多分水面下でも、関係者への様々な形での批判が有ったろう。
  それに負けずに政権に執着するのは、むしろ政権を担うことは手段で有って目的では無い、という原理原則を考えれば、一度解散して国民の信を問う、という民主党の決断は間違ってはいなかったと思う。
  そして、自民党が圧勝しそれに公明党が伴走した格好で政権交代となったが、結局のところ、アンダーコントロールどころか、廃棄物の山が築かれ海に排水されているだけで、当然ながら史上最悪の原発事故である故、益々混沌の現状である。
   よって、自公は原発事故のアンダーコントロール不能から目を逸らすためにか、納税者国民は現憲法の理念の実現は求めてはいるが、改憲などは求めていないにも拘わらず、早々と自民党草案を叩き台にし、改憲論議に議会総出の参加を促すなど、通常の審議には全く地に足が付いているとは言えない状況を作り出しており、今のところ国民議会は、何は無くとも改憲一色であり、さながら国会が党大会の如くの様相を呈しているのである。
   いずれにしても、民主党の解散は、世論の代表を自称したメディアの報道を無視する訳には行かなかったであろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/717.html#c18
[政治・選挙・NHK213] ≪この顔≫安倍首相「(起立と拍手)私が促したわけではない」 赤かぶ
7. 2016年10月03日 16:54:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1056]
  6さんは少し誤解があるようだ。
   米国では、演説した本人の主張に対して賛同の意を表すために拍手をし、場合によっては立ち上がってまでして、その意見には賛成だ、の態度を表すそうだ。
   それから考えれば、皆で称えようではありませんか、と自衛隊など武装行政官への称賛を促すことは、本来のスタンディングオベーションとは異なるだろう。
   確かに野球でもサッカーでも陸上でも、今や感動のあまりに立ち上がり賞賛の意を表す態度は世界共通ではあるが、当然ながら目の前にいるアスリートが素晴らしい試合をしたり、音楽界でいえば素晴らしい演奏をしたために感動した聴衆が思わず立ち上がって拍手をした、というのは日常であろう。
   ところが、目の前に存在しない者、ましてや夜を徹して警備にあたっている武装行政官は、それこそ消防隊員など多岐に亘っているのであるが、自衛官、しかもその場で何かをし遂げたというより、日常規定任務に就いている、それだけで国会議員全員にトップが拍手を促すということは、米国というよりも、偶像崇拝国に近く、非民主的な体制の国家に特徴的なものであろう。
   安倍首相は、促してはいないと強調しているが、明らかに「この場で称えましょう」と言いつつ自ら拍手を始めており、その時壇上の閣僚は誰一人起立していない。
   突発的であるなら、壇上の閣僚の中にも自然発生で起立する者が居てもおかしくはないが、申し合わせたように閣僚らは座ったままであるところ、あたかも、壇上の総統一族に促されて配下が拍手する状況を思わせるのである。
   自民党大会でなら、党総裁としての安倍を前面に出し、党員に何を促しても構わないが、ここはれっきとした国民議会であり、党大会場では無いのである。
   これでは米国仕込みというよりも、一党独裁で党大会を開催する彼の国に似ている思われても仕方がないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/777.html#c7
[政治・選挙・NHK213] 「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒(産経)-また「切れた」安倍首相 JAXVN
18. 2016年10月04日 02:14:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1057]
  日本でも海外でも、そもそも城の領主や人民を守るのが軍隊であるところ、やはり国の入り口にて陣を取り、侵入者を追い返すのが国軍の任務であろう。
  自衛隊とて、海外に遠征しそこで起きている内戦に関わり、無数の部族の中の一部に加勢し一部を敵と見做し掃討に務めるなどは、全く本分では無い。
  内戦の痛手は、他国からの暴力装置を以て収めるのではなく、医療や食料補給などのボランティアで収めるべきであり、戦闘が激しくなれば援助の一時停止もやむを得ず、他国の軍隊が駆けつけて一方に加勢をして一方を攻撃するなど、やくざの出入りのような事をしていれば、拡大するばかりでキリがないのである。
  従って、国の入り口で侵入者を追い返す役割である国軍を地球軍とするかのような憲法改訂は、自民党の党是で有る事は理解するが、それを総理自身が、党総裁としての立場で「私が総理である今この時に」などと、全代議士を前に持論展開するべきではないのである。
  たとえ憲法審査会に掛けると抗弁していても、あくまでも一般自民党議員が支持者の声を代表して議員立法で発議し、それを与野党で議論するのが順序である。
  安倍氏は自民党総裁ではあるが、れっきとした総理大臣であり、総理大臣と党総裁の立場を混同して激高していては、冷静さに欠けると言わざるを得ない。
  「こんな押しつけ憲法の下で国務をやってられるか」旨が、従来からの自民党総裁としての安倍氏の持論であるようだが、少なくとも憲法遵守義務を誓って総理の役職を天皇から拝命した以上、内閣総理大臣として所轄大臣を指揮するにあたって、公僕である各行政機構の歳出事務における瑕疵、誤謬を立法府代表として正すためにも、現憲法理念を柱にしないことには、国として規律が取れないのである。
  従って、長妻氏の論は、憲法改訂論を散々披歴した首相が、憲法審査会に委ねる(つもり)であるとするが、結局のところ、各政党や無所属議員も含めた国会は、党総裁としての立場を前面に出して安倍氏が唱える自民党の党是に振り回された格好であり、それに対して、議会人としての怒りを持つのは当然である。
  安倍首相は、一旦政権を確保し総理の座に就いたら、党総裁としての立ち場に立ち党利党略を前面に出して国会を仕切ることは重々自粛すべきである。
  総理で有る以上、国会を言論の府として充分に機能させ、かつまた、国会で決定された基本法原則、憲法理念に忠実な歳出事務を各省行政官が行っているか、天下りの慣行や官製談合などが横行していないか、行政事務の瑕疵、誤謬を未然に防ぐべく、所轄大臣から充分に業務報告を受け、問題あれば国会に戻し、是正方議論を起こし、血税の使途の優先順位を、可能な限り国民総意に近くするのが、総理である安倍氏の役割であろう。
   改憲手続きは、与野党の別なく、憲法に不十分な点があれば議員立法で発議すれば良いが、現在国民の中からは、現憲法に問題ありという提議は無く、代議士として、支持者から提議もされていないものを議員立法するのは間違いであろう。
   それどころか、現憲法の理念が国民生活に充分反映されているとすら言えず、改訂以前が実情であるところ、総理が、党総裁の立場を前面に出して改憲改憲と国会という場で叫ぶのは、国民代表議会制度の趣旨にも悖るのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/793.html#c18
[政治・選挙・NHK213] ≪この顔≫安倍首相「(起立と拍手)私が促したわけではない」 赤かぶ
14. 2016年10月04日 02:31:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1058]
  13氏は庶民の立場でものを考えているから、当時の民主から自公への政権交代を揶揄しているようだが、逆に巨悪の立場からすれば、まさしく既得権益者にとって、12氏の言うのが事実であれば民主党は、既得権益層を侵害する、潰すべき政権の何ものでも無かったろう。
   政財官トップが料亭に集っては、菓子折りの底に札束を入れて受け渡しを今もしているかどうかは定かではないが、兎に角重要な政策の骨子は、一献傾けつつそこで話し合われているようである。
   とすれば、生涯に何度も公益法人や独法を渡り歩き、その都度千万単位で退職金を食む官僚と、彼らから補助金、交付金を手立てしてもらい、口利きの謝礼にその一部を与党に献金し、官僚には接待や天下り先の提供で返すという、国税の政財官三者による収奪構造を民主党が是正しようと目論んだのであれば、当然ながら、護送船団ムラが総力を挙げて民主党を政権から追い落とすのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/777.html#c14
[政治・選挙・NHK213] 沖縄独立への動き、確実に増す。その系譜。 @辺野古、高江での安倍政権強硬手法に対する反発。 「自己決定権否定」への反発。 赤かぶ
7. 2016年10月04日 19:21:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1059]
  何しろ当の米軍関係者も驚くほど、日本政府は5兆円を超える血税を以て、米軍の中古、新古の大型兵器を買い込んでいる。
   とすれば、いずれそれを途上国、新興国へ転売しようという意図もあろうから、とにかく収用基地が無ければどうにもならないのであろう。
   本土は山が多く、切り開くとなれば容易ではないが、その点沖縄であれば亜熱帯の密林であり、切り開けば容易に更地となり、買い込んだ大型兵器の収納場として、かつまた操作手順を米軍から学ぶためには一大訓練基地としても活用するつもりであろう。
   米軍基地などというが、実際は自衛隊が持つ米軍から買い込んだ兵器の収納基地、また操作技術を学ぶ訓練基地として活用するつもりであろう。
   にもかかわらず、普天間の代替えだなどとの詭弁を講じているから質が悪いのである。
   普天間から高江や辺野古に移転するといってもそれは沖縄の軍事化の軽減にはならず、右のものを左に持って行くだけのことであり、全く以て、誠意のないのが中央政府である。
   結局沖縄の観光立県としての夢を潰し、軍事基地として不沈空母化し、そこから軍産複合ビジネスを主にアジアに展開しようという事ではないか。
   実情を中央が正直に説明しないから、嘘が嘘を呼ぶようなものであり、県と国とで解決策を話し合うことも不可能なのである。
   正直、真摯に説明をすれば、県と国とで米国政府と話し合う道も開けるのであり、米の軍産複合体関係者と米議会は思考回路が微妙に違うところ、日本政府が米軍基地の移転と言い張りながら、日本の武装行政官を多数派遣して内向きに威圧するクーデター状態であれば、もはや混沌以外にないのである。
   政財官トップの護送船団の誰が尽力する気があるのか、改憲改憲と言い募りつつ、自国民である沖縄県民の事態は表層的に捉えて官僚に任せて置くだけであり、辺野古にコンクリ塊を投げ、今度は高江を更地にし、土砂を容赦なく環礁に流す、このような事態を知らぬ顔でやり過ごす安倍政権というのは、真に国民代表とは言えないものである。
   この状態でいざ世界を股に掛けて軍事行動をしようというのであるから、またしても未曾有の事態を招くことになると想像出来るのである。
   種々のイベントには顔を出しても、本当に必要な時に納税者代表として動かない、それが日本の内閣の最大の欠点である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/808.html#c7
[政治・選挙・NHK213] 総理が野党の質問にまた激怒。痛いところをつかれたから激怒する。激高激怒。この繰り返し。事は深刻である。 小沢一郎(事務所 赤かぶ
30. 2016年10月05日 01:36:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1060]
  首相の国会答弁を聞いている限りでは、怒りを表してはいるが本質を逸らす軽いノリであり、またそれが周囲には好評であるようで、だからこそ、総理としてというよりも、自民党総裁としての続投が求められているのだろう。
   だがしかし、租税主義システムにおいては、国民から集めた資金を使って政策に充当する関係上、党総裁としての人気イコール総理としての人気とすることが妥当かどうかと言えば、否であろう。
   例えば、租税主義に良く似た会員制組織であっても、ノリの軽い会長は、周辺は窮屈では無くて良いだろうが、それが会計係と伴走し、会費を扱う権限のある者が皆軽いノリでいられては、会員としては尋常ではいられないのは当然である。
   首相の答弁は、軽くいなしてみたり逆に突っ込んでみたりと緩急自在には見え、それは仲間内においては「上手く交せているな」で済むことだろうが、議論、討論の場であれば、不誠実と言わざるを得ないのである。
   首相は、性格的には弁護士的なセンスを持っているが、それは総理大臣としての資質には向かず、本人や周囲は満足でも、納税者主権者からすれば、特定のクライアントのための弁護に終始されては困るのである。
   事の善悪、大義、正義、真実、これを皆すっ飛ばして、クライアントの勝利に向けて理屈の限りを尽くしてくれる弁護士は、顧客にとっては歓迎だが、国政を担う議会にそういうタイプの人間がいると、結局のところ単なるディベート合戦となり、租税主義国において、何に優先的に国民から徴税した血税を使用するかを決定する議会制度の本旨からすれば妥当では無い。
   安倍首相は、米国ではブッシュ元大統領に似ている印象であり、真実を探求し真に必要なところに血税を充当するというよりも、とにかく自分や周囲の満足を第一義としたい、そのためには、どこかの国を悪の枢軸と名指して壊滅させるのも良しで、結局は彼の繰り出した戦争ゲームによって中東やアフリカの民族紛争が表面化し、シリアの混沌に繋がり、テロの排出、住居を失った難民の群れが欧州を目がけるようになり、世界全体が苦しむことになっているのである。
   ノリの軽い人物は何処にでもいるが、得てして、こうした上司や役員というのは周囲の緊張感を解き、リラックスムードとなるが、これが一企業体であり、想像力を必要とする職種の場合には効果的でも国政は違うだろう。
  想像力よりも、国益の再配分が重要であるところ、現実の納税者の生活を見つめ、最大多数の最大幸福を見付けるべく議論を必要とする議会においては、膨大な血税を動かす関係から、トップがウイット溢れる人間で周辺がリラックスしてしまい、その楽観ムードを壊す訳には行かない故に、大樹に寄り添い長いものに巻かれる事をモットーとし、真面目に議論をしようとするものに対して書生論として笑い飛ばす集団になってしまえば、いずれ最悪の展開を招くことになるだろう。
   戦後の護送船団方式は、米国の市場を使った大量生産大量輸出が可能な限りは、政財官トップが夜な夜な料亭に集まり、旨い酒に旨い肴で、真面目くさった議会は適当にこなし、重要な政策は料亭の一室で決めることが慣行となっているため、ユーモアとウイット溢れるトップの下で、仲間内で膨大な国税を采配しつつ湯水の如く享受していれば良かったのである。
   しかしながら、遅きに失した感もあるにしても、総理大臣は弁護士では無く、自党の議員を多く擁したからといって党の総裁は公選された訳では無い。
  議会においては、総理のクライアントでもあるかのように、自分の周辺の仲間のために弁舌を駆使するようで有ってはならない。
   総理大臣は多数議員を抱えた政党の党首が担うものでは有っても、いざ議会においては党利党略から離れ、納税者の総意を可能な限り汲み上げ、最適な部分に優先的に血税を使用するべく、各代議士の声を聞き、実態を知り、真実を探求せんとする真摯な態度が必要不可欠である。
   原発事故は全く解決の兆し無く、財政は先進国最悪であり、公僕は縦割りで各省庁に第二総理でもいるかのように部内で自由自在に政策を建ててしまい、天下りと引き換えの談合は当然の如く引き継がれ、いわば腐敗の温床になっている。
   にもかかわらず、首相は議会で軽くいなしてみたり怒って見せたり、いわゆる仲間内をリラックスさせて乗り切り、国民議会を党大会の如くにウイットを効かせている内に、日本国そのものが最悪の道を進んでいることにも気づかない可能性は高いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/813.html#c30
[政治・選挙・NHK213] ≪笑≫「あたらしい憲法草案のはなし」という自民改憲草案のパロディ本が売れてるらしいww新三原則は「国民主権の縮小」… 赤かぶ
2. 2016年10月05日 01:56:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1061]
勿論、日本会議や神社本庁、日米合同委員会を始めとして、全員に配っても良いような内容であり、これを皮肉と受け止めるようでは本気では無いだろう。
   この内容に感動するか否かで、本物の保守かどうかが占えるだろう。
   感動しない者は、本音と建て前を使い分けている怪しい人物ということになり、仲間内で総括が必要である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/791.html#c2
[政治・選挙・NHK213] 民進が稲田を集中攻撃〜知識、能力不足で答弁ボロボロ。核武装など危険思想で、防衛相失格(日本がアブナイ!) 笑坊
6. 2016年10月05日 17:36:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1062]
  安倍は、女性の輝く社会、などと公言はしているが、実際は、現在最も危機感を持たねばならず、結果責任も自覚しなければならない集団的自衛権行使のスタートである、戦後の大転換の時期に防衛大臣を務めることの重大性を、ある意味承知して抜擢したのだろう。
  テリトリーを巡る争いは地球上のあらゆる生命体で起こり得るが、メスと子供を守るために侵入者に対して威嚇する重要な役割はオスが務めるのが通常である。
  男女平等、女性の輝く社会造りと称して、早速暴力装置をマネージする地位に女性を付けるというのは、いくら平等とはいえ、生命体の所作として首を傾げざるを得ないのである。
  あれだけ国会を紛糾させ、先の大戦の悲惨を体験した者が未だ生存しており懲りている声も無視し、今現在日本にとっては外交よりも交戦する意思が必要だとばかりの国会審議を終えた途端に、輝いてくれ、と言わんばかりに女性を武装行政機構の所轄大臣にするのは、これ以上の底意地の悪い采配は無いだろう。
  首相の国会答弁を聞いていても、負けん気が強く目立ちたがりで、軽いジョークで周辺をリラックスさせつつ与党としての安心ムードを造り上げるキャラは、戦後の政治家でも恐らく極め付けであろう。
  田中角栄氏もムードメーカーでは有ったが、演出というより地のものであった印象だが、安倍氏は違う。彼は自分の底意地の悪さを上手に利用し、周囲に取り巻きを作り、仲間のためには真実も大義も関係なく抗弁に務める、いわばクライアントの為にはあらゆる理屈を駆使する、弁護士のような性格を持っている。
  選りによって、その彼が党首となり、多数議員を抱えて総理となったが、総理の立場に立っても尚、党総裁としての党利党略を最優先し、自党以外は皆敵であるという感覚を以て審議に挑んでいるのは、今更ながら驚きである。
  これでは議会は党大会さながらであり、党総裁である安倍を、如何に代議士全員が信任できるか、反対者の意見を挫くことにより仲間を寄せる、それが彼の得意技なのであろう。
  面倒なことは女性に任せ、美味しい部分のみを仲間と共に享受しよう、さてこの指止まれ、という訳であろう。
  稲田は、確かに今回の人事が無ければ相変わらずの傲慢な右寄りでは有ったろうが、だからといって、納税者主権者が「ざまあみろ」という訳には行かない。
  稲田に面倒な武装行政を任せ、海外に出し、恐らく自衛隊員が窮地に陥っても「大臣が居る」として関わりを避けるであろうことは、都の問題を「知事の問題」としていること、またあれだけ「押しつけ憲法」と周辺を煽っていた筈が、谷垣に責任転嫁するなど、安倍が大変どす黒い人物であることは間違いないだろう。
  どす黒い人物がたまたま党首であったために自動的に総理にしてしまい、改憲を争点としないにも拘わらず、改憲を含めて国民の信任を得た、などと抗弁させ、国会全体が完全に振り回されているのである。
  政権党とは、多数議員を抱えた政党が国権の最高機関で決定した基本法と憲法の原則に忠実な行政事務の管理監督者であり、それを全うできない大臣は適時更迭、交代させるのが、総理大臣の役割である。
  しどろもどろの稲田氏が不適切でむしろ危険であるのは歴然であり、答弁を聞いて、安倍は任命責任者として交代を考えるべきであるが、恐らく誰が防衛大臣を拝命しても、結局は防衛官僚、特に制服組を動かして来た背広組の配下として動くことしかできないだろう。
  安全保障に関して国民主権を貫くことは、護送船団方式の自戒、自省、自重無き集団による結果無責任体質ではムリである。
  国政も、都庁に劣らず、いやそれ以上に深い闇が横たわっているのは間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/851.html#c6
[政治・選挙・NHK213] こんな情報をおじさんたちは知らなかった 1  赤かぶ
3. 2016年10月05日 18:47:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1063]
  別に教育界に限らず、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、場の空気を読んで常に大勢側に付く、という処世術は、日本人なら特に思い当たるだろうと思う。
 強きものには弱く出て、弱きものには強く出る、正しい、正しくない、では無く、常に勢力の有りそうな側が強いのであり、それに対して異論反論を呈してわざわざ嫌われ、冷遇される一生を送るなど、自分だけであれば馬鹿らしいのである。
  結局のところ、こういう風土においては、立場の弱い者を鼓舞しても無駄である。
  立場の強い側が、これではいけない、と思わない以外には変らないのである。
 たまに訴訟などで争うこともあるが、裁判所そのものが「場の空気を読む、つまり、被告と原告を見比べて、世論の支持があったりマスコミが擁護したり、また逆に世論が冷たい、マスコミが徹底して攻撃している、などで勝敗を判断するのであるから、そこにもまた、憲法理念や基本法原則に照らしてどうだとか、ものの道理としてどうだとかの、判事なりの思考回路を巡らして周囲に阿らずに判決を出す、仕組みにはなっていない。
  判事が案件を一人200件も抱えていては、ものの道理よりも、原告と被告を見比べて裁判所という機関の立ち位置が危うくならないような側を勝訴させる、一種のマニュアルに則っているのではないか。
  このように、政財官のトップが徒党を組んで料亭で何もかも決めているような、議会は先進国として内外に示すために置いてあるような状態では、若者に限らず、周囲を長いものや大樹が囲んでいる折り、そこへ入って政財官の護送船団ムラの権威者に、従順さを評価され、頭をなでて貰って食い扶持を確保するのがベスト、なのである。
  正義や大義などを評価する場がどこにも無いのが日本であり、結局は場の空気を読み、大勢を探してそこに付く、それが処世術であり、そういう風土においては、必然的にKYと呼ばれないよう細心の注意を払い、本音と建て前を駆使しながら生きて行かねばならないのである。
  問題は、統治エリートの誰もが表立ってそんなつもりが無いことだろう。
  上層部はいやに自由で、底辺層だけが常に恐れおののいて暮らしている、法治主義とはいえど、実態は法治では無く人治であるところが問題であろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/847.html#c3
[政治・選挙・NHK213] ≪自民総立ち拍手≫自衛官の父が自衛隊の政治利用に憤慨「冗談じゃない、ふざけるな」 赤かぶ
11. 2016年10月06日 01:58:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1064]
  先の大戦では、さしたる戦略も無く、撤収、撤退、休戦宣言、敗戦宣言などもっての外、と言わんばかりに、ギャンブルの如くに勝つまでやり続けるべく進軍を命じたのが、軍部とそれに煽られて全く制御できなかった日本政府であった。
   結局のところ、日中戦争に駆り出された兵士が日本に無事帰還しても、又数年後、今度は太平洋戦争に駆り出されるなど、都合三度くらいは招集がかかるのが通常だったようである。
   単なるビジネスの営業部の出向でさえ不安がつきまとうのに、若い時期に殺傷を目的に三度も戦場に招集されるとは、驚くべきことである。
   米国兵士も何度も中東に駆り出されているようだが、これでは恐怖と絶望で精神が破壊され、自殺を選ぶようになるのも当然である。
   多くのコメントにもあるように、確かに統治エリートは底辺層を嗾けるばかりで、自分らは戦場には行かないのが定説であり、貧しい農家の息子を三度も招集するならば、統治側に居る人間が先ず率先して、自分を含めて親族を戦場に出し、少なくとも一度の招集で済むくらいの状況を、近代では自衛隊員に作ってやるべきだが、そのような具体的な検討も全く為されてはいない。
  当然ながら、労働契約として、海外の内戦地帯に戦闘に赴くことまでは承知していない、という隊員もいるだろうから、契約のし直しをして、望まぬ隊員は内勤とするなどの真摯な対応が求められるのである。
  ただし、防衛省内部で幹部こうした人事政策はさせてはならず、必ず国民議会で法制化し、それを根拠に再契約事務をさせ、逐一防衛大臣による報告を議会は受けるべきであり、シビリアンコントロールを議会は絶対に手離してはならない。
   かの中東を滅茶苦茶にし、今日の惨状の切っ掛けを作ったブッシュ元大統領も、息子には徴兵を逃れさせたのではなかったか。
   昔から、貧しい者がまず戦場に行くのが慣習であるが、これでは権限行使者としての自覚が芽生えず、結果的に、先の大戦の如くに責任意識の欠如に繋がる。
   やはり、先ずは与党、官僚、財界など護送船団の、統治を旨としているトップが自ら率先垂範して戦場の現実を確認してくるのが必須であることは、負の歴史が語っていると言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/835.html#c11
[政治・選挙・NHK213] <風をよむ>弱者が標的に…(サンデーモーニング)/ 世界で一番弱者に冷たい国はどこ? gataro
14. 2016年10月06日 02:29:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1065]
  弱者にやさしい、強者にやさしい、というのは、国の政策の在り方の象徴であり、租税主義で国民から広く徴税し、それを公共的ないわゆる福祉政策に充当するシステムで有る以上、弱者に手厚いか強者に手厚いかは、租税主義、国民代表議会制度がまともに機能していれば、自ずから国民納税者自身が議会を通じて選ぶことになるのである。
  例えば、国益を上げるにはやはり経営側による労働者の搾取の構造は避けて通れないであろうから、その場合には底辺層が圧政に苦しむだろう。
  しかしながら、国益を経営側が得たままでは国としての経済循環が成り立たないのは、内部留保を全く再配分しない財界と、結託する官と与党の、料亭政治の結果を見れば明らかである。
  労働者が搾取される時期である小さな政府と、搾取で得た国益の再配分を福祉手当中心に行う大きな政府との絶妙な交代が無ければ、当然ながら国は活性化しないのである。
  日本の場合は、自民党という財界利益を守る保守政党が、戦後の殆どを官僚と共に財界の利益のために労働者を搾取する、いわゆる小さな政府を心掛けて来たが、結局のところ、彼らは湯水の如くに国益を自分らの都合で貪り続けて小さな政府を維持してきたため、内需拡大という再配分が上手く行かず、今日の破綻寸前の状況を招いている。
  財界による搾取の時期を過ぎ、底辺層が安心して福祉の恩恵を享受できることにより、そのゆとりが、次には多少の搾取にも耐えられる基礎となるのである。
   こうして、先進国の多くは、政権交代により小さな政府と大きな政府とを繰り返しているのであるが、日本の保守は既得権に固執するあまり儲けを左翼に取られまいとしてイデオロギー論議に捉われているため、経済の好循環は国益の再配分にあり、それは政権交代がベストであることを認める事が出来ないのである。
  これは、統治エリート個人はまともで有ったとしても、政財官が常に寄り添い結託して料亭政治で政策を主導してきたため、国民議会をまともに機能させず、政財官のもたれ合い、結果無責任が高じて、互いに拘束し合いにっちもさっちも行かない膠着状態となっているせいでもあろう。
  マフィアの構造から一抜けるが出来ない巨悪は、イデオロギー論だけで一致させているようなもので、またしても政策は出たとこ勝負という訳だろうが、これが最も危険なのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/811.html#c14
[政治・選挙・NHK213] ≪問題発言≫稲田明美防衛相「子ども手当よりも軍事費を増やすべき」  赤かぶ
39. 2016年10月07日 02:48:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1066]
  殊勝な態度を取っているが、稲田が保守自民党から代議士として出て日本会議や神社本庁、日米合同委員会などにコミットしている以上は、軍拡論者であることは間違いない。
  防衛を軍事と呼んだのは本音であろうが、国民は皆、集団的自衛権は完全に軍事力行使であると認識しているのであり、自衛隊ではあっても集団的自衛権行使に赴く時点で既に軍事力行使であるから抗議しているのであり、今防衛省が買い込んでいる5兆円の大型兵器は、完全に軍事用兵器である。
   既成事実として認めない方がベストとはいえ、もはや政財官が中国に対抗する軍備拡大を講じている以上、予算の使途を軍事費として、内閣にまず認めさせる必要があるのではないか。
  そもそも、安倍首相そのものが保守であり軍拡を是とする政党の党首であるにもかかわらず、子供手当の必要性だとか働き方改革だとか、時にリベラル層に配慮するような態度を示すからおかしいことになるのである。
  安倍首相の配下を任じている稲田大臣としては、本音は核武装、子供手当よりも軍拡、であろうが、安倍に寄り添うつもりで有る以上、子供手当も大事です、などと言い直さねばならないのである。
  安倍も稲田も、その場その場の空気を読んで行き当たりばったりの政治をやろうとするので、国会は全くの論点逸らしの茶番劇となっている。
  まさに、本音と建て前を駆使し裏と表を使い分ける、絶妙な日本人の処世術を絵に描いたような国会風景である。
  そもそも自民党が料亭に財界人を呼ぶということは、自民は軍需産業にも支持される政党であり、決して保育園が足りないという若い母親を料亭に呼び関連法案を官僚に作らせるべく耳打ちするようなことは無く、財務省に日参するような米軍産複合体関係者とは親しく盃を交わしたとて、保育園確保に困っている母親と料亭で一献傾ける事はない。
  これは、保守である政党一党が、財界の利益も底辺層の利益も、双方を満足させることは出来ない、という証左である。
  やはり、政財官トップは政権交代をイデオロギーの観点から見ずに、国益の再配分として捉え、政権交代が租税主義システムでは必要不可欠であることを、政財官トップが肯定しなければ、淀み切った官僚腐敗ばかりが蔓延し、いつまで経っても日本の財政問題は解決しない。
  軍備拡大に傾倒する政党と、福祉の増進に傾倒する政党とは、自ずからカラーが違うのであるが、納税者の判断でその国の在り方を決めるべきであり、国権の最高機関である国会での伯仲の論議がまず優先するのは当然である。
  この場合、安倍にしても稲田にしても、総理と閣僚でありながら自党の方針のみを展開しているが、政権党というのは、国会で自党の党利党略を全面展開するのではなく、国民が自国をどのような形にすることを欲しているのかを熱心に探るべく、言論の府として、各代議士が充分討議し、基本法の制定を以て、血税を軍備に充当するのか、まず子供手当を拡充するのか、予算の支出に関する方向を、内閣が中立の立場でマネージする役割が課されているのである。
  稲田は、場の空気を読み再び軍拡論を展開し予算を兵器の購入に充てるべく本音を展開し始めるであろうが、大臣である限りは国民総意を探ることが義務であり、持論の展開は一議員に戻ってからするべきである。
  総理と各大臣は、国会を自民党の党大会さながらに、予算を国民総意に基づかずに、保守である自党の意向に沿わせ、それに官僚と米軍産複合体、軍需部品を作る財界との護送船団で牛耳ろうとしているのは、新憲法草案の内容で明白である。
  子供手当どころか、国民が鍋釜金属を提供するような事態になってもおかしくないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/875.html#c39
[政治・選挙・NHK213] 核武装発言をゴマかす稲田“二枚舌”大臣が居座りのア然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2016年10月07日 13:40:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1067]
  安倍は良く、自民党は国民から信任を受けたのだから何をやろうとこっちの勝手だ、旨公言する。
  多数議員を抱えた政党が政権を担うのは確かだが、その本質は、地元から立候補した個人が地元民の信任を得て政界に出たのであり、有権者は地元候補者を選出するにあたり、その時の党首が誰であるかまで吟味している訳では無く、大統領制とは全く違い、後に総理となる政党の党首は、偶然多数議員を抱えた故に便宜的に総理大臣の役目を担うのであり、全く以て有権者納税者から信任を受けた訳では無いのであり、総理が勝手に抜擢する各省大臣も同様である。
  有権者は一議員として地元から出ている候補者に票は入れても、総理や大臣としての資質までを信任したのでは無い。
  ここが大統領制との大きな違いであり、安倍が勘違いしてはならない点だ。
  それにしても、信任を受けた受けたと公言し、新憲法草案など選挙の争点にはしておらず、ひたすら景気回復論を展開して多数を形成したにもかかわらず、ここへ来て新憲法草案までも国民の信任を受けた、などの図々しさは犯罪的である。
  それからすれば、当時の稲田が核武装論を引っ提げ、子供手当より軍拡を主張したからこそ票を取れた、ということになるが、ここで持論を覆すことは、有権者への裏切りであろう。
  こうした二枚舌を駆使し、その場その場の空気を読んで国会で発言するような大臣というのは、国民代表議会制度の趣旨にもとるのである。
  無論、国会審議の過程で私も考えが変りました、ということもあろうが、それならば行政立法案を数の力で可決することと矛盾するのである。
  審議の過程で考えが変わる事こそが民意を反映する近道であり、言論の府たる所以であるが、自民党は党議拘束を緩めることなく、官僚の作った立法案を、国民総意であるかどうかも精査することなく可決しているのである。
  とすれば、稲田が全く持論を引っ繰り返すのであれば、地元に戻り、皆さまの支持を受けた核武装論と軍拡支持は引っ込めました、子供手当が大事だと思うようになりました、と説明し、改めて洗礼を受けるべきである。
  安倍も各省大臣も、代議士となり、かつ政権を担うという任務について、余りにも安易であり、真摯さや誠実さに欠けていることで国全体に影響を与えており、国民が自分の確固とした意志を持たず、常に時の空気に身を委ねる風土を形成しており、これが他国から軽んじられる要因となるのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/879.html#c5
[政治・選挙・NHK213] 「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判 赤かぶ
25. 2016年10月07日 21:12:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1068]
   日本では、国会議員へのお手盛りともいえるような補助金同様の政党助成金など、歳費の外の諸手当が多すぎる。
  国会議員は、政党助成金を含めれば年収が4千万円くらいになるそうであり、これに加えて尚且つ、政治資金をガツガツと集める必要はない。
  誰でも収入は有るに越したことは無いが、肝心の納税者有権者が、年収200万にも満たない非正規雇用で働いた金を税金として納入していることから考えれば、国会議員の任期は短いとはいえ今や巷も非正規ばかりである中で、年収4千万の代議士が、底辺層の主権者の総意を探り最大多数の最大幸福を実現すべく尽力する気になるのだろうか。
  もはや、国会議員と納税者主権者の収入格差は大きすぎ、とてもでは無いが、特に与党の場合は、代議士として主権者の代弁をするには、貧困の想像力を超えるだろう。ましてや、夜な夜な財官トップと一献酌み交わしていては猶更、最底辺の納税者主権者の意思を汲むような時間も意思も起きない筈だ。
  従って、自民議員にとって資金集めといえば団体献金を指すのであろう、とすれば、二万円を超えて20万円を受け取ったとて、二万円と議員自身が記載すれば、法廷内になってしまうのである。
  だがしかし、100万を受け取った議員が官僚に口利きし、大型公共事業建設予定地を耳打ちしてもらい、近隣土地を買い占め、予定どおり多額の補償金を手にできれば、一部を献金に回し、かつ官僚には接待と天下り先の提供を保証するなど、結局はインサイダーで血税が政財官の三者の間で還流するシステムを、彼らは享受できるのである。
  団体献金は、領収書が白紙であることの問題点以前に、一人一票といういわゆる国政参加チケットを、団体として何十枚も持つことであり、それどころか、その団体に属する者の清廉な一票が団体の意思に吸収されて無に帰するのである。
  団体献金というのは、票の格差を一層顕著にするものであり、絶対に止めるべきなのである。
  本来一人一票の国政参加チケットを、特定の団体が献金の見返りの既得権として多数握り、それによってインサイダーで予算が采配されるなどでは、幾ら票の格差を最高裁で争っても意味がなく、団体献金は国民代表議会制度に於いて、本来有ってはならないシステムである。
  事務方からも政党助成金など種々の手当を血税から捻出して貰って受け取り、尚且つ白紙領収書の団体献金で国政国体を歪ませるなど、与党議員は欲の張り過ぎである。
  良心ある議会人は、団体献金の廃止を議員立法で法案提出し、ついでに事務方から振舞われる政党助成金も、所属政党の代議士の数に比例させずに一律にすべく、法改正を企図するべきである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html#c25
[政治・選挙・NHK214] 小池百合子知事の「チーム小池」は、自民党都議の身体検査を徹底的に行い、スキャンダルを洗い出している(板垣 英憲) 笑坊
4. 2016年10月08日 02:31:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1069]
例えば国政において、総理大臣は行政の長、総理が抜擢した閣僚は各省の長ということになっているが、行政機構が考案した法案を、一も二も無く閣議で賛成し、それを政府提案として出して数の力で決定しているのが実情であり、行政の長というよりも、行政の下部機関に成り下がっているのである。
  行政機構と総理、閣僚が一緒になって立法案を可決する実態は、総理と閣僚が行政の長では有っても、企業で言えば部長、課長、専務の類の認識であろう。
  ところが、行政府というのは国民主権主義からすれば公僕であり、立法府が国権の最高機関であるところ、行政府というのは主権者国民が雇用する事務方であり、企業で言えばあくまでも従業員である。
  では、行政の長である総理と閣僚は一体部長級なのか、それとも経営側なのかと言えば、完全に経営側の立ち位置である。
  真の経営者は、国民主権主義だから納税者国民であるところ、その代表として政権を担い、各省に閣僚を置き、主権者国民に代わって経営側として従業員たる公僕の執務の結果責任者となり、実務上の瑕疵、誤謬なきよう全勢力を傾けて従業員たる公僕の実務を管理監督するのが、所轄大臣を総括する総理大臣である。
  国政においての与党が、都政においても与党となるのは必然か偶然か不明だが、とにかく、都議会というのはやはり立法府に属する立ち位置であるところ、知事と共に行政事務の管理監督義務を、主権者に代わって経営側として果たさねばならない。
  ということは、主権者が納めた血税の使途に関して、行政実務が都民の総意に基づいて歳出されているか、そこに談合や天下りの慣行が蔓延っていないか、いわゆる血税を預かる事務方に腐敗の芽が無いか、常時監査するのは、都議会の役割であろう。
  自治体首長は、政党の党首のように自動的に最高の地位に就くのではなく、公選制で選出された、いわば大統領に近いものである。
  如何せん大統領は、就任と同時に権限行使可能な官僚組織の総入れ替えが出来るが、日本の知事の場合はそれが出来ないからこそ、営々と引き継がれた官製談合の構造を懸念し、天下りを主にした事務方の瑕疵、誤謬に関しては、議会が知事を支えて血税の采配にはしっかりと関わらねばならないのである。
   事務方と、知事プラス議会との対決のようであるが、事務方というのは政策の結果責任は一切取らないのであり、知事と議会の決定に忠実な執務を行う限り、結果責任を取る必要が無いのが道理だから、知事対事務方の対決などは有り得ず、議会と知事による、行政事務の管理監督は当然なのである。
  だからこそ、結果責任を負わない事務方による歳出事務や行政事務に関しては、結果責任を負う知事とそれを選出した都民、イコール都民代表である各代議士が、監査、精査し、問題点は議会で充分話し合い、事務方の瑕疵、誤謬を未然に防ぐ必要があるのである。
  これをしなかったのが歴代知事であり都議会与党である。
  彼らは、主権在民、最高機関である議会制度の真髄を顧みず、行政事務の結果責任だけを担わされるにあたっても尚、行政歳出事務は全てOK,として来たのである。
  その結果が、訳の分からないコストの増大である。
  本当に必要な費用は幾らなのか、議会でしっかり国民代表として論議し行政幹部に知事が命じるべきところ、逆に全てお任せであれば、次第に主権者の総意とかけ離れた政策となるのは必然である。
  議会人はあくまでも経営側であり、従業員の長たる部長級の立場では無い。
  例えば企業であれば、株主の意見を経営側がしっかり聞いて改めるような企業には不正が少ないがごとく、主権者納税者の意見をしっかり確認して行政実務を命じる知事と議会であれば、豊洲にしてもオリンピックにしても、これほどの野放図な歳出事務にはなり得なかった、と言えるだろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/103.html#c4
[政治・選挙・NHK213] 「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判 赤かぶ
45. 2016年10月08日 17:38:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1070]
41さんのジョークに加えてもうひとつ、
  「白紙の投票用紙を沢山用意してありますから必要に応じて使って下さい」(選管)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html#c45
[政治・選挙・NHK214] 「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」 現防衛大臣のつい4年前の絶叫である 小沢一郎(事務所 赤かぶ
9. 2016年10月08日 18:09:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1071]
  政治資金規正法の趣旨からすると、二万円までは政治献金としての法定内であるようだ。
  だから、互いのパーティーでは、当然ながら法定内の二万円と記入していたのだろう。
  だが、これは伏線であり、政治資金集めは昔流行した企業同志の株の持ち合いの如く互いにやり取りしているだけではなく、多方面の企業や団体からの、団体献金が主目的である筈だ。
  とすると、領収書というのはあくまでも政治資金規正法に沿って透明性を表すためのルールであるからやっているのであって、あくまでも政治献金の透明性を国民有権者に納得させるための方途であるところ、これを逆手にとって利用していた、と言えるだろう。
  つまり、企業にしろ団体にしろ、自民党議員にみかじめ料の如く金を持ってくる源泉がパーティであろう。昔のように、料亭に集まった際に菓子折りの底に札束を敷いたものを渡すのはさすがに気が引けるのだろう、資金集めパーティーが盛んに活用されるようになったという事だろう。
  そして、例えば50万でも100万でも、その場で領収金額を書かずに渡し、自分らは二万円と記載し、それを証拠として公的に公表すれば良い、ということではないか。
  となれば、例えば50万円を受け取っても2万円しか受け取っていないことになり、残りの48万円は使途不明金となろう。例えば懐に入れられるということだ。
  そして、献金をしてくれた団体には事務方に口利きをし、補助金交付金や入札の便宜、公共事業建設予定地などのインサイダー情報が手に入るようにしてやれば、晴れて献金の謝礼となり、そういう情報にはそもそも値が付かないのだから、48万円分をポケットに入れても分からないのである。
  補助金交付金の采配やインサイダー情報を提供した事務方には、企業、団体から接待や天下り先の提供が為されるのであり、結局のところ、総体的には、国税や地方税による歳出が大きく膨らみ、不要な支出を国民が余技なくされるという点で、間接的に犯罪を構成するであろう。いわば腐敗である。
  資金集めパーティーが、政財官護送船団による腐敗の温床になっているということは間違い無いだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/138.html#c9
[政治・選挙・NHK213] 「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判 赤かぶ
49. 2016年10月09日 01:47:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1072]
   この問題は、経費を使った側の問題というよりも、受け取った側の証明の問題だろう。
   法的に問題無い、というのは、受け取った側が相手先に領収書を出しているのだから問題無い、という意味なのだろう。
   政治資金パーティーというものが、議員同士が互いにやり取りすることで満足している訳はなく、企業や団体など既得権益を目的とした者が、悪く言えば賄賂、良く言えば国政を担う代議士として充分に活動してもらいたい、という、有権者側の支持の表明と言えるだろう。
   だが、法定限度の2万円を超えた金額は受け取っていない、という証明として公的に表明してはいるが、実際は2万円どころか、50万、100万の世界なのではないか。
   要は、団体側にすれば、政治家に100万渡せば、例えば公共施設建設用地を事前に官僚が情報を入れてくれるだろうとか、入札金額を教えてくれるだろうとか、事務方への口利き料として事前にみかじめ料的に渡しているとしても、法定内の二万円以外は使途不明金である。
   100万受け取っても公には2万円の領収書を出した、ということにすれば、98万円は懐に入れてもおかしくは無いだろう。
   従って、直接には法的に問題は無くとも、結果的に閣僚らの口利きでインサイダー情報がやり取りされ、高額入札や土地の買い占めと補償金の請求などで、納税者が必要以上の血税支出を余儀なくされることになる。
   こうした疑いを持たれるような白紙領収書のやり取りは許されない。
   パーティーで50万受け取れば50万と書いて団体なり企業なりに渡さねばならないのであり、2万円の法定枠があるなら2万円しか受け取ってはならない。
   そもそも団体献金というのは、企業なり団体に属する従業員なり組織員個人の国政参加するための一票を、特定の政党に企業経営者や団体役員として献金することにより、無にすることになる。
   団体や企業の組織員だからといって、保守政党支持とは限らず様々であるところ、献金が功を奏して、例えば政府提案で解雇自由の労働法制が成立するなどであれば、企業における労働条件の向上を期待する組織員個人の希望は永遠に実現しない。
  それこそ一票の格差どころではなく、一票が無に帰するのである。
  一人一票を平等に持つからこそ、予算の使途は国民総意に近いものになるのであるが、こうした資金集めを契機に、政財官の三者で国税を使い回すようであれば、全く以て、租税主義システムでありながら肝心の納税者の意思とはかけ離れた予算編成となってしまうのである。
   個人献金の普及は容易では無いが、団体献金は早急に止めなければならない。
   政党助成金は団体献金代替えの目的で作られたのでは無かったか。
   政党助成金も受け取りながら、尚且つ団体献金もやり放題、公的な証明として2万円の法定枠に収めるために白紙領収書が飛び交っているようでは、とてもでは無いが、発展途上国並みの腐敗ぶりである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html#c49
[政治・選挙・NHK214] ≪大炎上≫高市総務相が白紙領収書「統一ルールを作って欲しい」と発言!⇒ネット「既にある」「泥棒するためのルールか?」 赤かぶ
23. 2016年10月09日 02:10:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1073]
  団体献金が跋扈することによって国政が歪む。
  租税主義は、税金を納めた国民の総意が国政に反映され、予算の使途の優先順位を国会で決定すべく、代表が喧々諤々と論議して法制化し、歳出を決定する。
  ところが、団体献金によって政治家が事務方に口利きし、公共施設建設予定地を教えたり、入札金額を教えたりすることによって、予算の使途の適切な歳出処理が行われず、行政の瑕疵、誤謬、腐敗に直結するのである。
  だからこそ、団体献金の代替えとして、政党助成金が歳出されることになったのではないか。
  今現在、非正規雇用労働者が過半数を占め、年収二百万にも満たない労働者も多く、それこそ結婚や妊娠さえ出来ない状況であるところ、政党助成金を含めれば、代議士の年収は4千万に近いということである。
   例えば一時期日本も世界二位の経済大国であり、一方アジアでは一日1ドルで暮らしている民衆もおり、日本人は彼らの生活を想像することさえ出来なかったのであるが、今や国内でもすでに、予算案を論じる立場の代議士と、彼らを血税で支える納税者の間の格差は異常なほどであり、恐らく4千万の年収では、200万にも満たない年収の納税者の境遇は理解できないだろう。
   だからこそ、元都知事舛添が一回の片道フライトに庶民の年収分を使ったファーストクラスチケットを都職員から手配されても、何の感慨も無かったのだ。
   団体献金を直ちに止めるか、政党助成金を止めるか、である。
   白紙に戻して徹底的に論議し、歳費で不足であれば個人献金を普及させ、個人の納税者の意思を、代議士として真摯に把握することに努めるべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html#c23
[政治・選挙・NHK214] 「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」 現防衛大臣のつい4年前の絶叫である 小沢一郎(事務所 赤かぶ
21. 2016年10月09日 12:57:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1074]
 18は家計を管理したことがあるのかな。
   もしくは会員制組織に入り、自分の払った会費の行方に思いをいたしたことがあるのかな。
   政治、政治といっても、要は、国民から徴税した税金を、どこへ、どれくらい優先的につかうのか、それによって国の形が大きく変わるという事だ。
   それが租税主義システムであるところ、例えば軍備にしても道路にしても、はたまた官庁備品にしても、血税を使用しないことには国というのは何も出来ない代物なのである。
   だからこそ、国民代表議会制度を設置して、国民の最大多数が求める血税の使途の優先順位を決め、その通りの歳出事務をやらせるべく、公僕に報酬を払って働いてもらっている、筈なのである。
   ところが、血税の財布を預かっている公僕が「行政への政治介入禁止」などとしているため、所轄大臣が居ながら、行政事務の瑕疵、誤謬のチェックを怠り、それどころか、一緒になって血税の財布を覗き込んで手を突っ込んで掴み取っている状態である。
   租税主義システムである以上、納税者は、例えば企業の株主同様に、自分が投資した分が正常に使用されているか物言う権限があり、納税者ならば、代議士を通じたりデモなどの直接行動で国民総意を表すべく、権利を行使しなければならないのである。
   だが本来は、内閣として、国民に代わって血税の使途について監査、精査し国会に逐一報告しなければならない政権党が、何を勘違いしているのか、監査、精査どころか、財布を握った行政機構の作為、不作為を絶対的に正しいものと解釈し、国会では行政の代弁者となってしまっていることが問題なのである。
   その謝礼としての政党助成金を采配してもらいつつ、なおかつ資金集めパーティーをし、言うに事欠いて、国民代表としての議会人であり行政歳出事務の管理監督責任者でありながら、「納税者である国民なんか関係無い」旨豪語しているとすれば、稲田は完全に大臣どころか代議士失格なのである。
   かつその抜擢責任者として、適宜任務を更迭、交代させる義務があるからこその総理大臣である。
   総理とは国民を総理、リードするのではなく、行政事務の総理であり、自分の行政総理事務を一回限りにおいて各省大臣に委任するのが、唯一の総理大臣の任務であると言っても過言ではない。
   議院内閣制は、政権党が政策をつくり国民をリードする必要は全く無い。
   全て、国会を論戦の府とした与野党代議士による議員立法案の審議で、徴税した血税の使途の優先順位を決め、それに忠実な執務を行政官である公僕に議会が立法して命じ、実務の管理監督を内閣が行えば良いのである。
   そういう意味では、租税主義システムで有る以上、資金提供者の利益が第一であることは、株式会社や会員制組織同様であり、これに反対して預かった財布を勝手に開けて使えば背任であり犯罪である。
   稲田や18のような、国民の生活第一を否定する者は、租税主義システムからすれば、公金横領、背任の容疑者としての弁である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/138.html#c21
[政治・選挙・NHK214] 大臣が辞めないからオレたちも辞めないよ!!  赤かぶ
7. 2016年10月09日 13:59:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1075]
  統治エリートが腐敗するのは、膨大な金額の公金を扱っているからだ。
   かつそういう彼らが、政財官の護送船団をつくり、高度経済成長を終えたのに公金を三者で使い回しすることが当たり前の構造になっているのは驚きである。
   この構造を既得権益者の秩序として維持するには、法治主義ならぬ人治主義で公金采配の匙加減を基礎としなければならず、訴訟を避けるためにも護送船団ムラには司法府も入れたいところであろうが、現実に司法研修所の教官が、統治エリートに逆らわない判決を出しそうな研修生を判事として抜擢、権力の不正に物言いそうな研修生は任官拒否として、判事や検事にはさせない構造になっているのである。
   従って、政財官司法の船団が一致団結しているのであるから、これほど強い権力は無く、近年それにマスコミトップも加わり、政財官司法にマスコミ、と、護送船団は益々強力である。
   このような中では、白紙領収書への居直りは当然であるが、だからといって、一般納税者主権者がそれをやれば、たちまち規制が掛かるのである。
   というのは、悪事を働くには後に続くようなものを受け入れては儲けが少なくなるのであり、厳格な徴税システムで、可能な限り血税を徴収し、国益を上げなければ、既得権益者の受益は減少する。
   だからこそ、上位者に異議申し立てするような配下は、政財官のいずれも揃って排斥、冷遇することになっているのであるから、決して、一緒になって白紙の領収書を使用するような底辺層を容認しないのである。
   これが高じれば、自民党の新憲法草案が示すように、武装行政機構を使った国民への弾圧が始まるのであり、政財官司法にマスコミの、護送船団という巨悪が、権益秩序を維持するため、異議申し立て者への冷遇に留めず、武装行政機構を内向きに使うこともして来るだろう。その前兆が公共施設建設の際の強制収用であり、今は沖縄高江の軍事基地に関して、国は武装行政機構を駆りだして住民を弾圧しているのである。
    白紙領収書は、厳密に法的には領収書を出している以上は国税当局が納得すれば良く、後は政治家としての良心の問題であろうが、団体献金を自粛するために政党助成金の支給が決定されたはずであるのに、もはや白紙の領収書が跋扈し、資金集めには当然、という詭弁が公然とされている始末である。
    法治主義も、司法が人治に傾いていては無意味であり、少なくとも人の良心の発露が最高法規である現憲法の真髄であるところ、新憲法草案では悉く退けられており、民進党などがその土俵へと引きずり込まれている様相である。
   白紙領収書問題は、法治主義から人治主義へと移行、即ち悪法主義、イコール無法主義へと、日本国が完全に切り替わる端緒ではあるだろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/175.html#c7
[政治・選挙・NHK214] 「小池を止めろ!」自民都連のシナリオ(PRESIDENT) 赤かぶ
4. 2016年10月09日 14:29:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1076]
  本来は、歴代知事が都議会と共に、東京都の行政事務を都民に代わって管理監督しなければならないところ、歴代知事はこぞって幹部職員からファーストクラスのチケットを購入してもらい、連れ立って外遊して満足気であったのだから、根源は、歴代知事の行政事務の管理監督権限の放棄である。
   都はどれだけの税収入があるか知らないが、相変わらず待機児童も多く、老人ホームも不足しているところ、都民とて底辺層は安心して未来に向かって実力を発揮して都政に貢献するどころでは無く、子供食堂と学校給食でかろうじて子供を餓えさせないようにし、自分は非正規雇用で職場を掛け持ちであろう。
   それだけ働いても年収150万に満たない都民も多いだろうが、歴代知事は、片道150万のファーストクラスのフライトチケットを職員に手配してもらってご機嫌なのであるから、小池氏の登場は遅いくらいである。
   都は金がありそうでも、金に目を付けた団体が手を突っ込もうとしているだけであり、その金をどこに、どれだけ優先的に使うか、都議会が全く以て行政にお任せであったということだ。
    結局のところ、都議会が政策要望しても、都職員が「それだけの資金的余裕は有りません」だとか「そういう予定は有りません」だとかの返答で引っ込んでしまい、都議会ではオウム返しに報告し都民をガッカリさせても、それが都政、と認識していたのであろう。
    小池氏が強いのは、都納税者の総意を汲むことに傾注しているからであり、例えば企業経営者が株主の声を事業の指針とするよう努めていれば取り巻きによる歪な誘導に巻かれることは無いのと同様であろう。
    国政では、稲田が「国民の生活第一などという政治はおかしい」と言い放った如く、都議会の一部と歴代知事こそが「都民の生活第一などはおかしい」との論理で、都税を湯水の如く関係者で使いまくっていたのである。
    都議会議員と職員、知事が一体化してしまっていれば、幾ら都が裕福だといってもたちまち枯渇し、老朽インフラや子育て、介護などに都税が使用されず、結局は未来への人的投資は為されず、人の居ない箱物だけが林立する都市となるだろう。
    都議会は、与野党の別なく、知事が都民の声として問題提議したら、都納税者の代表として行政事務の管理監督責任を自覚し、提議された問題を先ず真摯に受け止めるべきである。
    面倒臭がったり、目の上の瘤として歴代都知事の無風議会を懐かしがっていたのでは愚かである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/161.html#c4
[政治・選挙・NHK214] 津田大介氏「保守の人の方がマメだから、ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」 赤かぶ
4. 2016年10月09日 19:02:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1077]
   議論というのは勝ち負けを争うものでは無く、それは単に手段に過ぎず、目的は、より良い社会造り、ということになろう。
   かつまた租税主義システムは、会員制組織同様に、会費を納めた会員が総会を開くなどして会員の総意を決定し、それに基づいて会計担当者が会費を会則に沿って使用、会の目的に寄与する仕組みである。
   当然ながら、例えば会のトップである会長クラスと会計係が結託して会費を会員総意に基づかずに使用すれば背任行為ではあるが、実態としては、それでも会は維持されるだろう。
   しかしながら、その会の在り方というのは、当初の会設立の目的からは大きく外れる可能性も高く、会員の総意というよりも、特定の者に都合の良い会員制組織となる事は否めない。
   国も、当然ながら租税主義システムであり、戦費から道路、公務員の備品まで、何から何まで税金が無ければ動かないのである。
   そのために、租税主義システムを採用する国は、大方国民代表議会制度を持ち、納税者が納めた税金の使途の優先順位について、議会で審議し、立法化して予算を決め、軍事立国とするか観光立国とするか農業国とするか、予算配分の仕方で国の形が決まるであろう。
   こうした中では、どういう主張をする者が勝つか負けるか、に関係なく、とにかく声の大きい方に予算は行くのであり、それをして勝負と名付けるにしても名付けないにしても、結果が国の形であることは変りない。
   従って、好戦派の主張が大きければ軍事立国となり、国民は次第に鍋釜金属まで供出する事態になるかも知れないし、それをして反戦論者の負けでは有っても、結果は結果であり、右というか保守が好戦型であれば、国の形がそうなる、というだけの話である。
   どちらも「より良い国にしよう」としている限り、勝ちも負けも無く、それが国民の選んだ結果であり、多くの国民が賛同した、という意味である。
   勝った保守の理想どおりになり血税の優先使用に喜んだとしても、それはそれなりのリスクも甘受しなければならないだろう。
   例えば大国の軍備に匹敵するだけの軍備を備え、かつまた大国の傘に入るためには、相応の国民生活の犠牲が必要であり、保守も例外では無い。
   保守がリベラルと対抗するのは、保守がリベラルに勝つ事を最終目的としているからであり、リベラルからすれば、最終目的はより良い社会であるから、結果として多くの国民が求めたのが例えば軍事立国なのであれば、それを国の形として認めるだけのことであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/201.html#c4
[政治・選挙・NHK214] 10月7日(金) 珍しくまっとうなことを言っている「財界総理」の諫言に安倍首相はどう答えるのか(五十嵐仁の転成任語) gataro
5. 2016年10月10日 02:25:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1078]
  改憲はそもそも自民党の党是であるところ、党総裁としての立ち位置と総理大臣の立位置を完全に混同して国会審議に臨んでいるような安倍首相が、口を開けば改憲を言い募り、驚くべきことに、参院選では改憲は口には出さずに経済一辺倒であったのに、今では、参院選で自民が過半数を取ったのは国民が改憲を支持している証左だ、などと言い放っており、もはや病鴻毛、という印象である。
  従って、少し考えの有る財界トップであれば、自民党の党是を党総裁としての立場を前面に出して国会審議の場で公言する首相が、国会を自民党大会と錯覚しているかのような異常さは感じているのではないか。
  それにしても、経団連というのは、政財官護送船団ムラの中心部分であり、与党への献金の額も半端では無く、自民党の口利きで補助金、交付金を受け、その謝礼としての与党への企業献金と、官僚への接待、天下り先の提供と、血税を政財官の三者で還流させて来た張本人であろう。
  それを証拠に、最後の段になって、散々湯水の如くに使ってしまった税金が枯渇したことを以て、高齢化による医療費の増大、などと指摘しているが、高度経済成長の成果を底辺層に再配分もせずに、過労死や過労死予備軍を大量に出し、長時間労働で休暇も与えず、単純労働以外にやる能力を育てず使い殺しにした挙句、「僅かなコアに正社員を残し後は皆非正規雇用で良い」、などの勝手な青写真を描いた結果、行政機構も含めて、日本中をブラック化させたのが、経団連と連合労組のコラボであったのではないか。
   マスコミトップも、常に政財官護送船団トップと料理屋で一献傾けているのだから、個別にインタビューをせずに、全員が揃ったところでどのような会話をしているのか、それを報道すべきである。
   日本人社会の、本音と建て前の使い分け、裏と表の使い分けは非常に念の入ったテクニックであるから、こんなインタビューでは本音は取れず、あまり大々的に報道する意味は無いように思う。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/153.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」(リテラ) 赤かぶ
15. 2016年10月10日 03:03:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1079]
  合理性から行けば、米軍の使い古しの兵器や試用期間中ともいえるような使い勝手の悪い大型兵器を相場の何倍もの価格で血税で購入し、当の米軍が喜んで米議会に報告に至った、というような状態では、購入した兵器は使用せねばならず、使用するには現在の憲法の内容では軍隊として機能させられないから改訂を望み、手始めに抵抗感の無い条文から変えようという腹積もりであろう。
  要は9条廃棄に行き着けば何でも良く、とにかく改憲論議に国民全体を引き込もう、という算段であるようだ。
   ところが、新憲法草案を焦って提出したところが誤算だろう。
   自民党の新憲法草案は現憲法理念とは似ても似つかぬものであり、一部変更どころでは無く、理念そのものの大転換である。
   現憲法を貫く理念は、権力的位置に有る者が良心を発揮して国を治めるべく示唆しているが、自民党の憲法草案はその逆であり、支配する人間の底意地の悪さが根底にあるようだ。
   要するに、人を人を思わず、寛容や配慮などとは無縁であり、人に苦行を与え、苦しみの底に沈ませることを是とするような内容である。
   先の大戦においても、不必要に下位の兵隊に対して上官が屈辱を与え、侵入した先の住民に対しても、人としての扱いをせず屈辱に陥れたであろう。
   この、為政者の心に巣くう底意地の悪さを、堂々前面に出す意図が、新憲法草案には貫かれているように思う。
   先の大戦においても、本来参謀というのは、自国の兵隊を一人でも多く生きて故国に帰してやろう、という信念で動く筈だが、全く逆に、玉砕、突撃、特攻と、民衆が命を捨てることを支配者側の喜びとしたような残酷さである。
   この残酷には特に合理性は無くある種サド的な深層心理であるところ、先の大戦における参謀はある意味病的であったが、現在料亭に集まって一献傾けているらしい、政財官トップにマスコミトップも加えた護送船団も、大政翼賛体制に匹敵する、残虐な深層心理を持った者の集まりではないのか。
   与野党を問わず、良心的な考えを持つ議会人が、合理性無く悪意ある支配層を否定する法を作らねばならず、それには、官僚の作る立法案の可決の場とすることなく、国会を議員立法の場とし、良心の発露であるところの現憲法に準じた基本法を、丁寧に整備しておくべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/170.html#c15
[政治・選挙・NHK214] 安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」(リテラ) 赤かぶ
33. 2016年10月10日 17:57:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1080]
  20さんから31さんまで、25さんを除いては全部一行空けになっており、一体どちらがどちらやら、読んでいて解らんようになった。
  恐らく二者の論争になっているのだろうが、それにしても同じような行空けの文体は、自問自答、という感じがしないでもない。
  そうだとすれば非常に面白い試みであり、ご本人も、国として武力行使を回避出来るのか出来ないのか、非常に苦悩していると察せられる。
  いずれにしても、租税主義システムは、国民から徴税し、それをあらゆる政策に充てるシステムであり、企業の株主や会員制組織の会員同様、租税主義国の納税者も血税の出資者であり、株主の意思の反映や会員の意思の反映が権利であるのと同様に、国家をして、軍事立国としたり農業立国としたり観光立国としたり、納税者の意思を議会で反映させるという点では、どこの国もその国の主権者納税者の意思が最高位であることは同じである。
  従って、納税していない者は主権者としての権利が得られない(未成年は別)のと同様に他国が他国に血税の提供を強要することは出来ず、あくまでも国際会議での話し合い、交渉によるものである。
  そういう意味では、国際条約よりも当該国最高法規が優先するのは道理であろう。
  そうでなければ、財政的に豊かな大国が弱小国の全ての財を同一目的に使うことを強要できてしまい、そうなれば国際協調は、逆に破綻するのである。
  国家としての主権を尊重する、というのが国連の真髄であり、その国の国情に応じるからこそ、集団的自衛権行使も特段強制ではないのである。
  ところが日本の場合は、主権者納税者の主張が政財官司法マスコミといった護送船団方式の大声にかき消されており、或る意味本来は政財官司法マスコミは独立し、切磋琢磨して血税の使途の決定に至るべきであるが、全てが一体化し秩序立ってているため、血税拠出が簡便なのである。
  そこに目を付けた米軍中心の多国籍軍産複合体がロビイストを派遣し、相場の何倍もの価格で中古兵器や事故の多い大型兵器の購入を契約させているのである。
  今や自動車産業の如くに軍需産業が展示会を開きバイヤーを求めており、高じれば、リピさせるためには紛争の契機さえ付けんばかりである。
  自動車に乗りたく無い者が自動車を買わないのと同様、武力行使をしたくない国も当然有って良く、今や軍事が、聖戦では無くビジネスとなっている以上、各国納税者の総意で、武器、兵器を買うか否か、決めるのは当然である。
  今ほど軍事ビジネスが台頭していなかった時代でさえ、国民は鍋釜金属を供出し、子供を軍需工場で働かせ、挙句の果てには核実験同様の原爆で殺害されたのであるから、今や、軍事ビジネスという営業スタイルを断れない主権者代表であっては、狭い日本列島が不沈空母と化した片隅に日本人が暮らす状態となる。
  武器兵器に殆どの血税が投入される事で、学校給食でしか栄養の取れない児童が増加しているおり、相場の何倍もの価格で政府が購入した武器、兵器の山の中で餓死者が続出するだろう。
  軍事ビジネスに関係した政財官司法にマスコミの護送船団エリートだけは、かろうじて儲けを得てタックスヘイブンに預けられるかも知れないが、多くの日本人は老朽化したインフラの崩壊に苦しみ、喰うに食えない、兵器という金属の山に埋もれて、闘う前に餓死、病死である。
   とにかく、軍事ビジネスは、自動車産業の如くに兵器が売れてナンボ、イコール戦争が有ってナンボ、であるから、これは顧客としては冷徹に思考しなければならない。
   むしろ武力行使に参加する事によって戦争被害者が地球上に圧倒的に増えるのは、中東難民の苦悩を見れば一目瞭然である。
   武器、兵器を、使わないから買わない、と断る顧客としての毅然とした態度が国家にも必要なのは、詐欺に警戒するべき個人と同様である。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/170.html#c33
[政治・選挙・NHK214] 総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです  赤かぶ
13. 2016年10月10日 18:43:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1081]
12さんの言は尤もである。
  これで、与党と官僚が緊急事態法の制定を急ぎたい訳が分かった。
  出鱈目を押し通すには理屈では駄目で、力で国民を屈服させるしか無いからだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/221.html#c13
[政治・選挙・NHK214] 安倍政権は経済統計の見直しを始めると報じたNHKの衝撃−(天木直人氏) 赤かぶ
15. 2016年10月11日 01:41:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1082]
  与党のやることだから、内外への日本経済の現状の印象を良くしたい、という事なのだろう。視聴者は、深読みしてかなり危機的状況だと察しなければいけないということか、それともそれほど深読みする必要がないのだろうか。
  家計にインターネット取引のデータが含まれていない、というのが理由の一つらしいが、通販を利用して買い物をしている実態をデータに加味すると、幾分景気が良くなる格好になる、ということか。
   政府が経済統計の見直しをしたいのは分かったが、今がどうだから、今後どうありたいのか、短い報道では全く解らない。
  CNNなどであれば、ここで数人の評論家なり分析者が登場して、30分以上は解説し討論をするのではないか。
  国民は、知らしむべからず寄らしむべし、という日本の風土が良く表れている報道ぶりではある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html#c15
[政治・選挙・NHK214] 世界支配層は、日本のIMFへの融資枠「最大4年間の延長」調印、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認(板垣 英憲) 笑坊
5. 2016年10月11日 01:59:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1083]
  日本が融資した6兆円は、IMFが返還する気が無く期間を延長する代わりに、今後4年間は、日銀が輪転機を回せるという意味だろうか。
  ただし、刷った円札はマネーロンダリングされて主に米軍産複合体の資金源となり、海外へと出て行くのであろう。
  国内はそのお陰で超インフレにはならないが、国内の貧困のスパイラルが、金融緩和によっても改善されないままではないのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/225.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解” 「小池知事vs自民党」行方と結末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2016年10月11日 02:34:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1084]
  あまりに腐敗がひど過ぎるのでヒットマンさえ仕事をしないだろう。
   出る釘は打たれるが、出過ぎれば打たれないと言われる。
   もしここで小池氏を打つ者がいたら、却って既得権益集団が不利になる。
   とにかく腐敗がひど過ぎて、誰も関係者、当事者を庇うことは出来ない状況だろう。
   今や年収150万円にも満たない、非正規雇用の若者が納めている血税を手に、一回のフライトで彼らの年収150万円分を浪費してしまうファーストクラスのチケットを職員から采配され、パリ5泊の外遊に職員を引き連れて億円単位を使ってしまうような慣行が、歴代の知事と幹部職員で引き継がれていたということが発端である。
   こうなればマクドナルドでの飲食代金さえも自費で払いたくなくなるのが公金を扱う地位に居る者のモラル低下であれば、これは早急に改善しなければ、途上国以下である。
   政財官の護送船団方式によって、自戒、自省、自重の無い巨悪の構造となり、判事、検事が属する司法府でさえも、空気を読んで大勢に付く風土の中だが、やはり納税者への背任行為として収監するくらいの事をやれなければ、政治行政腐敗は無くならない。
   人事が行政部内で完結してしまい、腐敗の兆候に異議を唱える末端職員が淘汰、冷遇される構造も問題である。
   内部通報制度も議会まで稟議させ、把握しなければ部内で執拗な事情聴取が行われ粛清されるだろう。
   上級職員による下部職員の処分措置も、知事まで稟議させ、知事が処分理由を納税者代表として仔細に検討し、都民納税者目線で処分の可否を決定し、自署にて、処分辞令書を発行すべきなのである。
   現状は、公印を預けてしまっていたり、かつまた行政部内の上級職員が処分者となっていたりなど、出鱈目である。
   ハンコ行政も止めて、全て公文書には最高責任者のサインを義務付けるべきである。ハンコは誰が押そうが証拠は無いが、サインは本人以外がすれば偽造であるから絶対に他人は出来ないのである。
   幹部に物言う職員が行政部内で淘汰されてしまうのは国政も同様だが、これが官製談合や不正入札、天下り利権が放置される元凶となっていることは間違いないのである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html#c4
[政治・選挙・NHK214] 「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。:中野晃一氏」 赤かぶ
5. 2016年10月11日 03:06:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1085]
  金を持参した者にとっては、自分が幾ら献金したのか時間を掛けても数えて貰いたいだろう。
  例えば50万円を封筒に入れて持参したのに、2万円しか持って来ていないようにされては心外であろう。
  結婚式であっても、10万円を包んだのに、後で、全員一律1万円いただきました、などと主催者に言われては心外である。
  パーティ会場の貸し切り時間が迫るなどで一々数えては居られないなら、相当にセコいパーティであるし、その為に一律2万の領収書を渡すなど、失礼極まる。
  大体、人数を沢山用意して受付台を増やせば、まさか1千万を包んで来る者はさすがに居ないだろうが、それとても、裏できちんと数えて正確な金額を記載した領収書を渡すべきであり、後日でも良いのではないか。
   結局のところ、裏金なのであろう。
   きちんと書かれては、互いに政治資金規正法に引っ掛かるので、2万という法定枠にするための作為であろう。
   これによって、互いに口利きや便宜を図り合うのであり、それは値の付かない、水面下での裏技であろうが、結局、建設談合にしても水増し請求にしてもインサイダー情報にしても、最終的に、国税や地方税の流用に繋がるのである。
   かつ、例えば50万を受け取っても2万円と国税に報告すれば、後の48万は使途不明金として懐に入れられるのだから、完全に脱税である。
   株の持ち合いでは無いが、互いに脱税し合ってパーティを開催していれば世話は無い。
   資金集めパーティーは自民議員同士とは限らず、財界人など多岐に亘るであろうが、白紙の領収書を受け取って帰るのが慣行となっているとすれば、彼ら財界人も同罪である。
   そもそも政党助成金は団体献金による歪な国政運営を改めるために設置されたのではなかったのか。
   札束を数えるのに手間が掛かるから白紙の領収書を出さねばならないほど金額の張るパーティは止めるか、政党助成金支給制度を止めるか、どちらかである。

   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/256.html#c5

[政治・選挙・NHK214] 「≪感情的?≫在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判:金子勝氏」 赤かぶ
1. 2016年10月11日 03:23:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1086]
  当然英文の筈だが、どんな内容の文書で、何処の所属の、誰のサインがしてあるんだ?
   在中沖縄海兵隊内部文書などでは公式文書では無く、地方自治体納税者を規制できるような効力は無いだろう。
   第一、米軍米軍というが、動いているのは全て日本の防衛関係者であり、米軍人の陰も形も無い。
   それどころか、さすがに地方自治を尊重しているのであろう、日本の国内問題だと言い切っているのではなかったか。
   米国は、日本の自治に介入することは出来ないのを承知しているのである。
   これは、日本の問題なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/254.html#c1
[政治・選挙・NHK214] 検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解” 「小池知事vs自民党」行方と結末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2016年10月11日 12:39:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1087]
  5さんの言うとおり、都政には歴代著名な人間が知事に就いていた筈であり、今更小池氏に頼らねばならないことがおかしいのである。   
   確かに知事は公選制ではあるが、大統領制と違って、権限行使の許される幹部官僚を知事就任と同時に総入れ替えるシステムでは無い。
   であるから、結局のところ、この道30年の幹部職員にとって新任知事は赤子のようなものであろう。
   都には都のしきたりが有る、との雰囲気を幹部と都議会に醸し出されれば、新任知事としては、下部職員が着いてこなければ立つ瀬がない、とばかりに都の常識に従うようになるのだろう。
   舛添や石原が、ビジネスクラスだとて充分質の高いサービスであるにもかかわらず、撚りによって、非正規雇用労働者の年収分を一回の片道フライトで使ってしまうようなクラスの航空チケットを職員に手配されても、何の感慨も無く受け取るのは、恐らく、こんなものかな、と、郷に入れば郷に従う心理が新任知事に働くのだろう。
   総勢十数人の幹部職員を引きつれて5泊のパリ外遊に億円相当を使いまくっているのも、歴代知事と幹部職員の慣行を新任知事が踏襲するからであり、石原や舛添はその特権を大いに享受したのであるが、しまいにはマックの飲食料金さえも自腹が惜しくなったのが転落の契機である。
   従って、小池氏も他の元知事も比較して特段誰が優れているという訳では無いが、小池氏のどこかにスイッチが入ったのであろう。
  人間生きていればそういう時もあるのは誰でも同じだ。
   というより、あまりにも腐敗が過ぎて腐敗臭が漂い始めた、ということであり、無論高度経済成長期を懐かしがり、あの夢をもう一度、の森元首相らは気付かないのだろうが、それがそもそもおかしいのである。
   経済成長期の初オリンピックは華やかであったろうし、今回大阪万博が企図されているようだが、前回の万博も成長期特有の放漫財政が無ければ成り立たなかったろう。
   しかし、家計同様に、租税主義も放蕩してしまえば枯渇するのであり、そろそろ、地方議会や国会の大ボス以外は、地に足が付いていなくても問題が無かったあの当時とは今は違う、と認識している筈である。
   特段小池氏が救世主であるなどと都民も信じている訳では無いだろうが、都民の多くが、水面下に有った腐敗臭の漂って来たのを感じたからこそ、小池氏のスイッチが押されたのであろう。
   確かに、先の大戦では、勝ってる勝ってるの大本営発表が真っ赤な嘘であり、突然の原爆投下で心神喪失の目に遭ったこと、次には事故は絶対に起こらない、と強調されていた原発がチェルノを超える規模で爆発し炉心の溶融まで起こったなど、今や日本のトップ集団の言動を信頼する納税者は殆ど居ないのは、戦後も大政翼賛方式改めたような、政財官近時はマスコミトップも含めた、護送船団方式による既得権益集団の堅固な結束が、虚偽、詭弁を繰り返す巨悪を形成し、結果無責任の構造となっているからである。
   とにかく、良心に基づいて誰もがやれるところまで役割りを果たせれば御の字であり、それが、この国の形、なのだと思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html#c7
[政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選 蓮舫その態度許されると思うか?  赤かぶ
9. 2016年10月12日 01:52:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1088]
今回の選挙は、ムサシ等選挙請負事業者への丸投げは有るのか、無いのか。有るとすれば決まりだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/249.html#c9
[政治・選挙・NHK214] ≪だよね〜≫税務署・国税庁に電話した人によると「白紙領収書は認められない・問題がある」という回答とのこと 赤かぶ
29. 2016年10月12日 02:37:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1089]
  23の持つ政治家のイメージはそういう事なのだろう。
  確かに、政治家が、先生、先生、などと自ら真面目に呼び合っているのだから滑稽だが、そもそも地元の有力者が議員として出てそのまま何期も当選し、最後はその子息が地盤看板カバンを引き継ぐ、という格好になっている。
  地元では政治家といえば大変な特権階級であり、日本人なら子供の就職や地域の揉め事などや道路の整備など、先生を頼んだ覚えがあるのではないか。
  要は、日本では永らく、政治家など血税の財布を握る立場であれば、おこぼれを頂きたい納税者が菓子折りを持参して種々の便宜を図ってもらえるよう、依頼する相手だったのである。
  日本は先進国とは言え、実態は、政治家を「先生」と呼んで下へも置かない扱いをするような、途上国か新興国並みの風土なのである。
  盆暮れの歳暮や中元などの慣習が未だに無くならないのは、納税者がこうした特権を持った人間を珍重し、役得に預かろうという風土が続いているからだろう。
  そういう意味では、「先生」は確かに善なる存在であり、幾らか包んで頼めば息子の就職先から結婚相手まで探してくれるリッパな町の顔役なのである。
  租税主義においては、血税を納めた者が代議士を選出し、税の使途の優先順位を法制化によって決定させ、公僕である事務方が立法理念に忠実な歳出事務を行うよう、代議士が事務方を使いこなせなければならないが、実際は「行政への政治介入禁止」等と一蹴され、結局は行政主導の血税の使用の追認にしか、「先生」の存在価値が無いのが実態である。
  議員立法もせずに、単に行政施策を追認するだけ、天下り先と引き換えに財界に便宜を図って血税を使用して財界に補助金、交付金を支給するを旨とする官僚の代弁者が「善なる先生」なのである。
   行政機構の歳出事務のチェックなどは到底する気も無い政治家を、善なる存在として納税者が崇めている限り、年収150万の非正規雇用労働者から徴税した血税を使って年収4千万を確保する「先生」が君臨し続けるのである。
   要は、納税者有権者の、政治家、いわゆる代議士という職業に対する、向き合い方の問題なのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/167.html#c29
[政治・選挙・NHK214] 検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解” 「小池知事vs自民党」行方と結末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 2016年10月12日 02:55:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1090]
  10さんの疑惑を共有する。
   疑獄事件があると特捜が動き、テレビで視ている限り、錚々たる人数で家宅捜査などに入っているが、結局は段ボールにあらゆる書類や証拠品を入れてどこかに持って行ってしまっている、という印象である。
   その後、こういう怪しげな資料が証拠として出たから関係者を逮捕しました、というような結果には、確かになっていないように思う。
   ということは、特捜が家宅捜査で重要書類を全て回収、二度と日の目を見ない事態であれば、逆に疑獄事件は迷宮入りであろう。
   先の大戦時にも、軍部が関係書類を焼却処分したために、戦後の戦争責任の所在が明白にならないのと同様、日本の疑獄事件も、特捜の手によって資料が全て押収されてしまい、事件がお蔵入りになっているのではないか、と思うこともある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html#c11
[政治・選挙・NHK214] 「≪感情的?≫在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判:金子勝氏」 赤かぶ
3. 2016年10月12日 03:27:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1091]
  日本の問題というのは、日本人が対処すべき問題という意味。
  米国や西欧は、あくまでも、議論、説得、交渉を旨とするから、反対する事が出来ないという時点で、日本の問題。
  日米合同委員会の存在もあるだろうが、その中で日本が自立出来るか否かは、専ら交渉人の姿勢の問題であろう。
  共通語が母国語となっている米国人に対して日本人がかなり不利であることは理解できるが、総理や閣僚が中心になって交渉の席に立ち、それを逐一議会に報告するくらいのことは出来なければならない。
  何でもかんでも官僚の斉木氏に頼んでいたのでは、日本国民にはいつまで経っても真実が伝わらないのである。
  逆に日本の納税者がこうして耳目を塞がれているのを良いことに、日銀が幾ら輪転機を回したとて、マネーロンダリングされて米軍に投入されるだけの悪循環である。
  租税主義国である以上、納税者主権者が、国防費をどうするか、例えば中国の脅威を理由に韓国や日本に大型兵器の購入を求める米軍産複合体に対し、日本では学校給食でしかまともな栄養が取れない児童が蔓延し、売れ残った食品をフードバンクに集め貧困家庭に配っており、原発事故処理に膨大な予算を掛けねば世界に被害が波及するなど、高度経済成長時の湯水の如くの放漫財政との違いを、一国の国民代表として、総理と閣僚が対外的に充分に説明出来なければならない。
  それより何より、餓えた家族を放置しつつ祭りにも闘争にも金を掛ける、というような、浮ついた任侠心を捨て冷徹に予算の使途に向き合わねばならないのは、他ならぬ日本側なのである。
   結果的にはどうあれ、米国の誰と交渉し、誰が何を発言して結論はどうなのか、日本側のメンバーと米国側のメンバーを明らかにし、正確な議事録を作り、議会を通じて納税者に実態を明らかにするべきである。
   話はそれからである。
   だから、日本人からすれば、これは紛れもない日本の問題なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/254.html#c3
[政治・選挙・NHK214] 「安倍首相の原稿には『水を飲む』とは書いていない」、反論答弁書を閣議決定へ! 赤かぶ
17. 2016年10月12日 14:10:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1092]
   例の原稿は今回の拍手を促した答弁用のものでは無く以前のものだ、と、別のスレに説明してあったと思うが、官邸はそこまで読んでいないのだろう。
  それにしても、このようなト書きのある原稿を持って答弁などしていません、とは言わず、水を飲む、というト書きが無いことを閣議決定した、というのだから、ト書き付き、振り付きの原稿の存在は認めているということだ。
  首相は役者ではあるまいし、これで良いのだろうか、という疑問が有権者の間で倍増することは確かであろう。
  今回の原稿は恐らく入手できなかったので過去の答弁だか演説のものを示し、要は、このような形で答弁をっている、と投稿したのであろうが、やはりト書き付きの原稿は用意してあるのだ。行
  それにしても、内容的に「水を飲む」のト書きは無いにしても、過去のものであれば全く同じ内容を答弁しているのであり、これも国会の茶番劇、形骸化を、如実に表すものではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/313.html#c17
[政治・選挙・NHK214] 「戦闘でない」、と言い張る裏に隠された“謎”  赤かぶ
8. 2016年10月12日 15:06:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1093]
  勢力と勢力がぶつかった、という表現は構わないが、武器を持った者同士がぶつかったら、それが私服を着ている勢力にしろ制服を着ている勢力にしろ、武装勢力同士の闘いであれば、それをして「戦闘」と呼ぶのではないのか。
   だが、首相があえて戦闘を、衝突、と言い換えているとすると、結局のところ、自衛隊による駆けつけ警護はあくまでも「戦闘行為」の際の任務であって、「衝突」の場合には駆けつけない、という解釈をすべきだということか。
   ここを明確に法律で規定しておかないと、現場で隊員の判断に任せられては、現場は適わないだろう。
   銃で打ち合いをしているのが、民間人同志の単なる偶発的な「喧嘩」ということは有り得ず、良く調べれば必ず民族に分かれており、最初は「衝突」であってもそれが必ず「戦闘」になっているのは、内戦の必然である。
   他民族が何とか部族長の采配の下で上手くやっていたものを、欧米や日本、ロシアなどの好戦型の保守が、双方に強力な武器や兵器を供給する軍事ビジネスを展開し始めれば、たちまち内戦状態になるのは判り切っているからこそ、多くの納税者が批判を展開しているのである。
   首相が衝突と戦闘を厳密に分けるのは、集団的自衛権行使法の強引な可決による駆けつけ警護に対しての自信の無さの表れであり、詭弁である事は明らかだが、それならそれで、正直に明かして議会に議論を委ね、内戦の場合には駆けつけ警護の条件を満たさない旨、法規定を目指すべきである。
   とにかく、歩いていて暴漢に襲われたら貴方は闘いませんか、などの奇妙な比喩を以て総額何兆円もの軍事機器を稼働させようというのだから呆れたものだ。
   少なくとも、G20やその他国際会議で年中顔を合わせているような国を暴漢扱いし、仲間を集めて集団で戦闘態勢に入ろう、と言って改憲まで目論んでいたのだから、今更衝突と戦闘の違いなどを分けるとは、好戦型保守も随分慎重になったものだ。
   だがそれが当然なのだから、議会を通じて、最初から武力行使目的で部族集団国家には入らない、援助目的で入った場合にも、衝突が起きたら、各国から武器や兵器が供給されるためにいずれ大規模な戦闘に拡大すると前提して、衝突は当該国内で解決すべきものとし、駆けつけ警護などはせずに、直ちに自衛隊は現地を引き揚げるべく法制化し、しっかりとした条文を作っておくべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/303.html#c8

[政治・選挙・NHK214] 堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2016年10月12日 19:08:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1094]
  押しつけ論を強調しているのは極一部の保守派であり、例えば安倍氏や中曽根元首相であろう。
   彼らの頭の中は、祖父岸の怨恨を引き継いでいるのか、とにかく敗戦と同時に、米国絡みで日本国憲法が作られた、という事実に我慢がならないのだろう。
   例えば自分が持っている物が先祖代々の名品だと思っていたら、実はそうでは無かったと知った以上は、どんなに素晴らしいものでも持っている事自体が許せないという心境なのであろう。
   だが、法律に関しては、自分の持ち物、占有物では無いのだから、日本国民全員を引きずり込んではいけない。
   私はこう思う、という程度であるなら良いが、撚りによって国会で、党是である改憲論を党首として展開してしまっては公私混同である。
   国会に於ける首相というのは、党首である自分は脇に置くべきである。
   各省に配置した所轄大臣が行政歳出事務の結果を管理監督し、憲法はもとより、基本法原則に忠実な歳出事務を公僕が行っているか、行政事務上の瑕疵、誤謬は発生していないか、天下り利権の蔓延や談合、入札不正などが行政部内で行われていないか、各大臣にしっかり監督義務を果たさせることが、総理大臣の役割である。
   党首としての自分は現憲法を見るのも嫌だとしても、総理大臣として憲法遵守義務を誓って天皇から閣僚を拝命した以上、国会で事有る毎に党首としての持論を展開し改憲を論じていては、一体行政機構は何を根拠規定にして実務を行って良いのか、指針を失うのである。
   みっともない憲法とは、戦勝国米国との絡みで作られたものであり、国民総意では無いからだ、としても、国民総意として現憲法が受け入れられており、現実にはそれを法的根拠として租税主義システムを維持する義務が、内閣にはあるのである。
  管理監督者の信条が法的基盤も失っているような現状では、官僚腐敗もむべなるかな、である。
  何しろ、根拠法を唾棄するような内閣が行政事務の管理監督を行っているのであるから、例えば年金資金を国会にも掛けずに株投機に注ぎ込むなど、行政事務の出鱈目は当然であろう。
  やはり、総理は一度内閣の座を降りて、一代議士として地元の有権者、支持者の声を聞き、改憲の声が大きければ、代議士として改めて議員立法で発議するのが筋であると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/279.html#c9
[政治・選挙・NHK214] 稲田朋美防衛相「若者全員を対象にした自衛隊体験制度をやれば、草食系男子もビシっとするかもしれない」 赤かぶ
15. 2016年10月13日 01:54:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1095]
  先の大戦で、アジアを転戦させられ、生き残ったとしても多くの同僚を死なせたことを悔いている元兵士が未だに生存している中では、軍隊のイメージは最悪だ。
  即ち、戦況が悪化していても軍部は正直に議会に報告せず、一部の参謀と内閣がヒソヒソと御前会議をやるだけであり、報道機関はその間も、勝ってる勝ってる轟沈撃沈と、国民を歓喜させることだけに熱心であったようだ。
  撤退、撤収、休戦宣言、敗戦宣言なども立派な戦略の内であり、戦況に応じて臨機応変に戦略を立て、自国の兵士を一人でも多く生きて故国へ帰してやろう、というのが軍参謀の役割であるところ、そんな考えは大本営には微塵も無かったのである。
  それどころか、「かくなる上は思い切り暴れて見せるくらいの事はして進ぜましょう」と、闇夜の突撃、特攻、玉砕命令などで、むざむざ兵隊の命を無駄にしたのであり、結局のところ、生き残り兵士は「敵兵と遭遇する前に餓えと病と玉砕で部隊が全滅した、まさに犬死だった」と述懐しているのである。
  確かに、馬も銃も食糧も尽きても何ら補充が無く、現地調達とは住民の畑の芋を盗み生で喰うことであり、怒った住民をして、今度は「抗日分子」と命名、敵兵の代わりに軍人でも無い住民を掃討することに精を出し、それをして「良く闘った」などとして凱旋したのは、餓えと病に倒れている末端兵士をしり目に、充分な食事が用意されていた将校クラスだった、ということである。
   戦後は、稲田も参加している日本会議、神社本庁を中心に、このような参謀を相変わらず崇め、下へも置かない位置づけであるところ、上層部による末端兵士への、今で言えばパワハラも相当有ったらしいマネージの結果責任には口を拭っているのが自民党ではないか。
   スポーツ試合同様に、勝負に出た以上は勝ちしかない筈がなく、負けも覚悟すべきである。参謀が勝ちしか想像し得なかったとすれば、それは戦争ギャンブル中毒者である。
   まして、無謀だという声を振り切り宣戦布告した以上、負けた場合にはきちんと反省するべきであり、スポーツ試合であれば負けたチームの監督は更迭であろうが、自民党が戦争責任を軍参謀に課すことは、71年を経た今に至っても無いのである。
   となると、負け試合の反省もせずに次の戦争を夢想し、挙句の果てには軍事訓練もさせる準備が、如何に国民の賛同を得られないかは明白である。
   とにかく、先の大戦は、末端兵士に対しても、かつまたアジア、沖縄の民衆に対しても、本土でも憲兵の威圧により国民は口を封じられて結果のみを受け入れなければならなかったのであり、真に悲惨なマネージであったのである。
   その末裔が今首相を務めており、彼が抜擢した女性が防衛大臣であり、かつては軍事訓練をして勇猛な男子を作るべく発言を繰り返していたことを見れば、その勇猛な筈の軍人のトップが先の大戦で何をしてきたか、元末端兵士に聞き取りもしていない事が良くわかるのである。
   全くと言って良いほど、真の勇猛さと軍人経験とは結びつかないことは過去の経験から自明である。
   因って、こういう内閣の下で今武力行使をしても、過去の反省の無いスポーツチームの如くであり、またしても同じ轍を踏む事必至だと、多くの納税者国民が危惧している筈である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/296.html#c15
[政治・選挙・NHK214] 2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」  参議院議員 山本太郎 赤かぶ
5. 2016年10月13日 02:43:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1096]
  何とか予算を付けて全国的に詳細に調査することはどうですか、と首相が議会に問う格好にするべきなのだが、頑なに、顕著な増加は無い、との答弁に終始すればそれで終わりであり、今更ながら異様な茶番国会審議である。
   しかも、無いから調査の必要は無い、とも首相が言い切らないのは、言い切る権限は内閣には無く、それは議会の決定を待つべきだからであるが、だとすれば、全国的に拡大調査する必要がある、という山本議員の言を、真向から首相や大臣が否定する必要は無いのである。
  そもそも、原発稼働に際しても、絶対に事故は起こり得ない、と豪語し、危惧する住民を悪人扱いしていた政財官の護送船団集団であるから、少しでも予定調和を崩すことが出来ないのであろうが、それこそが集団の悪弊である。
   一方で顕著な増加があると言い、一方では否定が有るなら、有権者が危惧しているからこその国会審議である以上は、予算を付けることを検討するべく、与野党の別なく論議をすることを要請するくらいは、内閣としての義務であろう。
   官が予算を握っているからといえ、彼らは公僕として預かっているだけであり、決定権は立法議会にあるところ、各代議士が支持者の声を聞けば、概ね全国的な調査を求める声になるであろうから、予算を付けるべく法制化すべきである。
   東電を始めとする財がロビイストとして貼り付いているような官に阿っていては、予算が本当に必要なところに措置されないのである。
   首相を始めとする内閣は、審議の活性化を図り、内閣としての持論を展開して審議をリードしてしまうことなく、国会を言論の府、立法の府としての存在意義を高めるためにも、山本議員の声に真摯に耳を傾けるべきである。
   首相や大臣が、国民の声としての山本議員の呼びかけに、範囲を拡大した影響調査は妥当であろう、として受け止める程度の対応は、国会に集う同じ代議士として当然であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/318.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁!「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」(リテラ) 赤かぶ
13. 2016年10月13日 13:41:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1097]
 5さんの言うとおり、全く以て、大政翼賛会改めたような護送船団方式の巨悪集団が考え付いた詭弁ばかりである。
   大体、駆けつけ警護、とは一体なんぞや。
   紛争地だからこそ国連やNGOが活動して避難民の救済にあたっているのだが、そこで衝突が起こる、ということは、NGOなどの活動拠点で衝突が起きた、という解釈は出来るが、衝突が起きた時点で駆けつけ、戦闘では駆けつけない、という微妙な判断を必要とするなどで集団的自衛権法案が論議、可決されてはいない。
   法案可決の際には全く以て付帯事項などを充分に議論せず、大まか、抽象的な発想で、とにかく自衛隊を軍隊に格上げしたい、という目論見が優先、最初に結論ありきで強引に数の力で可決に持って行けば、いずれこうなって、論議しなくても良いことで論議し、何やら一からやり直し、という事になるのである。
   いい加減な審議で法案を可決したとて、いざ実際に事が起きた際には、与党と官僚の一体下では、殆どの責任を、現場の隊長あたりに課すことになろう。
   先の大戦でも、もはや銃も馬も食糧も尽きた中でも補充が無く、仕方無く部隊長の判断で「現地調達」の指示となったらしいが、何と、住民の畑のジャガイモを盗み生で喰うことを「現地調達」と解したらしく、恐らく部隊長もやり切れない思いで有ったろう。
   その傍らの駐屯地では旨そうな肉の焼ける匂いがして、将校クラスが舌鼓を打っていたようであるから、今の与党の仕切る国会答弁のように、衝突と戦闘の区別を現場に任せ、後は野となれ、の神経は変っていないのである。
   国連とNGOを助けに駆けつけて警護する、が理由だが、実際には自衛隊が到着するのが一日掛かりであれば、その間NGOは自身で調達した救援機でさっさと退却しているのである。
   自衛隊が衝突と戦闘の違いを見極め、出るか出ないか検討している間に、慣れたNGOはツテを頼って逃げるのが当然であるが、これをして、駆けつけ警護も待たずに退避したなどと、またしてもお門違いの避難が本国で繰り返されるだろう。
   統治エリートの本音と建て前の使い分けが、5さんの揶揄のような訳の分からない詭弁を招き、結局は解決への道が常に周回遅れ、迂回となるのである。
   先の大戦でも、大政翼賛会メンバーのみで算段し、国民には、敗戦濃厚を、勝利中、などと公表していたため、国全体での正しい判断が遅れ、内外に何百万人もの犠牲をもたらしたのである。
   原発政策においても、機器で有る以上は事故は起こり得るにもかかわらず、安全で絶対に事故は無い、などとして事故対策を講じず、福島県民の住むところを奪っても何ら責任意識は無く、今度は海外での軍事貢献、オリンピック、大阪万博、カジノ構想、等々と、護送船団ムラの夢ばかりが膨れ上がっている。
   とにかく、駆けつけ警護が紛争地の国連やNGOのメンバーを助けるためなら、駆けつける前に危険を察してとっくに彼らは退避するのが自然である。
    退避した彼らの代わりに役割りを勤めるのではなく、敵の武装勢力を見極めて掃討するというのが目的であるなら、結局は戦闘参加が目的である。
   となれば、同じ民族でありながら、どの部族を守り、どの部族を敵として武器兵器を使用するか、まさしく内戦への介入であり、恐らく際限の無い泥沼に入るだろう。内戦は他国が武力行使で介入することなく、それこそ当該国で解決に向かわせるのがベストである。
    衝突と戦闘を分けるようなトリックを駆使する程なら、駆けつけ警護の必要性は全く無く、「つなみてんでんこ」では無いが、変に自衛隊の駆けつけを待たせて、それを国を挙げてのイベントとし、事情を熟知しているNGOが、むざむざ逃げ遅れるような流れを作ってはならないのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/322.html#c13
[政治・選挙・NHK214] アメリカが思い描く極東政策。庶民は、まさかと思わされている  赤かぶ
5. 2016年10月13日 14:14:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1098]
  米の番犬、手駒、などは一種の揶揄、比喩であろうが、具体的な対話はどこかで交わされているだろう。
   例えば、日米合同委員会は、日米の防衛関係官僚らが定期的に集まり、日本が輪転機を回して刷っている円札の入った財布を前に、分け前に預かろうとして懸命に討論しているのであろう。
   従って、幾ら日銀が輪転機を回して金融緩和をしても、軍需産業には回るかも知れないが、国民の生活や福祉手当には殆ど回らず、結果的にいつまで経っても全体の景気は良くならない構造である。
   これを全て承知で、国会で首相を中心に立法府が詭弁を弄しているのか、それとも日米合同委員会等に立法府議会が介入できない構造になっているのかは不明だが、恐らく、「行政への政治介入禁止」の呆れた不文律が存在しているらしいことからすると、日本会議や神社本庁は代議士らのガス抜き用では有っても、具体的には、日米合同委員会で日本の血税の財布が采配されているのだろう。
   彼らは紛れも無い、武装行政機構のメンバーであり、役人集団であるところ、権力行使をするには、租税主義システム、国民代表議会制システムを採用する国においては、本来はイリーガルな存在である。
   そのイリーガルな存在が、世界中で大手を振って、中東、アフリカ、遂にはアジアへと軍事ビジネスの商機を拡大出来ているのは、そこに政が含まれているからだろう。
   今、米では地元に軍需産業を持つ議会人が軍産複合体に入り、軍産政複合体を形成しているようであり、彼らがロビイストとなって財務官僚、防衛官僚を訪ねるなど、日米合同委員会を介しての軍資金の調達に余念が無い模様である。
   武装行政機構はあくまでも国民に雇用される従業員であるところ、そこに経営サイドである筈の政が混じって血税の財布に手を突っ込んでいることにより、「行政への政治介入禁止」などの呆れた不文律を肯定せざるを得ないのである。
   シビリアンコントロールが欠けた状態をして、日本国民は米の金づるであり、自衛隊は米の番犬、などの比喩が成り立つのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/345.html#c5
[政治・選挙・NHK214] ≪!?≫麻生太郎財務相「東京五輪は『日本五輪』ではない」 赤かぶ
12. 2016年10月13日 14:50:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1099]
  確かにオリンピックは都市開催イベントであり、国主催では無い。
   ところが、閉会式に安倍が登場した為に余計訳が分からなくなっている。
   しかしながら、国も相応額を血税で補助するという意味から、その分け前に預かろうという勢力は存在するだろう。
   詭弁を弄するのは、これまでの巨大公共事業と同様に、調査や建設に掛かる費用は国税投入されても、維持費は自治体負担とする慣行からであろう。
   そのため、調査費や建設費に群がるのは国の関係者で、出来上がった後は、維持コストは自治体に任せてしまうため、例えば原発なども同様に、調査費、建設費を国として関係者が貪った後は自治体コストが嵩み、次から次とカンフル剤のように公共事業を誘致するハメになるのである。
   オリンピックも、調査、建設費用には国税が投入され、その恩恵に預かる者は国全体に存在するが、いざとなって開催、維持する段になれば抜け殻状態であり、都に重い負担がかかるであろう。それを麻生が吐露したという格好だ。
   オリンピックの後はカジノ、等と、自治体を食い物にする関係者は後を絶たないのであるから、自治体は冷静に考える必要がある。
   例えば沖縄基地問題も、調査、建設の段階では悉く国が出張り、防衛省官僚から防衛大臣、農水大臣までがおっとり刀で駆けつけ知事を威圧し、今では中央から武装公務員まで出して環境破壊を強行している有様である。
   本来は、地方自治として軍事基地や原発誘致は地方の意思決定によるものであるが、そうならないのであれば、オリンピックとて、今更国が突き放すのは筋が通らないのである。こんな曖昧さでは、後に都が後悔するだろう。
   東京で予算を持つなら東京都民の意思を尊重すべきで、中央の森が出張る話では無く、そうなれば一兆円という金額が出てくるのも異常である。
   各自治体首長は、沖縄も含めて、事と次第で恣意的に自治体の主権主義が国に脅かされないよう、常に中央政府に確認しつつ、補助金や交付金に惑わされずに、公共事業やイベント誘致を、あくまでも自立的に判断すべきである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/299.html#c12
[政治・選挙・NHK214] 次の衆院総選挙で、山本太郎氏が「2億円の募金」をお願いしています(生き生き箕面通信) 笑坊
3. 2016年10月14日 02:28:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1100]
  野党共闘との兼ね合いはどうなるのでしょう。
  確実に票は割れると思われます。
  まだ多少時間があるので、野党で良く話し合われた方が良いと思う。
  候補者を出すといっても、三宅洋平氏のように人が好過ぎて、権力と闘う、という意味が今少し解っておられないか、そういう気が無い方もおられるようだ。
  日本人は討論が得意では無く、激論イコール決別、という観念があり、政治を目指す人がそうであると、どうしても和の世界に行きたくなるが、世界では、恐らく言論を闘わせることとコミュニケーションを断つこととは別にしているから、口喧嘩も怖く無いのであり激しい論争の後で握手ができるのだろう。
  ただし、採決に党議拘束が無いのは、立法府としての最低条件ではあろう。
  安倍夫人のように、皆が仲良く出来ないものかなどと、常に立場の弱い側が我慢する日本の現状を認識していないような人を好む政治家志望者では、言論の府で徹底的に山本氏の如くに闘うことは難しいのではないか。
  どこか討論相手を追い詰める事を容赦してしまうのが日本の風土であり、特に儒教的な、上下関係の厳しい階級システムの中で育って来た日本人の若者は、それはそれ、これはこれという、しめしが付けられないのが玉に傷であろう。
  それよりも、出来れば選挙制度に目を向け、立候補にやけに金が掛かったり、議員立法の手続きに制約があるなどを改善する方向がベストである。
  また、立候補したい者が投開票に無関心で有っては、選挙の意味が無い。
  投票から開票まで業者に一括丸投げであり、ほぼ国政選挙が民営化されている事は決して良いことでは無く、かつまた肝心の議員が、応援には熱心でも投開票に無関心で有ってはならない。投開票システムこそが政治の肝なのである。
  団体献金は、団体に属する個人の一票を反故にするものであるから、個人献金が政治の基礎となるべきであるが、政党助成金が団体献金廃止とリンクしておらず、これも、代議士と有権者との、経済的、心理的格差に繋がっている。
  代議士を先生と呼んで特権階級扱いするが、実は血税の使途を財官の思うがままに采配する、日本政治の種々の問題点を、まず洗い出してみることが大事である。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/365.html#c3
[政治・選挙・NHK214] 自分で何を言っているか分からなくなった安倍首相  赤かぶ
4. 2016年10月14日 03:04:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1101]
  総理大臣として国会審議に立っている以上は、党総裁としての立場でものを言えば、国会は自民党大会になってしまう。
  従って、単なる党是である改憲論を、殊更に支持者から求められてもいないのに国会で総理大臣としての答弁の時間を使うことは、そもそも許されないことであろう。
  だが、改憲改憲と言い募り、対案が無いのかとまで野党を煽った以上は、丁寧に説明する義務がある。
  政府を代表する義務がある、との弁は如何にもであるが、政府とは、いわゆる政(まつりごと)をする機関の総称である筈で、必ずしも与党と行政機構とのコラボを指すものでは無い。
  従って、行政立法案そのものがイリーガルとも言えるものであるところ、それを閣議決定したというだけで政府提案として国会に出し、挙句の果てに、与党の数の力で党議拘束を掛けて可決するのであるから、行政事務方の代弁者としてここに立っている、というような総理の認識もおかしいのである。
  改憲論を、党総裁の立場で国会を私物化して野党を煽るのはとんでも無いが、行政機構と一体化して政府提案として説明役に回る、というのも間違いだ。
  総理大臣の真の役割は、各省庁に自分が抜擢し配置した閣僚が、国権の最高機関である国会審議で決まった基本法原則、憲法理念に沿った歳出事務を行っているか、談合や天下り利権構造、不正入札や交付金の不適正支給などの瑕疵、誤謬の兆候が無いか等々の管理監督義務を果たせているかどうかを、総理するものである。
  各省大臣による行政現場の諸問題を総理が統括し、それを国会に報告して是正方議論を委ねる、これも総理の役割りであろう。
  改憲論を党大会の如くに国会で説くのも間違いだが、行政事務方と一体化してしまい、予算の使途の優先順位について、納税者主権者を代表する代議士に決定手段を渡さず、官僚に代わる説明役を、ひたすら与党が「政府」として担うのも、おかしいのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/386.html#c4
[政治・選挙・NHK214] 沖縄・高江の“惨状”訴え 救急車も阻止する機動隊の暴走(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2016年10月14日 14:23:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1102]
 辺野古を基地にするに関して、かなりの数の関係者が周辺土地を買い占めているとのコメントも有ったように記憶しているが、甘利事件などを見ると、インサイダーで事業計画が知らされると同時に土地を購入、後に政府に補償金を請求、結局は土建事業者には建設資金が、インサイダー情報を入れた事務方には天下り先の提供や接待、口利きをした閣僚には献金を、という、血税の三者による還流の一例であろう。
  普天間から辺野古へ移転したとて、沖縄県から軍事基地が消える訳では無く、それこそ右から左へ移動するだけの事であり、迷惑施設のたらい回しと変らないのである。
  しかも、大型公共事業の一環ともいえる軍事基地建設にも知事の承認を必要とするということは、東京オリンピックでは無いが、国は程ほどに予算を出すが、建設後の維持費は自治体で持つ、という前提であるところ、これまでは本土においても、知事承認事項であるのにノーが言えない、という実態を疑問視する首長も議会人もおらず、結局はイエス、というまで与党、財、官で飴と鞭で迫り、最終的に自治体住民の抵抗が残れば、それは強制収用、という形で、やはり官憲を動員してゴボウ抜きしてきたのである。
  成田空港建設時も死人まで出たが、今では辺境扱いであり、羽田羽田と騒いで地方空港さながらの成田空港は独自で起死回生を図らねばならないお粗末である。
  自治体首長の承認事項としながら、イエスしか許さない、という中央政府は、その無法を自ら自覚し、それこそ国会で議員が立ち上がり、辺野古、高江が米軍基地として妥当か以前の問題として、知事の承認を得るという建前を翳しつつ、ノーを許さない中央の理不尽を、放置しないことである。
  飛行場やダムよりも一層、軍事基地は世界的に影響を与える事業であり、一国の問題では無く、沖縄からあらゆる米軍兵器が発進する不沈空母となるからには、強制収用を簡単に考えた本土並みの理不尽な政府対応を、中央議会が容認してはならないのである。
  彼らの反応はほぼマニュアル化しているのであり、まず土建事業に知事の承認を伺い、イエスであれば調査、建設費用は国税で、その後の維持費は自治体で、という流れの中に、口利きや土地の買収に関する贈賄が絡み、それが一つの流れであるが、たまたま知事がノーと言ったり、知事がイエスでも住民が抵抗した場合には、即座に武装行政機構を出動させ、威圧し泣き寝入りさせる、という段取りだ。
  これら一連のマニュアルで自動的に各部署が動くのであるから、突き詰めようと思うと政財官護送船団方式が巧妙にマニュアルを駆使しているため、責任者に行き着かないのが事実であろう。
  かくして、各々が自分の本分を発揮している内に血税の流用と国家そのものの破壊が進み、本当に必要なところに血税が行かないという結果になるのである。
  まさにゾンビの集団であり、機動隊員の顔に生気が全く無く、ロボットのようであるのも当然であろう。
  恐らく、このようにして先の大戦も、ずるずると最終地点まで進んで行ったのであろう。
  大政翼賛構造、今護送船団構造は、理不尽を理不尽と気付かない、無責任な暴走集団となるのであり、こうした流れを破綻に行き着く前に止めるのは議会人しかいないだろう。
  中央議会は、与野党の別なく、首長の承認事項に対してノーという選択肢が与えられていない事実に対して、議会人として、内閣と行政機構の一体化による横暴に、国会の場で異議を唱え、内向きに、短絡的に、土建事業政策に関して武装行政機構を出動させる政府の行為を指弾するべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/366.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 安倍総理がまた野党の質問に対してキレていた。「感情的」「激情的」なリーダーほど恐ろしいものはない。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
13. 2016年10月15日 03:02:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1103]
  戦後、与党が経済成長を急ぐために民主的手続きを端折り、官僚に立法案作成から執行、司法人事まで、殆どの国政を担わせたことに端を発するだろう。確かに経済成長は達成されたが、議会運営はあまりにも不備のままだ。
   与党が官僚の説明で行政立法案を即閣議決定し、それを政府提案として国会に提出、党議拘束を掛けた数の力で可決に導くも、以降の政策上の齟齬については全くといって良いほど無関心である。
   与党が野党代議士の意見に耳を傾けることは無く、あくまでも行政立法案を数の力で可決した基本法が正しい、との前提で国会審議に臨んでいる。
   かつ、その基本法原則に則した歳出事務が為されているかにも関心が無く、それどころか、事務方の作為、不作為で、いわば憲法、基本法原則に逸脱した歳出事務である旨指摘する他党代議士の質問にも、これで良い、の抗弁一点張りである。
  初めに結論ありきで可決し、その後は事務方が憲法や基本法原則には関係なく行政指導や通達で予算采配をすることによって、憲法理念や基本法原則とはかけ離れた政策になっている場合は多いのである。
  本来は自民党代議士が与党として、常に政策調査をし、所轄大臣と共に行政事務上の瑕疵、誤謬を未然に防ぐべく尽力しなければならない。
  だからこそ、多数議員を擁した政党に最高額の政党助成金が支給されるのであろう。
   所轄大臣が、行政事務の管理監督義務をきちんと果たすべく大臣の適格性を常に見守る総理大臣を、与党全体で間接的に補佐する、という要請に、政党助成金は起因する筈で、与党代議士による、官僚を始めとする事務方への聞き取り、国会に報告するために情報公開請求し必要資料を作る、などが含まれるだろう。
   ところが、肝心の与党が、所轄大臣の行政事務の管理監督権行使を補佐せず、それどころか、野党の質問に対しひどい場合には、行政に誤謬無し、とばかりにヤジを飛ばし、結果的に内閣と共に、行政機構の後ろ盾となっている。
   これでは折角憲法、基本法が有っても、実際に政策を実行するにあたり、行政指導や通達を跋扈させた事務方が飴と鞭で社会を采配する、いわば無法社会を放置することになるのである。
   行政指導や通達が疑似法律化して国民を拘束している実態は、野党が追及する以前に所轄大臣が指摘し、かつ与党代議士が大臣を補佐して情報を官僚機構から取り、予算の使途の優先順位が憲法理念、基本法原則に忠実に為されているか、通達行政が跋扈してはいないか、国会に議論を戻すべきである。
   これを与党が履行しないので野党が指摘せざるを得ないのであるが、本来は、与党が歳出事務処理上の不正や腐敗の芽を摘むべく尽力しなければならないのである。
    野党が質問をし、内閣が歳出事務の正当性の抗弁に終始している以上、反対者としての野党を敵対視してしまうのである。
    「重大な指摘と受け止め、早速所轄大臣を通して事務方に問い合わせ、再度議会に報告します」、と言えば良いものを、あたかも、首相が事務方を背負って立っている感覚であるから、各代議士の指摘を国民の声として受け止める事が出来ていない。
    「行政の長」であっても企業で言えば経営サイドであり、従業員の上司であるところの、部長や課長の意味では無いのだが、どうも与党は、行政の長、という意味を取り違えているようだ。
    首相が経営サイドの一員と認識していれば、従業員の作業実態を丸ごと容認する事は有り得ず、ましてや同じ経営者の指摘に怒り狂う必要は無い。
    なぜなら、従業員というのは結果責任を取る必要が無く、事業の結果責任は経営側が取るのが義務であるからだ。
    国政も同様に、行政事務の結果責任は、官僚を始めとする行政官は取らない。
    歳出事務の結果責任は総理大臣と閣僚が取るのであり、ひいては主権者国民に責を期すのが、租税主義、国民代表議会制度である。
    当然ながら、国民納税者が属する国権の最高機関である立法府に歳出事務の管理監督責任があり、結果責任が課されるからこそ、真摯に国会審議に臨むべきである事を首相は忘れてはならない。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/388.html#c13
[政治・選挙・NHK214] 「 こんなこと許すんですね日本国民は(ー ー;):名もなき投資家氏」  赤かぶ
11. 2016年10月16日 02:18:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1104]
  こういうあくどい政治家を国民はどうしたら良いかと言えば、やはり選挙で落とすのが国民有権者の取るべき手段であろうが、何しろ選挙請負業者に丸投げの、国政選挙完全民営化、という事態が国民有権者が全く知らない内に進んでいたのであり、真に遺憾な状態である。
   もはや、選挙ビジネスの一環として国政選挙があるようなもので、億単位の予算が飛び交い、公平、公正であるべき為政者の選出が危うくなっている。
   とはいえ、場の空気を読んで大勢に付くを我が身の振り方とする風土では、どんなに血税を私腹肥しに使われても、大勢でありそうな自民党に票を入れるのは、未だに地元の顔役や名士の子女が地盤看板カバンを引き継いで、種々の便宜を支持者に図っているからだろう。
   せめて一票の格差に関して、最高裁が違憲であると明確に判示でもすれば良いが、「違憲状態だけど仕方無いよね」、という判断であり、法治主義最後の砦が、これまた子供騙しに終始しているのである。
   政財官司法にマスコミトップが連携したような護送船団方式は、納税者主権者の常識とは全く違った常識、概念、思考回路で動いているのであろう、一日49万の会食、一回の片道フライトが非正規雇用納税者の年収分の料金であるファーストクラス、というように、放蕩も放蕩と考えないからこそ、国民納税者の声を代弁する野党に審議において耳を傾けることも無く、ヤジと反論に終始するのである。
   もはや、法治主義ならぬ人治主義、イコール無法状態なのであるが、少なくとも、野党が国政選挙の基礎である投開票の段階に関心を持ち、ムサシ等の事業者が選挙の全てを引き受ける、一大営利事業と化しているような「選挙事務の民営化」の実態を調べ、議会に問題提議くらいはすべきだと思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/435.html#c11
[政治・選挙・NHK214] 米物品役務相互提供協定の改正案こそ違憲法案であるー(天木直人氏) 赤かぶ
1. 2016年10月16日 02:49:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1105]
  岸田、稲田は立法府の閣僚であり、国権の最高機関である国会に属する主権者代表ではないか。
   一方、大使は外交官であり、当該国立法府の管理監督の下で各国に派遣される、専ら平和的解決を目的とする外交交渉専門型公務員である。
   かつ、同席した米軍司令官は、当然ながら米国大統領と議会の監督の下で働く、武装型行政機構の人間である。
   日本では、政財官の護送船団方式を採用している関係からか、立法府と行政府の線引きが全く為されておらず、立法府議会と行政機構の一体化、悪く言えば馴れ合い、結託により、国税が議会サイドによるチェックが無いままに垂れ流されている。
   これを良いことに、米軍産複合体が日本の簡便な国税の支出手続きに目を付け、議会のチェックの無い日本をカモ葱としている事が良く解る図である。
   米軍といえども行政部門であることには変りないにもかかわらず、対等の立場として、岸田、稲田の閣僚が列席しているのが大いなる勘違いである。
   雇用主の一部と従業員が、血税の財布を一緒になって開けて勝手に使う構図であり、一般企業や会員制組織であれば、公金を従業員に資金提供者に黙って使わせる、背任行為を犯している企業経営者や会員制組織の会長クラスと同様である。
    こうした勘違いに気付かない限り、米軍は日本を金づるとして使い続けるであろうし、あろうことに外交を旨とする筈の大使が、武装公務部門である米軍関係者を援助するなど、よりによって軍事に傾倒してしまっているのも無節操だ。
   日本の議会システムの、ノーチェック、無節操、出鱈目を、米軍産政複合体が大いに便利に活用している、という事だろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/468.html#c1
[政治・選挙・NHK214] 「 こんなこと許すんですね日本国民は(ー ー;):名もなき投資家氏」  赤かぶ
31. 2016年10月17日 01:17:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1106]
  新潟県知事選、午後8時過ぎているのに、NHKの、例によって開票前の出口調査による、を口実の、「開票は未だ行われていませんが、当選確実です」、の奇妙奇天烈、滑稽極まる報道が無かったから、おかしいな、とは思っていたが、まともな開票作業をやっていたのか。
   手作業によるまともな開票作業をやられては、さすがにNHK出口調査結果との乖離が大きくなる可能性があるとみて、出口調査の結果当選です、とは出来なかったのだろう。
   新潟県は、予算の関係からも、高額な報酬を要求される選挙請負事業者ムサシへの丸投げはしなかったと見える。
   従って、どこの国でも当たり前の、手作業による開票が行われた結果、当選確実がなかなか出なかったのだ。
   選挙事務の民営化は、さすがの中央も、国政選挙以外には自治体予算に口を出して業者に丸投げさせる程の誘導は出来なかったので、真の民意が結果として出た、ということなのであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/435.html#c31
[政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選 「今回ばかりは付き合えない」  赤かぶ
11. 2016年10月17日 02:11:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1107]
  そもそも当選発表を開票開始と同時に行う必要性は無いにもかかわらず、NHKの出口調査で「開票前ですが当選確実です」とやる慣行が不自然である。
   また、投票が締め切られてから、投票箱を十数キロも車やタクシーで移動させるが、その間一切の先導車も無く、開票場に到着してから実際に開票集計マシンが動き出すのが、投票終了後一時間以上も後なのである。
   なのに既に報道では続々と当確者が出ており、ご丁寧にも万歳三唱、当選インタビューまで行われており、当確者では無く、当選者、なのである。
   つまり、出口調査さえやれば、開票はしなくても当選者が判明する構図である。それならそれで、電話ででも構わないということになり、有権者が一々投票所へ並ぶ必要は無く、選挙事務の一切合切は必要の無いコストである。
   不正選挙かどうか以前に、幟旗から投票所のスロープ、投票用紙から投票箱まで、選挙の一切合切を取り仕切る事業者が存在し、国政選挙では、予算の都合の付く自治体から順に、選挙請負事業者へ選挙事務の丸投げを行っているのである。
   これに掛かる予算は億円単位の相当なものであり、予算をこれに取らない自治体は従来どおりに手作業の開票をするため、当選発表が遅れるのであろう。
   これに関しては、導入部として、早稲田大学マニフェスト研究会なるところが、全ての自治体の開票作業時間を報告させてデータ化し、ランク付けして公表したため、自治体によっては非常に焦って開票作業の効率化を目指したようだ。
   名付けて、「コンマ1秒の改革から始まるスピード開票」である。
   なんとコンマ1秒を競う開票作業であり、ランク付けに弱い役所が工夫を重ねていたところ、「ムサシは如何ですか」、との勧誘が有ったのだろうか、予算を充てて導入したため、国政選挙においては殆どの自治体が、選挙事業の完全丸投げに至ったと言える。
   こうなると、選挙には自治体関係者はおろか、有権者も会場でウロウロしている事が出来ないようであり、そういう実態は多々報告されている。
   一度ソートされた用紙の束は500枚単位で封緘され、バーコードで読まれるため、中身を点検しないことには間違いも指摘出来ず、バーコードだけで候補者名を判断するのは、プログラマーとて難しいだろう。
   このような束を積み上げて計数するのが新しい開票作業であることを、殆どの有権者、かつ本当に関心を持たねばならない候補者や政党関係者などの代議士が知らないようである。
   一般有権者が、開票は投票所で投票箱を開けて手作業でしているものと思っており、まさか先導車も無い車で延々十数キロを運ばれ、プログラミングした機械に掛けられて封緘されて一丁上がり、当選発表はNHKの出口調査で充分、という仕組みになっているとは、考えもしなかったことである。
   開票結果が不正か否かは別として、こうした、租税主義、国民代表議会制度の基礎の基礎である筈の選挙業務の、丸投げ、いわゆる民営化には、異論が有って当然だ。
   コンマ1秒を競う開票作業を煽られて、有権者や有権者代表が知らぬ間に、選挙業務一切を請け負う事業者に何十億円もの血税が選挙毎に支払われる事態は、当然ながら、議会人が承知し、その是非を検討していなければならないことである。
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/470.html#c11
[政治・選挙・NHK214] 安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔(リテラ) 赤かぶ
18. 2016年10月17日 02:38:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1108]
  17さんの言うとおりであると思う。
  戦後の経済成長を第一義とした政府は、面倒な民主主義は端折り、政財官の護送船団方式で、効率的に集めた税を公共事業に使えるようにした。
  結果的に、官僚機構采配の飴と鞭で社会は動かされ、通達や行政指導さえ有れば、憲法理念や基本法原則は形だけ、よって国会審議も形だけ、「議会制民主主義らしきもの」が備えてあるだけの、茶番国会が実態である。
   その間、政財官は、公益法人、独法など、基本法が成立するたびに関係機構を立ち上げ、特別会計として国税を導入し、公共事業を引っ張り、例えば一個2万円の備品を20万円で購入契約するなど、天下り先の提供と引き換えに、国税が湯水の如くに政財官で回されて来たのである。
  幹部公務員は定年を過ぎても公益法人を渡り歩き、その都度千万単位の退職金を食むなどは当たり前であるところ、こうした官製談合を戦後70年も繰り返していれば、財政が枯渇し、国民への借金が嵩むのは当たり前である。
   本来は、政権党である自民党が所轄官庁に大臣を投入しているのだから、官製談合や、天下り先と引き換えの公共事業水増し請求、不正契約などを未然に防ぐべく大臣まで稟議させ、自署名にて責任の所在を明らかにし、それを以て再度議会に報告、歳出事務の妥当性や基本法原則との整合性を、議会で充分に議論するよう誘導せねばならないのである。
   ところが、肝心の政権党が、官僚など行政幹部と一体化し、血税の還流に手を貸しているため、事実上、予算の使途はノーチェックとなっている。
   大政翼賛会改めた護送船団方式は、高度経済成長の果実である血税の収奪を目的とする巨悪集団と化し、今に至っているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/453.html#c18
[政治・選挙・NHK214] 大変、新潟が燃えた! 住民パワーが爆発した!!  赤かぶ
23. 2016年10月17日 13:44:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1109]
  22さんに賛意。
  今回の選挙は国政選挙では無く知事選で有ったため、ムサシの導入には中央政府も口を出せなかったのであろう。
  とにかく、開票作業のコンマ1秒の効率化を理由にした選挙事務完全引き受けの事業者がムサシ(株)であるところ、国政選挙は、今や漏れなく選管がムサシへ丸投げ、いわゆる選挙の民営化が進んでいる。
  当初は自治体が予算を採れるところだけ導入していたが、今やコンマ1秒を競わされ、全国ランク付けされては、国政選挙はムサシに丸投げする以外に手は無かろう。
  知事選はその例外であり、NHKの出口調査によると称する開票前からの不可思議な結果発表も無かったところを見ると、手作業による開票では幾ら何でも、開票前ですが当選確実となりました、とやる訳には行かず、実態と出口調査による発表との乖離を懸念したのであろう。
  いずれにしても、原発政策に異論を持つ候補者が知事になったのは選挙民のまともさを伺えるのであるが、おかしいことはおかしい、と思う有権者の代弁者として、租税主義システムにおいて、どこに、どれだけ血税を優先的に使用するか、それが今後も決められる知事であるよう祈る。
  これまでの首長は、中央政府の施策、政策には一も二も無くイエスであり、知事承認事項とされながら選択肢にはノーが無かったことで、狭い日本列島に54基もの原発が林立したのである。
   米国は100基というが、あの国は日本の25倍の規模であるところ、日本と比較すれば1300基あまりがある、という状態である。
   日本が米国と足並みを揃えるならば、せいぜい4、5基が妥当であるところ、54基というのはあまりにも常識を外れているのは、ひとえに首長が中央政財官の強引な原発政策にノーと言えなかったからである。
   なぜ知事承認かと言えば、土建事業の調査、建設費用は国税が拠出されるが、稼働を始めたら一切の責任は自治体に課され、維持費は地方税であるところ、次第に維持費に窮した自治体が、もっと、もっとと、補助金支給を宛てにして、カンフル剤のように原発や公共事業誘致を欲したからである。
   中央政府関係者にすれば、調査費、建設費と称して湯水の如くに投入される費用は水増しされ、倍々と増額され、200万の備品が2000万に膨れ上がるなど、それぞれ私腹が肥やせるのであるから、兎に角自治体首長には土建事業にイエスを言わせなければならないのである。
   これが原発の異常な数であり、また沖縄の軍事基地化、その他ダム、飛行場など、あらゆる公共事業政策による国土の蹂躙の要因である。
   知事がノーというか、イエスと言っても自治体住民がノーである場合もあり、その時は、成田空港建設時のような機動隊による強制収用であるが、今回沖縄では知事もノーであるが、知事のノーは環礁の破壊に限る、と解釈したのか、密林地帯は容赦なく伐採、広大な基地建設に中央は着手している。
   今後は首長がノーと言っても、日本国土の土建事業による破壊が沖縄県のように強行される可能性もある。だが山を切り開いて道路や鉄道を作ることにより、山林による保水能力は落ち、温暖化による風水害の巨大化により、宅地は守られなくなるのである。
   首長がノーと言っても中央政府が土建事業を強行するのは辺野古が良い例であり、機動隊などの武装型公務員を内向きにし、自治体住民を威圧することまでやってのけているのである。
   租税主義システムは、税金の使途の優先順位を出資者である納税者が決定する権利を有するのであり、知事はその代弁者であるところ、今後も自治体住民の声を聞き、おかしいことはおかしい、と堂々中央政府に物申し、強制収用に、誰の指示命令かも不明なまま機動隊など武装型公務員を内向きに嗾けるなど、結果無責任な護送船団方式のクーデター型の横暴を、住民と共に許さないことが大事であろう。
   
 
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/462.html#c23
[政治・選挙・NHK214] 語るの落ちる細谷雄一教授の「虚偽による世論誘導」考察ー(天木直人氏) 赤かぶ
18. 2016年10月17日 14:05:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1110]
  70年間に二度も、政府が国や世界にダメージを与える嘘をついたので、幾ら何でも、大戦の経験者が未だ生存している状況では日本人には強いトラウマがあるが、政財官のトップ集団はそこに全く気が付いていない唯我独尊、傲岸不遜の思考回路の中で生きているのである。
   彼ら護送船団のメンバーにとっては料亭が唯一の政策決定の場であり、それ以外は虚構の世界なのであろう。
   虚構と真実が、納税者有権者と、国民の国税を預かる統治エリートでは全く逆であることで、全てがおかしくなっているのである。
   とにかく、先の大戦では無謀という声を無視して米国に宣戦布告し、碌な戦略も無いままに体裁ばかりを取り繕って「勝ってる勝ってる撃沈轟沈」とやったので、原爆投下と敗戦が国民にとって晴天の霹靂となった。
   戦後のエネルギー政策は主に原発であったが、これも一種の機器であるにもかかわらず、事故対策を考えると得策では無い、という声を無視し、それどころか絶対に事故などあり得ない、と豪語し、反対者を打ちのめして強行、実に54基を狭い列島に張り巡らしたのであるが、遂に世界最大級の事故を起こし、太平洋を放射性物質で満たし、核燃料は地下に溶融して潜り、これから人類がどうなるのかの予測すらできないのである。
   生涯に二度も政府関係者の虚偽に騙されて世界に影響を与えたことは、日本人にとって大きなトラウマであり、かつまた、全く反省も無いままに次なる地球規模での戦闘行為を視野に入れている我が政府関係者というのは、もはや病気の集団、と見るしかないのである。
   常に反省が無い、これが日本政府の最大の汚点であるが、そういう者しか上位に行かない、政財官学司法にマスコミの、人事システムの問題を掘り下げる必要が有ると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/494.html#c18
[政治・選挙・NHK214] ≪反撃の狼煙は地方から≫政府高官「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」 赤かぶ
5. 2016年10月18日 02:00:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1111]
  確かに、4さんの言うように、反撃の狼煙、という意味で住民が投票したかといえば、そういう事では無いように思う。
  現政権に反撃する、という意向を持っているのは主に対抗政党であるところ、住民としては、納税者として血税を地方自治体には正しく使ってもらいたい、という一念で有ったろう。
  そういう意味で、中身は真っ当であっても、従来の労働運動や学生運動とは少し違うタイトルが必要であったろう。
  そもそも、政権党というのは、たまたま多数議員を擁した政党が担う事になっている、というだけであり、各候補者が自民党公認だからとて、有権者はその時の党首が安倍であるから票を入れた訳では無く、いわゆる地元では顔役として幅を効かせている家の子息である、町の名士である、公私共に世話になっている、等の理由から、自民党公認の候補者に投票するのであろう。
  今朝の或る新聞にも出ていたが、総理大臣は国会が決める、つまり、最大多数の議員を擁した政党から首相を出すのは国会のルールに過ぎず、極論すれば、国会が決めれば、首相を務めるのはどこの政党の党首でも良い、あるいは無所属議員でも良い、ということになろう。
  となれば、その総理が各省大臣に、自分の行政事務の総管理監督権限を委任するべく任命権限を行使するのであるから、そうなれば例えば行政立法案の閣議決定の段階でノーチェックとは限らず、政府提案の中身は全く違ってくるのである。
   新新潟県知事の誕生に驚くまでも無く、原発政策というのは、政財官護送船団という既得権擁護を専門とするような集団による、結果無責任なエネルギー政策であるところ、政権交代によらずとも、首相を最大多数の議員を擁した政党から出すというルールを国会が見直すだけで、エネルギー政策は大きく変わるのである。
   議院内閣制で、官僚と内外ロビイストによるイリーガルな立法案を数の力で可決する現在の方式では、閣議決定の前段の法案が官僚主導であるところ、既得権益者が持ち込む立法案が必ず閣議を通過し、かつまた与党の数の力で可決を見るから、国民納税者主権者の総意が法律に反映されて実務化することは期待出来ない。
   ここは、与党対野党、といった対立軸では無く、国会運営そのもの、政権を担うという仕組みそのものについて、全代議士が真摯に考察すべきである。
   例えば議員立法を普及させ、ロビイスト御用達のイリーガルな行政立法案の閣議決定による政府提案は見直すべきだ。
   かつ政権を引き受ける総理大臣が、必ずしも最大多数の議員を抱えた政党の党首である必要がなければ、現在の安倍首相のように、党総裁の立ち場を前面に出しつつ総理大臣としての公務に就き、あたかも国会を党大会でもあるかのように振舞う人間は出て来ないのである。
   国会を真の言論の府とし、国民納税者の総意を政策として実現させるために、与野党の別なく、全代議士が政策決定の過程そのものも見直すべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/508.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 自民党は、新潟県知事選で、米山隆一候補当選に大ショック、「『ムサシ』が使われなかった」とトンデモ発言(板垣 英憲) 笑坊
19. 2016年10月19日 02:04:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1112]
  選挙事務請負事業者への、選管による委託が行われなかった、イコール何等かの形での与党有利という、あるべき流れが起こらなかった、ということで、自民党議員が、業者を利用しなかった新潟を批判している、ということなのだろうか。
   だとすると、この自民党議員は、何だか良くわからないがムサシに依頼すると何故か自民圧勝となる、という感覚は持ってはいるが、不正な計数に関係しているとは考えていないから、堂々口に出したのだろう。
   しかしながら、エビデンスとしては非常に重要な感慨である。
   ムサシを使うと与党有利、使わないと不利だ、という実態が定着しているのは、やはり選挙請負事業者が、投票箱の管理や開票後の計数において、何らかの操作を加えているかも知れない、という要因の一つになる。
   いずれにしても、与党でも野党でも、選挙請負事業者に丸投げすれば計数が実態と違ってくるというのであれば、やはり国会を挙げて、選挙事業の請負事業者への丸投げの功罪について精査すべきである。
   プログラミングされた機械によるソートで、一旦封緘されてバーコードが付けられたら二度と開封できない状態では、そもそも公平、公正であるべき租税主義、国民代表議会制度は担保できない。
   全て事業者の関係者で選挙の一切合切が取り仕切られ、選管を主体に関係公務員が居るにもかかわらず、丸投げにより、関係公務員への俸給に加えて億円単位の予算が都度選挙事業請負業者に投入されているのであるとすれば、二重の歳出を国会が看過していて良い筈がない。
   何よりも、関係公務員の手作業による開票とばかり思っていた殆どの有権者が蚊帳の外であるのだ。
   選挙事務の民営化と言っても良い、いつの間にかの大転換は、当然ながら、その功罪について国会で充分に議論されるべきであったのだが、それは今からでも遅く無く、一票の格差以前の問題であるから、ムサシを使うと自民党が強い、旨口に出したらしい自民党議員を含めて、選挙業務民営化の全貌を明らかにする必要があると思う。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html#c19
[政治・選挙・NHK214] 地獄と化す中東情勢が証明する憲法9条の大切さ  天木直人 赤かぶ
17. 2016年10月19日 03:29:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1113]
   核を持っていようがいまいが、人間の憎悪というのは止めることは出来ず、やられたらやり返すという意思がある限り、何らかの形で報復をしようとするのであり、核兵器で全世界を粉塵に帰することは躊躇しても、テロという形で散発的に人々の生活を破壊することは、今や日常である。
   しかも核戦争では無くとも、内戦によって国土を破壊され住むところを失った難民が欧州に溢れかえり、そこでは排他的な層が台頭し難民も悲惨な状況であるが、報道も少ないために日本では実感が無いだけであろう。
   核による脅威は核で脅すことにより、何らかのアクシデントが無い限り国家間戦争は回避出来ても、それ以上に日々恐怖に晒されているのが中東やアフリカであり、自衛隊の居る南スーダンなどでも、国連職員が何人もの武装兵士にレイプされているとの報道が有ったから、彼女らにとっては、今そこにある恐怖が地獄であり、精神を病むような状態である。
   蓋を開けてみたら多部族が部族長の采配で何とか平穏を保っていたものを、その均衡が外れて内戦状態となり今や収拾の付かない状況であり、米英にも跳ね返っているのは、核保有国とて困難は同様であることを示している。
   米英は数千キロ離れた距離から空爆をし、地上戦は地元の兵士にやらせているようであり、国軍と国軍との戦争というよりも、民間人に混じった武装市民の掃討であるところ、核戦争以前に、もはや草木も生えない荒廃した国土を追われて難民となった国民が、何千万人も核保有国にも溢れているのである。
   核を持とうが持つまいが、これらの煽りを受けるのは核保有国とて同様であり、溢れた難民を抱えて、それこそ内戦の一歩手前という国もあり、一概に核保有国だから平和を保てているとは限らないのが現状である。
   ましてや、集団的自衛権行使に兵隊を派遣せざるを得ず、中東派遣の繰り返しでPTSDを患い、自殺に追い込まれる米軍兵士が増加しているのだから、核保有国とて決して戦争に無関係では無く、それどころか積極的に打って出ているのであり、そうなれば無傷では終わらず、個人の生活は悉く脅かされているのである。
  しかも核は軍備と比較して安価とまでは言えず、軍備を放棄して核のみを持つことがもし議会で決定されたとしても、そうなれば軍事ビジネスが核ビジネスに代わるだけで、核の所有コストは法外となり、国税の有りっ丈を拠出する事になるのは、軍備拡大と変らないだろう。
   何しろ、何をやるにもタダでは出来ず、どこかで折り合いを付けねばならないところ、軍備や核保有で常に近隣国を睨みつけているのも良いが、インフラの老朽化や自然災害の、温暖化による強大化、原発事故の始末にかけるコストなどは当然ながら後回しとなり、核を持とうが持つまいが、いずれ疲弊して倒れる事必至である。
  人類の叡知が、軍事ビジネス、核ビジネスを展開する好戦型の軍産政複合体関係者を説得できるかが課題である。
   頻繁な国際会議で親交を深め、それこそ戦略的互恵関係であってもそれを貫くか、それとも、核を一基でも二基でも水面下で国税で多く買い込み、世界に核保有国であることを公表し(公表しなければ無意味)、先制攻撃も辞さないと公言しつつ戦略的互恵関係論を捨てて、旧イランや現北朝鮮のように国際社会への核による牽制に血道を上げるか、の正念場となろう。
  いずれにしても、それは政財官の護送船団トップが高級料亭で独断で決めることでは無く、国権の最高機関である国会を以て、納税者国民総意を国の形として模索し、血税の使途の優先順位をどうするか、決定するのが筋である。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/577.html#c17
[政治・選挙・NHK214] チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!  赤かぶ
4. 2016年10月19日 12:57:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1114]
  例えば国がエネルギー政策として大々的に打ち出した原発事業であるが、そこで働く従業員は、下請け、孫請けと経ている最後に、簡易宿泊所の近辺でその筋の者が人集めをしているのであり、今更のことではある。
   国策事業でありながら、最終的には暴力団系の人間を頼って目的を達せざるを得ない実態というのは、かなりその政策にムリがあることの証左だろう。
   今回の強制収用も同様であり、防衛関係者が住民対策として下請けに出した結果が「おんどれ、この土人がー」の、時代錯誤の表現であろう。
   人造ロボットのように、黙って排除にかかる機動隊員というのも真に不気味なものではあるが、罵倒しつつ住民排除に出る官憲の下請けというのも、まさに住民自治に反する武装行政機構のクーデターの前兆とも言えるものである。
   政財官トップによる護送船団方式が如何に議会制度を無視した中で、高給料亭で自分らの論理だけで政策の骨子を決め、形だけの国会決議を履行し、多額の血税を流用、収奪していたかを彷彿とさせるのであり、これをして、諸国民は先進国で有った筈の日本を驚きの目で見つめるのであろう。
   オバマ氏が「一体どうなっているんだ辺野古は」と問うたと言われるが、これは、米国防総省とて議会の前に有っては予算を付けてもらう武装型公務部門であり、米議会の決定無しには銃も買えない、徹底した議会主導主義を表しているからであろう。
   つまり、日本の場合も、議会という言論の府で徹底論議した結果、軍事基地建設が決まったのではなかったのか、という疑問が諸国に沸くのは当然であろう。
   結局のところ、国民議会らしきものは設置してあるが、議員立法は皆無、官僚と軍需産業ロビイストで作った法案を行政立法案として内閣に提出、総理と閣僚に「ご説明」と称して官僚が説得した後に閣議決定を促し、それを内閣で「政府提案」などという訳の分からない形を以て国会に提出し、こともあろうに、その間の質疑への答弁は既成の答弁書を官僚に書いてもらい、何とか審議をやり過ごした後で、党議拘束を掛けた自民の数の力で必ず可決させる、というシステムである。
   党議拘束などは言論の府である以上は有り得ず、喧々諤々の論戦の後で、個々の代議士として支持者の声を聞き、一人一党の精神で最後の採決に向かうのが先進国では当然のことであるから、日本の統治機構の政策がここまで住民との齟齬を生じていることには、一様に驚くであろう。
   まさに、全く国民議会が形骸化し機能していないことを、その筋の者を使った、政府による公共事業政策と土地の強制収用が示しているのである。
   地方自治も、知事承認というのは政府提案に対してはイエスが前提であり、ノーであれば、これまた暴力装置を使った強制収用、という流れが出来ており、その末端に、ムリな原発政策と同様の、アウトローを起用したムリな解決策がある。
   こうした流れに嵌れば底なしであり、法治主義はいつしか人治主義、無法主義となる。
   その兆候は、財官が与党と組み、そこへ学と連合、マスコミトップを交えた、戦後の大政翼賛会改めたような護送船団方式の料亭政治に表れているのであるが、遂に軍事基地建設にまで波及したことを、議会は重く受け止めるべきである。
   中曽根元首相が長年夢想し、自民党総裁である安倍を総理にして託した「日本列島不沈空母化」の実現も、やはり最後にはその筋の者の手を借りざるを得ない点で、原発同様にムリな政策方針である事が明白となったのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html#c4
[政治・選挙・NHK214] 産経が厚化粧をかなぐり捨て素顔を晒した!!  赤かぶ
28. 2016年10月19日 18:30:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1115]
負ける理由が無い?
  勝つ理由が無かったのに勝っていたのがおかしかった、とも考えられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c28
[政治・選挙・NHK214] 安倍政権は憲法改正を急いでいる。草案を棚上げだと。総理が憲法と立憲主義を全く理解していないということだ 小沢一郎(事務所 赤かぶ
15. 2016年10月19日 18:57:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1116]
  腹が空いていない人間を無理矢理ステーキレストランに招待し、自分はステーキを食べたいが、君は何にする?と聞き「腹が空いていないから食べたくは無い」という者に対して、代替え案も無いのはおかしいな、とやたらに攻撃するようなものである。押しつけ憲法というより、押しつけ改憲状態なのである。
   国会では審議する課題が山のようにあるにも拘わらず、撚りによって国会の場で政党の党首である自分を前面に出し、「我が党の党是が改憲であるから、早速改憲論議に入るべきだ」などと言い、あたかも国会を自民党大会と勘違いしているのが安倍首相である。
   首相というのは、国会の決定で誰が務めても構わないのであるが、一応のルールとして最大多数の議員を擁した政党の党首が務める、という約束になっているものであり、確かに、別に自民党党首である安倍を総理にしたいと思って国民が自民党公認の候補者に地元で投票した訳では無いのである。
   首相が例えば無所属議員であっても、国会が承認すれば彼か彼女が拝命し各省大臣を任命出来るのであり、そうなれば、首相が改憲論者でなければ、現憲法理念の下で粛々と基本法の制定が出来、遅れている政策案件にさっさと取り掛かることが出来るだろう。
   とにかく政権党が地に足が付いておらず、何は無くても改憲、と言い募っている首相と閣僚では、国の指針というものが定まっていない中での浮遊状態であり、とてもでは無いが、租税主義、国民代表議会制度がまともに機能している、もしくはさせようと尽力しているとは言えない状況である。
   首相はむしろ、首相としての任務を降りる気が無いのであれば、現行憲法をしっかりと踏まえて、その下であらゆる政策を立法化し、憲法と基本法に忠実な実務を行政機構が履行すべく、各省大臣に行政事務の管理監督を命じなければならない立場なのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html#c15
[政治・選挙・NHK214] 機動隊員「ボケ。土人が」 ヘリパッド建設現場で反対派に暴言!機動隊の発言が炎上! 赤かぶ
21. 2016年10月20日 01:48:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1117]
   本土でも土建型公共事業には強引なものが多く、強制収用という形で機動隊等による威圧で住民が諦めるケースは多かった筈だ。
  このような形になるのが嫌で、本土ではまず首長が首を縦に振り、住民も抵抗は無駄だとばかりにダム建設では村を水に沈め、飛行場や道路、港湾施設など、次々に土地を中央政府に明け渡して行ったのである。
  かくして、途中で工事の止まった道路や閑古鳥が鳴く空港、土砂の堆積がひどく役に立たないダムなど、国土を荒廃させるだけの土建工事が乱立し、開発で保水力を無くした禿山を幾つも作ったのはついこの間の事である。
  最悪は原発政策であり、事故を懸念する住民は、土人とは言われぬまでも、政財官の面々の間では、不埒な住民として陰に陽に排除の対象とされた結果、狭い日本列島に54基もの原発が取り巻き、挙句の果てには起こる筈の無いと豪語していた為に最大級の事故を装置の不十分で、止められなかったのである。
  思えば、先の大戦においても、政府と参謀は、戦局危うくとも撃沈、轟沈、勝ってる勝ってるの繰り返しであり、少しでも懸念を発言するような国民には、憲兵が家を訪ねて逮捕するようなことまでしたのであるから、官憲の暴力は今に始まった事では無く、沖縄は特に、軍部の横暴で多くの住民が玉砕を余儀なくされた歴史を、現存している住民は忘れていないだろう。
  結局のところ、シビリアンコントロールという観念が決定的に欠けているのが日本の政治体制であろう。
  租税主義イコール国民代表議会による立法主義であり、立法理念や原則に基づいた行政実務を行う行政府というのは、主権者納税者に雇用される従業員的立場であるところ、政財官の護送船団方式においては、そのような雇用、被雇用の関係は認識されず、三者の癒着で国税を采配する慣行が定着しているのである。
   従って、行政府の一部であるところの武装公務部門も、国民から雇用されている観念が無く、むしろ国民を取り締まるために存在すると観念させられているのである。
   さすがに米国などは、立法府議会と例えば国防総省などの行政部門には歴然とした線引きがあり、議会が承認しなければ国防予算は下りないのであるが、日本の場合は完全に立法と行政が癒着している関係から、こうした歴然とした線引きが無く、武装行政部門がいつでも議会の許可無く国民を暴力で威圧することが可能な状態である。
   知事承認事項には原発立地政策や基地建設政策が含まれている以上、中央は地方自治を尊重しなければならない筈であるが、知事承認事項でありながら、実は知事にはイエスしか無く、ノーの選択肢が無い、という理不尽である。
   よって、知事がノーと言ったのは沖縄県のケースのみであり、当然ながら住民のノーなどは蹴散らかされる運命となっているのは、先の大戦の結果や土建事業の強制収用が明らかなように、本土では実証済みである。
   シビリアンコントロールの概念とは、租税主義システムにおいては立法府議会が行政府の雇用主であり、それは警官や機動隊などの武装行政部門とて同様である、という意味である。
   納税者主権者の意思の下で武装行政官が働くことが基本であるところ、地方自治であれば、事後承諾では無く事前に知事の署名入りの命令書でも無い限り、中央政府が強制収用に武装公務員を派遣することは絶対に有ってはならないことである。
    警官を含む公僕に対して、立法府議会を支える納税者国民とその代表である代議士を経営側として尊重すべく、公法に順ずる教育が武装公務員に全く為されていないのは、暴力装置をいつでも内向きに使えると考える、保守与党幹部と財官トップの癒着による護送船団方式の意図でもあろう。
   しかしながら、シビリアンコントロールを欠いた暴力装置の稼働を、与野党を含めて立法府議会が座して視ていては、いずれ再び先の大戦の二の舞を踏むであろうことは、多くの納税者国民が懸念するとおりである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/634.html#c21
[政治・選挙・NHK214] 改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党  天木直人 赤かぶ
9. 2016年10月20日 02:02:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1118]
押しつけ憲法を理由とした押しつけ改憲ではどうしようもない。
  未だ食べていない目の前の料理を「もういいだろう、次は何食べる?」と聞かれているようなものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/628.html#c9
[政治・選挙・NHK214] チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!  赤かぶ
22. 2016年10月20日 21:37:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1119]
  当該機動隊員を擁護する者が居ることは確かのようだが、常に場の空気を読んで大勢に付く、という風土の中では例によって、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、強きには弱く、弱きには強い、という処世術が跋扈しているのが日本国であれば、この場合は、国に抵抗する住民がおかしい、ということになるだろう。
   だが、租税主義システムは、納税者が自分の納めた税金の使途について、その優先順位に口を出すことは、納税者の権利であり義務でもある。
   沖縄県民が、自分の県を観光立県とするか、不沈空母として軍事立県とするか、その選択が沖縄県納税者に委ねられているからこそ、県民代表として、基地建設の是非について、知事承認事項となっているのである。
   にもかかわらず、与党と官僚が一体化した日本政府とやらが全国自治体に声を掛け、各県から武装公務員を派遣させ、国税も費やして、県民の意思を挫くべく、威圧的行動に出ているのである。
   当然ながら、国税も地方税も拠出して武装公務部門を出動させている以上、国会審議によって機動隊の出動の是非を決めるのは、租税主義として当然である。
   沖縄県の、観光立県としての目論見を打ち砕くべく、中央政府が造りたいと思った場所を、いつでもどこでも伐採し更地にして、中央官僚が米軍から買い込んだ兵器の駐機基地に出来るのか、訓練基地に出来るのか、国会で全国の代議士が集まって徹底論議すべきである。
   この問題は沖縄に限らず、例えば中曽根元首相は首相時代に米軍に対し、日本列島を不沈空母化して米軍に差し出す旨口にしたと記憶している。
   となれば、沖縄で間に合わなければ、それこそ日本全国の山林を伐採更地にして、米軍基地ならぬ、買い込んだ兵器の駐機庫、訓練基地、出動基地として活用するに、与党と官僚は躊躇しない、ということになる。
   そうなれば沖縄県民同様、日本人全てが軍事基地の中に小さくなって暮らすことを余儀なくされ、その状況に少しでも抵抗すれば、それこそ先の大戦時に侵入した大陸で「抗日分子」と罵られ掃討された現地住民の如く、また沖縄住民の如く「おんどれー、この野郎」の類の威圧を受けること必至であろう。
   土地を奪われる事に住民が抵抗するのは、土地は生きて行くのに欠くべからざるものであるからである。
   ましてや、戦闘機や艦船が発着することは敵の攻撃を受ける標的ともなるのであり、受け入れるには相当な覚悟が必要であるところ、中央政府が持てる暴力装置を駆使して強要するのであれば、途上国でも無い限り納税者が看過して良いものではなく、当然ながら、国会レベルでの審議、精査は、不可欠なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html#c22
[政治・選挙・NHK214] チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!  赤かぶ
30. 2016年10月21日 01:48:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1120]
  23氏のように、絶対的に政府と、政府が遣わした武装型公務員が正しく、それに逆らうような住民はそもそも法を犯している犯罪人である、という感覚は、結構多くの国民に共通するものだろう。
   だが、憲法、国家公務員法などの公法を紐解けば、必ずしも日本政府が憲法の理念と基本法の原理原則に忠実な行政事務を行っているとは言えないのであり、例えば立法府によって議員立法で法案が作られるのが本来は順法であり、官僚のところに陳情に来るロビイストが接待や天下り先の提供と引き換えに官僚に立法案を作らせている時点で、立法作業を行政機構が行ってしまっている違法性がある。
   かつまた、官僚の作った立法案を閣議決定し、それを政府提案として提出、与党が党議拘束を掛けた数の力で可決するという、どこかの大臣が口を滑らした強行採決も、論戦の府である立法府のあるべき姿からすれば、国会審議が全く最後の採決に影響しない、という点で違法性がある。
   こうした違法性に加えて、憲法理念や基本法原則という法的根拠が示されていない通達や行政指導による行政の作為、不作為も、決して順法とは言えず、行政機構がこうした通達を、例えば従う事業者や団体には補助金や交付金を出してやり、従わない事業者や団体には規制や認可をしないなど、いわゆる飴と鞭、と言われる行政指導が跋扈している。
   そのため事業者や団体は、補助金、交付金を事務方から手当てしてもらうべく天下りポストを提供したり、接待するなど、血税の財布を預かっている官僚に取り入らざるを得ないのであり、憲法や基本法の原則を顧みない通達が、国民を拘束する疑似法律化して独り歩きしている点で、全く順法とは言えないのである。
   今回も、地方自治の精神を重視するゆえに知事承認という形で原発政策や軍事基地政策が行われている筈だが、知事が承認しないというだけで官憲を使った威力で自治体首長や納税者に屈服を強要する中央政府の行為は違法である。
   土建事業においては、知事承認事項と称しながらノーは無く、イエスしか選択肢が無い、ノーであれば強制収用、が、そもそも違法なのである。
   とにかく、血税を預かっている事務方の自在な采配で、地方自治体が翻弄されているのも、主権者の被雇用者であるところの、国民と行政官の主従関係が逆転しており、これこそが違法状態なのである。
   こうした違法状態にある統治機構であるから、それに異議を唱える国民の方こそが、主権者として違法を正す意志を示しているのであり、順法精神に則って納税者としての義務を果たしている、ということになる。
   どちらが違法かどうかは自ずから明らかではあるが、兎に角この問題は、主権者納税者を、撚りによって被雇用者である筈の武装公務員が威圧している、極論すればクーデター的状態であるところ、こうした官憲による強制収用の跋扈した状態が、常に統治システムの最後の手段として取られるとすれば、租税主義、国民代表議会制度の形骸化を示すものであり、それこそが法治国家としては違法なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html#c30
[政治・選挙・NHK214] TPP参議院特別委員会、設置で合意? 野党第一党、毒まんじゅう喰らうつもりか? 喰らいたいのか? 山本太郎 赤かぶ
8. 2016年10月21日 16:08:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1121]
  アメリカ様がどうとかのコメントもあるが、肝心のアメリカはTPPについて、次期大統領候補のトランプもクリントンも賛成してはいないのだから、日本はむしろアメリカに従ってはおらず、独自の道を選んでいるのではないか。
   それどころか、日本がTPPを早期締結し、躊躇しているアメリカに影響を与えようと目論んでいる、という報道もある。
   TPPの主目的が中国を孤立化させ自由貿易圏から外そうという試みであるところ、そういう理由ではやはり現状の国際状況ではムリがあるだろう。
   確かに中国は巨大な食糧生産能力を持っており、最後は人間は機械物よりも食料であるところ、中国やアメリカ、EUなどは自前で食料を調達できる背景があるだろう。
   ここでTPPを妥結しても、日本が輸出出来るものは高級品に特化したような一粒数万円のブドウに象徴されるような贅沢品であるところ、それ以外は機械物は中国、台湾、韓国が追い上げておりトヨタの車くらいしか採算の取れる輸出品は無い。
   恐らく、米軍産政複合体関係者と日本軍需産業体が、関税無しに兵器、武器の貿易取引をスムースに行えるべく、TPP締結を急いでいるのではないか。
   とにかく、向こうから来る食料と向こうに輸出する機械物とのバーターでは、いずれ食料危機になればどの国も自国民優先であるところ、食糧輸入は心もとないだろう。
   安い食料品が入ってくれば、必然的に農業生産能力が低下し、自給自足率は一層低くなるところ、車の関税が撤廃されたとて、車は無くても済むが食料はそうは行かない、という難題がある。
   学校給食でしか栄養の取れない児童が急増している日本の現状では、小規模農業によるコメなどの基礎食品の価格維持政策は歓迎できないが、農協改革で例えば農耕機械をシェアしたり、無駄な廃棄食品をストックする工夫を凝らすなどで購買力平価を抑えつつ、食糧生産能力を維持する必要がある。
   TPPが中国包囲網といった側面がある以上、世界は賛同していないのであり、米国議会も同様であり、日米一般有権者とて同様であろう。
   日米合同委員会を始めとした、日本政財官護送船団と米軍産複合体のトップ集団の思惑や思考回路と、一般納税者有権者の思考回路との違いが、TPP締結問題に如実に表れているのではないか。  
      
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/677.html#c8
[政治・選挙・NHK214] 機動隊員の土人発言、発言したのは大阪府警の派遣隊員!大阪の松井一郎知事「一生懸命に職務を遂行」 赤かぶ
35. 2016年10月21日 17:20:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1122]
  日本国は、他の先進国同様に国民から徴税し、その使途の優先順位を議会にて立法化し、立法原則に忠実な行政実務を以て予算の歳出を事務方に命ずる、租税主義、国民代表議会制民主主義国である。
   従って、会員制組織同様に、自分の納めた会費ならぬ税金に関しては、国民が代表として国会に送り出した代議士を介し、例えば自国を観光立国とするのか農業立国とするのか軍事立国とするのか、を決定する権利と義務を擁しているのであり、それこそが法治主義システムの肝である。
   しかしながら、多くの予算案は、国税を預かった、会員制組織であれば会計担当者ならぬ行政官によって既に政策決定され、例えば日米合同委員会の様な、日米の武装行政関係者の集まりによって国税の使途が左右されているのが現状である。
   因って、本来は立法府にて予算の使途が充分に論議され、福祉予算を軍事予算が上回ることを納税者が容認するか、また各自治体納税者は、例えば軍事に土地を提供することを容認するか、知事承認や議会での論戦が前提となるべきだ。
   ところが、例えば軍事基地建設に国税、地方税、土地を使用するにあたって、議会での論戦も経ず、日米の軍関係の行政官だけで調印、実行することも違法であるが、それに納得しない自治体住民納税者に対して、強制的に土地の提供を命じるなども、武装行政機構があくまでも納税者の被雇用者である以上違法である。
   自治体住民納税者の意向を無視して強制的に土地を収奪するしか無い場合は、そもそもその行為そのものが国として、租税主義、国民代表議会制度を軽視したやり方であるところ、統治機構が遣わした住民排除のための武装行政官である機動隊はそもそもイリーガルな手段を行使しているのであるから、これは納税者住民から罵倒されたり罵詈雑言を浴びたとしても、許容しなければならない。
   やってはならないことを住民に対してやり、強制的に土地を使用せんと行動している以上は、機動隊等が、雇用主である納税者住民の抗議を受けるのは、現場にいる以上仕方がないことであろう。
   それに耐えられずに罵詈雑言を対等の立場で応戦するを当然とする隊員は任務拒否するのが賢明であり、イリーガルな強制収用という先進国にあるまじき、議会を無視した土地の収奪には加わらないと宣言することである。
   それで上位者から処分を受けたなら、雇用主は上司では無く国民なのであるから、正々堂々、国賠訴訟なりで違法な収用に手を貸したくなかった旨陳述し、国民の援護を受けるべく、国会なりで場を用意させ弁明する必要がある。
    現状では、軍事基地をつくるために住民の土地を無理矢理収奪することを合法として、与党と官僚の一体化で武装公務員を内向きに出動させて目的を遂げようとしているのであるが、これは到底合法では無い。
    だがこれが高じて当たり前になれば、一種の武装公務員による納税者主権者へのクーデターも罷り通ることになってしまう。
    本土でも、成田空港建設事業などにも強制収用があり、農民の土地を収奪して死人まで出して空港が作られたが、今では羽田が脚光を浴び成田は打ち捨てられたも同然で、あれは何だったのか、という状況だ。
    原発政策も同様に、どの知事も首を横に振らなかったために強制収用が無かっただけのことであり、飴と鞭によるイリーガルな手法は変りなかった。
    今回は軍事基地でもあり、こうした国による武装公務員を使った違法な土地の収用が跋扈すれば、アジアに兵器や武器が供給される拠点ともなるのであり、日本だけの問題では無いからこそ、先の大戦の惨禍を経験した沖縄の住民が異議を申し立てているのである。
    本来ならば、松井知事は議会を即開催し、大阪の納税者が沖縄の軍事基地化に伴うこうした強制収用のため、自分らの血税を投入してでも武装行政官を派遣したいのか否か、充分な論議を誘うのが筋である。
   命令を発する者が正当な位置づけであるか、署名の存在を精査する感覚も無い。維新の会もこの程度だということだろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/656.html#c35
[政治・選挙・NHK214] ≪大炎上≫松井一郎知事の発言で批判殺到!電話などが385件、大半が抗議内容!「人権意識が欠けている知事」 赤かぶ
10. 2016年10月22日 02:34:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1123]
  機動隊などの武装型公務員は納税者である住民とは対等では無く、雇用者、被雇用者の関係にある。当然、雇用主は、主権者である国民納税者、住民である。
    機動隊にしても警察官にしても、国民が納めた血税無しには仕事が出来ないのであり、またそうでなければ、銃規制の或る日本では、武装行政官が国民に対して対等の立場で対抗して来たのでは、当然ながらクーデターが起きたら手の打ちようが無いのである。これがシビリアンコントロール、文民統制の重要な部分である。
    シビリアンコントロールの概念が国家に充分に行き渡っていれば、当然ながら公有地を軍事に使われる事に異議を唱える自治体住民に対して、無理矢理土地収用を行う政府というのも存在しない筈である。
    ましてや、目的の為には責任者の所在も不明な中で、機動隊等の武装型公務員を差し向けて納税者を威圧する統治機構というのは、租税主義、国民代表議会制度を持つ先進国としては、そもそも有り得ないのである。
    当該土地の強制収用が必要か否かは、議会にて充分論議し、党議拘束を掛けずに結果的に必要不可欠という結論が出た場合には、内閣総理大臣の名を以て、自筆署名で強制収用を行政に命じることが最低限のルールである。
    松井知事はこともあろうに、命令に従った隊員の暴言も含めて、正しい任務を行った、と豪語しているが、少なくとも、議会制度を持ちながら住民の住んでいる公有地を明け渡すよう国として強制するには、最高責任者の署名入りの命令書が必要であり、これにて、国賠訴訟や行政訴訟を住民が立ち上げた際に、権限行使者としての総理が被告となるか、或いは一回限りにおいて総理から委任を受けた所轄大臣が被告となることで、法手続き上の筋が通るというものである。
   松井知事の言う命令者とは一体誰を指しているのか、実際に主権者が命令者を突き止めるのは容易かと言えば、否だろう。
   先の大戦においても、あれだけのひどいマネージをしておきながら、最終責任者の所在が外圧によらねば不明であったのと同様、こうした強制措置も、全く責任者不明のまま「命令」だけが独り歩きする大変危険な状況である事に、松井知事は全く疑問を持っていないようだ。
   この件は大型土建事業の一種ではあるが、事は軍事基地関連であり、そこから訓練を受けて米軍人や自衛隊員がオスプレイを世界各地の紛争地に出動させるのであれば、日本側の結果責任は重大である。
   兎にも角にも、武装型公務員である機動隊員が住民と対等の立場で応戦する状況というのは、先の大戦にて侵入先の住民が抵抗したからと「抗日分子」として敵視し、掃討作戦に出た、それと同様である。
   武器を手にしている者が、それら一切を血税にて提供している雇用主である住民納税者の公有地を強制収用している事を脇に置いてしまっている。
   抵抗する住民に対しての機動隊員による威圧を納税者代表である知事が容認する事態は、いずれ威圧では済まずに、武器による住民への攻撃に代わることも容認する、その前段であるとも言える。
  文民統制は先の大戦のように、立法議会が武装型公務員の出動を、命令者の特定も出来ないままに放置し擁護していれば、容易に崩れて取り返しが付かなくなるものであることを、議会人である筈の松井知事が全く理解していないことは明らかである。
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/720.html#c10
[政治・選挙・NHK214] 今度は3歳児に暴力! 戸塚ヨットスクールの“体罰教育”を支持する石原慎太郎ら右派論客のグロテスクな狙い(リテラ) 赤かぶ
7. 2016年10月22日 14:46:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1124]
  まさに戦前回帰現象であろうか。
   戦時の軍参謀と日本政府が結託した大政翼賛構造で、軍の暴走をチェックするシステムを政府が放棄したために、戦略も無しに「勝つまで戦争をやり続ける」という戦争ギャンブルに突入、遂に外圧によってしか、国として軍の暴走を止められなかったのである。
   この間、軍隊はひとつの宇宙となり、そこでは敵と遭遇する前に部隊内での凄惨な上級兵による下級兵への虐待といえる状況があったが、しごき、と称して繰り広げられたため合法化するも、むしろそのストレスが末端兵を襲っていたことが知れるのであり、結局は、銃も馬も食糧の補充も無い中で、思考力を失った部隊は突撃、玉砕と、狂気の世界に入り、自滅して行ったのであろう。
   動物の世界でも、幼児に対しての躾けはあるが、いわば甘噛み、というものであり、骨が折れたり脳震盪を起こして気絶させる、溺れさせる可能性など、生存条件が危うくなるほどの体罰は到底加えない。当然ながら、それは種の絶滅を意味するものであることを、動物の方が良く知っているのである。
   さて、石原や戸塚が人間の繁殖に危惧を抱いた宇宙の使者か何かであれば兎も角、そういう事は有り得ない以上、幼児を生存の危機に晒す「躾け」が生命体の法則に逆らうものであることくらいは、感性として持っていなければならない。
   また、幼児の成長のためというより、幼児を所有物とした親の意識を変えるためのコンサルタントが行われているようであり、これは、幼児は顧客とはなり得ない事を承知し、専ら親を消費者として見たビジネスである。
   以前のヨットスクールは、青少年の育成のためなどと理由付けしつつ、何人も合法的に死の淵に誘ったようだが、今度は、ドッグスクールならぬ、幼児躾けスクールとしての親向けの新ビジネスを考え付いたのであろう。
   子供の教育に自信の無い親に目を付けた、三歳児の知能を持つと言われるドッグスクール状態であるが、ドッグスクールとて、対象にやたらに恐怖感を与えれば心を通わせることは絶対に出来ないことを、トレーナーは知っている筈だ。
   ましてや、成長期に筋肉や神経の成長を妨げるような過酷な躾けは、上手く説明も出来ない幼児に対しては、ドッグスクールよりも過酷であろう。
   犬ならば尻尾を巻いて萎縮し、懐くどころの騒ぎではないが、人間の幼児の場合はひたすら親を頼るしか無い手前、どんな躾けであろうと幼児は受け入れる他は無いのである。
   親としての感性を忘れ、動物でさえ甘噛みにして生存条件の危うくなるほどの躾けをしないにも拘わらず、「親の躾け」ビジネスに我が子を材料として委ねてしまうような日本の国柄というのも問題だが、戸塚と石原が共同で始めたような、子供では無く親向けの躾け教室は、相変わらずの、殺人も合法的なら世間が許す、といった前提で行っているとしか思えない、未必の故意である。
   重傷、重体者が出るなど、取り返しが付かなくなる前では遅い。
   シリアルキラーを疑っても間違いでは無く、国会で問題にすべきである。   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/715.html#c7
[政治・選挙・NHK214] 土人発言が波紋、鶴保沖縄相のコメントが問題に!大臣「間違いと言う立場にない」野党議員「即刻解任すべき」 赤かぶ
8. 2016年10月22日 19:08:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1125]
  沖縄担当大臣が軍事基地建設事業に何の関係も無いのであれば、では沖縄県住民が高江の訓練基地建設のために密林を伐採することに異議を唱えている現状を知りつつ、早いところ片付けよう、とばかりに機動隊など武装行政官を全国から駆り集めることを決定したのは一体誰なのか。
  命令で動いている機動隊員には当然直接責任は無く、専ら使用者責任として、例えば行政訴訟が提議された際に公務員の作為、不作為に対して結果責任を負うべく、被告には大臣がなるのであるから使用者責任は閣僚に有る。
  ということは、この沖縄担当大臣が関わっていないから弁明する立場にないというのであれば、大臣が責任回避しているのか、それとも立法府サイドで無く行政府の誰かが、全国の機動隊が沖縄に結集して基地建設のための伐採を、知事承認も得ずに強行可能とするべく警備を命じた、ということになる。
  だとすると、文民統制とは程遠い事態であり、もはや、暴言の応酬の域を超えて、所轄大臣も命じていない機動隊の派遣を誰が命じたのか、ここを追及しないことには、今後集団的自衛権行使などで海外へ出て行き武力行使も辞さないとする重大なターニングポイントにおいて、完全に指示命令系統が曖昧であることが判明したと言えるだろう。
   先の大戦時も、最終的に軍部と政府が一体化し大政翼賛構造で戦争に突入したため、最終的に停戦も休戦も撤退も撤収も敗戦宣言も、誰もが責任意識の無いまま、ずるずると戦線を伸ばし、遂には外圧によって終戦を迎える事態になったのであり、内外数百万人の犠牲を出したことを忘れてはならない。
   軍事には猶更、武装型公務員の派遣は、機動隊であろうと自衛隊であろうと、国民納税者による決断を主体に、国民代表者である所轄大臣が所轄行政部門に対して物言わねばならないのである。
   管轄外であろうが、自分は納税者主権者を代表するものとしてこう思う、という発言は表明しなければならない。
   自分が命じたのでなければ防衛大臣なのか、それとも大臣に稟議せずに勝手に行政部門が決定して高江の密林を伐採し訓練基地を拡大しているのか、これは東京都と同様、国税や地方税の使途の優先順位の問題でもあり、行政腐敗を事前にチェックするためにも、権限行使者と結果責任者の一致が無くてはならない。
   公僕である筈の武器を携行した武装行政官が罵倒されたからと言ってムキになり、こうした反応を正当だとされて容認された結果、武器に手を掛ければ、先の大戦で日本軍が侵入した地域の現地人を「抗日分子」として唾棄、手に掛けた事態と変らない事態が起こり得るのである。
   住民が何の理由も無く公権力に暴力を奮えば、当然ながら公務執行妨害となる筈だが、理由があるからこそそうはならないのであり、そもそも強制的な伐採が責任者不在で行われることこそが違法なのである。
   松井知事にしてもこの大臣にしても、租税主義、国民代表議会制民主主義、文民統制の仕組みを良く理解出来ていないのではないか。
   今後軍事力行使を世界中で行う段になってこれでは大変危険である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/741.html#c8
[政治・選挙・NHK214] 土人やシナ人発言で機動隊員を処分!大阪府警が懲戒、世論の反応を受けて 「いずれも不適切」  赤かぶ
20. 2016年10月22日 21:51:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1126]
  14氏に賛意。
   米国内でも、白人警官と黒人住民の間で激烈な戦いが起きているのであり、これまた、沖縄住民と機動隊員との関係同様、言った、言い返した、相手が悪いから行動した、というのが白人警官をそれを支持する住民であり、逆に、悪態を付いても実際に銃で警官を脅した訳では無いのに射殺するとは許せない、と反論する事態であろう。
   しかしながら、射殺は例外であるが、警察官等は、日常的に黒人や有色人種を目の前にして軽蔑した呼び名を使うことは固く戒められているのではないか。
   多人種国家においては、センシティブな内容として人種偏見に繋がるような公権力に立つ者の言動は慎むよう、教育訓練されている筈だ。
   日本は人種こそ少ないものの、在日、シナ人、などは特定の者の間では日常用語であろうが、今回沖縄が着目されたことで、言うことを聞かない人種として、土人、という別称が加わった、ということであろう。
   いずれにしても、中央政府が目的を遂げたいとした場合には住民を徹底して従わせることを旨とする、一種病的な固執がある。
   公務現場においても、上司の指示命令に異議を唱えるような末端職員は徹底して事情を聴かれ、冷遇の憂き目に合うのであり、一旦既成の秩序に逆らう職員であることがレッテル化されれば、予算権限を行使できるような地位に就くことは、まず不可能であろう。
   上司に唯々諾々と従わない職員を、陰で管理機構が何と言っているかを知ることは出来ないが、恐らく、今回の事件のように、別称が付けられ順送りされていても不思議ではない。
   今回は、たまたま上位者が常日ごろから思うように行かずに沖縄県民に対して苛立っているところ、知事までもが中央政府の方針に従わないため、高江では飛び切り怒りやすい人間を警備の最前線に送り込んだとも考えられる。
   住民が機動隊員などの暴力装置に対して罵詈雑言を浴びせることをして、暴挙だとして非難するコメントも多いが、窮鼠猫を噛むの言い伝えの如く、権力の威嚇に対して住民が抵抗を試みるのは当然のことだろう。
   米国では悪漢を取り締まる任務の警官に対して激しい住民デモが起きているが、日本ではむしろ強制収用などの暴力装置の起動に対し、大人しく泣き寝入りをして来たことで、租税主義、国民代表議会制度の根幹が機能せずに形骸化し、血税が湯水の如くに、いざとなれば暴力装置を内向きに出動させる勢力によって使われて来た、とも言えるのである。
   武装型公務員を、結果責任者の明確でないままに最前線に嗾け、住民を威圧によって泣き寝入りさせること自体、ムリがある。
   オスプレイを、相場の何倍もの価格で米軍から買い込み、図体が大きく駐機庫も半端ではないところ、本土の一山を潰すより、沖縄の密林を更地にすることを選んだ経緯がある筈で、それが先ず問題なのである。
    まさに、土人の住む土地ならどんなに巨大な兵器庫でも威嚇すれば作れる、というのが防衛官僚の本音であったろう。
   末端機動隊員は彼らエリートの策術に嵌っているのであろうが、今は処分はあれど、後に功績として評価され、こうした職員がより上位の地位に就く可能性も高く、軍事立国を目指しているような安倍政権下では、いずれ沖縄県民のみならず、今擁護している納税者も、抵抗すればそれなりに唾棄される対象となるであろうことは、容易に想像されるのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/728.html#c20
[政治・選挙・NHK214] 松井知事「土人」発言擁護と同根!『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト(リテラ) 赤かぶ
8. 2016年10月23日 02:55:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1127]
  この問題は、古くて新しい問題だ。
   つまり、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、を、処世術とせざるを得ない日本の風土が、この顛末に関する事後の種々の批判に良く表れていると言える。
   かなりの納税者が沖縄住民サイドについていると思うが、一方で、「騒ぎを起こしている基地建設反対住民が悪い」という意見も多いのは、ある意味当然だろう。
   この、「騒ぎを起こす不逞な輩」、といった評価は、必ず強い側に逆らい抵抗する者に対して向けられる批判であり、その逆は無い。
   いわば、KYとして、空気を読んで大勢に付けない、付こうとしない者を、既成の秩序をわざわざ乱す者、として敬遠、排除、排斥する傾向は、日本には特に強いだろう。
   既成秩序とは、いわずと知れた、租税主義システム下において政財官が護送船団方式で築いた、税金の使途の優先順位の決定は国民納税者の総意に寄らず、政財官トップの独断に寄るべし、とするシステムである。
   この政財官による独断的な税金の使途の決定に抗議、反対する納税者は、大樹に寄らないひねくれ者であり、平穏な世間をわざわざ騒がせる不埒な国民、という事になっている。
   そういう意味では、ナチス時代のカポーでは無いが、親衛隊に従属して自己の安全を確保したユダヤ人同様に、長いものに巻かれようとしない者を批判するのは、統治機構の築いた既得権益集団の心の安定が、イコール国民生活全体の安定をもたらす、と信じているのだろう。
   例えば統治機構が、黒い石を、白いだろう、と示した際に、「どう見ても黒い石だ」と言えば権力者の顔が立たないのであり、統治機構を苛立たせたことをして、「わざわざ波風を立てて権力側を困らせる奴ら」と批判する者が必ず出る。
   かくして、日本はいつの間にか、権力者の常識が正しいものとされ、黒い石も白いと口を揃え、王様が裸であっても、立派な服だ、と口を揃えるような、常に強き側にスタンスを置き、権力側の意向を絶対的な常識と信じる国民国家となるから、世界の趨勢より周回遅れとなる可能性は否めない。
   今回、相場の何倍もの価格で財務、防衛官僚が血税で買い込んだ巨大なヘリを収納するのにも、広大な土地を必要とするため、沖縄の密林に目を付け伐採を強行している政府を批判せず、基地化の不当に抗議する住民を「権力者を困らせる悪い奴ら」とのレッテル貼りに終始する意見も多いことで、日本が、如何に体制になびくことを自己の安定と解する風土かが解るのである。
   かなりの財政規模であるにもかかわらず、納税者国民が体制に従順であることを互いに強要し合う日本国は、相場の何倍もの価格で兵器を売り付けるにも都合が良く、血税を出させるにも、納税者が、「騒がずに粛々と統治機構に従う」よう、国民同士が牽制し合うことで、血税の歳出事務が非常にスムースであることを、米軍やその関係者は良く知っているのである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/755.html#c8
[政治・選挙・NHK214] 「全国の人に、ああいう言葉を使う警察官が大阪じゅうにいるんだと、大阪人はそれを容認しているのかと、これがまた大阪が恥を gataro
11. 2016年10月23日 13:09:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1128]
  確かに大阪人は東京人に比べれば他人に阿ることが無く裏と表の使い分け、本音と建て前の使い分けが少ない人たちだとも言え、それが関西人の魅力だろう。
   やはりお国柄というものがあるように、関東人と関西人の気質の違いというものはあり、大阪人の魅力というのは「そのまんま」であるところだろう。
   多分、関東人が大阪に暮らせば、かなり心持ちが自由になるのではないかと思う。
   東京以北でも昔から機動隊の出動による住民自治への威圧はあった。
   今でこそDJポリスなどが出て来たが、学生運動や労働運動も含めて、とにかく政財官が一体化して作って来た血税の使途を巡る既成秩序に反するような活動においては、思うようにならないと見れば直ちに機動隊などを出動させ、内向きに武装型公務員を仕向けて威圧し、屈服させることは少なく無かったのである。
   こういう状況では立ち並ぶ機動隊員の全てが一切口をきかない、何を罵倒されても表情を変えない、或る意味ロボット化した状態であり、これはこれで、人間味の一切無いところが不気味であるが、これはやはり権力側が動員した武装公務員は、納税者主権者の行動を阻止はするが、それ以上の事、つまり罵倒を返したり、思い余って手を出したりしてはならぬ、という強力な指導があったのだろう、と今にして思うのである。
   ロボットのように立ちすくみ、市民の行動を阻止する機動隊員は不気味ではあるが、沖縄でのように機動隊員自ら納税者住民と対決意識を丸出しにすれば、やはりエスカレートし、日本政府そのものが信頼を失うだろう。
   彼らが感情豊かな大阪人の隊員であれど、そこには住民に対する憎しみが伺われ、任務で仕方なくここにいる、という事では無いとすると、やはり極力感情を抑え、納税者住民を一層刺激することのないよう、上位者が指導するべきだろう。
   基本的には公有地を伐採され、巨大なオスプレイの、これまた巨大な駐機庫を作られたくない、という地元住民や支援者の取っている行動は、世界各国の地元住民がジャングルを開発されるなどして追い詰められることに抗議する行動と変らず、権力者に対して反抗する犯罪予備軍、といった捉え方は完全に間違いである。
   とにかく松井知事はツイートを見ればわかるとおり、大阪納税者の血税を使用して任務している機動隊員を使って出張させていることをニュースで知ったのであり、事後承諾的に「出張ご苦労様」と、添えたのである。
   知事がこうした地元機動隊員の他県への出張にも拘われないということは、納税者主権者を代表して県民納税者から徴税した税金を自県のために、如何に使用するかのチェックを全くしていないという事である。
   本来であれば当然中央からの要請、沖縄県への出張を打診されるのは知事であるべきところ、松井は知事室では一体何をしているのか。
   ニュースでしか事の顛末を知り得ないとは、まさに歴代東京都知事のごとく、幹部職員に全て任せて全く歳出チェックも出来ていないことが明らかになった、本音で生きる大阪人なら、むしろこの方を問題にすべきである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/762.html#c11
[政治・選挙・NHK214] 報道特集  / 「東村 高江で日々高まる緊張」  赤かぶ
3. 2016年10月23日 18:36:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1129]
  1氏のコメントの内容を読むと、この投稿者がテーマとした、高江村の基地建設を巡っての国家の姿勢と当該地元住民の願いには大変な乖離が存在する、という事実を視ずに、国に対峙する側を外国人と断定し、そこから話が始まっているようである。
   だが、これは単に外国人と日本政府の確執であり日本人ならどちらに付くか、という問題では無く、今後の日本人にとっても大変重要な課題が突きつけられている、と見るべきである。
   というのは、地方自治を尊重しつつ、いざとなれば中央の政財官護送船団方式による規制秩序の維持のためには、威力を使って納税者、主権者を攻撃する政府が存在するということだからだ。
   日本政府による理不尽の対象が外国人、特に在日や中国人などの隣国だから、ということでは無く、日本人とて、理不尽を国家相手に追及しようとすれば、必ず合う仕打ちであることを忘れてはならない。
   ことの発端を全く念頭に入れずに現象だけを見れば、確かに住民の横暴が機動隊員の横暴を誘った、イコール騒ぎを起こす住民に非あり、ということになろうが、この映像を視てからのコメントであるとすると、どうなのかと思う。
   だが、こうした見方は、ほぼ護送船団、特に行政上部に位置する幹部職員の物の見方であり、彼らは「理屈は良いから、我らのいう事に従え」をオウム返しに口にし、いわば黒い石を、白であると踏み絵をさせ、白いです、と言うまで部下を冷遇し、絶対に権限行使可能な立場に昇進させないのである。
   かくして、日本で上手に生きて行く要領は、長いものに巻かれ、大樹に寄り、場の空気を読んで常に大勢に付く、に尽きるのであり、これに逆らう者は全て、不良な国民というレッテルを貼られて冷遇を覚悟せねばならない。
   従って、日本の起死回生がほぼムリ筋であるのは、これまで日本国民は、如何に上位者に気に入られるか、如何に上位者に評価されるか、を基準にして来たため、全てがこの思考回路で回っていると言えるからである。
   高度経済成長期にはこれでも、作れば売れる貿易立国として済んでいたが、今後は新興国の追い上げを受ける立場であり、クリエイティブな思考回路を必要とするところ、組織において如何に上位者に可愛がられるか、を日本人が生き方の基本としている以上、ブラック化からは抜けられないのである。
   問題となった機動隊員には責任は無いが、彼らとて、権力に逆らう住民の駆除、といった思考回路で徹底しなければ冷遇は覚悟せねばならず、出世を望めば望むほど、その精神は蝕まれて行き、先の大戦にて日本軍が畑を荒らしたとして怒る現地住民までも敵と見做し、抗日分子、などと命名して徹底的な掃討作戦を展開した、あの思考回路を沖縄人に向けることになり、自民党としては新憲法草案どおりの戦前回帰、となるだろう。
   ただし、気を付けねばならないのは、機動隊員はどうか不明だが、武装公務員である以上例外は無いと思われるが、いざ海外へ集団的自衛権行使に出た際、トラブルが起きて殺傷すべきでない者を殺傷してしまったり、あるいは自分が不覚にも重傷を負ったりした場合に、その後の日本政府の対応に理不尽を感じることが、必ずある筈だ。
   例えば勝手に部隊を離れたとか、上司に伺わずに銃を打ったとか、とにかく釈明の機会すら設けられていなければ(行政部内には上司に逆らった部下が公的に釈明する機構は無い)、政財官護送船団の対応に唯々諾々と従わない限りは、武装行政官とて高江住民と同様、上位者に逆らう不埒者、のカテゴリーに、即座に入れられる筈である。
    高江の住民の感じる理不尽を、この映像を視ても感じ取れないとすれば、完全に護送船団方式による国家全体のブラック化に足を突っ込んでいると言えるのであり、こうした理不尽に甘んじる国民が多ければ多いほど、他国が日本政府そのものに対して理不尽を仕掛け易いのは歴史の必然なのである。
    だからこそ、完成品とはお世辞にも言えない図体が大きく取り回しのし難いオスプレイを相場の数倍の価格で25機も買わせ、日本政府としては、買ってしまった以上巨大な駐機庫も用意せねばならず、本土の一山を潰すには抵抗が予想され、だからと言って「土人めが」と罵ることも出来ないところ、沖縄の密林であれば容易であると踏んだのか、強行に至っているのであろう。
    映像の中で研究者も話しているように、伐採後の赤土は本土並みに海に流せば環礁内に土砂が堆積し、窒息した珊瑚の絶滅は必至であるが、全くそのような問題を検討された形跡もないのである。
    非常に乱暴な計画が、「いいから従え」という論理で貫徹されているのは、恐らく霞が関、永田町、財界に共通の護送船団方式故であろう。
    こうした日本国全体のブラック化は、対外的にも、またしても非常に危険な兆候であると言えるだろう。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/784.html#c3
[政治・選挙・NHK214] ≪民意≫沖縄県議会が機動隊撤退要求へ!「土人」発言に抗議 赤かぶ
10. 2016年10月24日 02:12:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1130]
  ある記事を読んだが、自民党にはバックアップ団体として日本会議、神社本庁などがあり、戦前回帰の方向で運動をしている様子だが、現行憲法を押しつけ憲法としそれを理由に新憲法草案を検討材料に持って来ている自民党にとっては、行政への政治介入の禁止とされながら我は行政の長であると国会で公言している首相や閣僚にとって、日本会議や神社本庁は、彼らの信念の拠り所あるだけだろう。
  彼らが堂々と靖国神社に詣でられれば批判者を打ち負かしたことになり、満足であることを、官僚は良く知っているのである。
   最も重要な組織は、日本会議でも神社本庁でも無く、日米合同委員会のようだ。
   ここは、米国防関係官僚クラスと日本の防衛関係官僚クラスの会議の場であり、条約締結の最前線でも有るようだ。
   ここで、武器、兵器の購入契約や装備品の相互貸与契約が決まるということであり、まさに、総理や閣僚が靖国に参拝している間にも、行政への政治介入禁止の看板を入り口に掲げつつ、日米の武装公務部門は血税を湯水の如くに使うべく、武器、兵器の売買契約を取り交わしているのであろう。
   高江村が米軍基地だというが、米軍人の姿はついぞ見ず、全て日本人が主体となっているのも、既に売買契約も終えたオスプレイの操作手順や使用法を米軍関係者が教育し、実践的に使用してみるのは自衛隊であろう。
   無論、オスプレイが相場の数倍の価格で売れたとして米軍は勇んで米議会に報告したようであり、取り回しに関してのコンサル料も膨大な額で日本側と契約されたのであろう。
   豊富な動植物を持つ名護高江周辺を伐採、辺野古の環礁地帯を潰す方策は、決して地方議会でも国会でも論議された訳ではない。
   論議されたとすれば、伐採や埋め立ての議会での事後承諾の際に過ぎず、問題になって初めて議題に乗った、と言っても良い。
   そもそも、最初に兵器の購入契約ありき、そして次には駐機場確保となり、それに対して住民が補助金、交付金で納得しない場合には、強制収用、という段取りになっているのである。
   問題は、これらの契約が全て日米の行政部門により行われていることである。当然ながら、米軍としては持て余した中古兵器や新古兵器を売る側であるから、議会の承認が無くとも売れた場合に収入を報告する程度のものであろう。
   ところが、兵器購入に血税を出す日本側は血税を預かっている行政官の采配であるから、話は違ってくるのである。
   租税主義は会員制組織のようなものであるが、会員の総意を諮らずに会費を勝手に使い売買契約を繰り返すような会計担当者は、背任として刑事罰にあたるのであるが、国税の場合は、官僚機構の独断での売買契約が完全にノーチェックで議会をスルーしている問題がある。
   本来は政権党の総理と閣僚が行政事務の管理監督義務を有しているのだが、都と同様に、幹部職員の采配を事後承諾する役割に成り下がっているのである。
   こうした緩い租税主義国では、目を付ける国は多いだろう。
   かくして、血税の流用に議会がノーチェックで有れば、米国が相場の何倍もの価格で兵器を売りつけることも容易であろう。
   ましてや、行政と議会の境目が無く、常に行政判断の事後承認と言った形の政府であれば、水増し請求も、不完全製品の売却も容易である。
   かくして、オスプレイはその駐機場も半端な大きさでは無いところ、米軍基地と称して両者で使うべく、今後広大な密林を際限無く伐採して行くことだろう。
   相互貸与条約だかを、こともあろうにキャロライン大使の介在で、片や閣僚、片や武装公務部門である米軍関係者がサインをしているのであるが、行政への政治介入禁止とされながら、結果責任だけは立法府が取る格好である。
   キャロライン大使は、当然ながら戦争回避を任務とする外交官であるのに、日米の軍事協約の仲介をしているのであるから、全く滅茶苦茶である。
   明らかに、日本の立法と行政の一体化の弊害が出ているのであり、両者に全く緊張が無いユルユルの関係では、一番理不尽をこうむるのは主権者納税者である。
   その最前線が、強制収用現場における住民と機動隊員との摩擦であり、両者とも、日米官僚を軸とする日米合同委員会という、絶対に結果責任は負う必要の無い日米行政官による、いわば日本国民の血税の収奪の被害者である、と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/795.html#c10
[政治・選挙・NHK214] 衝撃!! これが朝日新聞の社外秘文書だ!  赤かぶ
19. 2016年10月24日 13:15:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1131]
  当然ながら、政財官護送船団トップによる料亭政治に勧誘され、旨い肴に旨い酒を振舞われてその気になり、記者クラブが閉鎖的であるとの批判にも耳を傾けることがなければ、どの新聞も一様な記事しか書けず、読者には飽きられるだろう。
  日本社会はとかく本音と建て前を使い分け、裏と表を使い分け、常に相手側の本音を探るべく疑心暗鬼で対するという、非常に面倒なテクニックを要する社会である。
  得てして、相手の公言を建前と取る癖があり、その裏の本音を自分流に解釈してしまい、それを、例えば新聞社であれば誌面に載せることで、国民意識はもとより、次第にとんでもない対国際状況になる可能性も高いだろう。
  朝日に関してでは、例えば本日付けの折々のことばでは、後藤正文の「俺から言わせれば日々の生活の中で何を買うのかということも十分に政治的だ」を評して、みなが安ければいいという気持ちで物を選んでいると社会も安っぽくて息苦しいものになる、などと訳してあった。
  買い物も十分政治的、という感慨を、安ければ良いという気持ちで物を選ぶ、に結びつけるのは奇妙であり、新聞社としては、昨今の非正規雇用、ブラック企業が跋扈し、中小企業融資が滞っており、軍事予算ばかりが膨らみ、年金資金が株価操作に使われている現状で、誰が安ければ良い、という気持ちで物を買っているか、安いものしか買えないからこそ、アベノミクスの失敗が取沙汰されているのであろうことにまで思いを至らせ、ペンを執るべきではないか。
   安いものしか買わなくなった消費者行動に困り果て消費意欲を高めたいのは、専ら散々血税を放蕩して来た政財官トップ集団であるところ、それに追随して、庶民の安物買いを牽制すべく、このようなコラムを書く意図が見えてしまうのである。
   実態を足で取材せずに、料亭で一献傾けているトップの思考回路の下では記事も限られるであろうところ、首を覚悟でリベラルな記事を足で掴んで書くべきではないか。
  載せられないとのチェックが入るなら、それをそのまま誌面に載せれば良い。
  朝日に限らず、政財官の料亭政治にどっぷり浸かっているようなトップの意向に阿っていては、読者が離れるのは必然であろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/821.html#c19
[政治・選挙・NHK214] ≪民意≫沖縄県議会が機動隊撤退要求へ!「土人」発言に抗議 赤かぶ
12. 2016年10月24日 13:47:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1132]
   8氏の言い分は激しいが、尤もであると思う。
  公権力というのは、実力行使すればするほど住民の抵抗があることを覚悟して強行に及んでいる筈ではないか。だからこそ強制収用と言うのだろう。
  逆に、住民が常に大人しく公権力行使に従うとすれば、これは力ある者が有利であるということになり、もはや法治主義では無く人治主義であり、イコール無法主義を表しているのである。
  任侠の世界であれば、問題解決には飛び道具の保持能力を競い椀力の勝負であろうが、これはいわゆる人治主義の世界であって、法治主義では無い。
  昔は企業管理者が、デモ隊や労働組合幹部の前で居丈高な態度を取り、それに触発された労働者側が、管理者を罵倒したり小突いたりする機会を待って、警察を呼ぶなどの対応をすることがマニュアル化されていた。
  それと土地の強制収用も同様であり、可能な限りの武装行政官を配置することで威力を誇示し、それに触発された住民が怒りを表したところで、逮捕、収監するなどの手続きがマニュアル化されているのであろう。
   かくして、国民代表議会制度、地方自治は形骸化し、納税者国民を代表する代議士や首長には、中央の方針にイエスの選択肢は有ってもノーは無い、という構造になっているのである。
   これをして理不尽というのであるが、残念ながら日本国には理不尽を追及、是正する手立てがないのは、政財官学司法にマスコミ、という一大護送船団による社会全体のブラック化によるものだろう。
   かくして、今回の問題も、公権力の側の暴言を批判する論調が高まれば高まるほど巨悪の危機感は増し、数百人の武装行政官による威圧に対して、窮鼠猫を噛む、といった行動の方を糾弾する勢力が現れるのである。
   これは、先の大戦時で侵入した隣国において、日本軍の横暴に対して怒った住民をして、日本政府に反抗する「抗日分子」と命名、徹底的に掃討を展開した経緯と同様であろう。
   住民自治を議会においては尊重するも、事務方の段階で官僚を始めとした幹部級公務員による武装行政官の派遣にて、威力で住民を抑えようという意図が実行されている。
   租税主義、国民代表議会制度でありながら議会と行政機構とが一体化してしまっている故に、行政機構の暴走のチェックが全く働かないことは明らかである。
   そして松井知事のように、納税者代表でありながら事後承諾で「出張ご苦労様」などとの詭弁を弄しているのである。
   法治主義ならぬ無法主義に移行する危険な段階であると言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/795.html#c12
[政治・選挙・NHK214] 不正選挙の傾向と対策(東京10区と福岡6区) 国際評論家小野寺光一
2. 2016年10月25日 02:30:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1133]
  大変貴重な投稿であると思う。
  国会が、与党は別としても、野党が全く動かない、疑問も持たない、となると、中央議会に属する代議士は全て、この事実を知っていても改善する必要は無いと考えているのだろうか。
  今でこそ、共産党が台頭するについて特段問題視する風潮は表向きは無いが、裏では血税を国民福祉に優先的に使うべきだとする共産党が政権を取ったら、世の中が引っ繰り返る、と思う代議士が相変わらず多いから現状を肯定しているのか。
  世の中が引っ繰り返るというよりも、これまでの政財官による血税の采配の構造を転換せざるを得ず、東京都の小池知事が「今まで見たことも無い都政を皆さまにお見せします」と演説して立候補に立ち、その方向で活動しているように、国政までもが、今まで見たことのないような国民ファーストに転換してしまえば、政財官が一体化した既得権益構造は瓦解するだろう。
  当然日米軍関係者による血税の軍備拡大への流れも容易ではなくなり、日米軍産政複合体が窮地を招くことになるのを、国会に集う代議士が全員承知しているのかも知れない。
  でなければ、開票作業がいつの間にか選挙請負事業者へ丸投げされ、選挙の民営化が進んでいることについて国会でダンマリを決め込んでいるのは不可思議だ。
  まして、NHKが出口調査の結果として開票前から当確者ならぬ当選者を発表、万歳三唱を始めている等について、選挙の洗礼を受ける代議士が疑問に思わないのが不可思議である。
   それとも、国政選挙とは、投票、開票も含めてでは無く、結果しか意味が無い、と信じているのだろうか。だとすると相当な間抜けであろう。
   国会が押し並べて投票、開票作業に全く関心が無いことで、選挙事務の民営化、丸投げが進み、多額の血税が事業者に支払われてしまっているのである。
   ましてや、不正操作をいつでも自在に行えるというオマケまで付いているのに、何という無頓着であろうか。
   租税主義とは血税の使途の優先順位を国権の最高機関である議会で決め、その結果の歳出事務を知事や総理、閣僚がチェックするシステムであるが、その機能が全く果たされていないのは、都政も国政も同様であるということだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/809.html#c2
[政治・選挙・NHK214] キッシンジャー博士が、「これからは、日本がリーダーシップを発揮する時代だ」と申し出、小沢一郎政権樹立を推進(板垣 英憲) 笑坊
29. 2016年10月25日 12:38:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1134]
  本当にキッシンジャーがそう公言したかは全く解らないが、そうだとすると、キッシンジャーに目を付けられたという時点で、小沢氏は自分が彼らの仲間に組み込まれていると見た方が良く、一線を期するべきだろう。
  キッシンジャーの目が黒い内は、あくまでも軍産政複合体の一端を担っていることは間違いないのであり、今米軍事関係者が困り果てているように、トランプのように内向き、つまり共和党でありながら自国民福祉政策に予算を振り向けるべきだ、という大きな政府を標榜している候補者を支持する国民が一定数いる以上、これまでの軍事政策は尻すぼみとなり、軍産政複合体にとっては起死回生が必要ということだろう。
  とすれば、日本が輪転機を回しているのをIMFが容認している限りは、円札は軍事費として米軍の中古、新古兵器の購入費用に充てられ、中東、アフリカは既に荒廃、次なる市場としてのアジアを商圏にするには、沖縄あたりを駐機場とし、あるいは兵器の展示場、試用会場とする流れに、キッシンジャーはしたいのではないか。
  それには、多少その気のありそうな、またかつては充分に意欲が有った小沢氏のカリスマ性を利用したい、ということではないか。
  だが、小沢氏はバカでは無いから、今は山本氏などを育てるリベラルな意識を持っているのであり、見込み違いということではなかろうか。
   小沢氏を首相にするか否か以前に、日本では政権党が、租税主義システムにおいて、行政が采配する予算の使途のチェックには何の役にも立っていない、ということを、米国議会を見て来たキッシンジャーが解って無い、という事は確かだ。  米軍産政複合体にとって、日米の武装行政機構が寄り集まって日米合同委員会を定期的に開催し、軍事協約を納税者の知らないところで勝手に結んでいるような状態を容認している安倍氏より都合の良い代議士はいないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html#c29
[政治・選挙・NHK214] TPPはいよいよ28日に”強行採決”する方針です。低所得者は”ジ・エンド”(生き生き箕面通信) 笑坊
5. 2016年10月26日 02:16:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1135]
  低所得者がジ・エンド、というより、農業生産者にとって当面は脅威ということだろう。
  大量生産が可能な大国が作る農産品に関税を掛けなければ当面は安価な農産品が入ってくるだろう。
  日本の農業生産者は、丁寧で品質の良い産品を作ることで定評があると思うが、やはり児童の6人に1人が貧困、ということになると、キロ500円を維持した米とキロ300円の豪州米を比較すれば、味が大して変わらなければ外国産米を買ってしまうだろうが、日本の自給率はこれで益々低下するだろう。
  自動車が無くとも生きていけるが農産品が不足すれば生きていけないからであり、世界的に食料不足になれば、輸出は控えて自国民に、と変化するだろう。
  多少高くても、自給率を維持するためには農家を応援する必要経費なのかも知れないが、外国産米は農薬もあまり使用しておらず、時折虫が入っていたりするので、大量生産に加えて農薬などの付帯経費を掛けていないと思われる。
   農協が農薬販売や高額耕作機器の販売などで多角的に事業をやって利益を上げようとすれば、その煽りは農家に来るだろう。かくして、過剰な農薬や殺虫剤を使って割高な米を売れば、安い外国産米に貧乏人は手を出してしまう。
   従って、当面は低所得者で国産にこだわらない国民には歓迎であり、ジ・エンドはアベノミクスに乗って物価を上げようとしている業界であり、安い商品が入って消費者を取られてしまうことだろう。
   また、強行採決までして関税を撤廃したいのは、専ら自動車産業や兵器、武器に関わる産業界であり、安倍政権としては、防衛官僚が米軍から買い込んでしまった中古、新古の兵器の転売や、軍事部品関連企業のためにはTPPの締結が不可欠である、ということではないか。
   だが、米国が二の足を踏んでいるのは、米軍と日本は既に日米合同委員会などで、二国間で兵器の売買協約を締結しているのであり、既に日本と韓国がカモ葱状態であるゆえ、特段TPPにこだわる必要は無い、という事ではないのか。
    

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/881.html#c5
[政治・選挙・NHK214] 選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 2016年10月26日 02:42:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1136]
  誰しも驚いたのは、蓮舫氏の滑舌の良さ、変な甘さの無い毅然とした代議士振りが気に入って票を入れた党員も多かったであろうし、一般国民も、蓮舫氏に大いに期待したのであるが、何といきなり野田氏が出て来たことである。
  まるで、蓮舫氏の後ろ側に野田氏が貼り付いてでもいたかのように、急に蓮舫氏より野田氏が前面に出た印象は誰しも感じたことではないだろうか。
  幹事長というものがこんなに前面に出るものなのか、蓮舫氏の滑舌の良さを心地よく思っていた者にとっては、彼女が上着を脱いだら野田氏が出て来たようであり、すっかり拍子抜けしたのではないだろうか。
  これは一体全体、どういう事になっているのか、事の経緯を全く知らないのは党員とて同じなのではないか。
  幾ら何でも、民進党とはいえ考えの相違もあるだろうし、蓮舫氏の特出した思考回路もあるだろうに、それが生かされずに、言ってみれば石原が東京都で尖閣を買うと言い出して8億円だかの寄付を集めたが、その後国で買うよう勧め、それを実行したのが野田政権で有った。
   結局国会審議も碌にせずにいつの間にか日本人所有であった尖閣を国で買うと公表、中国という寝た子を起こしてしまい今に至るのであるから、やはり当事者である野田氏には、事の経緯を説明、弁明する責任があるだろう。
   党首とは、その政党の看板であるところ、蓮舫氏の身体半分は野田氏だった、などという状況は、多くの国民の納得できるところでは無いように思う。
   連合との関係も取りざたされているようだが、連合労組に煮え湯を飲まされた労働者は多く存在し、現在のブラック企業の蔓延、過労死が減少していない現状から見ても、それは確かに最悪である。
   かくして、国民の感じる違和感を当人達が全く感じていないようなところもまた、何だかな、ではある。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/837.html#c18
[政治・選挙・NHK214] 「PKO交代派遣部隊訓練 唖然とする「住民暴徒化」という想定 隊員全員が討ち死に間違いなし」 農業情報研究所 赤かぶ
2. 2016年10月26日 03:22:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1137]
  政府軍と反政府軍の「衝突」と自民党自ら言いつつ、訓練内容は、駐屯基地に市民が暴徒化して押しかけた、という想定であり、訓練のニュース映像を視ても、ウロウロ、もたもたとした人間が立ち尽くしているだけで、持っているのは細い棒だけである。
   どうしてこういう絵になるのか不思議だが、これは現地の自衛隊員では無く、全く戦地、紛争地というものを知らない人間同志が企画演出しているとしか思えない。もしくは視たく無いものは視ない構図であろう。
   今や、紛争地では一般市民とて重武装しており、軍服こそ着ていないが機関銃を持っている者さえいるのであり、こん棒一本でいる者など存在しない。
   こん棒や石を持って押しかけるとすれば初期の、政府に対しての抗議であり、その時期が既に終わって、政府派と反政府派とで完全な戦闘状態になっているからこそ、PKOが覇権されているのであろう。
   もはや、第二次戦闘期、という状態であるのに、退却しなさい、と英語で言って立ち去らなければ武力行使する、らしいが、実際に国連関係基地に抗議に行くような者がそれで容易に立ち去る訳は無く、結局のところ、従わないとして銃撃することになるだろう。
   言語も違うところ、英語が通じるとは限らないし、いざとなれば隊員全員が流暢に喋れなければ、互いに理解不能となり誤解が生じるだろう。
   また、例えばNGO関係者に話がしたくて駆けつけて来る者もいるだろうが、危機的状況であればそれを追い出して良いものか、トラブルが起きたといって走って訴えに来たものを、NGOを襲撃しに来たと見做して自衛隊が追い返せば、もはやNGOの存在意義は無い。
    助けを求めて来たのにマニュアルどおりに対応、住民を抵抗者として打ち殺すことになれば、もはや自衛隊への信頼も地に落ちるだろう。
    先の大戦でも、侵入した隣国の住民を抗日分子として徹底的に掃討してしまった、それと同じ状況が展開される可能性がある。
    外国へわざわざ武器を持って行き、NGOを守ると言いつつNGOと現地住民との接触を断つような威嚇をすれば、元も子もない。
    今、沖縄の高江にて、住民の懇願を無視した中央政府が機動隊を派遣、その機動隊が中央政府を守るべく、抗議、抵抗に転じた住民に対して実力排除に出ているのは、今後海外にて、群れている住民を秩序破壊者、抵抗者として掃討するための訓練であろうか。
    こうした外国の武装部隊による一方的な排除は、当然ながら国連への現地住民の不信感を生み、紛争は止まず、中東における米英の地上戦と同様の、泥沼状態に道を付けるのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/896.html#c2
[政治・選挙・NHK214] 政界地獄耳 ベテラン官僚のトホホぶり(日刊スポーツ) 赤かぶ
2. 2016年10月26日 11:58:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1138]
     1さんに同意だが、タイトルからして変だ。
    閣僚は官僚では無いだろう。
    ベテラン官僚のトホホぶり、とあるが、閣僚を指しているとすると、立法府に属する閣僚と行政府に属する官僚との違いが全く認識されていないようだが、この区別が、租税主義システムの肝であると思うのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/906.html#c2
[政治・選挙・NHK214] 茶番劇、劇場型政治でこの国は何度も失敗してきた。結局、格差は拡大し続け、国の膨大な借金だけが残っている 小沢一郎(事務所 赤かぶ
18. 2016年10月27日 02:26:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1139]
  やはり一番の茶番劇、劇場型政治の場は、国会であろう。
   国権の最高機関であるところの国会が正常に機能しなければ、それは単に「国民代表議会制民主主義らしきもの」であり、国会審議は単なる演目である。
   三権というが、実際は立法案の殆どが行政府で作られ、官僚が閣僚に説明した後、閣議でノーチェックで承認され、それを与党と行政の一体化した政府提案として国会に出されるも、与野党代議士による激しい論戦は「国会審議らしきもの」であるのは、始めに結論ありきで、政府提案が与党の数の力で必ず可決する仕組みになっているからである。
   結果的に国会審議は、野党による「質問らしきもの」や、与党議員の政府提案への賛同を表明したような「賛成意見らしきもの」、そして、立法案を作った官僚が同時に併せて書いたような文章を、首相や閣僚が読む「答弁らしきもの」で成り立っているのである。
   これを劇場型国会と言わずして何と言えば良いのか。
   最初から事前提出された質問事項、良く練られた答弁書、それを首相が粛々と読み上げるものの、彼は最後の採決で法案が可決されることは初めから分かっているのであり、これはシナリオを渡された役者以外の何ものでもない。
   国会においては、審議途中の論戦というものが最後の採決には何ら影響がない仕組みになっているのである。
   そもそも、日本社会そのものが予定調和の世界に生きる劇場型ではないだろうか。
   あらかじめ結論が出ているような会議に臨み、上位者の顔色を視ながら意見や質問を考え、上位者に高評価してもらう事だけを生き甲斐とするような、黒い石を上位者が、白いだろう、と言えば揃って、白いです、と答え、裸の王様を、立派な服を着ている、と上位に阿って称える集団が、日本社会であろう。
   かくして、黒でも白だと口を揃えられない者は空気が読めない奴として冷遇の対象となるから、とにかく空気を読んで場の大勢に付くべく、誰しも本音を隠して「演技」をしなければならないという意味で、日本社会そのものが劇場型だと言えるだろう。
   建て前で世を渡らねばならない最たるものが行政機構であり、その軍隊さながらの上意下達も、立法府との関係が、上位者は癒着し、下位者は立法府の目にも留まらない構造であり、その人事は行政部内で完結してしまっている。
   本来の雇用主である立法議会、つまり国民納税者の常識と行政部内の常識とは全く違った思考回路で人事評価が行われているとすれば、もはや、末端行政官が生き抜くには、狭い行政部内という小宇宙にて、黒い石も、白だよね、と言う上司に合わせるしかないのである。
   かくして、そういう行政機構で育った者が、後に天下りポストを得て民間企業や立法議会に籍を置き前例を踏襲するのであるから、官僚の天下りが蔓延した社会全体が、本音を隠して建て前で生きる、誰もが組織の体質に合わせて決まったセリフ回しを繰り返す、劇場型社会となるのは必然であろう。
   日本ではとかく、事の真実や正義を追及すれば既得権益集団からの冷遇を余儀なくされるのであるから、誰もが芝居をしつつ、背に腹は代えられない、とばかりに、上位者に受けの良い建て前を口にするを処世術と心得ているのである。
   日本全体が抱えるこうした、劇場型、茶番型社会の問題は非常に根が深い、と言えるのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/860.html#c18
[政治・選挙・NHK215] 米大統領選の罵倒合戦より酷い 安倍首相“品性下劣発言録”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2016年10月28日 18:38:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1140]
  安倍氏がトランプと似ているかどうかは不明だが、こうした軽いブラックジョークを飛ばして周囲を独特のオーラで包み、仲間意識を以て取り巻きを作って行く人間というのはどこにも必ず居るもので、日本の企業社会では得てして、こうした中間管理職が真の実力無しでも幹部連中をまとめて行き、企業のカラーを作っていくように思う。
  従って、真摯に仕事に向き合おうというものにとっては拍子抜けするものの、他の誰かを貶めるような冗談を投げて周辺に「俺は言われていない」と思わせつつ、実は本人の居ないところでは何を言っているか分からぬものの、とにかく憂いの無い、お気楽状態でポジティブシンキングな仲間を形成するには非常に効果のある人材が、安倍氏のような人物であろう。
   黙っていても米国市場を使って高度経済成長が可能だったころであれば、官僚に全て任せて湯水の如くに入った血税を湯水の如くに使いまくる官僚機構の分け前に預かっていれば良かったが、真摯に誠実に、イチローの如くに目の前の課題に対処する必要のある現在では、こうした自民党的な体質とそのボスである安倍的な、仲間意識を醸成するに長けている人間の下での国政運営は非常に危険である。
  安倍の冗談というのは、必ず対象者を皮肉るものでなければならないからであり、それによって愉快になった仲間を固めるものに過ぎず、いわば、邪悪なのである。
  こうした邪悪な上位者というのは、或る意味その邪悪な冗談によって周囲をインフルエンスする可能性があり、いわば、全体が不真面目になるのが問題だろう。
  不真面目が正当化されるのは権限行使可能な地位にある者にとっては気が楽であろう。他者を貶めて自分を正当化出来、いわば必要な事は何もやらなくても、批判される他者に第三者の関心が行くことで、切り抜けられるからである。
  他国を敵国として威勢の良い事を言い、かつまた実現不確定な要素を吹聴していても、返す刀で他者の批判を前面に出している以上、人は批判されたものに関心を向けるからである。
   中国が、北朝鮮が、他政党が、押しつけ憲法が、と言っていれば、国民の関心は自分らの本来やるべき仕事ぶりには向けられず、ひたすら揶揄された国や組織に向く事を、安倍率いる自民党は承知しているのであろう。
   トランプはそれでも国民の公選によってトップに立つのであるから民意の反映であり、結果は不明である。
   だが議院内閣制においての首相というのは、一政党の党首に過ぎず、民意の反映では無く、「たまたま」なのである。
   邪悪な人間が党首であれば、国全体が真にやるべきことを模索せずに、他者や他国を揶揄することに執心する、やはり邪悪な内閣となり、邪悪な国家となる。
   首相選定は国会の任意であるところ、多数議員を抱えた政党でなくとも、政党の党首でなくとも、本来は首相に選べるのであり、極力他人を貶める事に血道をあげるような邪悪なスタイルを採る人間を首相にしないことが大切である。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/138.html#c3
[政治・選挙・NHK215] 国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする人たち  赤かぶ
14. 2016年10月28日 21:50:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1141]
  結局のところ、最前線に立たされる機動隊員も、また公有地を強制収用され、聞く耳を持たれずにブルドーザーでなぎ倒される密林と、それがもたらす土砂が海に流れ、珊瑚に留まった土砂が珊瑚を窒息死させる光景を目の当りにさせられる住民も、双方が、権力機構の犠牲者である、と結論付けざるを得ない。
  つまり、例えば中東を悪の枢軸国と命名、空爆も許されると断定し、遥か数千キロ離れた場所から無人偵察機を飛ばし、目標を定めたら無人攻撃機を飛ばして民間人住居を誤射の範囲内として、空調の効いた指令室でモニターを腕組みしながら眺める米英一部のエリートと、機動隊を高江の最前線に出動させる、米軍とコミットした中央官僚と閣僚は同じである。
  そして空爆の後に武器を持って抵抗者として表れる武装市民を掃討する役割としての地上軍は、地元兵士や国防総省から派遣命令を受けて中東へ出動した貧しい米国人青年であり、末端は、住民も地上軍として掃討に駆りだされた兵士も、同様に被害者であると言えよう。
  高江では、当然口による罵倒ではあるが、それが機動隊員の心を傷つけ、差別語で返すとすれば、米英の上層部による空爆の後始末に向かった中東や米国の、末端兵士と住民とのバトルと変りないのではないか。
  いつの世も軍事ビジネスの最上位に居るのは、自らが一切傷つくことのない人間であり、彼らに最前線に送り出されるのは、名も無く貧しい階層である。
  窮鼠猫を噛む、という言葉もあるように、追い詰められた高江の住民が機動隊員を罵るしか術が無いのも、空爆後の瓦礫の中から掃討作戦に派遣された地上軍兵士を睨みつけて銃口を構える武装市民も、絶望の淵にいるのは同じであることを考えれば、如何に軍事ビジネスというものが人心を荒廃させるか、ということである。
  機動隊員が住民の罵倒を我慢できずに本音を吐いたとすれば、住民の罵倒を自分に対するハラスメントと感じて反撃を我慢出来ない隊員は上位者に進言し、役割りから下りる旨宣言、撤退すべきだ。
  そうなれば当然処分はあろうが、以降、志願しない者は行かなくて良い、となる可能性もある。住民からの罵倒は権力に追い詰められた者の叫びとして、寛容に受け止められる訓練を受けた者が最前線に出るべきである。
  また、住民からの罵倒をハラスメントと感じた隊員が我慢できずに最前線を降り、命令不服従として処分されたら、その時初めて彼は権力側から強制処分をされる住民の気持ちが理解出来るだろう。
  その際には行政訴訟なりを起こせば、大阪なら大阪の、自治体の誰が、どのような指示をし、中央の所轄大臣や官僚がどこまで関与しているのか、各自治体の納税者主権者が、果たして自分の納めた税金を使用した、こうした沖縄の軍事基地建設のための強制収用を支持しているのか、その詳細が或る程度明らかになり、弱者が互いに最前線で辛い目に合う、そのシステムの理不尽が見えて来るであろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/115.html#c14
[政治・選挙・NHK215] 逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判! 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と(リテラ) 赤かぶ
14. 2016年10月29日 02:33:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1142]
  例えば盲導犬でも、主人が右へ行くように綱を引いても、右に車が来ていれば優秀な犬は命令には従わない。主人を守るための命令違背だ。
   軍人とて同様であり、そもそも軍人とは、民間人を戦闘に巻き込まない為に武力で紛争解決するための集団であるところ、幾ら天皇の命令が有ったとしても、民間人に手を付けることは軍人としてやってはならないことであり、この場合は命令者が誰であっても背く必要がある。
   後に軍法会議にて堂々と釈明すれば良く、命令に従わないからといって否応なくその場で処刑されるとすれば、つまり部隊は命令を天皇に一々伺ってはおらず、その部隊の上等兵の判断での戦争遂行であることの証左である。
   例えば前線が延びて、遂には食料も銃も馬も底を憑いた場合に、部隊長が一々天皇に伺うかと言えばそんな事は無く、参謀の判断を仰げばマシであり、多分部隊長の判断で引くに引けずに前線を彷徨い、餓死者や病死者を打ち捨て最後には玉砕に出たのであろう。
   軍隊の参謀であれば、可能な限り生きて下級兵を国に帰してやることを第一義にすべきであるところ、現地住民への蹂躙もさることながら、末端兵士を往復びんた等のしごきで痛めつけ、餓死、病死、玉砕へと導いたのは、上層部による、今でいう虐めと、それを監視出来なかった将校クラスであろう。
   組織体の上意下達は、最終責任者と権限行使者が一貫せず、中間管理者の意向が金科玉条となり、次第におかしな方向へ行くのが最大の問題である。
   近代職場のハラスメントを見れば解るように、最高経営責任者の指示命令というより、中間管理者の判断が末端社員の心身を蝕んでいるのである。
   日本は国権の最高機関は国会であるところ、国会決議は党議拘束を掛けた与党の数の力で行政立法案を可決、実務は基本法の原則も精査せずに行政通達で予算が采配され、軍事に関しても政財官護送船団による料亭政治で根回しされ、国会は事実上の強行採決状態である。
   結局のところ、結果責任は、昔大政翼賛会今護送船団方式であるから、またしても政財官が互いに依存し責任回避される事必至であり、大臣のサインも総理のサインも無いままに、集団的自衛権行使が為されるだろう。
   日米合同委員会という、結果責任を負う必要の無い日米武装行政官の集まりとも言える機構で多くの軍事協約が決定されるらしいことからも、軍事に、権限行使者と結果責任者の一貫性が無いことは明白である。
   この流れを先の大戦に当て嵌めても、当然ながら天皇一人では実効不可能であり、軍事の文民統制の難しさが明らかなのである。
   ナチスの蛮行もヒトラー一人では為し得なかったのであり、多くの親衛隊による所業で有ったことは言うまでも無い。
   戦争だろうが衝突だろうが、一旦始めれば自発的に終わりを告げられる者は存在しない、ということを、肝に命じなければならない、ということである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/160.html#c14
[政治・選挙・NHK215] 政界地獄耳 連合の役割終わった(日刊スポーツ) 赤かぶ
12. 2016年10月29日 03:05:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1143]
  連合も、農協同様に巨大組織になり集金マシンと成り果てているのだろう。
   連合の大会ともなれば、下部大会を経るうちに個別の問題は次々に淘汰され、最終的に、労働条件の向上よりも政治的な地位の確保が重要課題であろう。
   かくして、政権さえ取れれば全てが解決する、とでも言わんばかりに組合費を徴収し膨大な資金を持っているが、支部単位での労働条件の改善要求などは些末な問題として取り合わない幹部ばかりとなっているのではないか。
   これではいつまで経っても個々の労働環境は良くならず、相変わらずの長時間労働、非正規の不安定雇用に末端労働者は甘んじなければならない。
    産業別では無いために横の交流が無く、企業各社は職場に他の組合幹部が入る事を嫌い、職場の問題は外部には届かない構造であろう。
    企業別組合であるために、官僚を始めとする行政幹部級職員の天下りを是正することが出来ず、官民間による補助金、交付金の采配が跋扈し、それに伴って団体献金もなくならないのである。
    団体献金は、そこに属する個人の一票を反故にするものである。
    企業など団体に属する個人は、支持政党も求める方途も経営陣とは異なるのが当然であるが、団体献金によって政策が左右されれば、組織員個人の一票は、最終的には甚だ政治的効果の薄いものとなるのであり、これは一票の格差より深刻ではないか。
    団体献金廃止を方途に政党助成金が代替えとして決定された筈だが、政党助成金も団体献金もと、両方を手にしている政党が血税を預かる行政機構と一体化している現在、労働者の労働条件の向上より経営者の利益が優先され、その謝礼としての団体献金、天下り先の提供、接待、という悪循環が続いている。
    これらを批判出来ない連合という労組は、もはや労組というよりも、政財官護送船団の既得権益集団の一員であると見なければならない。
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/113.html#c12
[政治・選挙・NHK215] 安倍政権下での改憲に反対55%  赤かぶ
2. 2016年10月30日 02:29:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1144]
  安倍氏が、党首としての思惑を総理としての思惑と完全に混同させてしまい、国会を自民党大会状態にしつつ、改憲、改憲、と叫んでいることに辟易している有権者は多いと思う。
  そもそも、総理と閣僚を拝命したからには、現憲法遵守義務を誓わざるを得ず、それが嫌なら総理の座を返上すべきであり、首相選定は国会の任意であるところ、特段多数議員を擁した政党の党首が首相になる必要は無いのだから、国会で充分論議し、現憲法を真摯に遵守を誓える者を総理とし、やはり憲法遵守を誓える者を総理が大臣として任命するべきであろう。
  ところが安倍氏は、天皇から拝命を受けた際に憲法遵守義務を誓ったその口で、総理になった途端に自民党総裁の顔を前面に出し、「こんなみっともない憲法」「こんな押しつけ憲法」などと唾棄するようになったのであるから、天皇もビックリ仰天しているかも知れないが、国民とて呆然である。
   この世のどこに、違法を堂々と公言して許される者が居るのか、日々些末な規則や規定に拘束されている庶民の身からすれば、憲法遵守義務を誓って公職に就いた筈の者が、堂々「こんな憲法要らない」、「変えたい」と公言出来るとは、あたかも政権与党には法律は無くても良いのか、聞きたいくらいの心境である。
   憲法は国の最高法規であるところ、その憲法の下に基本法があるという法制定手続きからすれば、現憲法を唾棄するということは、国会で制定された基本法の根拠規定の存在を認めないのと同様であり、つまり無法主義者に他ならない。
   どうりで憲法、基本法の理念や原理原則に忠実な実務を行政機構も行っておらず、或るのは通達や要綱、行政指導と言う名の疑似法律であり、司法までもが憲法、基本法原則と行政実務の乖離の精査を怠っている筈である。
   政権与党が最高法規を唾棄すれば、それに伴って護送船団方式においては、財も官も学もマスコミも司法も、全てが憲法理念を尊重せず、イコール基本法原則をも無視した政策を料亭で決めるのも道理であろう。一部の者が血税を湯水の如くに采配しているのも、むべなるかな、である。
   極論すれば、戦後与党は、これまでずっと憲法を軽視、蔑視して来たのであり、憲法の理念は国民生活において、一度も実現の方向を統治機構に模索されたことが無い、とも言えるだろう。
   誰から貰おうと、一度手にした靴を履かずに、こんな靴は駄目だ、と決めつけて新しい靴ばかりに目を向けているようなものであり、靴も買えない者からすれば、勿体ないことである。
   法の支配下に無く、力による蹂躙という無法状態に日々痛めつけられている未開国民もいるだろうに、憲法という最高法規を持ち、その下で基本法を制定出来る議会を持っている先進国でありながら、肝心の統治機構に居る者が法の支配を唾棄しているのだから、、全く以て宝の持ち腐れなのである。
   いわば、無法を望んでいる者が統治機構に存在することを懸念している国民が過半数存在する、という数字は重いだろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/202.html#c2
[経世済民114] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全(週刊実話) 赤かぶ
13. 2016年10月30日 03:06:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1145]
  確かに、政府が国債を刷り、日銀が円札を刷っているのだから、これが国際的にも許される限りは問題は無いのだろう。
   刷った円札は天に消えてしまうのではなく、独法や公益法人などを資産と数えれば、無数に立ち上げた役人の天下り先ではあるが、役人の懐にはこうした法人を転々として蓄えた円札が残る訳だから、彼らに資産が有る限りは、日本国の財政は豊か、という方便が出来る訳だ。
   ところが、皮肉なことに、輪転機を回して円札を刷れば刷るほど、米軍関係やらのロビイストが参上、相場の何倍もの価格で中古、新古兵器を日本に売るから、結局日本の庶民の懐には金が行き渡らず、軍産複合体関係者の懐が潤う格好になっている。刷った円札が海外に出て行けば、いわばマネーロンダリングである。
   お陰で超インフレは免れているが、一部を除いて国民生活は窮乏である。
   児童の6人に1人は貧困状態と言われ、非正規雇用の低賃金、長時間労働で、成人も結婚、子育てを躊躇せざるを得ず、独身のまま年を取って行くケースが多い。
   温暖化による災害の激烈な変化に、即座に対応して災害復興出来る自治体は少数であり、半年経っても避難所の体育館から出られない、という自治体住民も多くなっている。
   街のそこここには、ユーズドの店が出来、中古品を売る人、買う人で賑わっており、バザー以外には高度経済成長時には考えられなかった状況である。
   良い悪いは別として、日本の庶民はどんどん質素な暮らしになって行き、そろそろ先進国の名を返上すべきではないか、という状態である。
   日本の将来を心配することが無いなら大変結構なことだが、刷った円札をどこに、どれだけ使うか、で、国民生活が豊かか豊かでは無いかが決まるのであり、金が無いから結婚も躊躇する、年金が不足しているため死ぬ間際まで働かねばならないとか、老人になっても介護施設にも入れずに餓死を覚悟するようであっては、幾ら日本の財政が健全だと言われても、国民に全く実感が無ければ、決して健全とは言えない、ということである。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/864.html#c13
[政治・選挙・NHK215] 安倍マリオ / 「(憲法改正について)答弁する義務はないわけですよ」 赤かぶ
1. 2016年10月30日 13:07:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1146]
  安倍首相には「答弁する義務は無い」というより、専ら改憲は自民党の党是であるところ、総理大臣として国会の壇上に立っている以上、同時に党総裁の立場には立てないのである。
   政権党の総裁と総理大臣の地位とを混同してしまっているのが、本人や閣僚もさることながら、大方の国民の見方であろう。
   総理大臣は必ずしも党総裁でなくとも良く、多数議員を抱えた政党の党首でなくとも良く、単に国会のお約束事なのである。
   従って、言うまでも無く、国会は自民党大会では無いのだから、そもそも安倍氏には総理大臣としては、自民党の党是であるところの改憲に関して「答弁する権利が無い」のである。
   それどころか、現憲法を、押し付けられたみっともない法律だから変えたい、と常に思いつつ公務に就いているようであるから、そうなれば憲法遵守義務に反するものであり、内外において法治主義国の国民代表として行動するには適切では無く、各閣僚を解任し、自らは総理の地位を降りるべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/203.html#c1
[政治・選挙・NHK215] 外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論ー(田中良紹氏) 赤かぶ
5. 2016年10月30日 13:50:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1147]
  強きには弱く、弱きには強い、場の空気を読んで大勢に付く、の民衆の処世術を大統領までもが実践していたのでは、大統領としての資格は無いだろう。
  彼はまさに任侠の士であるからこそ、強きにも言うべき事を言うのであり、強きものはどちらか、を常に見て、空気を読んで強き側に付くことを実践、それを国民が倣うよう、政財官司法マスコミを総動員している様相とは大分違うようである。
   無論、国民から公選で選ばれた大統領であることから、堂々国民の大方の声として国外で発するからこそ意味があるのだろう。
   日本の場合は議院内閣制であり、国会審議が国権の最高決定意志であるところ、国民を代表するべき政権与党が、政策の事後承諾を得るためだけに国会を開催、与党の数の力で方針を決めるという予定調和の世界で、与党の党是を国是としてしまうような状況であるから、いずれにしても、日本では国民の民意の反映が為される余地が殆ど無いのである。
   軍事は今や、自動車産業と変らないビジネスであり、年中兵器や武器の展示会が開催され、道路が無ければ自動車産業が衰退するがごとく、紛争や衝突が無ければ軍需産業は衰退するのであり、関係者は必死で海外各地に軍事基地を持ちたいのであろう。
   基地を持てば必然的に不要な摩擦が生じ、外交で解決可能な紛争にも、ただ兵器を磨いているだけでは済まない軍関係者が、おっとり刀で駆けつけたいと思うのは必然である。
   特に、指令室で空爆を眺めているだけのトップクラスにおいては、兵器の性能を試す一種のショーでもあり、彼らの欲望を抑制させるのは容易では無いだろう。
   日本では米国といえば軍産複合体も議会も同列に論じられるが、実は議会は予算を決する場であり、軍産複合体でさえも米議会で予算が可決されなければ動けないのである。
   フィリピン大統領が言いたい放題であろうと、それに対して行動を起こすには相当の議会関係者の承諾を必要とするから、戦争を回避したいなら、議会人は議会人で、軍関係者とは別に密に連携すべきなのである。
    日本の場合は、外交官として送り込まれたキャロライン大使までもが日米の軍関係者の仲介をするなど外交官にあるまじき行動をしており、日本はそれを金科玉条の如くに米政府の方針として捉えているようだが、大きな間違いだろう。
   外交官というのは、専ら軍事的解決に至らぬよう、水面下で和平に務める立場でありながら、堂々軍産複合体の仲介役として防衛、外務大臣と米国防関係者との調印の場に出ている大使というのは信じがたいものである。
    フィリピン大統領は、公選で国民の委託を受けた立場として、軍事基地があることによりむしろ戦争の可能性が高まると判断しているようだが、軍事ビジネスとして、永遠の活気ある市場を求める勢力が存在する以上、その判断は間違っていないだろう。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/245.html#c5
[政治・選挙・NHK215] 安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣&国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況(日本がアブナイ!) 笑坊
3. 2016年10月30日 16:06:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1148]
  永田町より危険だから自衛隊は武器を携行している、が、国会での首相答弁か。
   これは官僚が書いたセリフでは無く首相の発想であろう。
   まさか、こんな下らない答弁を官僚がセリフ書きして首相に渡しているとは、さすがに思えない。
   誰が永田町より危険だ、などと永田町を例に出したか。
   内戦地域として危険な状態にある、という前提で審議をしているにもかかわらず、永田町でも霞が関でも銀座でも良いが、内戦地域、部族毎に言語も違うような、かつ石油資源の収奪に関係している地域と永田町等が、内戦状態だとして同列に論じられる訳が無いではないか。
   それにしても、永田町がそんなに安全なら、何故警備員が居るのか。
   国会の中に主権者納税者なら誰でも入れて、議員会館で気楽に議員と話が出来、いつでも国会のドアが開いていて傍聴可能だというなら別だが、主権者は部外者とされ、非常に警備が強固なのではないか。
   逆に言えば、首相は、永田町は南スーダンでは無いのだから、国会の警備員は不要である、と答弁したのと同様である。
   であれば、警備員はそれなりの機構から派遣されているのであろうが、それに費やす、国税による予算は無駄である、と言いたくもなる。
   しかしながら、結局は予定調和の世界が国会であり、とにかく与党としては審議時間さえやり過ごせば、内容的にどんな議論が展開されようとも結論は決まっているのであるから、こんな珍妙な頓智問答で遊んでいられるのだろう。
   そういう意味では、無所属議員もそれなりに居る国会で、各政党が党議拘束を掛け、論戦を経た最後の採決への賛否表明に各議員を拘束してしまっている点で、国会審議は納税者主権者から見れば明らかに茶番とも言え、こうした珍妙な頓智問答に野党も喜んで参加している事になる。
   「何やら国会審議らしきもの」、を展開している点では、与野党の先生業は、同じ穴の貉状態ではあろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/240.html#c3
[政治・選挙・NHK215] 小池百合子知事が10月30日、「希望の塾」を開塾、選挙のノウハウを教えるだけでは、政治家の粗製乱造に陥る(板垣 英憲) 笑坊
6. 2016年10月30日 16:27:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1149]
  5さんに賛意。
   塾の詳細は解らないが、政治家というのは代議士であるところ、国民納税者の代表として、主に国民から徴税した血税をどこにどれだけ、重点的、優先的に使用するかを決めるための議会参加者であり、それ以上でも以下でも無い。
   言葉が話せて、支持者の声を常に聴き、それを国会で反映させることが出来れば本来は誰でも良く、そんなに気負う必要も無いのである。
   ところが、政財官護送船団方式では、官僚が政治家を活用して官僚主導の立法案を可決させるべく、先生と呼ばわり、あたかも大層な地位であるかのように持ち上げた結果、それに乗って多数議員の確保を至上命題とした政党が他党を蹴落として自党が政権党となるべく血道をあげているのである。
   地元納税者が、国会で是非代弁をしてもらいたい、と思う者を候補者として推薦すれば良く、出たい人より出したい人を、という国民代表議会制度に「塾」は不要であろう。
   政治意識を高めるのが目的なら、その前に選挙とは投票から開票も含めて学ばねばならない。
   どのように投票行為が為されて、どのように結果発表がされているのか、その前に、どのような開票状況であるか、開票システムはどうなっているのか、それが国民代表議会制度の基礎であるところ、投票、開票に全く無関心であり、投票場で投票箱をひっくり返して公務員が開票を手で始めると思っていた有権者が殆どであるところ、実際はもはや公務員の手開票の手を離れ、選挙請負事業者が何から何まで請け負う、丸投げ、民営化状態になっているのである。
   公務員への報酬と選挙請負事業者への億円単位の歳出との二重のコストを掛けて行われている選挙の投票開票に興味が無い政治塾では意味が無い。
   政治と呼ばずに議会と呼び、政治家と呼ばずに議員と呼べば、政治塾などという名称が如何に租税主義、国民代表議会制民主主義の実態と離れているか、理解出来るのではないか。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/206.html#c6
[政治・選挙・NHK215] 野党は核兵器禁止国連決議に反対した安倍内閣に総辞職を迫れ  天木直人 赤かぶ
13. 2016年10月31日 02:21:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1150]
  自民党としての意向イコール内閣としての意向となっており、国会はあたかも自民党大会の様相を呈しているのだから話にならないが、要は、米国の核の傘で守られたい、と公言している以上、その核が無くなれば傘が無くなるのであるから、核は無くして貰っては困る、という理屈なのだろう。
  とはいうものの、北朝鮮など核を有している国の攻撃を避けるために抑止効果として核保有国の傘を借りねばならないところ、世界から核が無くなれば即ち核の脅威が無くなるのであるから、核の傘に入れてもらう必要もなくなるのである。
  核の脅威が無くなっても尚、米国には核の傘であって欲しい、などとは、核保有国に過大な負担と矛盾を押しつけるものであり、核保有に血税を使用する米国納税者に対しても失敬な話である。
  つまり、核兵器禁止条約を日本が批准することは、将来核保有国を無くす高い理想を掲げる意図であり、核を持つ国の脅威を取り除き、核の傘を不要とし、米国納税者に負担を掛けなくても済む、という配慮からも、借りる側の意思として重要なのである。
   必要だからいつまでも核の傘を持ち続けて欲しい、などの意図で日本が批准しないのは、米国納税者に対しても非常に傲慢であると言えるだろう。
   傘を貸す側の意図とは全く別に、借りる側が借りなくても済むように、核の脅威の無い世界を目指す為に批准票を投じるのは、当たり前のことである。
   それより何より、国民の意向とは全く正反対を国際的に表明するのは、国会を国権の最高機関としている議院内閣制における政権党として完全に失格である。
   批准するか否か、与野党問わず、支持者の声を聞き、代議士として国会にて充分議論し、その結果を民意として国際社会に反映させるのが、首相、閣僚らの役割なのである。
   核保有はタダでは無く、膨大なコストを要し、その分国税が福祉に充当されないのであるから、租税主義国であれば国民の意思の確認は不可欠であり、かつ、核の傘を借りている以上は、米国納税者の負担に関して日本国民がどう考えるかも問われる。
   核保有を是とする軍産複合体と納税者は同じ米国民でも違うのであり、そこは踏まえないとならないのは、日本の国民と防衛関係者の思惑の違いと同様である。
   とにかく、豊洲問題では無いが、検討の結果、と萩生田官房副長官は述べているようだが、相変わらず主語が無い。
   どこで、誰が、どういう会議で検討し、否決を決めたのか、少なくともその経緯を国会で明らかにさせるべきである。
  

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/205.html#c13
[政治・選挙・NHK215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 2016年10月31日 02:40:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1151]
  無人島ではあるまいし、人が住んでいるところを、返還、接収したとて、住民の帰属をどうするのか、政財官護送船団方式のもたれ合い、結果無責任体質では、結局のところ、俺関係無いよ、として、政財官が互いに責任をなすり合う格好になること必至だ。
  アイヌ民族ですら公式に認めておらず充分な扱いをしていないのに、その先の島の住民に対して、日本政府が手厚い配慮が出来るとは思えない。
  何しろ、言うことを聞かないとしてブルドーザーをヘリに乗せて持ち込み、密林を基地用に強制伐採するにあたり、住民の口撃が有ったからと言って「土人」と呼ばわる武装行政官を、公然と内向きに手配する中央政府である。
   たとえ二島返還があったとて、元の住民が素直に日本人になれる訳が無く、騒乱が起きる可能性は高い。
   そうした際に、またしても機動隊などの武装行政官を出動させ、住民が反抗したと言っては「土人」呼ばわりするであろうことは、火を視るより明らかである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c24
[政治・選挙・NHK215] 外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論ー(田中良紹氏) 赤かぶ
27. 2016年10月31日 11:51:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1152]
  26氏のコメントには主語が無いから誰に言うのか良く解らないが、実際問題としてそうだろう。
  日本の立法行政の、悪しき一体化の仕組みの関係もあるが、確かに、政財官護送船団トップは米国(米軍産政複合体関係者)の言う事には耳を傾け、日米合同委員会などで調印もするが、国会を通しての日本国民からの指示は受けない、という思考回路である事は事実だ。
  だがこれは今更であり、世界は概ね解っているだろう。
  解っている上で、カモ葱として、遊説先の国では安倍首相を手厚く接待し、日本に輪転機を回させて円札を刷らせたものを援助資金として獲得している、というところだろう。
  かくして、日本からの援助マネーが、新興国、途上国の軍資金となり、紛争の火種が付けば外交交渉より武力解決に流れ、紛争の拡大はすれど鎮静化はしないという、世界情勢の悪循環を招いているとも言えるだろう。
   日本が米国の言いなり、とは、米を含めた多国籍の軍産政複合体の言いなりであり、それが国際的な兵器、武器ビジネスに繋がり、世界の状況悪化の要因を招いている可能性は高いと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/245.html#c27
[政治・選挙・NHK215] 沖縄タイムス、社説で土人発言に激怒!「喧嘩両成敗ではすまぬ」 赤かぶ
6. 2016年10月31日 12:55:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1153]
  福島原発事故の直後は国の原発政策や方針について、かなり辛口の批判をしていた武田教授が、官憲による沖縄米軍事基地建設の強行については容認であるらしく、罵詈雑言で機動隊員を罵倒したとして、地元住民を大層批判しているが、では原発事故の際の、多くの政府の原発政策への批判的評論は何だったのだろうか。
  原発施設が乱立するまでにも、首長は是認したとしても、現地住民はそれなりに原発政策への、それこそ罵詈雑言的な批判が無かった筈は無く、だからこそ、「原発事故は絶対に起こり得ない」と政府が抗弁せざるを得ず、54基もの原発を列島にほぼ半強制的に建設した経緯が有ったのだろう。
  もしこの際に、現在の高江のように住民が激しい反対運動をし、官憲に対して暴言を吐いたならば、武田教授はそれを厳しく非難、批判したであろうし、事故前には、むしろ御用学者的として、原発建設擁護の先兵に立っていたのか、という感想を持った。
  住民の、権力側の強行接収への罵詈雑言は、立場の弱い、泣き寝入りを余儀なくされる側としてはある意味当然でなくてはならず、背後に隠れた巨悪と直接接することが出来ない納税者主権者としては、大規模デモと同様であろう。
  鉄格子で遮り工事を強行している側に投げかけた住民の暴言を、官憲が公務執行妨害とすることは出来ないのが証左であり、そうした要塞の中に居ながら、官憲が怒り、罵倒を返すことなど、前代未聞である。
  とにかく今回の、高江の密林を伐採する米軍基地建設そのものが、公僕である武装行政官を内向きに派遣した中央政府の強行であることは間違い無いのであり、ここを踏まえなければ始まらないのである。
  とすれば、強行に怒り狂った自国民や、先の大戦での侵入先の住民に対して「貴様ー、その言いぐさは何だ!」と、刀を振り上げる官憲と変りない、その一歩手前だ、ということに、武田教授は思いを致さねばならない筈である。
  とにかく、武田教授の、一面だけを見た住民批判には、原発事故当時の豊富な言論を知っている者には驚きである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/269.html#c6
[政治・選挙・NHK215] 沖縄タイムス、社説で土人発言に激怒!「喧嘩両成敗ではすまぬ」 赤かぶ
11. 2016年10月31日 18:15:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1154]
  9さん、お互いが被害者、ということは無いだろう。
   何しろ地方自治体には自治権というものが保証されているからこそ、原発にしても軍事基地建設にしても、首長の承認を必要としているのである。
   地方自治を認めないのであれば、知事の承認を得ることなく、全て国税で賄うべく、国会で意思決定すれば良い。
   ところが、半分知事承認としながら、いざとなり知事がノーと答えた途端に、中央政府が官憲を出動させて威嚇、威圧し、強制収用の段取りに入るのであり、これは、沖縄ならずとも各地方自治体は多かれ少なかれ、ダム建設、飛行場建設など、住民の抵抗が有れば必ず行われて来た措置である。
   日本は租税主義システムであるところ、住民は納税者であり、公共事業は原発にしても道路にしてもダムにしても基地にしても、何から何まで、公務員の使う文具まで、全て血税で賄われ、そういう意味では、企業で言えば株主であり、会員制組織であれば会費を納めた会員であり、国や自治体であれば納税者である。
   株主が企業経営内容に対して物言う権限があり、会員が会の運営について物を言うのも当たり前、国や自治体であれば、納税者として血税の使途の優先順位について物を言う権利があるのは当たり前のところ、物を言えば反抗的、敵対的、と見做し、武装行政官を仕掛けて来る中央政府は、言ってみれば加害者であろう。
   会員制組織において会費を納めた会員による異議申し立てを、暴力団を雇って威嚇したり、株主総会にて株主の発言権を奪い、総会屋を立ててシャンシャン総会で終わらせることは背任行為であるところ、租税主義においても、納税者の異議申し立てを聞かずに武装行政官を出して威嚇する統治機構というのは、まさに背任行為であり、納税者は被害者であり統治エリートは加害者である。
   尤も、最前線の機動隊員には一切結果責任は無いが、機動隊員が住民の抗議行動を、自分個人に対しての侮蔑だと感じれば、上司に申し出て任務を解いてもらうことが必要である。
   何故なら、今後集団的自衛権行使活動に入った際にも、先の大戦時では無いが、派遣された国の住民から激しい口撃があることも予想されるが、その度に罵詈雑言で返していたのではキリが無いのであるから、そうした任務に耐えられない武装行政官は、銃に手を掛ける前に任務解除を求めるべきである。
   そして当然ながら、命令不服従で処分となった時に初めて、理不尽に甘んじなければならない立場というものに晒される沖縄の住民の気持ちが理解出来る筈だ。
   巨悪というものは必ず正体を現さず、末端の人間を前面に出して闘わせるものであり、そういう意味では、被害者「意識」の問題では無く、明らかに、末端は双方が被害者なのであるが、先の大戦における侵入先の住民を「抗日分子」として、日本国民が被害者意識を持つようであれば間違いであり、この場合は、武力を携えた日本全体が「加害側」だったのである。
   主権当事者としては、武装し、重機を以て権力を奮える立場と、振るわれる立場との大きな違いを、内外の別なく、常に俯瞰して考えなければならないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/269.html#c11
[政治・選挙・NHK215] 「大臣室でカネを授受しても違法政治献金をしても検察が無罪にする日本とえらい違いです。:金子勝氏」 赤かぶ
4. 2016年11月01日 03:00:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1155]
  日本は、いわずと知れた、昔大政翼賛会、今護送船団方式で経済成長の車輪を回して来た関係で、戦前から染み付いた立法と行政の癒着、一体化は一向に是正されずに当たり前の光景となっており、今や目を覆うものがある。
  検察官や判事を養成する司法研修所の教官は、法務省出向の行政官であり、法曹の人事を取り仕切る最高裁事務総局も、法務省の出先機関である。
  立法、行政、司法と言うが、何のことは無い、立法案は行政機構に居る官僚がつくり、司法人事も行政機構が担っているという実態では、検察の権力からの独立は、到底有り得ないのである。
  最大多数の議員を抱えた政党の党首が総理となり、彼が指名した人間が閣僚を勤め、彼らに対して官僚が立法化して欲しい政策を説明すれば、たちどころに閣議決定、政府提案として本会議に提出され、党議拘束を掛けた与党の数の力で行政立法案は可決する、という段取りになっているのである。
   国会審議といえども質疑応答に終始し、官僚の書いた答弁書を駄々読みするだけの総理と閣僚の前では、論戦の府らしきもの、があるだけで機能はせず、ここに国民納税者の意向や総意の反映される余地は殆ど無いと言っても良い。
  かつまた、実務段階での、官僚や幹部級公務員による瑕疵、誤謬も、当然ながら、立法行政司法が、癒着、一体化した中では、官僚汚職や腐敗を断罪する機構が見当たらないのは当然である。
  租税主義というのは膨大な資金が政府に集まるところ、護送船団方式においては、政の口利きで官が補助金、交付金を財に采配、財が謝礼に官に接待、天下り先の提供、政には献金、という、政財官三者で血税を還流させる仕組みが作られているのであり、その強固なマフィア型巨悪の構造に、人事を官に握られた検察官、裁判官までもが組み込まれてしまっている、と言えるだろう。
  韓国も日本同様、政財官の一体化の過程にあったのだろうか、米中心の軍産複合体に唆されて、北朝鮮同胞との外交努力も打ち捨てて、迎撃ミサイルだの、妙に巨大兵器を買い込まされているようであり、真に危険な状態である。その一環に、今回の告発があるのかも知れない。
  そうだとすれば、早く気が付き検察が対処に動けたのは、政財官学司法にマスコミ、の癒着が日本ほど強固では無く、未だ初期段階であったからだろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/266.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2016年11月01日 14:23:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1156]
  役人と言っても上から下まであり、その内決裁権を持っているのは極少数であろうが、彼らが強固な既得権の岩盤を築き、順送りしている構造である。
   かくして、新任知事などはベテラン幹部にすれば新規採用者のようなものであり、遊説にはファーストクラスのチケットでも購入して与えれば、都税の歳出チェックなどには思いも至らずに知事室で幹部職員の言いなりに知事の公印を押していたのだろう。
   石原や舛添元都知事も、予算の歳出事務に関しては全く関与していなかったようであり、言われるがままであり、億円単位の遊説に幹部職員がぞろぞろと随行して来ることにも全く疑問を持たなかったようである。
   知事や議会側というのは、税の使途について決定する部門であり、そこが行政部門と一体化してしまっては血税の使途のチェックは不能であり、例えば知事遊説のついでに多くの幹部職員が、いわば海外旅行気分で贅沢を満喫したとしても、そういうものか、と前例に倣うだけであったのだろう。
   知事や議会という主権者サイドと公僕である執行部門には歴然と境界を付けなければならず、多くの国では日本ほど議会側と行政側が一体化していることは無く、接触は固く戒めているのではないか。
   腐敗とは膨大な血税を預かっている部門に必然的に起こり得るのであり、その腐敗の少ない国とは、議会と行政が一体化しておらず、歳出のチェックが議会によって出来ている国であることは間違い無い。
   知事というのは自治体の表看板であり、議会で決議された納税者総意を中央に代表として示す役割があるところ、議会が行政事務をしっかりチェック出来ていなければ住民総意が得られず、知事が中央に代表として自治体の総意を示すことが出来ないのである。
   末端職員の人事権をも幹部が担い、真摯な歳出事務を心掛けている職員が重要な地位に就けないということも問題であり、既得権の順送りに都合の良い職員ばかりが重用される結果、幹部級職員が、都のみでは無く各自治体の放漫財政にも深く関与していると言えるだろう。
   議会は住民総意をまとめる事に尽力し、知事は議会の決定に忠実に、表看板として内外に自治体の方針を公言するに務めるべきであり、幹部職員は、実務上の経緯や情報の説明を、議会と知事に報告する任務に徹するのが役割りと認識すべきである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/291.html#c2
[経世済民115] 預金が下ろせなくなる? 国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉 赤かぶ
20. 2016年11月02日 01:52:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1157]
  どの道、一般庶民としては、預金封鎖と言われてもピンと来ないが、一日に五万円しか下せない、とか、ATMが使えなくなる、となると、考えてしまう。
   中川氏が長いコメントを書いてくれているが、つまり、預金封鎖などは無く、一日に何十万円でも永久に下す事が出来るから、安心しろ、という事で良いのかな。
   つまり、銀行を十重二十重と取り巻き、預金を下ろすために長蛇の列に並ぶような事態は決して起こらない、という事で良いのかな。
   なら安心だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/128.html#c20
[政治・選挙・NHK215] 「野党時代の自民党の主張です。ごく常識的な主張だと思います。:内田樹氏」 赤かぶ
2. 2016年11月02日 02:52:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1158]
  トランプと安倍を混同している人がいるが、米大統領は公選制であり、一方、日本は議院内閣制で、国会の決定で首相を決めている、つまり政党の党首が首相を務めるというのは国会のお約束事に過ぎない。
   つまり、多数議員を擁した政党を政権党としその党首を首相とする、というのは国権の最高機関である国会で決定しているのである。
   その理由としては、これが本来正当である議員立法に制約を課し、官僚のところに集う内外ロビイストの思惑が入った行政立法案をすんなりと可決させるには都合が良いからであり、政財官護送船団方式の料亭政治においては、官僚が中心となって血税を采配し易い構造になっているのである。
   政党政治というが、政党に属さない無所属議員も存在するのが国会であるところ、首相を出すのは必ずしも多数議員を抱えた政党でなくても、無所属議員であっても、少数議員の政党で有っても良いのである。
   ただし、イリーガルな行政立法案を可決させるには、閣議決定させた法案を政府提案として国会に出さねばならず、多数議員を抱えた政党から首相を出し、首相が閣僚を指名するから、彼らが閣議決定し政府提案として国会に出した法案は、数の力で必ず可決させられる、という旨味がある。
   国政選挙では、支持者はその地域から出た候補者に投票するのであり、その際に、候補者を公認する政党の党首が今誰であるかを忖度して一票を入れている訳ではあるまい。ここが、大統領制との大きな違いであろう。
   大統領は、国民から信任を受けたら権限行使可能な立場にいる官僚は総入れ替え出来るそうである。大統領の違いで、官僚のところに来るロビイストの質も違ってくるのであり、従って、血税の使途の優先順位も違ってくるのである。
   日本の場合は、首相が変ったとて官僚機構は全く変わらない、首相が変えられるシステムでは無いのだから、大統領制と議院内閣制は、全くその性質が違うのは明らかである。
   議院内閣制の場合には、首相には何ら国政を牛耳る権限は無く、政策を語る必要も無い、政策を作るのは、専ら国権の最高機関である国会である。
   国会は、本来は党議拘束を掛けずに最終決定をすべきであるが、行政の都合を生かすには党議拘束は不可欠であるところ、そのせいで、国会審議が全く以て生きておらず、与党が審議をのらりくらしとやり過ごせば、予定調和で、国民総意に沿わない立法案も確実に可決されてしまうのである。
   いずれにしても、憲法理念と基本法原則にさえ沿わない歳出事務が堂々と行政部門で行われてしまっているのは、首相を大統領と同様に見做す思考回路が、首相の政策案に期待するばかりで、総理と閣僚の、行政歳出事務の管理監督義務を放免してしまっているからである。
   かつまた、議院内閣制においては、納税者主権者は、首相に大統領のように政策を語らせたり実行を求める必要は無い。
   国権の最高機関である国会で、支持者の声を代弁する各議員によって真摯に議論され、国民総意として決定された方針を国の方針として、国際会議等で報告するのが首相や閣僚の役割であることまで、彼らに失念させてしまっているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/359.html#c2
[政治・選挙・NHK215] なんでもあり、今や日本は無法地帯だ!  赤かぶ
4. 2016年11月03日 02:59:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1159]
  とにかく、高級料亭に政財官のトップが寄り集まって重要な政策をここで決め、一応国会審議らしきものは行うも、予定調和、始めに結論ありきを何とか誤魔化して如何にものように審議をこなし、予定どおりに与党の多数で可決、その後は、憲法理念と基本法原則に殆ど関係無く、事務方が、行政指導や通達を印籠の如く世間に示し、世間はそれを法的拘束力があるものと信じ込み、事務方の采配による飴と鞭に采配され、結局は、弱い側が強い側に席捲されて丸く収まる、という仕組みになっているのである。
   これをして、世間では、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、と、苦笑しつつも処世術とせざるを得ない状況である。
   従って、もとより法の精神を遵守する気が無いのは、そもそも現憲法遵守義務を誓って総理と閣僚を拝命した筈が、総理自ら「こんなみっともない押しつけ憲法」と唾棄している事で明らかである。
   安倍氏が政治のトップに就き、この精神で料亭で一献傾けていれば、そこに集う者がトップの意向に倣うことも又、属する政党の議員なりの処世術で有る事は、間違い無いだろう。
  従って、麻生大臣の、ナチスのやり方を見習えば良い、とか、山本大臣の、強行採決すれば良い、などの発言は、法蔑視のユーモアとして、一献傾けた料亭の中では、ポンポンと出ているであろうことは想像に難くない。
  しかしながら、それでは国会にて党議拘束を掛けず真摯に審議を進めるなど、最後の採決に与野党議員による討論が生かされるよう、彼らが尽力しているかと言えば、そんな事は全く無い。
  国会においても尚、総理と閣僚は、料亭で脳が軟化しリラックスした状況を引き継いだかのように、官僚に書いてもらった答弁を読んで終わらせる、緩い仕事振りである。
  やはり、党首自体が、あまり物事を真剣には考えないポジティブシンキングの持主であり、そのオーラと名門の値打ちで党員を惹きつけていれば、自ずからその政党のカラーが出来上がるだろう。
   そうした政党に公認を求める立候補者が集まり多数を擁すれば、自動的に総理と閣僚が決まるから、彼らのマネージ下にある国会議員の過半数が、総じて物事をあまり深刻に考えない空気で占められるのである。
   かくして、対国民でも対他政党でも、与党方針の反対者を打ち負かす事が第一義となる結果、手段が目的化し、結局は、視たいものしか視ない体質となる。
   政権党として為すべき現実の課題は、役人に対処を委ねてしまうから、国際的にも立法府代議士として独り立ちする事が出来ず、結果的に、日本国全体が世界の流れより周回遅れとなる感は否めないのである。
   とにかく、現憲法遵守義務を軽視している者には、人として依るべき規範が無いのと同様であるから、国会はこうした人物を総理に頂いてはならないのである。
   総理が、最高法規を、軽視、無視する、いわゆる無法主義であれば、必然的に配下の閣僚も無法主義を正道と見做した行動をせざるを得ないだろう。
   総理の任命は国会の専任事項であり、各政党が特段選挙で多数議員を取る必要は無く、多数議員を抱えた政党の党首が総理になる、というお約束を、国会が見直せば良いのである。   
   憲法遵守義務を公然と怠る事を公言しているような人物を総理にしなければ、必然的に山本代議士が閣僚になることも無く、国会の無法主義も改善される筈である。   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/379.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!  赤かぶ
25. 2016年11月03日 21:49:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1160]
  山本氏の言うとおり、国民が政治に関心を持つ事は、租税主義国にとって不可欠であることは間違い無い。
   道路ひとつ作るにも、警察官が拳銃ひとつ持つにも、納税者から集めた税金を使わないことには社会は実現しないのである。
   とすれば、納税者は、企業の株主や会員制組織の会員同様、自分の払った資金の使い道について物申す権利があり、その権利を行使する場が代表議員を出した国会であり、そこで血税の使途の優先順位を法制化するのが政治であり、納税者代表として血税の優先順位を決めるために立法するのが政治家であり、議員である。
   議員とは斯くも重要な役割であり、議会とは斯くも重要な、国権の最高機関であるから、政治に関心を持つということは、つまり、自分の払った血税の使い道に関心を持つ、ということに他ならない。
   ところで、例えば朝日新聞11月3日の1面では、南スーダンPKOに関した記事が出ており、それによれば、「政府」は、陸自第9師団(青森)を中心とした部隊に駆けつけ警護を付与すべく検討した、とされている。
   これに対し、野党が、国会審議で自衛隊員のリスク高まり、PKO参加5原則が崩れていると批判、とある。
   付与の判断にあたって、「政府」は、ジュバ市内は比較的落ち着いている様子を改めて確認したとの報告概要をまとめた、とある。
   続いて、こうした内容を踏まえ、「政府」は「付与は可能だと最終判断」とある。
   次に、複数の「与党幹部ら」に今後の進め方を伝えた、とあるが、これも文脈からして「政府」であろう。
    そして、「国家安全保障会議や与党内の了承手続き」を経て、15日に閣議決定する、としていることが報道されている。
    さて、いわゆる「政府」とは何か、という疑問が生じるのである。
    既に実動訓練を次期派遣部隊は終了しており、首相補佐官の視察を受けてジュバは落ち着いている様子を改めて確認した、という状況で、付与可能と判断したのが「政府」である。
    その「政府」が、付与可能と判断し、与党幹部とは首相と閣僚であろうが、今後の進め方を伝えた、ということである。
     そして「政府」が、閣僚らに、閣議決定を促しているのである。
     「政府」というのは、どうも総理と閣僚では無いことは、今後の進め方を総理と閣僚が説明を受けたことで明らかであり、閣議決定を促されたことで明らかである。     
     そうすると、防衛官僚、自衛隊背広組あたりが「政府」ということになろうが、例によって氏名が無く、こんな重要な決定をしたのが誰なのか、全く不明である。
     彼らは幹部級公務員であるところ、結果責任の賦与されない行政府の人間が、立法府(与党幹部ら)に、今後の進め方を伝えた、のであるから、完全に、公僕と主権者サイドが逆転しているのである。
     「国権の最高機関が国会」であるからこそ、山本氏は懸命に政治の大切さを国民に広め、国会を活性化し、血税の使途を納税者自身が決められるよう促しているのであるが、この記事から見える「国会」は、たった一行、「野党が国会審議で自衛隊のリスク高まり、PKO参加5原則が崩れている」、と批判した、というものである。
    つまり、国会は、国権の最高機関でありながら、実際には「政府」とやらの官僚機構が、与党幹部らの了承を得て閣議決定を促しているのである。
    閣議決定された、「政府」の既に「付与可能」との独断による「政府提案」は、国会に出された際には、与党の党議拘束を掛けた採決により、必ず可決するのである。
    とすれば、次に国会が開催される際には、野党の懸念をよそに、官僚のほぼ独断先行で閣議決定を経た法案の、質問と答弁しか残らない。
    既成事実化した法案を、幾ら野党が質問したとて、政府(官僚)が用意した答弁を総理がタダ読みあげて採決に持って行くだけであり、総理と閣僚はこの時間を我慢して耐えれば良い、という筋書きになっているのである。
    要は、「政府」という訳の分からない、主語の無い世界で、役人が決めた政策を、立法府が追認しているのが、日本の議会の現状であろう。
    政治とは議会であり、政治家とは議員であることを踏まえ、既成事実化された法案の形だけの審議を徹底的に国会が精査することも重要なポイントである。
    東京都ならずとも、いわゆる高級幹部級公務員が「政府」と称して議会を牛耳っていれば、納税者国民総意による租税主義の実現は遠いのである。   
    
     
    
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c25
[政治・選挙・NHK215] 室井佑月「もうバカは前に出てくるな!」〈週刊朝日〉 赤かぶ
26. 2016年11月04日 00:56:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1161]
23さんに賛意。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/419.html#c26
[政治・選挙・NHK215] 「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!  赤かぶ
33. 2016年11月04日 02:33:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1162]
  25だが、28さんが言うように、既に国税は、高度経済成長の成果配分の段階で、大政翼賛会改めた政財官護送船団方式で官僚機構が立法も司法も担ったような形で運用されたため、国益の再配分としては、納税者国民は充分に享受することが難しかったと言える。
   現在はブラック企業が跋扈しているが、高度経済成長時から、長時間労働、年休未消化など、国民納税者の働き方自体が政治行政とは無縁とならざるを得なかったのである。
   有権者として代議士を選んだものの、彼らが如何に国益の再配分に尽力しているか、国民の多くは全く関心も無く、朝は6時から夜は10時11時まで、無我の境地で企業戦士となり労働に身を費やしていたのであるからムリも無かった。
   先ごろ電通の新入社員が過労自殺をしたが、これは氷山の一角であり、それこそ一人の有権者として、期日前投票すら行ける状況では無かったという事だ。
   国民は代議士に方針決定を委ね安心して暮らせるのが筋であるところ、血税の財布を握った幹部職員が先ず政策をつくり、それを与党閣僚に説明し、その後は通達で歳出事務をしている状況は全く以て国民代表議会制度とは言い難く、その結果として、膨大な税金が湯水の如く、公益法人や独法等、関連事業を立ち上げた幹部職員に使われたのは事実である。
   与党幹部による口利きにより事前に建設事業計画が漏らされ、それによって入札が操作され、その謝礼として、与党幹部には財界から献金が、かつ情報をくれたり補助金、交付金を采配してくれた幹部職員には接待や天下り先の提供など、血税が政財官三者の間で還流する仕組みが出来上がっているが、これはどうみても腐敗の構造であり、仕方が無い、で済む問題では無い。
   自分は、日本が国益の再配分を政財官が躊躇したのには種々の要因が有り、国民が政治に無関心であるのも、企業労働に精魂費やした経済成長の負の部分であ有ると考える。
   与党幹部が、地盤看板カバンを引き継いだ顔役や名士出身者が多く、いわば支持者への口利き仲介が彼らの主たる任務であったところ、血税の采配は、官僚が長年政策を受け持っており、いわば立法府そのものが、政策立法作業の、官僚への丸投げで有ったと考えている。
   とはいうものの、官僚腐敗は膨大な資金を扱う者の宿命であり、官僚腐敗の無い国造りは、遅かりしではあるが、やはり原則として、踏まえて置くべきだと思う。
   今後、駆けつけ警護など、日本が一歩踏み込んだ防衛政策を執行するに、最終責任が課されない「政府」と称した官僚機構が、国会論議を無視、首相補佐官の視察報告を自分ら流に解し、それを正当として与党幹部に進言し、実行に漕ぎつければ、事は軍事であるところ、またしても先の大戦時のように、結果責任意識の無い、顔も氏名も出さなくて良い者が軍事をコントロールする危険が有る。
   やはり、例えば補佐官が視察をしたら、その報告を先ず議会に示し、再度議会で論議、党議拘束を掛けずに方針決定する手続きが絶対的に必要である。
   原理原則というものは事後であろうと必ず踏まえるべきで、実態が原則と違うからと言って、原理原則に立ち返らずに既成事実を認めて行けば良いのなら、それは即ち無法主義であろう。何でもありの、人治主義の世界である。
   尤も、現憲法遵守を唾棄し、改訂を第一義としている総理と閣僚が官僚を頂点とする行政部門の管理監督者であっては、指針とする因るべき法的根拠が無いも同然であるから、権限行使者も結果責任者も所在不明のまま、「政府」を自称する幹部職員の独断で事が動くのは当然と言えば当然だろう。
   だが、それでまたしても、世界で軍事行使することは、自衛隊員のみならず、派遣先の国の住民に対しても許されないことであろう。
   やはり、国権の最高機関は国会である、と憲法に規定されている以上、国政に携わる者は必ず踏まえる必要が有る。
   かつまた、官僚を頂点とする幹部公務員も、議会で決定された基本法原則に忠実な実務を、今からでも心掛けるべきであり、先に政策を作ってしまい、与党幹部に説明、国会での可決を促すなどは、本来本末転倒であると認識すべきである。
   国民の資産は政財官三者による放蕩で既に消失しているも同然だが、日銀が輪転機を回した資金が軍事に傾いているなら、その使途については、未だ議会で論議の仕様があるし、そうで無ければならないのは、先の大戦の二の舞を踏む事が有ってはならないからだ。
   日本は、28さんが示すように、時すでに遅し、の経済大国の成れの果てでは有るが、後に続く新興国や途上国に対して少しでも手本となるべく、政財官の一体化による癒着の構造、また立法行政の役割の逆転による腐敗の構造を赤裸々に見つめ、分析することくらいはして置くべきであろう。
   よもや、租税主義、国民代表議会制国家日本の、戦後の軌跡に関する自戒、自省、は、政財官の護送船団のみならず不可欠であり、それこそが、日本国民全体の政治参加だとも言えるのである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c33
[政治・選挙・NHK215] やはり今どきの国会議員は馬鹿だった  天木直人 赤かぶ
13. 2016年11月04日 03:00:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1163]
  時代に合わせて憲法を変える?
   大勢が作った流れに沿った憲法なら、そもそも造る必要が無い。
   まず理想、模範とすべき法律やルールを造り、可能な限りその指針に合わせて行くのが法治主義であり、現実に合わせてルールを変えるなら無法主義である。
   例えば家訓なども家の憲法と言えるが、浮気をしている夫婦が、「浮気も時には認められる」、などという家訓を作るなら、実際に浮気をしているのだから、家訓など不要である。
   浮気は自分と相手の家族双方に苦しみを与えるから戒めるために家訓を造るのであり、その理想に出来るだけ近づけるよう、常に身を律して置くために家訓を造るのだろう。
   気に入らなければ子供を殴るような親の居る家庭で、「場合によっては殴る事も必要だ」、などと言う家訓を後から作る必要は無い。
   必要があるのは、「何が有っても説得で家族を納得させる」、という理想を家訓とすることだ。
   憲法も同様であり、国民としてその理念を守れるか否かは別として、常にひとつの指針として、理想を高く掲げて置くために有るのであって、現実に合わせて憲法を作るのなら、それは到底、憲法などと呼べるものでは無い。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/425.html#c13
[政治・選挙・NHK215] 高江ヘリパッドの警察官が再び問題発言か?「あんた活動家か?」「内地に帰りなさい」 赤かぶ
8. 2016年11月04日 18:54:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1164]
  機動隊員個人の質は別として、中央政府からの指示命令で、わざわざ沖縄まで出向いている機動隊員は、島民を土人と呼ぶなど嫌悪の対象であったようだが、では、島民では無く本土の人間なら良いのかといえば、これまた嫌悪の対象だとなれば、一体誰なら気が済むのかと言えば、権力に抵抗しない者なら、島民だろうと本土人であろうと歓迎だ、ということになろうが、これは、強者に対する弱者の泣き寝入りを意味するのである。
   今回は、差別用語というよりも詰問に近いが、それにしても、機動隊員の一員である者が、令状も無しに個人に対してその出自や行動理由を詰問するということは許されない。
   何よりも、一地方自治体の垣根を超えて中央政府が出張って来ており、全国から武装行政官を派遣している限り、沖縄県民だけの問題では無く、それこそ、全国納税者の血税を使用して武装行政官を派遣しているのであるから、納税者として現地に出向いて何らかのアクションを起こしたとて、何ら詰問される謂れは無い。
   アクティビストだとて、統治機構による権限行使に異議があれば行動を起こすのであり、デモンストレーションとして紛争地に出向くのは、何ら官憲に咎められる内容では無い。
   先進国の殆どは間接民主制であり、直接民主制の適わぬ部分をデモンストレーション行動で納税者やアクティビストが補うのは世界では当たり前である。
   自治体の意向を無視した軍事基地建設の強行に本土の納税者の血税を使用して各県から武装行政官を出しているのであるから、もはや沖縄県民の問題を超えているのにもかかわらず、抗議や異議は当該地域の住民に限られる、などという見解は有り得ないのである。
   各県から派遣される武装行政官の言動には、各々の県の議会にて、重々慎むよう、徹底した訓練を施すべきであり、あたかも住民を支配し、コントロールするのが我々である、と言わんばかりの態度を改めさせるべきである。
   武装行政官はあくまでも公務員であり、主権者からすれば被雇用者であるところ、主権者の意思(議会の意思)を確認せずに、デモ隊や抗議集会に対して権力行使をすることは、武装行政官だけに文民統制の観点からも非常に危険である。
   武力を保持している公務員の言動を、納税者主権者がコントロール出来なければ、もはや無法国家同然であり、暴力集団に屈する未開国の民衆と同様である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/447.html#c8
[政治・選挙・NHK215] TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2016年11月05日 02:46:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1165]
   山本議員の舌禍であることは確かだが、結局、口に出すことは腹に有ることであって、謝ったからと言って腹にある本音が無くなった訳では無い。
  自民党は保守を自認している故か、一般有権者を、年貢を納める昔の百姓の如くに粗末に取り扱い、財官トップとの親密な交流こそ我が党の本望、と言った感があるが、そもそも、旧来の代議士とは、地元の顔役や名士の家系に繋がる者であり、彼らが特権階級として周囲にも一目置かれ、仕事といえば支持者の子息の入学や就職先の世話をする、いわゆる口利きを専業としていたと言える。
  そういう彼らが、未だに政界に与党として君臨していれば、名門の系譜に連なるというエリート意識は変わらない、ということだろう。
  中曽根元首相は、国鉄民営化の際に、「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置したい」と嘯いたと記憶しているが、要は、文句の多い労働者層を無くし、血税の使い道に執着しない大人しい国民であるべく、統治者の意に従う「臣民」で有る事を義務付ける憲法を「安置」したい、との意であったろう。
   中曽根氏の願望どおりに、労働組合は雲散霧消し、今やブラック企業が蔓延、過労で自殺する若年労働者が後を絶たず、低賃金不安定雇用に苦しむ層は過去にも増してデフレ状況を作っているのが現状だが、もう一つの願望である、立派な憲法を安置する、には至っていないのである。
   そこで、安倍という政党党首が、党首である自分を前面に出しても特段咎める者もいない国会で、大統領張りに国民の信任を得たとハッタリを掛けつつ、自分の就任中には中曽根先輩の意を叶えて改憲をしてやりたい、と血道を上げている。
   こういう彼らが高級料亭に集い、マスコミトップを招待するのかされるのか知らないが、とにかく一蓮托生で、本音で言いたい放題を言っていることは、容易に想像が付くのである。
   この流れで国会に出れば、時として多勢の傲慢が出てしまい、長老に「ここでは本音を吐いてはいけないよ」と注意を受けているのである。
   いずれにしても、強行採決は、彼らからすれば「党議拘束を掛けた多数決」であるところ、山本氏は、ふと納税者主権者の立場から見た思考回路でものを言ってしまったのだろう。
   「政府」とやらの、官僚という事務方が、いわば自己都合の勝手気儘な政策を企図、それを与党幹部に説明、閣議決定を促し、政官共同の政府提案として国会に出させ、論戦の府とは名ばかりの審議を、のらりくらりの答弁でやり過ごせば、晴れて多数決でどのような法案も通るのであり、これをして、納税者無視の「強行採決」とは、専ら国民から見た日本の議会風景を揶揄した表現である。
   従って、強行採決とは何だ、と、失言だとして騒乱するのは、国会の茶番を端的に表したのが「強行採決」であるところ、多くの代議士が心穏やかでは無くなった、ということだろう。
   むしろ、この際だから、更迭よりも証人喚問でもして強行採決の意味を深く掘り下げ、これまでそれに手をこまねいていたとも言える議会全体で、行政立法案の跋扈と党議拘束を掛けた採決が、如何に国会論戦を無意味にしているか、精査する機会とするべきであると思う。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/480.html#c8
[政治・選挙・NHK215] TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった! 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長(リテラ) 赤かぶ
8. 2016年11月06日 02:09:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1166]
  日米合同委員会等イリーガルな組織である日米の武装行政機構の関係者が集まり、軍産政複合体の意向を日韓などに浸透すべく色々と画策している結果の、TPP締結推進論であろう。
   日本は、言わずと知れた、大政翼賛会改めた政財官の護送船団方式で政策を作っており、納税者から徴税した血税は、彼らにとっては利権のタネに過ぎず、それも放蕩三昧で使ってしまった今日、日銀が一生懸命輪転機を回して円札を刷っているのが現状のようである。
   ところが、日銀が幾ら輪転機を回しても、円札は国民福祉財源というよりも、マネーロンダリングされて日米軍産政複合体の思惑どおりに武器、兵器の購入費用となり、世界情勢を一層不安定なものにしていると考える。
   いずれにしても、本来日銀が輪転機を回した円札は国内で福祉政策に使用される筈が、もはや内需には目を配っておられず、世界の軍需産業の最後のあがきとして武器、兵器の在庫一掃整理に使用したい流れなのではないか。
   とすると、立法議会を尊重する国であればトップがTPPに疑問を持つのは当然であり、武器、兵器の在庫整理をしたいような他国籍軍産政複合体以外には、TPP締結に血道を上げる国家の首脳はいないのだろう。
   日本の場合は、政財官護送船団方式という一種の癒着構造により、血税の使途をチェックする部門が全く存在しないので、血税や緩和マネーを、議会審議を形式的に終えることにより、一足飛びに軍事物資の売買に投入し易いのであろう。
   会計検査院も頑張ってはいるが、如何せんここも官庁の一角であり、結局は、視たいものしか視ず、視たくないものは視ない、政財官の意向に逆らうことは難しく、不正経理の指摘に留まっているのだろう。
   従って、とにかく買い込んだ大量の兵器は、例えばオスプレイひとつ取っても、狭い日本では、沖縄の密林を伐採して更地とし、土砂が海に流れ環礁を破壊したり、本土の山を禿山にし、山林の保水能力を毀損させるしか、巨大な兵器の駐機庫は確保できず、どこかアジアの一角にでも転売しなければ持て余すのであろう。
   関税を撤廃することにより、農業団体には補助金を出して黙らせれば、軍産政複合体は在庫一掃セールが出来る、ということではないのか。
   しかしながら、何処の国も議会が独立しているから簡単には妥協しないのであり、与党と役所と財界が完全一体化している日本のような国は珍しいだろう。
   日本の議会に特徴的な、初めに結論ありきの党議拘束の掛かった採決風景も、強行採決の好条件となっているのである。
   役所による政党助成金の大判振る舞いが政党の結束を固め、特に与党は、財官の意向を実現すべく、納税者主権者を代表した野党の異議は雑音として、首相と閣僚が官僚作成の答弁用シナリオを読んでやり過ごす、という状況であり、これはTPPに限らない。
   日本においては、国権の最高機関であるべき国会が国会として正当に機能しておらず、権限行使者と結果責任者が一致していない、大変危険な状態であることは確かである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/492.html#c8
[政治・選挙・NHK215] 野党は谷内正太郎局長を国会喚問し安倍外交を透明化させよー(天木直人氏) 赤かぶ
2. 2016年11月07日 03:05:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1167]
官邸は官邸で外交をし、一方で官僚は官僚で外交をする、ということか。
   官邸が、行政の方を向いてはいるが行政事務の管理監督責任は果たしておらず、むしろ官僚の意向の代弁者、説明担当者と成り下がっているから、官僚機構はそれを当たり前として政策造りに邁進している。
   だが、官邸は無論、議会サイドの代議士集団であるところ、国民代表が集う国会の意向を集約、官僚機構に実務化を命じる立場であり、決して官僚の仕事の理解社、代弁者、説明責任者で有ってはならない。
   官邸は、立法府を代表して国民有権者の総意の忠実な実務化を官僚に命じ、かつまた、国際社会に於いて、国民の総代として、国会を中心にして把握した国民総意を、わが国はこういう国の形です、として知らしめる役割である。
   官僚を始めとする事務方の管理監督者、かつまた国民納税者総意の代弁者としての国際社会における広報義務、これが官邸の役割であり、それ以上でも以下でも無い。
   とすれば、政策はあくまでも、国民議会によって決定されるべきである。
   例え官僚が企図したものであっても、逐一議会にて反芻し、採決により、明確な国の方針を議会で決定するように努めなければならない。
   官邸が、官僚機構を国民に代わって使いこなす事が出来ずに官僚の采配に振り回されているから、官邸は官邸、官僚は官僚、と、別々に目的に向かって行動する異常事態になるのである。
   官僚機構が国民の代弁者である必要は無く、結果責任を賦課されない公僕は、あくまでも議会の決定に忠実な実務を行うのが義務である。
   とはいえ、国民に代わって官僚が何かをするというよりも、役人が議会に先行して権限行使を独断専行で行える特異な国である故に、内外ロビイストが貼り付き予算化を求めているのであり、納税者主権者に充実な行政事務とは程遠いのである。
   内外ロビイストに便宜を図った謝礼としての接待や、天下りである再就職先の確保のために動く官僚と、自党の党是の実現のために動く与党とが二者の思惑で勝手に血税を使ってモスクワ行きをしている構図であろう。
   結果責任の曖昧な、二重権力行使(最終責任は国民である)であると同時に、例えば遊説に掛かる予算も二重に費やされている、という事になるのである。
   省庁の縦割り行政の弊害が言われて久しいが、何と、与党である官邸と、与党の多数による強行な行政立法案の採決を果たさせた後は自民党には目もくれないような官僚機構が、全く異なる意向で外遊をしても情報開示を求められたら黒塗りで出せば良い、というような、見事な縦割り振りである。
   これでは幾ら血税が有っても足りる訳は無い。
   他国同様に議員立法を普及させ、与党の多数決による行政案の可決という悪しき慣行を改めるためにも、団体献金は一向に減らないのに団体献金の代替えとして制度化された政党助成金制度を無くすなど、代議士のために年4千万円もの報酬を与えてくれる官僚機構とは距離を置き、血税の財布を開けて自分らも外遊に出るなどの勝手な政治的な動きは戒めるべきである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/564.html#c2
[政治・選挙・NHK215] Wikileaks / 「自民党はCIAの下部機関」(!)  赤かぶ
20. 2016年11月07日 19:02:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1168]
  CIAと言っても、英語が公用語となってはいない日本からすれば、トップが英語で堂々会談や交渉が出来る訳では無く、日本支部、というような形で、実際に動いているのは日本人であり、およそ、防衛省や警察官僚の再就職先として、支部のトップに居る者が官邸を説得するなど、ロビイストとして立ち現れている、というところではないか。
  ロビイストの説得を、何故総理や閣僚がすんなり受け入れるかと言えば、元々経済成長にあたっては、地盤看板カバンでもって国会に出て、議員数が多いからということで与党となり総理と閣僚を拝命したものの、官僚がいなければ何も出来ない、基礎的専門性の無さであろう。
  地元の支持者の子息の入学や就職の便宜を図ったり、土建事業者の入札の口利きをモットーとしていたような代議士であれば、実務の知識は皆無であろうところ、やはり官僚の力を借りねば、経済大国としての体裁は保てなかったろう。
  だが、そうこうしている内に、血税の使途の優先順位に関して、官僚機構が自在に予算を采配出来るのを知った米軍産複合体関係者が、米軍の使った中古、新古兵器の購入等にも、議会の抵抗も無く、総理や閣僚のチェックも無いのを、大いに利用し始めたと言える。
  軍事費が、隣国の脅威を囁けば湯水の如くに歳出されるから、日米合同員会などの、行政関係者同志の合意を以て日本の血税支出を促すには、CIAという、素人が聞いたら緊張するような機関の名を冠した日本人フィクサーが知った顔で官僚に接触すれば、官僚から説明を受けた総理と閣僚が閣議決定し政府提案として法案を国会に出し、党議拘束を掛けた与党の多数で、一発で予算化が実現する、という仕組みであろう。
  ある意味では、与党はCIAの手先ではあるが、問題は、一応租税主義システム下の国民代表議会制度を使って、議会を通して予算を捻出する、という筋道が立っていることである。
  この過程のどこかに、納税者総意が汲まれずに、隣国の脅威を軸に膨大な軍事予算が組まれ、一触即発の軍拡の様相を呈している、という一定のイリーガルな流れが有る訳で、この不具合を突き止めることが、与野党を問わず、良識的な代議士には必要であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/526.html#c20
[政治・選挙・NHK215] ≪えっ!?≫小泉進次郎氏「TPPは若い人にチャンス」「TPPで日本が壊れるとは思わない」 赤かぶ
16. 2016年11月08日 02:23:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1169]
  メリットとデメリットとを考えれば、関税を掛けずに家電や車などの工業製品を輸入した場合に日本の基幹産業が毀損するという側面と、逆に日本の輸出産業にとって、環太平洋諸国が関税を掛けずに輸入してくれることによって利益が昂進されるという二極があるから、非常に難しい問題だと思う。
   一つは農産物、一つは機械物、という事で、農業立国と工業立国とが互いに関税を撤廃するとなれば、やはり農産物の自由化により、今以上に日本農業の衰退が考えられるのであり、また温暖化の影響か、災害の規模が非常に大きく、たちまち農産物の被害が現れることから考えると、農産物というのはいざとなれば自国民の食優先となろうから、輸出を控える国も出て来ると考えられ、となると、農産物の自由化で衰退した農業によって益々自給率が低くなってくれば、日本人は餓えに直面する可能性もあるだろう。
   機械物は無くても当面生きられるが食糧の枯渇は餓えを意味するから、農業立国と工業立国とが互いに関税撤廃し合い交易を盛んにすることの負の部分は問わねばならないだろう。
   小泉氏の、若い人にチャンス、とは、農産物も工夫を凝らして良い品物を造れば必ず需要が生まれる筈だ、というものであろうが、農協が巨大化し集金マシンとなり、肥料や農薬、耕作機械などが高く、農家がローンに苦しむ状態に置いていればチャンスを掴む余裕などは無く、農協自体が農家を餌に肥大化することを控えるべきは、例えば労働者の集金マシンと化した連合労組と同様ではないのか。
   結局のところ、既存の、巨悪と化した組織の見直しや解体をせずに、世界に打って出て行こうとすることがムリ筋である。
   ましてや、自民党はトップが防衛官僚等と組んで軍産複合体に深くコミットし、中国包囲網を作らんとする動機でTPPによる囲い込みを画策している向きもあるとすれば、小泉氏とは全く違う動機を以て前のめりになっている、という事だ。
   いわば動機が不純ということは多くの主権者の懸念するところであり、結局は、勉強も研究も足らずに初めに結論ありきで突っ走るのは、先の大戦では無いが、プライドばかり高い日本の与党政治家と官僚が二人三脚で一体化している故であり、どちらも互いに責任を相手に預ける結果の無責任体質となるのである。
   とにかく自民党は、誰も望まないTPPを何故批准したいのか、具体的に検証し、忌憚なく主権者に説明すべきである。今のままでは、曖昧な動機に主権者が翻弄される挙句、結果は主権者責任となることは明白である。
   党議拘束を掛けた採決を敢行するなら、若い人にチャンス派の動機と、中国囲い込み派の動機とを、党内で徹底論議してねじれを解消し、きちんと完成させてから世に問うべきである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/567.html#c16
[政治・選挙・NHK215] 渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」(リテラ) 赤かぶ
4. 2016年11月08日 02:46:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1170]
  目標を明白にし、核廃絶を標榜すれば、それに付随して行動を求められるので拒否する、ということなのだろうが、日本は核保有国では無いのでそれは無い。
  従って、核保有国に対して将来的に核を無くすことを要望しても、裏付けとなる行動を求められることは有り得ないのである。
  核保有国の傘を借りているから、今後も借りたいから核廃絶を唱えられない、というのであれば、その考えは全くおかしい。
  なぜなら、核保有国の傘に入らねばならないのは、近隣に北朝鮮や中国などの核保有国が有るからであり、彼らが核を持たなければ、日本が抑止力として米国の核の傘を借りる必要は無くなるのである。
  近隣に銃を持っている家があれば、自警団を結成したり警察に巡回を依頼せねばならないのであるが、銃保持が無ければそういう必要は無いのと同様である。
  危険があるから、それに対する構えをせねばならない、というのが日本が米の核の傘を借りる動機である以上、危険を除去するために全世界の核保有国に廃絶努力を求めることは当然である。
   核の傘を借りている国が、世界から核を無くすための条約を批准することは何ら矛盾は無く、むしろ、核を持つ国の保有コストは膨大であるところ、「米国納税者の負担を考えれば、核が無くなれば核の脅威が無くなり、日本も米国の国民負担による核の傘を借りる必要が無くなるので、日本は世界における核の廃絶を強く求めます」として批准するのが、日本国の取るべき正しい行動なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c4
[政治・選挙・NHK215] NHKが、東電原発事故に関わる費用の実態と、国民負担のからくりを暴く。(かっちの言い分) 笑坊
14. 2016年11月08日 03:12:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1171]
  あまりにも遅すぎるのではないか。
  とにかく5年も経っているのである。
  いずれにしても、膨大な金が掛かるが、東電という企業は出したくない、それどころか、もっと原発を動かしたい、という意志が電力会社に強いのであるから、全く以て、反省など無いのである。
  東電が多額の補償金で崩壊、解体されることを非常に恐れているのは、多くの官僚や幹部公務員の天下り先や与党の献金団体となっているからであろう。
  事故前にも多くの住民訴訟が起きている筈だが、裁判所は住民敗訴とし、ましてや反省を促す意味での懲罰的制裁金を課すこともなく、それを良いことに、ずるずると、首長の首を縦に振らせるために懸念を示す住民を悪漢呼ばわりしつつ原発を乱立させていった政財官護送船団の罪は、あまりにも重い。
   米国は100基というが、国土面積は実に25倍であるところ、日本の場合は米に比較すれば4基か5基が妥当であるところ、実に54基というのは異常であるのは、原子力産業が政財官既得権益層の亡者となっていたからであろう。
   東電解体して国有化し、それにあたっては関係者の全財産を没収して無一文にし、ホームレスの身を味わっても良いくらいである。
   当番組も、結局は、大事故故に東電を潰す訳には行かず、国民負担は仕方ない、的な内容に終始していた印象である。
   先の大戦も、軍部と官僚、政府が一体化して自戒、自省も無く戦争を遂行し、結果責任は「仕方なかった」として靖国に参拝する代議士が後を絶たない状況であり、原子力事業もまた、多くの理不尽による54基の乱立には目を瞑り、大事故が起きたのだから国民負担は仕方ない、と言わんばかりの、政財官護送船団方式の無責任体質が明らかになった、という事であり、そればかりが印象に残った番組であった。
   それでも、オリンピックやら大阪万博、などと言っているのだから、全く性懲りが無いことだけは確かである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/573.html#c14
[政治・選挙・NHK215] 渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」(リテラ) 赤かぶ
12. 2016年11月09日 02:18:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1172]
  全国家が核を持つか、それとも全国家が核を放棄し非保持とするかだが、この条約はまさに、核を全ての国が非保持とすべく尽力するを理想とし、その目標に向かって前進すると誓うことを意味しているのである。
   11氏の論では、むしろ全国家が核を持つことが必要だ、となろうが、核保持は、恐らく日本の中枢の本音でもあろう。
   いずれ将来的には核保有国となりたい、よって非核宣言は出来ない、という事だろうが、それを中枢が納税者に正直に言わないので、奥歯にものが挟まったような、例によって個々がそれなりに想像する範囲で解釈するため有意義な議論にならないのであり、日本が租税主義、国民代表議会制度を持ってはいても、国会が真摯な論戦の府とはなり得ず、何となくズルズルと、とんでも無い方向に行ってしまうのは、先の大戦で経験済みで有る。
   さて、11氏の論は一見正しいようであるが、過去に米ソが散々核保有の多寡を競って民生が疎かになり、ゴルバチョフの時に核の廃棄を目指したのであり、核保有正当論とその破綻は二大国でとっくに経験済みなのである。
   例えばある組が拳銃を一丁持てば出入りが無いかと言えばそんなことは無く、互いに拳銃を保持していれば、拳銃の保有数の多い方が強者となり、保有数が少ない側が、常に襲撃の恐怖に駆られるのである。
   従って、他の組が幾つ拳銃を持っているかを調べ、自組もそれを上回る数を保持せねばならない、という強迫観念に駆られて拳銃を買い漁ることになる。
   暴力装置の保持は、相手を上回る威力が無ければ安心できないのであり、米ソの核が信じ難い数になったのは、互いの疑心暗鬼による結果である。
   近時、核弾頭も通常兵器も、軍事ビジネスとして展開されており、これは自動車会社が世界に市場を求めるのと変らず、軍産複合体が年中自動車ショーならぬ兵器ショーを世界中で開催し顧客を求めているところ、核弾頭を持てば安心ですよ、と囁く営業パーソンも存在するだろう。
   こうしたトークに釣られて国民から徴税した血税を核弾頭に投入しても一向に安心はできず、今度は他の核保有国との数と威力の競争となり、次第に、一基、二基、と増やして行き、負けん気の強い日本政府が軍事企業の上得意となるのは必至であることは、GEやウェスティングハウスの営業トークに釣られて54基もの原発を日本列島に設置してしまったことでも明らかである。
   いずれにしても、国民の税金を使用しないことには核弾頭は買えないのであり、これは、国権の最高機関の国会において、正直に、真摯に本音を日本政府が明かし、国民総意を確認するべきであるが、全く以て、何故批准しないのかすら具体的な理由を明らかにも出来ないのは、政財官の護送船団方式の料亭政治による馴れ合い集団であることで、マフィア型の構造で互いを慮り、がんじがらめになっているからだろう。例えば、売る側に立ち位置を占めたい者が護送船団に居れば、当然批准を否定するであろうが、彼らが正直では無いから問題なのである。
   こういうファジーな状態で核など持てば、それこそ権限行使者と結果責任者の存在も曖昧なままに、護送船団の集団の傲岸不遜状態で核を弄ぶことになり、日本にとっても世界にとっても、大変危険である。
   それよりも、核弾頭を一基も持たない世界への実現の一歩として、とにかく批准だけはしておくべきだ。
   核弾頭までも売る死の商人となるよりも、非核国としての核廃絶の大義を持つことが、日本の納税者主権者の総意である筈だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c12
[政治・選挙・NHK215] TPP承認より深刻な日米同盟の変質−(天木直人氏) 赤かぶ
4. 2016年11月09日 03:04:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1173]
   3氏の言う日本の独立とは、自前の軍備で軍事的優位に立ち、隣国を威圧することを意味しているようだが、例えば、個人であっても、どの家庭も生計を立てて独立しているのであり、決して他者に生活全般を依存している訳では無いが、だからと言って、侵入する敵に備えるための武器を用意しているなどという事も無い。
  米国は銃保持が許可制になっているが、日本は刀狩り状態であり、その筋の者以外には、日常銃や刀剣を持って生活してはおらず、家人がボクシングや武道の訓練をしている家も少ない。   
   にも拘わらず、非武装で日常生活を送れているのは、例えば隣家などと土産物をやり取りしたり、たわいのない話をし、揉めないように暮らしているからであり、常に飛び道具を用意して出入りに備えるのが独立した家庭、という観念は無い。
   従って、国家としても、軍備の保持と独立をあえて結びつける必要は無い。
   そのために年がら年中G7だG20だ閣僚会議だ、と、国際会議を開き、参加し、緊密に連携しつつ、各国が暴力装置の発動による終末を抑えているのである。
   そういう意味では、独立国だからといって、常に隣国を上回るだけの軍備を維持することに汲々としている国は滅多に無いのである。
   個人でも、拳銃や刀剣を用意して隣家を睨みつける家庭があれば良識を疑われると同様、大層な軍備で年中疑心暗鬼に駆られ、要塞のように構えている国は、軍需産業のカモとなる上に国際社会から排撃の対象となろう。
   そのような国と同等になるのが独立だとするのは賢明では無い。
   麻生大臣は安保法制定の際、突然暴漢が襲ってきたら友人を助けませんか、と比喩したが、暴漢とは見知らぬ者のことであり、近所の見知った家族であれば、衆を頼んでボコボコにするというその筋的な発想は持たず、直ぐに町会などを通して対策を話合い、問題を抱えていれば救済などの手立てを考える。
   隣国を敵とし、襲撃に備えて自前の軍備を持つことが独立では無い。
   隣国は見知らぬ暴漢では無く、年中国際会議で対面している国であることを忘れてはならない。年に何度も国際会議で対面しているのだから、その国を上回る軍備を企図せずとも、外交交渉が充分成り立つのである。
   血税の采配が議会や内閣による厳重なチェックも無く事務方で可能である、という、日本の異常な立法と行政の一体化により、米軍産複合体ロビイストの訥弁に従って軍備を限りなく拡大させられ、隣国との外交交渉を疎かにする方が、むしろ独立国では無いのである。
   ましてや、最高法規である憲法を高々と掲げることの出来ない国は独立国とは言えず、米軍産複合体ロビイストの口舌に乗せられて自国の憲法条文の理念を唾棄するような国こそ、非独立国なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/625.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」(リテラ) 赤かぶ
19. 2016年11月09日 14:49:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1174]
  18のように、俳優なら俳優業に専念しろ、との持論はおかしい。
   誰しも職業や専業を持ち、国民全体の福祉政策を実現するために納税しており、日本も他の先進国同様、国民から徴税した資金で国体を維持する租税主義国である。
   従って、これまた他の先進国同様に、納税者人口が多いことから直接的にその使い道を決める事はムリであるゆえ、代議士を選んで彼らに国会に出てもらい、血税の使途の優先順位を立法化し、現憲法を最高法規とした理念の下で、基本法原則に忠実な歳出事務を、官僚と呼ばれる行政官に政権党が代表して命じ、その後は憲法、基本法原則に忠実な実務が為されているか、天下り利権や官製談合、入札不正などの官僚汚職、腐敗の芽が無いか、大臣ポストにて管理監督をするのが、国民代表議会制度である、筈である。
   要は、国会を国権の最高機関として税の使途の優先順位を決定するにあたっては、どのような職業の者であろうが、納税者であれば代表を国会に出し、かつまた自分が納税者としてその使途に物申す権利があるのは、例えば企業の株主や会員制組織の会員と同様である。
   各々の職業に邁進することとは別に、納税者としての一票を持ち、代議士を国会に出し、かつまた、間接民主制の欠点を補う意味での、発言やデモ、表現、訴訟行為等々の権利と義務は、国民すべてが保持しているのである。
   警察官の持つ警棒から拳銃、自衛隊員の持つあらゆる武器、兵器、果ては核弾頭まで、全て、国民納税者から徴税した血税無しには実現しないのである。
  当然ながら、幾ら威勢の良いことを言って隣国に武力で手痛い打撃を与えたくとも、国民議会、イコール俳優の渡辺氏を含めた、我々個々の納税者の合意なしには実現不可能なのである。
   まず防衛力があり軍隊があり、彼らが日本を先導するのではなく、まず納税者がおり、納税者の総意が有って始めて、外交交渉より武力による国際問題解決を優先するのか、先の大戦のように隣国に侵入し武力で現地住民を支配するのか、の決定をする、それが、租税主義、国民代表議会制度である。
   これが文民統制、シビリアンコントロールの肝であり、防衛力を保持する自衛隊や軍隊は、あくまでも国民納税者が雇用する武装型公務員なのである。
   これが逆になったのが先の大戦であり、軍部が圧倒的な力を持ち、国民を先導したが、結局のところ、権限行使者と結果責任者が一致せず、右往左往の混沌で前線がやたらに延び、最後は外圧によってしか、日本は終戦を決断出来なかったのである。
   この二の舞をしてはならじと、戦後は、国民納税者が、国民議会を国権の最高機関とし、企業の株主や会員制組織の会員同様に、自分の出した資金の行方を凝視、結果責任を明確にする、という決意をした筈なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c19
[政治・選挙・NHK215] “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識(リテラ) 赤かぶ
11. 2016年11月09日 15:54:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1175]
  不良仲間で弦んでいたのが仲間から外れると宣言することで、ボスから怒られることが如何に怖いか、という心境でもあろう。
   従って、むしろ敵対していた勢力が、日本がボスの懐を離れたとみて脅しに掛かり、身ぐるみ剥ぎに来るかといえばそうとは限らず、良くボスから離れたな、ならこっちに来い、と声を掛けてくる可能性もある。
   鬼畜米英と叫んでいた日本が、一転して米国を模倣して経済成長に励み、米国の市場を使って経済大国として成功したのであるから、変わり身の早さはある意味天才的であるのだから、その調子でやれば良いのである。
   日本のように与党と行政機構が一体化し癒着しているのは先進国としては稀であり、どこも日本のように料亭政治で立法府が行政官である官僚に従属してはおらず、日米の武装行政機構である日米合同委員会的な組織を立ち上げて国税を吸い取ることが難しいのであり、そういう意味で対米従属というよりも、対米軍産複合体への従属だったのである。
   トランプになればどうかは不明だが、一部が懸念しているようにボスから離れた日本を中国や北朝鮮が襲撃して来るより現実的なのが、日米合同委員会という軍産政複合体に都合の良い、役人同志で血税を自在に歳出する決定を下し調印して来たメンバーがどう出るか、であろう。
   もとより行政機構というのは立法府から雇用されている被雇用者であり、勝手に委員会などを作って契約を交わしてはならないのであり、その時点で文民統制が破壊されているのである。
   軍事機構という行政組織を議会が上回り、マネージするのが正しいのであり、それを恐れていては先進国の名が廃るというものである。
   行政指導や通達に反対する住民への強制収用、異議を唱えない団体や企業には手厚い補助金や交付金の采配など、飴と鞭によって国民を統制して来た政財官トップの傲慢な護送船団方式が、今になって米軍事機構からの独立を恐れおののいているのは、正当な手続きを経ない国政運営をしてきたことの明らかな証左である。
   統治機構が力の支配を前面に出し、正当な手段による国際関係の構築を学ばなかったことの裏返しであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html#c11
[政治・選挙・NHK215] 大変だ!! 閣僚が精神に異常をきたした!  赤かぶ
10. 2016年11月09日 16:21:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1176]
  麻生氏が、米大統領候補である両者を、「変な不動産屋さん」、「メールおばさん」と呼ばわり、「どちらにしても大変だ」と冗談めかしていたようだが、こうした上から目線の軽口を連発するのが、政財官護送船団による料亭政治の肝なのだろう。
   高級料亭に集まっては、一献傾けて脳が若干軟化した状態でブラックユーモアを繰り出して茶化していたのが、次第に永年の与党体質で傲慢となり、選挙で勝つから何でも出来る、という傲岸不遜が前面に出て来たと言えるだろう。
   確かに、政財官学司法にマスコミ、と、全てを仲間に引き入れ、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、を全国民的な体質に育て上げて来た日本のエリート層に、怖いものは無いだろう。
   それに加えて、米軍産政複合体関係者のバックアップがあれば、それこそ重大な課題でもポジティブシンキングで乗り切れるという心境なのではないか。
   長年官僚機構にマネージさせ、行政官に全ての国政を委ねていた地盤看板カバンを引き継ぐだけの与党は、猶更のこと、自分らには責任が無く、専ら官僚に指示されたとおりに台本を読んで行政立法案を可決するだけの任務であるから、危機意識も特段無いのは当然であろう。
   行政訴訟や国賠訴訟を納税者から起こされて初めて被告となるのが閣僚であるが、これとても法務省から出向した検事が全面的に代理を務めてくれるので、総理や閣僚は全く当事者意識を持たなくて良いのである。
   政財官トップでワルい冗談を言って居直りつつ、最終的には血税は官僚が采配、その一部が配分されるのが立法府であり、一部野党を含めて、或る意味ワルの集団であり、これを巨悪と称する者もいる。
   個人的には異常でなくても、集団になると何をしでかすか分からぬ不良グループが出現するのと同様、政財官学司法にマスコミ、の護送船団のなれの果てが日本の政治スタイルであることは間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/662.html#c10
[政治・選挙・NHK215] ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ!「特権はく奪」にもゴーサイン ここまで本気で改革する理由(現代ビジネス) 赤かぶ
7. 2016年11月09日 18:46:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1177]
   小規模農家が産品を持ち寄り、それをコンサルタントよろしく全国に販路を見つけてくれる農協という仕組みは、農家にとっても有難いものだったろう。
   しかしながら、何でもそうだが、肥大化すれば結局は初心を忘れ、単なるビジネスとして、役員は今度はその農家を顧客として利益を得たくなるのである。
   農協とて金融まで扱えば、その分従業員を必要とし、専門家も必要とするから、一大企業システムとなってくるのである。
   となれば、縦割り組織で専門外には手を付けられない、という構造が、例えば耕作機械の販売やレンタル部門はそれだけを、肥料や農薬を扱う部門はそれだけを、となり、部門ごとに利益を上げることを主目的とするようになる。
   そして次第に、農家の苦境や財政などは知ったことない、とばかりに、高い耕作機械を斡旋したりリースして手数料を取ったりすることになるのであろう。
   肥料や農薬も、不要だとして断る農家は、農協に協力的でない、などとのレッテルを貼られることにもなるのではないか。
   かくして、農協団体に農家が拘束され自由に動けないことが、つまり農産物の国際化を阻む要因となるのかも知れない。
   海外のコメは虫がいるなど、天然の良さはあるが、やはり一々取り除くのは大変であり、真っ白で何も無い日本の米は、防虫処理をしてあるとはいえ、やはり使いやすいことは確かである。
  従って、工夫を凝らせば人体に害の無い農薬や防虫処理が考えられるかも知れないが、とにかく既存の農協推薦の肥料や農薬類を高価な価格で購入しなければならないのでは、攻めの農業とは行かないのである。
   最下部が見えなくなり、役員が役員室で取り巻きに囲まれるようになったらお終いである。手段が目的化してしまう組織体になったら考えなければならない。
   労働団体のように温泉地で大会を開いているかどうか知らないが、本来は自分達自ら、末端農家の苦悩に関心が持てているか、持てていないとすれば団体を畳むことを考えるべきは、末端労働者の苦悩が解らなくなった労働団体同様であり、頂点に居る役員に、自戒、自省が最も必要なのは言う間でも無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/660.html#c7
[政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
57. 2016年11月10日 15:14:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1178]
  今回の改選で、米軍産政複合体の重鎮であり、日本の、官僚主導、立法議会軽視の政治経済システムを利用し、日銀の緩和マネーを日米合同委員会を通じて流出させているらしい大物ロビイストであるラムズフェルドとアーミテージらが、どのような論評をするか、それによって、新大統領のトランプがどういう立ち位置で仕事をするつもりでいるか、が若干判明するだろう。
   とにかくこれだけの接戦を潜り抜け、丸一日掛かって判明した本格的な為政者選びとは全く違い、日本では、多数議員を抱えた政党の党首、との、国会の決定に過ぎない中で総理大臣となった安倍が、大統領よろしく、自らが政策決定権を大統領と同等に持っていると考える勘違いのままであれば、本人と国会が気づかない限りは、日本は当分変わらないだろう。
   議院内閣制における首相というのは、あくまでも国権の最高機関である国会においての国民総意を代表として内外に報告するだけの立場であり、自らの政策を披歴する権限も義務も無い。
   あるのは、行政の長では無く「行政の管理監督責任者」として、納税者を代表して、行政実務に瑕疵、誤謬の芽が無いか、仔細に観察し、問題あれば国会報告し、是正方議論を誘う役割を果たすことである。
   企業の部長クラスといった「行政の長」では無く、経営サイドで従業員の仕事ぶりを見る、株主代表としての経営取締役が、総理と彼が任命する大臣である。
   政権党というのは、官僚の仕事の結果を情報開示させ、憲法理念と基本法原則に逸脱していないか、国会に問題点を提示するのが任務であるところ、全く読み取れないような黒塗りの開示情報を出すような事務方は、当然ながら大臣を通して叱責、場合によっては納税者を代表して懲戒処分を検討、実施するくらいでなくてはならないのである。
   行政機構への情報開示請求などの仕事は、専ら自民党与党議員の任務であり、野党や納税者がやるべきことでは無い。
   だからこそ、煩雑な、行政事務の管理監督に要する事務方への聞き取りや情報開示請求などで所轄大臣による議会報告を助けられるよう、多数議員を擁した政党が政権党となる約束事になっているのである。
   大統領が誰であろうと、安倍首相が自分も大統領と勘違いして政党の総裁としての党是を前面に出してしまい、国民総意の代弁者として国際的な立ち位置に立とうという意識が無い限り、日本は何も変わらないだろう。
   政権党と議会による、行政歳出事務のチェックが全く無く、官僚機構と内外ロビイストが結託すれば容易に多額の国税を流出させられる日本のシステムは、ビジネス界出身の新大統領にすれば、使える国は使おう、という腹となるであろう。
   そこまで緻密かどうかは分からないが、国際会議で金魚の糞のように連れ立っているのが事務方である官僚や幹部公務員だとは思わず、専ら代議士であると思っているのが歴代米大統領周辺であったろうが、もし、代議士では無い者が国際会議で日本側として幅を効かせ、二人羽織よろしく首相の後ろで首相を動かしていることが判れば指摘するくらいでなければ、やはり先が見えている、というところだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c57
[政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
63. 2016年11月10日 22:24:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1179]
60さん、やはりそうですか。了解です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c63
[政治・選挙・NHK215] トランプが勝ったと有頂天の○○たち  赤かぶ
21. 2016年11月11日 02:40:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1180]
  フィリピンの大統領が、トランプと自分は口が悪いところが良く似ていると言った、とニュースに有った。
   確かにトランプは、自分がどう言えば相手を凹ませるかを良く知っているのであり、言うなれば底意地が悪く、その底意地の悪さで目立っていた人物だろう。
   フィリピン大統領も同様の罵詈雑言だと自身で語っているようだが、彼は、民衆など下層の者を罵倒はせず、専ら世界のエスタブリッシュメントに対して厳しい視線と共の罵倒であるから、民衆に人気があるのだろう。
   一方、トランプは、移民など下層の民族に対して手厳しく、ただでさえ凹んでいる者を益々立ち上がれないようにするのが得意のようである。
   下層に対して平然と唾棄する語を吐くのでは成金と言われても仕方が無いが、今後は、下層に厳しいだけでは無く、同時に1%の富裕層を形成する者たちをどれだけ率直に、批判すべきを批判出来るか、で、真の姿が見えてくるだろう。
   トランプの、裏と表、本音と建て前の妙な使い分けが無く、第三者も裏を読む必要が無さそうなのは分かり易くて良いが、貧しい層を凹ませるだけであれば、単なるビジネスパーソンであり、冷酷で底意地の悪い人間、という事になろう。
   しかしながら、日本の統治エリートも、政財官揃って、底意地の悪さ、納税者への上から目線は負けていないのではないか。
   日本のエリートは民衆が這い上がるのを許せず、何とかして凹ませ、民は依らしむべし、知らしむべからず、で長時間労働に留め置き、年貢米を納める農民状態にして置くのが至上命題であるかのようだ。
   時に民衆デモを騒音だと決めつけ、この土人めが、と罵る機動隊員の態度を正当なものと評価するなど、政府の方針に異議を唱えるような民衆は徹底的に冷遇するのであり、それこそ、民衆レベルでは、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、を処世術として、護送船団の上から目線に常に恐れおののき、子供から大人まで一億総鬱状態で、自尊心が激しく毀損されているように思う。
   従って、トランプの罵詈雑言は、多分日本の統治エリート層が高級料亭にて仲間内で話していることとそう変わり無く、むしろ日本の護送船団の面々が、裏と表の使い分け、本音と建て前の二重構造を駆使しているよりは、トランプの方が分かり易く、民衆が抗議も解決策の模索もしやすい、ということであろう。
  同じ底意地が悪くても、空気を読んで常に大勢に付く、をモットーとし、民衆から遠ざけて司法もマスコミも自分らの仲間に組み入れてしまった、日本の政財官トップ集団の傲岸不遜よりはマシであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html#c21
[政治・選挙・NHK215] 翁長知事 トランプに面会求め訪米計画  赤かぶ
9. 2016年11月11日 03:08:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1181]
  翁長知事は益々腹が座って来たようだ。
   場数を踏むことは人間を大きくするのであり、決して損は無いと思う。
   とにかく、米国と一口に言っても、軍産複合体と国民議会は思考回路が違うのであるから、議会人は議会人で共通項を探って結束する努力は無駄にはならないと思う。
   近時は、米国議会にも地元に軍需産業を抱える議員が参加し、軍産政複合体を形成してしまっているようだが、何しろ日本以外は、政党政治とはいうものの、審議の最終段階での採決には一人一党の精神で賛否を期するというから、理解者を探れば知事というステータスからしても、聞く耳を持たれない、という事は無いと思う。
   世界に広く人間関係を構築することは日本人の苦手とするところではあるが、一度世界を見てみれば恐れおののくような事では無く可能性が拡がるのは、多くの人が経験するようである。
   日本の場合は事務方である官僚に与党が依存している状態であり、こういう立法府と言うのも珍しいようであり、かつまた、遊説にも事務方が付いて行き、軍事行政機構から派遣されるロビイストとばかり交流を深めているのではないか。
   常に官僚が立法案を考案し、採決を党議拘束を掛けた数の力で与党に求めるから、国会は初めに結論ありきで論戦は茶番であり、例えば日米の防衛官僚同志が申し合わせたような軍事関係法案が難なく国会を通過し、予算化されるようになっている。
   こうした仕組みを不思議に思わない議会人というのは、与野党の別なく、立法府の代議士としての任務を全うしていないと言えるのではないか。
   翁長氏のように真剣に取り組み、労を厭わず、躊躇うことなく何でも試してみることで、軍産政複合体という日米防衛官僚による税金の収奪構造の糸口がほつれる可能性も有るだろう。
   そのための政党助成金であり、種々の議員手当であり、年収4千万の収入が保証されているのではないか。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c9
[政治・選挙・NHK215] 防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2016年11月11日 17:05:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1182]
   駆けつけ警護に関しての具体的な研究、精査は全く行われておらず、政財官護送船団メンバーが、料亭にて一献傾けながら自分らのイメージで決めて行っていることが明らかなのではないか。
   本来は、自衛隊員を雇用する立場である納税者主権者を代表した議会で、充分に研究、検討され、基本法条文を細密に、付帯事項まで漏れなく法制化すべく論戦しなければならなかった筈であるが、そのような形跡が全く無いのは、例えば原発政策や沖縄への日米共有の軍事基地建設などでも見られるものである。
   先の大戦においても、米国への宣戦布告が妥当であるか否か、国民議会で充分に研究、議論し尽くされねばならなかったところ、官憲による圧力を民衆に掛けつつ、軍部と政府が短絡的に前のめりになった挙句、撤退、撤収、休戦宣言、敗戦宣言を出す者も不存在のまま、外圧によってしか終戦を決断出来なかったのである。
   その間、犬死だったと述懐する元兵士も含め、沖縄、アジアなど、途轍も無い民間人の犠牲者を出したまま、今に至っても70年前を踏襲する統治エリート層には反省も無く、当時の参謀の慰霊、鎮魂を続けつつ、次なる戦闘行為に意欲を燃やし、リベンジを誓っているのである。
   原発政策においても、地元首長の首を縦に振らせるために補助金や交付金でがんじがらめにし、当然ながら地元議会も、事故を懸念する住民を捻じ伏せたのであり、その結果が「未曾有の事故」で、責任の所在は企業、自治体、国、とたらい回しの状態でありながら、更なる原発政策に意欲を燃やしているのは、当時の軍事政策と同様である。
   ことほど左様に、シビリアンコントロールが完全に欠如しているままに、遥か離れた、言語も不明、部族毎に部族長によりようやく統制が取れていたようなアフリカまで出向き、きちんとしたルールの下にあるPKFに入る訳でもなく、勝手に造語した名称で戦闘に参加するなど、狂気の沙汰である。
   恐らく、今後軍需ビジネス立国として日本を再出発させたい与党が、実戦も経験しないままでは武器、兵器のセールスをする訳には行かない為、試験的に戦闘に出して見たい、というところではないのか。
   新聞によれば、最初に行くのは青森の一部隊であるらしいが、これまた、青森県議会で充分議論が為された訳でも無く、中央政府、しかも防衛省幹部級の職員あたりの独断による選考と命令では無いのか。
   地方の一部隊であれば試験的に出すには何が有ってもあまり影響が無いと踏んでいるのかも知れないが、とんでもないことである。
   最終責任を一切取らないで良い防衛省幹部職員が部隊を動かし、それを自民党与党が追認しているとすれば、何らのルール化したものも無い中で、行き当たりばったりで、ましてやPKF下でも無ければ、他国は専ら日本の問題だとするだろう。
   駆けつけ警護をそのまんまアルファベットにしただけの一応のペーパーを出しておけば自由参加となり、テストだろうが何だろうが、現地では頓着しないだろうが、実際に死傷者、果ては政府軍と対峙して現地住民との区別が付かずに犠牲者を出した場合のことまで国会で議論していなければ、またしても、先の大戦や原発事故同様に、取り返しの付かない事態を世界に与える可能性は高いだろう。
   先の大戦、原発政策と、既に二度も過ちを犯しているが、全く以て反省に至っていないのであるから、青森部隊は派遣せず、今いる隊員も一度帰隊させ、中央議会で、党議拘束を掛けずに、付帯事項を漏れなく付けた法案を納得行くまで議論するべきである。
   それほど重い内容だということを、議会と、公僕であることも忘れて意気込んでいる防衛省幹部職員に知らしめるべきは、本来は総理と閣僚の、重要、不可欠な役割なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html#c7
[政治・選挙・NHK215] 世論調査 本当のことを答えない回答者  赤かぶ
8. 2016年11月12日 02:27:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1183]
   隠れトランプ支持者が世論調査にはクリントンだと答えたという事か。
  だとすると何故そんなことをしたのだろう、米国では電話番号で全ての家庭情報が把握されるのであえて無難にクリントンと答えた、ということか。
  スノーデン氏が暴露したように、全国民の動向が把握されるのがIT社会の最先端である米国であり、国民が用心しているということだろうか。
  それはともかく、世論調査もそうだが、国政選挙の際のNHK出口調査も同様であり、特に狭い地域であれば、相変わらず、例えば共産党支持といえば色眼鏡で見られることを恐れ、近所の人のいる前では、自民党の強い地盤であれば、自民に入れた、と虚偽を答える可能性は、無いとは言えないのではないか。
  かくして、調査員が入力したデータがそのまま反映されるのかどうか、調査員の送信データと開票速報のデータとは全く違う可能性もあるにしても、とにかく、出鱈目でも何でも、日本では完全に出口調査の結果イコール投票結果なのである。
   近所の人の目を気にしたり真剣に考えずに真実を答えない可能性もあるNHK出口調査結果で、開票も始まっていない内から、当選確実ならぬ当選者として、いつから来ているのか、スタッフが事務所に既にスタンバイし、万歳三唱、当選インタビューまで始めるのであるから、驚き呆れる。
   米大統領選挙は、丸一日以上掛かり、刻一刻と変わる数値を固唾を飲んで見守る、という、いわゆる、これが選挙だ、と言えるものであるが、日本では開票前から既に当選者が決まっている、という不思議が、より一層際立つのである。
   要は、国会全体が、都合の悪い政党を落とすという点で一致しているのではないか。いわゆる個人で言えば「はぶる」べき政党が、阿吽の呼吸で集団によって「はぶられている」としか考えられないのである。
   米大統領選挙には日本人のかなりの数が関心を持ち、当然永田町もそうであろうが、片や丸一日以上掛かって判明させるが、自国は開票前のNHK出口調査が選挙結果であることの異常さを、国会議員がおかしいと思わないのが不思議である。
   NHK出口調査と開票結果がイコールなら問題無い、として済ませているとすれば、国会全体がNHK出口調査を、単なる報道番組では無く国政選挙の一環としてしまっているという、全く以て異常な思考回路になっている。
   世論調査に、対象者が本当のことを言わない、また言わなくても構わないのが世論調査であれば、概略が解れば良い、程度の性質であるのは当然だから、出口調査も同様であり、対象者が必ずしも真実を答えるとは限らない、を前提にしていなければならない筈である。
   世論調査も、現実に投票行為があるのだから不要であるが、出口調査もまた、現実に投票用紙への記名、という確たる証拠が存在するのだから全く不要である。
   単なる報道番組の一環としての性質を完全に超えてしまった国政選挙直前の世論調査も開票前からの出口調査も、国会で問題にするべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/770.html#c8
[政治・選挙・NHK215] 安倍政権の最大にして最悪の特徴は「権力を恣意的に行使することに全く躊躇しない」ことである。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
8. 2016年11月12日 03:02:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1184]
  あと三十年も経てば、国民納税者を代表する立場を意識して立候補するのかも知れないが、現在は、地盤看板カバン、を引き継いでいるような、地元の名士や顔役の子息こそが代議士としての資格を持っている、という感覚である。
   名も無い貧しい家庭の子が代議士になる、というケースは稀であり、町議会等は別としても、国政に出るのは、代々地元で支持者の子息の就職や入学の世話をし、補助金や交付金を引っ張って来られるような、名士と言われる親の子息であろう。
   立候補に金が掛かり、かつまた受かったとしても、支持者の代弁者として議員立法をするにも多くの制約があり、多数議員を抱えた政党の党首が必ず首相を務める、という規定の中では、国民総意を実現するために代議士が尽力する基盤が、そもそも成り立たないのである。
   行政と与党との完全な一体化により、官僚の立法案が党議拘束を掛けた数の力で必ず可決される現状では、納税者主権者の意向が基本法に反映される余地は極稀であろう。
   そのためにこそ、数を増やした政党に最高額の助成金が事務方の独善で振舞われていると言えるが、事務方の独善的な法案を通すには党議拘束は不可欠であるところ、一議員の議員立法案が絶対に立法化されないシステムとなっている。
   官僚や幹部公務員とて高学歴であり、彼らは地盤看板カバンこそ引き継がないが、地元では進学塾に通って学歴競争に勝ち抜いた少数であり、塾に通わせるだけの資金力を持った家庭の子息であろう。
   昔のように、塾に通わずとも優秀なら高学歴となり官僚への道が開ける、という事態では無く、富裕層の子が統治機構に行く点では、地盤看板カバンを引き継いだ代議士と変わりない環境に育ったと言えるだろう。
   従って、こういう彼らが行政部門のトップを占め、与党幹部と一体化して護送船団を結成し、高給料亭で重要な政策の骨子を決めるのであるから、幹部職員と首相や閣僚がこぞって上から目線であるとすれば、真摯、誠実、という家庭環境に育った訳では無く、子供時代から、家に盆暮れに付け届が届くような、人間の上下関係を目の当りにして育って来たからであろう。
   とりあえず、首相を最大多数議員を抱えた政党の党首とするのを止め、少数政党であろうが無所属であろうが、国会全体で選挙して首相を選び、その首相が閣僚を任命する権限は当然持つとしても、内閣が、保守好戦派や品格に掛ける不誠実な布陣になることを、国会は避けるべく尽力すべきである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/705.html#c8
[政治・選挙・NHK215] 安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」 赤かぶ
43. 2016年11月13日 01:41:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1185]
  この書簡の署名は、あまりに達筆過ぎて、署名というよりもデザイン、という印象だ。しかも、以前に何かの報道で安倍首相の字を見た気がしたが、こういう、習字の手本のような達筆では無かったと記憶している。
   それにしても、よくも堂々と、こんな署名入り文書を印刷して配れるものだ。
   もしこれが全て印刷なら、当然ながら、その下に手書きの自筆署名を入れて配布すべきである。
   全てに署名出来ないのであれば、やはり首相個人では無く、何らかの組織体の名で出すべき文書だろうが、そうなれば価値が無いとみてスタッフが首相個人名を入れたのだろう。
   しかしながら、日本では、政府要人の公印や氏名などが気軽に第三者の手によって押印されたり印刷されたりしているが、近代社会において、公人としてのこのような軽率な対応は許されない。
   勝手に自分の名を語られ、公印や氏名を使われて公文書が作られるということであれば、本来は大変な犯罪である。
   どうも、ハンコシステムというのが腐敗の温床である。
   自筆のサインであれば、他人がサインをすれば犯罪行為であるが、ハンコの場合、誰か代理が押しても一向に問題ない、という状況が、腐敗の温床となる。
   安倍首相の役者ぶりは或る意味堂に入っているが、無論シナリオはシナリオライターが居るのであろうが、何やら情緒的な文体が、米議会での演説から、今回の人の褌で相撲を取るような小賢しい印刷文書まで、良く似ているのであり、ライターは同一人ではなかろうか。
   逆に、もしこれが首相本人の発案であり、文面も首相の作であるとすると、大分自分に酔っている印象である。
   責任意識の全く無い、昔マリーアントワネットが、臣民の餓えを見て、肉が食べられないならパンを食べれば良いじゃないの、と放言した、という説があるが、それと同様、現状認識がこの程度である上に、国民に感動を与えるだろうと想像して書いたのであれば、病鴻毛に至る、とは、まさにこの事であろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c43
[経世済民115] トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている! 市場の反応は筋違い。その根拠を示す(現代ビジネス) 赤かぶ
4. 2016年11月13日 02:31:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1186]
  米国の内需が疎かになっているのは、軍産政複合体の暗躍で米国民の血税がかなりの部分で軍事に傾倒して歳出されているからだろう。
  軍事ビジネスは市場を必要とし、その市場とは、紛争地、戦場であるところ、狙った国を悪の枢軸国と命名、空爆の次には地上掃討戦へと、いわば「大活躍」したのが、ブッシュ政権以後の米国であった。
  その結果、米ソの軍拡競争時代同様、国民福祉が疎かになり、かつまた覇権主義的に紛争のタネを撒いているようなものであり、何が無くてもまず軍事、という様相を議会が嫌い、厭戦気分に満ちて来たところ、トランプが出た、という事だろう。
  トランプは、いわゆる好戦型というより交渉型であり、歯にきぬ着せぬ発言はすれども、裏表無く本音と建て前の使い分けをしないだけ、どの国も真意は分かり易く、従って交渉もし易いだろう。
   日本のように、戦略的互恵関係と言いながら、裏では国民向けに先制攻撃も辞さないような構えを表現するなど、全く以て、裏表の使い分け、本音と建て前の使い分けが国民的風土で染み付いているから、国民でさえ政財官護送船団の集団の傲慢とは付き合えず、日本人は、日本の中枢との真摯な論議や政策の提言を諦め、政治参加を投げ出している者が多い状態である。
   一方トランプは、中国ともロシアとも、かつまた北朝鮮とも、出向いて行って話し合う気がある、と豪語するくらい、軍事の発動より先ず交渉、といった印象である。歯に衣着せぬ本音の披歴であれば、口は悪くとも解決策の模索はし易く、疑心暗鬼で真意が測れず、どちらかが戦火の口火を切ってしまう、というミスを誘発する可能性は低いと言えるのではないか。
   軍産政複合体からすれば不満があるだろうが、やはり血税には限りがあり、国民福祉に使うか軍事に使うかの優先順位の決定はやむを得ず、だからといって、日本のようにやたらに輪転機を回してGDPの240%もの放漫財政にしてしまえば、それはさすがに失敗だと認識しているのだろう。
   限りある血税を如何に使うか、他国を悪の枢軸国と認定して空爆、掃討の対象としても、結果的に膨大な数の難民が溢れて治安が悪化する事態を引き起こすのであり、真のビジネスパーソンであれば、軍備のための戦争、といった世界の現状であるところ、米国が、遂には戦争を待ち望むような軍事立国に、今以上に成り下がることを最も回避したいところなのではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/530.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」 赤かぶ
51. 2016年11月13日 12:40:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1187]
   48さんの文脈の解釈が妥当ではないか。
  確かに、裏を読み取ればそういうことになるだろう。
  何しろ隣国との関係においても建て前上は戦略的互恵関係論をぶち上げながら、裏では侵略国と見做して国民福祉手当より軍備拡大に邁進し、先制攻撃も止む無しかのような雰囲気を、日本会議等を介在させて造り出しているのであるから、こうした安倍内閣の立ち位置を前提にして解釈すれば、自ずから48さんの解釈に行き当たるのが相応であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c51
[政治・選挙・NHK215] ジェームズ・ショフ「在日米軍が日本から撤退する可能性はある〜沖縄の問題は政治的な激震を招く可能性が高い」/TBS報道  仁王像
11. 2016年11月13日 13:13:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1188]
  日本の統治エリートがあまりにも現実主義からかけ離れており、次第に世界の動きと乖離して行くのは当然である。
  国民は依らしむべし、知らしむべからず、が大政翼賛政治、今護送船団政治の肝であり、彼らの望む国体とは、自民党草案の新憲法が示すように、統治エリートに臣民が服従する、という体制を基本にしているからである。
  租税主義は欠くべからざるものであっても、それに必ず付随する国民代表議会制民主主義は無用である、というのが、彼ら政財官が結託した護送船団の信念であり、それを踏襲すべく行動するのが、彼ら流の秩序維持の鉄則であるようだ。
  しかしながら、現実には、世界の趨勢は租税主義イコール国民代表議会制度であり、これは大統領制とて同様であり、国民から徴税し、血税の使途の優先順位を決定しなければならない以上、議会による間接民主制の採用は不可欠である。
  未開国であっても途上国であっても、貨幣の媒介による国民社会の共同的生存条件を余儀なくされている限り、目指すところは、権力や暴力による支配、つまり人治主義、無法主義では無く、法治主義であろう。
  日本は、こうした世界の動きに逆行しており、沖縄県民に対して武装公務員である機動隊をけしかける与党と官僚の一体化した行為を見ても、権力、暴力で国民を支配する意識を戦後も全く変えておらず、現憲法を統治エリートによる人治主義を邪魔するものと断定、言葉を変えて「押しつけ憲法だ」などとの理由を付け、何とか破棄したいと懸命である。
  もはや、日本は先進国とは仮にも呼べない、無法主義、人治主義をモットーとし、権力と暴力による国民支配を最善のものとする、未開国状態の維持ならぬ、逆行状態である。
  大政翼賛政治改めたような護送船団政治による、自戒、自省、自重を恥とするような、いわば集団主義が造り出す破天荒、傲岸不遜の、起こるべくして起きている現象であろう。
   少なくとも、政が官に口利きをし、官が血税を財に采配、財が政に団体献金、官に天下り先の提供と接待という流れは、日銀による金融緩和、つまり紙幣の印刷によっても変わることが無く、専らマネーロンダリングを経て米軍産複合体関係者の懐に収まっているようであり、それが世界に覇権する米軍基地の栄養になり、各国外交の無力を醸成しているとも言えるのである。
  とにかく、日本は血税の政財官三者による還流のシステムを改めるべく、国民的議論を続けるべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/815.html#c11
[政治・選挙・NHK215] 安倍首相よりも日米同盟の先行きを心配する朝日新聞の笑止  天木直人 赤かぶ
6. 2016年11月13日 22:59:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1189]
  確かに、朝日を批判する人が多いのもしかりであると感じた。
  グローバルな新自由主義を散々批判していたと思ったら、今度は、トランプが内向きになっていると嘆き、グローバル主義を欲するような記事や社説には、何だかな、という印象である。
   つまり、場の空気を読んで大勢に阿る記事を書こうと思うからこうなるのだろう。
   だが、これは朝日新聞などマスコミに限ったことでは無く、日本社会の大方の処世術でもあろう。空気を読んで大勢に付けないような者はKYとして侮蔑の対象となるのだから、マスコミだろうが企業人だろうが公務員だろうが、皆空気を読むことに汲々としているのが日本の現状であろう。
   法治主義最後の砦である筈の裁判所の判事までもが、社会全体の空気を読み取って、案件の被告と原告のどちらが大勢側であるかを見極め、軍配を挙げている感がある。
   つまり、日本は法治主義国というより人治主義国であるからだろう。
   散々鬼畜米英としていたのが、一夜明ければ米国市場を使った経済成長への邁進であり、それもまたマスコミの誘導によるところが大きかったのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/833.html#c6
[政治・選挙・NHK215] 安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算(simatyan2のブログ) 赤かぶ
26. 2016年11月14日 01:47:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1190]
  16さんの言うように、政治力というのはそんなに難しいことでは無い筈だ。
  特に議院内閣制における首相というのは、会員制組織の会長のようなものであり、会費を納めた会員の総代として、会費を預かっている会計担当者が、会員総会で決定した会則に則った会計処理をしているか、つまり、会員の総意で決めた会の方針に忠実に会費を支出しているか、それを会長が監督する力が政治力である。
  大統領制というのは少し違い公選により選出されたのであるから、政策方針や公約が就任後の方向をある程度決定するのであり、だからこそ、権限行使可能な部署の官僚から職員まで、総入れ替え対象者が数千人、ということである。
   それでも最終的には国民議会の判断無しには、大統領といえども勝手な事は出来ないのであり、議会にて党議拘束を掛けずに一人一党の精神で採決に臨んだその結果が、予算支出の優先順位なのである。
   つまり、租税主義システムは何をするにも国民から徴税した血税が使用されるのであり、篤志家が拠出した資金が軍事や国民福祉に使われる訳ではない。
   例えば会員制組織の会長を拝命した以上は会の最高責任者として、会計担当者が不正経理や流用をしていないか、副会長や補佐役と共に、会計担当者による不正が起こる前にチェックし、未然に防ぐのが役割である。
   それと同様、政権を担い、総理と内閣を拝命したら、早速所属部署で所轄省庁の実務の管理監督者として、行政事務上の瑕疵、誤謬を未然に防ぐためのチェック役を果たし、問題点有れば国会に問題提議し、必要なら立法して、血税を預かっている官僚を始めとする幹部級職員の不正にメスを入れねばならない。
   実のところ、政治力とは、租税主義である限りは「政りごとを治める」力とは、つまり、血税の采配に関する実務が国会による国民総意の方針に合致しているか、憲法理念と基本法原則に忠実な歳出事務が行われているか、判断する力であろう。
   かつ、国民総意の下で国税使用の優先順位が決定されたら、それを自国の形とし国際会議にて国民代表として報告し、提言が有れば持ち帰って国会報告し論議を委ねれば良く、議院内閣制においては、首相独自の政策案を披歴する必要は何もないのである。
    関係者数千人を入れ替えてカラーに染める大統領制とは違い、日本は官僚を頂点とする事務方が何十年も動かずにいるのだから、彼らが新総理と閣僚を、「行政への政治介入禁止」などの不文律を勝手に作って采配してしまうのは、この道何十年の都幹部職員が新任知事に手取り足取り指示する事態と同様である。
    古参の幹部職員が政策を担ってしまい、国会を無視して内閣に法案説明し閣議決定させ、政府提案として国会に出させて党議拘束を掛けた数の力で可決を促す中で、行政事務のチェックが全く出来ない環境が日本の議会であろう。
    従って、行政実務上、憲法理念との齟齬、基本法原則との乖離も当然起こり得るのだが、こうした事務方による不正経理や入札不正、検査の手抜き、許認可の恣意的裁量などに目を光らせるのが首相と閣僚の義務であり、これを含めて、租税主義システム下では「政治」と呼ぶのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/771.html#c26
[政治・選挙・NHK215] おどろきの展開  山本 太郎 赤かぶ
4. 2016年11月14日 02:09:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1191]
  丸川の態度はひどいな。
  シラっと答弁書を読んではいるが、山本氏の言うように、取りつく島の無い答弁である。
   自分が担当大臣であることの意味を完全に無視している。
   私は関係無い、国の人間だから、という意志が明白であり、鼻もちならない人間であることが明らかである。
   担当大臣として謙虚に受け止めて関係者と協議します、と言えないのか。
   結局、この質問を受けて確認しているようであるが、ならば最初に質問に応じて事務方が確認しました。と答弁するのが筋であろう。
   山本氏の食い下がりに、ようやく諦めて本題に入ったようであるが、まさに官僚答弁であり、官僚が背後に入った二人羽織状態である。
   丸川は、納税者主権者代表としての行政事務の管理監督責任者であるとは全く思えない。
   このような大臣を任命した首相は、最初に、主催は都であり国では無い、旨の答弁で終わらせようとし、次第に本題に入るようなのらくら答弁をする丸川の如く不誠実な閣僚は更迭する義務がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/864.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 自民、市長選でまた敗北!  赤かぶ
6. 2016年11月14日 17:12:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1192]
  一般庶民には、当然ながら自民党支持者はいないと言っても過言では無いと思う。ましてや、首相である安倍とその閣僚を支持するか、となれば、20%を切るのではないか。
   韓国は、マスコミが正直なのか、日本ほど護送船団方式の料亭政治が跋扈していないのか、世論調査では大統領支持率がどんどん下降し、遂に5%台に乗ったらしいが、安倍首相も、マスコミトップを飲み食いさせていなければ、この程度の支持率が弾き出されるのではないか。
   よって、護送船団方式の料亭政治が瓦解し、国会が主権を取り戻し、為政者の会合は飲食無しで全て会議室で行うよう法で規制すれば、自民党総裁である自分を前面に出したような安倍首相の支持率は一桁台、かつ、自民党推薦候補が選挙に勝つ事は、恐らく皆無だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/878.html#c6
[政治・選挙・NHK215] 父親同様に小泉進次郎は頭がヘンだ!  赤かぶ
4. 2016年11月14日 17:39:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1193]
  別に小泉氏が頭が変なのでは無く、日本の風土そのものである。
  つまり、社会に出て、一応社会人として活動している向きには皆覚えが有る筈だが、場の空気を読んで大勢に付かなければKYとされて、侮蔑、冷遇の対象となるのは、それこそ高校生くらいから始まるのではないか。
  役所はその典型であろう、上司が黒い石を白いだろう、と言えば、どう見ても黒です、などと言う者は変人の部類にカテゴライズされる。
  役所の人間が政界に出て政界を役所カラーに染めているような護送船団方式であっては、無論与党代議士とて、KYとされることに恐れおののくのである。
  まして、皆が揃って、白い石ですね、と口裏を合わせている中で、黒だ、と主張し続け、周囲が胡散臭そうに引き始めても尚、絶対にこの石は黒だ、と言い続ければ、場合によっては、上位者に不服従の怪しい人間、という情報が順送りされることだろう。
   次第に周囲も、「いい加減に白いと言えばいいのに、あいつも変わり者だ、もはや迷惑だよな」という雰囲気となり、勇気があるな、などと評価する者は皆無になるだろう。
   こうなれば、普段は酒の席では「実はお前の考えは正しいと俺は思っているよ、ただ、立場があるからあの場では言えなかったんだよ」などと弁解していた者ですら、近づかなくなるのである。
   この現象が、場の空気を読んで常に大勢に付く、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、という日本独特の風土であり、日本人の処世術である。
    小泉父は、さすがに老いて怖いものがなくなったのだろうが、息子は政界に居続けたいのだろうから、黒い石も、白い、と言わざるを得ず、背に腹は変えられず、周囲が起立しての拍手に合わせる以外に思いつかなかったのだろうう。
    事が起きた際に、咄嗟に自分の意思を明確にするのは、とてもでは無いが、そうした訓練を受けていない日本人には出来ない相談である。
    だからこそ、黒い石も、白い、という権威者の声に合わせ、裸の王でも服を着ていると大勢に言われれば口裏を合わせる国民性においては、他国から到底飲めないような要求が有っても、マネーを印刷してまでも貢ぐような政府を頂くことになるのは必然なのであり、やはりこれが大きな問題であると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/882.html#c4
[政治・選挙・NHK215] 朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治! 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が(リテラ) 赤かぶ
12. 2016年11月15日 02:29:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1194]
   6氏の疑問には、4氏が既に応えているのではないか。
  つまり、首相が秘書や補佐官に知恵を借りるのは問題無いが、問題は、血税の財布を預かっている行政官である官僚や幹部公務員の知恵を借りるどころか、彼らの用意した法案を、説明を受けて閣議で了承し、それを政府提案として国会に出し、党議拘束を掛けた数の力で必ず可決する、という一連の流れである。
  例えば財務官僚のところに来た内外ロビイストの意向を聞いた官僚が、彼らに有利な法案を作るべく尽力するのは当然だろうが、これは間違いである。
  ノーパンしゃぶしゃぶ事件は過去に有名だが、いわゆる接待や天下り先の提供を受けつつ、ロビイストの意向を汲んだ法案を総理や閣僚に「ご説明」し、内閣で閣議決定させて国会に提出させ、与党の多数で可決させ、通達で予算配分に入る、という流れが慣行になっている。
   行政立法案の「ご説明」はどこでするのか分からないが、例えば高級料亭に政財官のトップ級が集えば、そこで重大な決定が下る事は可能だろう。
   そこにマスコミトップも招待されていれば、政財官による血税の流用もメディアに取りざたされることは無く、国民は何も知らないままに、税金が政財官護送船団の思い通りに歳出されることになるのである。
   これは、一見妥当なようであるが、本来は、徴税した血税を預かる事務方と、権限行使の出来る(法案を審議し立法化する)与党とが一体化することは、膨大な血税資金を巡っての、汚職、腐敗に繋がるため、御法度となっている筈である。
   極力与党と官僚との接触は、一部の統治エリートによる血税の収奪を企図する疑いを避けるためにも控えるべきところ、堂々法案つくりの段階から、かつまた遊説まで常に一体化し、果ては国会審議の答弁まで官僚が書いているのであるから、或る意味韓国より事は深刻である。
   既に国会審議は形骸化し、国民納税者の意思とは程遠いところで予算が采配されているケースが多く、例えば相場の何倍もの価格での兵器の購入契約など、国民納税者の誰も当然求めてはいないのである。
   こうした護送船団による料亭政治は、日本では当たり前と認識されているが、恐らく途上国以外には世界でも珍しいのではないか。
   見る者から見れば、韓国の問題の詳細が判明するにつれ、日本の政治行政も、単に国民が慣れっこになっているから問題意識が無いだけで、政財官の一体化を巨悪と称する人も居るが、これこそが、相当な腐敗、汚職、放漫財政の原因となっていると言えるのである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/827.html#c12
[政治・選挙・NHK215] 保守系評論家の代表格、岡本が鶴保をバッサリ斬った! 赤かぶ
16. 2016年11月15日 03:03:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1195]
    我々はとかくその者の立ち位置をまず確認し、例えば保守だ、革新だ、と定義付けてから、らしい意見は「やっぱりな」と思い、らしくなければ疑心暗鬼で、大方、「信用出来ない」、と結論するのが慣習になっている。
   年を取り経験も重ねれば、次第に以前の立ち位置から少しずれるという事もあろうが、それを丁寧に説明しないことにより、折角の意見も生かされない。
  例えば、過去にはこういう考えに凝り固まっていたが、こんな経験をしたので考えが変った、とか、こういう人の意見を聞いたら尤もだと思うようになった、等、その間のエピソードも含めて、自分の言論の変遷を周囲に理解してもらうよう努めるべきだ。
  説明が足りずに、唐突に以前の主張と違うことを言えば、立場主義を重んずる日本社会では中々理解されることは無い。
  意見に付くよりまず人に付く、というのが日本の風土であるところ、人は、変質だと批判されるのを嫌って長年の信念にしがみつき、かつまた所属グループにしがみつくため、互いの立場で議論のための議論を繰り返す堂々巡りとなり、「やっぱりあいつはこういう奴だった」、で議論を終了させてしまう不毛である。
  激しい議論の末に目から鱗の場合もあるだろうが、それが全く反映されないのが議会であろう。自分の立ち位置から決して離れられない硬直状態である。
  しかも、散々論戦しながらも、結局は初めに結論ありきの、与党の数の力で行政立法案が必ず可決されるという茶番国会が繰り返されている。
  論戦の末に、目から鱗で考えが変ったという者が居ても良く、そうでなければ、そもそも国権の最高機関である国会審議の意味が無い。
  日本社会は、意見に付くより人をまず見て必ずカテゴライズし、良くも悪くも、変質を認めない、という癖を無くしてみることが必要であろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html#c16
[政治・選挙・NHK215] 保守系評論家の代表格、岡本が鶴保をバッサリ斬った! 赤かぶ
24. 2016年11月15日 16:18:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1196]
  なーんだ、岡本氏があたかもリベラル思想に転向したかのような投稿と見たが、本日の朝日新聞の「耕論」では、スーダンでの駆けつけ警護、これは国際的にはPKFというれっきとした軍事活動を指すらしいが、それに伴い、自衛隊は、これまでのようにひっそりと出動するのではなく、堂々と国民、市民に送られて行くべきだ、としているではないか。
  つまり、憲法9条理念の破棄は無論のこと、それ以上に、自衛隊員が勇ましく出陣することを奨励するために、国を挙げて見送ろう、という呼びかけであり、かの大戦時の如く、民衆は日の丸を振って沿道で見送るべきだ、的な思考である。
  彼の信念はこれまでと変わっていないのであり、鶴保を戒めたのは、折角の「軍事力行使の出来る普通の国」としての出発を、変な所で批判をされて阻害されたのでは敵わない、という、専ら保守派としての思惑なのではないのか。
  朝日新聞はもはや、出陣止む無し、の機運であるようだが、確かに、難民キャンプを政府軍が襲撃した、と見做した場合には、難民救助のためには政府軍とも交戦する必要がある、とされれば、善人で否定出来る者はいないだろう。
  だが、人道的とはいえ、武器、兵器を駆使する以上、これだけの軍需産業の台頭を見ても、これ以上の武力行使によって果たして、非武装住民が追い詰められて武装市民と化したような、戦争ともいえない内戦状態に参加することで打開の糸口が見つけられるとは思えないのは、散々辛い目に遭い、未だ先の大戦を経験した生存者を抱える日本人の感性が指し示すところだろう。
  例えば麻薬中毒者やギャンブラーを身内に持った者が、同情的に資金援助の手を差し伸べることで問題解決するかといえばそういう事は無く、心を鬼にして援助を切ることが秘訣である、とさえ言われる。
  それからすれば、戦争中毒者は、世界で内戦を造り出し、難民を排出させ、それを救出するための止む無い軍事力行使、という、善人の支持、支援を宛てにしているのではないか。
  いわば、難民は、彼ら戦争中毒者の人質である。
  難民を魔の手から救うために、戦争中毒者にむしろ援助をする、という形が、駆けつけ警護、つまり国際的に言うところの、PKFであろう。
  人質を見殺しにするのか、と言われれば、誰しも悪人と言われたくないために敵と見做した集団と交戦する覚悟をするが、それは大いなる矛盾であろう。
  そもそも、何故内戦が起きたかといえば、先進諸国による石油資源の争奪であり、のどかな部族民をたきつけて武器を供給し、かつまた数千キロ離れた場所から無人偵察機や無人攻撃機で空爆して民家を破壊、非武装住民を怒りに駆り立てて武装市民に仕立てた、米英の軍産複合体という戦争中毒者である。
  麻薬中毒者やギャンブラーには、資金を与えるより元を断つことが必要であるのと同様、戦争中毒者の為には、軍産複合体という元を断たねばならないのである。
  従って、難民が襲われるたびにPKFで武装集団を皆殺しにするより、軍産複合体という巨大軍需産業の根を断つ方途を考えるのが先であり、9条を持つ日本なら今からでも、ギリギリ提言が可能である。
  今回の朝日新聞の「耕論」は、先の大戦前の大政翼賛的な煽りを彷彿とさせるものがあり、何を耕すのか知らないが、要は、日の丸を振って明るく元気に出発してもらおう、という方向性に満ちているのではないか。
  これは、難民を人質にした戦争中毒者の論に近く、短絡な受け止めは危険である。
  どこの国も自国の福祉優先は当然であり、今復興作業に出ているのは、エチオピアやインド他、数か国であり、いわば米英軍を主体とする軍産複合体による空爆の後の後始末に駆りだされているのである。
  納税者主権者は、人道的措置という、善人ならやるべきだ、という軍産複合体の論理に絡めとられて身動きが出来なくなりつつある。
  実務部門などという武装行政機構の関係者が政策判断し調印してしまい、好戦型の自民党を活用して予算をひねり出しているようだが、そもそも租税主義、国民代表議会制度においては、議会が決断しなければ本来はミサイル一丁買う事は出来ないのであり、戦争中毒者には国民が資金を出さないことが大切なのである。
  納税者主権者は、五感、六感をフル活動して良く考える必要があると思う。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html#c24
[政治・選挙・NHK215] 安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒 朝日にも取材拒否(週刊新潮) 赤かぶ
14. 2016年11月15日 18:59:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1197]
  最大の問題は、立法府議会と同等の立場で、公僕である官僚や幹部公務員、はたまた議員であれば秘書が、いわゆる政策を担っていることである。
  通常の租税主義国では、徴税した税金を預かり歳出事務を行う立場の者が、資金提供者である納税者が代表を出して資金の使途の優先順位を決める議会をさしおいて、立法案をつくり政策を企図し、事業者団体や他国の行政幹部と契約をしたり調印をするなどは有り得ないだろう。
  つまり、租税主義とは会員制組織と同様である。
  会費を納めた会員がその総意で会の運営や会の方針を決めるべく、会員総会を開催し会則を決め、それに忠実な事務処理を会計担当者に委任するのが原則である。
  租税主義も、納税者が国会にて代議士を通して血税の使途の優先順位を法制化によって決め、それに忠実な歳出事務を行うのが官僚や幹部公務員等の公僕であり、先ず彼らの企図する政策があり契約や調印後に議会が立法化するのは、筋が違うのである。
  日本では、官僚や幹部公務員が代議士同然の政策決定者であり、与党が彼らの政策を具体化するための僕となってしまっている。
  従って、元官僚が議員秘書になれば、当然ながら「先生」とは呼ぶものの、事務方による権力行使を正当なものとし、国民納税者と国民が選出した代議士は、単に資金提供者という認識であろう。
  この勘違いを是正しないことには、永久に議会は官僚と幹部職員の財布であり、彼らの決定に従う臣民で有り続けるのだが、最終的には官僚らには全く責任賦課がされないのが国民代表議会制度であり、またしても、一大事には彼らは頭を引っ込め、国民議会イコール国民が全責任を被ることになるのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/887.html#c14
[政治・選挙・NHK215] 宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ! 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…(リテラ) 赤かぶ
12. 2016年11月15日 21:22:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1198]
   映像を作ったご本人が、気味が悪い、と言っているとおり、手足の無い動物が動くのではなく、当然ながら手足を使って動くべく創造された人間という生物を、あえて無言で這わせるのであるから、或る意味本来の手足を利用できないヒトの状態を表しているのであり、これは特段目新しいものではない。
  このような、本来使うべき手や足を使えずに這うという状態は、障碍者を指すかどうかは別にして、例えば戦争で瀕死の重傷を負った者、またチェルノブイリ事故の被害を受けた子供など、このような状態でいる映像を視た記憶がある。
  作ったご本人も否定していないように、人の目にこれが気味悪く見えるのは、やはり機能すべき手や足が機能せず、全身を使って這いずる、という状況からの恐怖心が、感情を揺するのだろう。
  要は、誰しもこのような状況に陥る可能性があり、いわゆる、ヒトがのたうち回るという状況がリアルに映像化されているのであり、悲しい出来事も未来に希望を見出してメルヘン的に表現したいと考えているような宮崎監督の目に、快く映る訳は無いのはご本人も承知なのではないか。
  この作者が天才だとすれば、いみじくも、未来の人間の姿、即ち核が使用され、多量の放射性物質を浴びて体毛を無くし、手や足の筋肉を失い、小頭で考える機能が無く、ただ這って動き回る状態を脳がイメージしたのかもしれない。
  また、近代戦で使用される攻撃兵器は容赦なく民家にまで落ち、死亡すれば兎も角、無傷で済むことはなく、手や足をもぎ取られたり機能を失い、這うしかない状態の市民が大量に出ている筈である。
   日本ではこうした映像を残虐だとしてメディアが報道しないだけで、日本人は殆ど空爆後の破壊された都市の状況を視ていないのである。
   視るとすればゲームの中であり、これは自分がヒーローであるから絶対に傷つかず、やられてもライフが回復するので、むしろ敵方が手足の機能を失って這いずり回ることを望むのが、ゲームの醍醐味であろう。
   この作者が天才だとすれば、いみじくも、今安倍政権が企図している集団的自衛権行使が本格的に始動すれば、いずれゲームの世界からリアルの世界に投げ出され、先の大戦で、砲撃で腹わたが出て、くねくねとのたうち回る同僚を見ていられず、銃でとどめを刺した、などという辛い体験の渦中に入れられる可能性もあるが、それが、彼の脳裏にイメージされたのかも知れない。
   この若者は、今後自分を待ち受ける運命を、このような映像をつくることにより確認するように、どこかからか啓示されているのかもしれないとも思える。
   彼の深層心理に入らなくては何も解らないが、年配者は、こうした映像を作る心理を何とか理解しようとする努力も必要なのではないか。
   
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/893.html#c12
[政治・選挙・NHK216] 古賀茂明が読み解く。安倍政権がTPP批准を急ぐ理由は「北方領土交渉」にある!(週プレNEWS) 赤かぶ
5. 2016年11月16日 01:39:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1199]
  北方領土の件は、一理あるかも知れないが、安倍首相は、TPPのメリットに安全保障面を必ず付け加えているところを見ると、加盟国間における武器、兵器の売買、供与の自由化が有るのではないか。
   例えば日本が米軍から買い込んだ大量の、使い切れないような兵器は、いずれ近隣諸国に転売しなければ、とてもでは無いが持て余すだろう。
   しかも、オスプレイ一機60億円を200億円など、通常相場の数倍の価格で購入契約をしているようであるから、この負債を取り戻すためにも、貿易自由化は不可欠であろう。
   一説にはTPPは中国包囲網とも言われており、そうなれば余計に納得が行くのである。
   中国脅威論を互いに共有し合えば、TPP加盟国は一層、武器弾薬、兵器の売買に抵抗が無くなるだろう。
   辺野古や高江に米軍基地と称して巨大基地建設も急いでおり、県知事や住民の異議や反対を蹴散らかし、武装公務員を投入してまでも強引に基地建設しているところをみると、米軍基地というよりも、日米共有の巨大兵器の駐機庫兼展示場兼試用会場兼訓練場とするのではないか。
   巨大兵器は操作にも熟達する必要があり、例えばオスプレイは単なるヘリとは違い、航続距離や収容能力からいっても戦闘機並みであるところ、かなりの入念な訓練が無ければ操作は難しいのではないか。
   とすれば、米軍基地としながら米軍のコンサルの下で、購入を促した国には訓練を施さねばならないだろう。
   そのコストもさることながら、とにかく関税の掛からない状態で、車ならぬ兵器も売買出来なければ、いわば持ち腐れとなろう。
   死の商人とは良く言ったものだが、真に危険なビジネスを、TPPを端緒に始めよう、という事ではなかろうか。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/111.html#c5
[政治・選挙・NHK216] ≪ソウル発≫「安倍寿司友」と「親朴記者」 酷似する日韓マスコミ事情(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2016年11月16日 21:26:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1200]
4さんらのコメントで知る限り、韓国の方が大人だな。
   寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで常に大勢側に付く、というような傾向の人間も、日本よりはかなり少なそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/144.html#c5
[政治・選挙・NHK216] 「≪山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報≫安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。:きむらとも氏」 赤かぶ
13. 2016年11月17日 02:48:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1201]
  12は、全て仮定で言っており、仮定論を真に受ける者はいないだろう。
   戦闘はマニュアルどうりに運ぶものでは無いからこそ、中東でもアフリカでも全く片が付かず、難民が何千万人も出続けているのだ。
   一度始まった戦闘行為は、民間人をも傷付けることにより、非武装住民が武装市民となって立ち現れてくるのであり、戦国時代の戦や南北戦争のように、同数の軍人が相対して、打ち方始め、打ち方止め、などと言って片が付く、などという代物では無いから問題なのである。
   軍人とは、あくまでも、例え敵国の住民であっても絶対に傷つけてはならないのがルールであるところ、まず他国に侵入した時点で住民の抵抗をして、抗日分子、などとして徹底した掃討に出た時点で、もはや戦争マネージメントが破綻しているのであり、マネージメントが成り立たない中では、敵味方同兵力であれば勝つ、などという想定は無意味である。
   第一、ブッシュが悪の枢軸として名指した国に向けて無人偵察機や無人攻撃機を開発、遥か数千キロ離れた距離から空爆し、かの地の住民まで殺傷しているのであり、その地の住民はといえば無人攻撃機など手にしておらず、この時点で既に、同等の武器や兵力で闘う、などという仮定が絵空事で有る事が明白である。
   また近代戦争は、軍事ビジネスの台頭もあり、もはや、勝ってナンボでは無く、使ってナンボ、になっているのである。
   軍事ビジネスは自動車産業同様に、売れてナンボの世界であり、自動車産業が自動車道路を造りたがるように、軍事ビジネスも、常に戦場や紛争地を市場として求めるのであるから、むしろ勝ち負けが決まらない事が理想であろう。
   今や、陣地取りというのは目的では無く、陣地取りの手段とされる、武力による戦闘行為そのものが目的となっているのであるから、中東を見ても明らかなように、一度火が付いたら二度と打ち方止めにはならないのである。
   平等な戦力で打ち方始めるのではなく、むしろ軍事力の高い側が弱小側に対して挑戦し、口火を切って内戦を起こし、永久的な武器、兵器の投入を軌道に乗せようというのだから、キリがないのである。
    12は、勝つ事を目的とする国家間戦争が未だにあると考えているようだが、勝つ、というのがどういう事か、定義付けできるものはいないだろう。
    軍需産業は傭兵ビジネスも含めて今や多国籍であり、特定の国への愛国心などより、世界を市場にした武器、兵器の売り込みが最大の目的であるのだから、勝ち負けなどには、そもそも関心が無いのである。
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/143.html#c13
[政治・選挙・NHK216] 麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……(現代ビジネス) 赤かぶ
4. 2016年11月17日 21:28:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1202]
  だから、何故事務方が政策を作ってしまうのか、という事だ。
  本来は、納税者主権者の代理人としての代議士が、議員立法で納税者の求める政策を立法化するべく、国会という言論の府を使って賛否を諮り、最終的に、当該政策案が妥当かどうか、国会全体で決めるのが、租税主義、国民代表議会制度の仕組みである。
  ところが日本では、本来議員立法案を国権の最高機関である国会で決めるべきところを、殆どの政策は事務方が企画してそれを内閣に説明するという、全く逆のコースで予算の歳出が決められており、これでは、納税者主権者の求める政策というのはほぼ実現不可能なのも道理である。
   これは、事務次官らの企図した政策が、結果的に世間に不評か否かの問題では無く、例え好評であろうとも、血税を預かっている事務方が勝手に政策を企図し、それを前提として予算審議するよう、内閣や議会を役所が誘導する、というシステムそのものが、租税主義、国民代表議会制身主主義国のルールから外れているのである。
   たまたま国民納税者の求める要素が含まれた政策であれば、行政立法が許されるなら、10本に1本でも妥当な政策案が有れば良く、後の9本は、それこそ、官僚の元に日参する軍事や金融ロビイストの意向に沿った法案であっても、内閣と議会がそれを容認するという意味であるし、これまでもそうであった。
    行政への政治介入禁止などという、官僚機構が勝手に作ったルールを真に受けている内に、内閣と議会は、すっかり血税の財布を預かる官僚や幹部職員の御用聞きになってしまっているのである。
    それどころか、内閣が行政立法案を閣議決定し、政府提案として国会に提出して党議拘束を掛けた数の力で可決してやっているにもかかわらず、彼ら事務方は、その基本法原則に忠実な歳出処理に尽力するどころか、憲法や基本法には全く関係無く、事務方都合の通達や行政指導で予算を采配しているのが現状である。
    司法府までも、官僚機構が人事で抑えている現状では、憲法理念や基本法原則に逸脱した通達行政であっても、何ら瑕疵、誤謬の恐れありと判示されない中、最終責任だけは、総理と総理が選んだ当該大臣、イコール国民議会、イコール納税者、主権者が負うのが国民代表議会制度の基本であるとすれば、租税主義国としてこれほどの理不尽は無いのである。
   麻生氏が次官を怒ったとはいえ、理由は、たまたま、あまりにも次官の政策案が国民意識と乖離していたからであり、官僚と幹部職員が常に納税者を無視して日本国の基本政策を企図していることの異常性と、結果だけが主権者責任となる事に関心を持っている訳では無さそうだ。
   日本の代議士は、与野党の別無く、トランプの米国からの独立云々以前に、官僚や幹部職員による政策案の追認システムからの独立を図るべきである。
   とりあえずは、党議拘束を掛けた多数決の論理で行政立法案を必ず可決する現状を見直し、他の先進国同様、議員立法案を基本とし、国会を真の論戦の府とするべく、内閣は政権党として尽力しなければならない。
   行政への政治介入禁止、などという、行政事務上の瑕疵、誤謬を立法府がチェック出来ないような不文律を破棄し、事務次官による政策決定を所轄大臣が当然のこととするような悪しき慣行を改めなければ、今後も国民生活の実態に合わない政策が次官級職員によって相変わらず提議され続け、大臣が怒ろうが、予算化され続ける事は、間違い無いのである。
    
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/199.html#c4
[政治・選挙・NHK216] トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ  天木直人 赤かぶ
8. 2016年11月18日 01:41:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1203]
  要は、トランプは日程が詰まっているが、ゴルフで多少のストレス解消をしようとスケジュールを入れているから、その時来てくれれば少しは話が出来るかも知れないから来なさいよ、ということではないのか。
  それにしても、賓客としてフリーパスかどうかは分らず、トランプ所有のゴルフ場に、高い使用料で予約を入れねばならないのではないか。
  とすると、外交というより殆ど遊びに血税が投入されるということだ。
  しかも、安倍首相一人ということは考えられないから、首相の黒子として随行する職員の分まで必要であり、恐らく数百万か数千万を支払って入場し、トランプを追いかけて必死にコースを回ることになるのではないか。
  それにしても安倍首相は、トランプと同様の大統領では無く、従って大統領のように官僚ら幹部職員を数千人規模で入れ替えることも出来ず、ただ単に、東大を出て霞が関に長くいて、官製談合でトップに這い上がったような幹部職員の御用聞きに終始しているだけなのだから、トランプとのゴルフに一番喜んでいるのは、自費を使わずに遊説予算のお裾分けに預かれる幹部職員ではないのか。
  とにかく首相はもう少し落ち着いたらどうなのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/155.html#c8
[政治・選挙・NHK216] プーチン来日に決定的ダメージを与えた露経済発展相の収賄容疑−(天木直人氏) 赤かぶ
4. 2016年11月18日 01:54:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1204]
3さんの懸念は尤もである。
   が、他国はそういう日本を見て、ああなってはいけないと、一生懸命襟を正しているのだろう。日本は、腐敗のチェックと是正の無い政治行政の手本として見たら先進国で筆頭であろうから、或る意味参考になる国なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/160.html#c4
[政治・選挙・NHK216] 「≪山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報≫安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。:きむらとも氏」 赤かぶ
29. 2016年11月18日 18:55:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1205]
  先の大戦を例にとったような、国家対国家による打ち方始め!というような戦争では無く、宣戦布告すらないような混沌とした中で、部族を率いる者と国を、悪の枢軸、などと命名、戦争中毒者ともいえるような、最高の機能を持った兵器を使いたくてたまらない先進国首脳が、勝手に軍団を結成して攻撃に入るのが、集団的自衛権構想による近代戦であろう。
  理由としては、非民主的な国家が未だ地球上にあり、何とかして民主化しなければならず、独裁は許されない、というものであったが、蓋を開けてみれば、無数の部族が寄り集まって、かろうじて独裁者(英米の勝手な解釈だが)によって秩序が保たれていたことが知れたのである。
  結果的に、新たに開発した兵器であるところの無人偵察機に無人攻撃機の試し打ちで、民家もろとも爆破したため、非武装住民が武器を手に入れて武装市民として立ち上がってしまったのであり、もはや、狭い地球は停戦や終戦などの手段を失った、殺戮の星となっているのである。
  日本の停戦監視団が憲法9条を楯に各部族長を読んで銃を折ってもらい、ドイツが社会復帰の手伝いをしていたが、日本は原爆被害に遭ったのだから米を憎んで当然だ、という誤解が、部族長を停戦の呼び掛けに応じる理由となっていたようである。
  ところが、当の停戦監視団員ですら今では集団的自衛権行使を奨励しているような有様であり、もはや、際限が無くとも内戦国への介入は止む無しとの方向にあるようだが、果たして、日本の自衛隊にとっては全く大義を見いだせないアフリカの内戦で、難民が出ては救出のために、政府軍であれ反政府軍であれ応戦せねばならない程、政府と世論によって自衛隊は追い詰められている。
  全世界の軍隊が出ている訳では無い状態で、難民救援を理由に、武器、兵器を消耗すれば、資金の許す限り難民キャンプで応戦を繰り返さねばならない。
  しかも、言葉も分からない現地住民の中であり、こちらが暴徒と見做してもそうとは限らないのは、稲田が、政府軍では無い、などと、何ら根拠無くあえて言明しなければならない程の混沌で見て取れるのである。
  ましてや、キャンプでの英語による対話もおぼつかない部隊が試しに行ったとて、原発事故同様に未曾有の展開だ、などとして護送船団の無責任で右往左往するばかりだろう。
  試しにどうしても行きたいなら、青森部隊、などという地方部隊では無く、中央の、現地語も英語も訓練を充分したような精鋭部隊が先ず行くべきである。
  結局のところ、先の大戦でも本土決戦を控えて沖縄を防波堤にした如く、中央は地方自治体を犠牲にする腹であり、全く以て、理不尽極まりない。
  何も青森部隊に命じることなく、オールスターで中央を中心に、各地から精鋭を集めるべきである。
  中央から犠牲者を出したくなく、こういう姑息な手段を使わねばならないなら完全に準備不足であり、またしても内外に未曾有の危機をもたらさないためにも、浅はかな派兵は控えるのが礼儀である。
  何が何でも憲法改訂、何が何でも集団的自衛権行使、というような、手段が目的化する日本の統治機構というのは、今更ではあるが、先の大戦時の暴走状態を彷彿とさせるのであり、今も昔もこういう人間しか統治機構に集まらない、という証明であり、国体に性向が有るならば、性懲りが無いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/143.html#c29
[政治・選挙・NHK216] 不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2016年11月19日 02:27:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1206]
   非公式と言うが、私費で行ったのでは無く国税を使って公務で行ったのであり、しかも安倍晋三個人では無く日本国の総理大臣の肩書で行ったのであれば、当然、納税者である日本国民、イコール議会に、首相として会談の内容を報告するのは当たり前だ。
  トランプ側が非公開を日本側に求めたのでは無いのだから、一方的に安倍首相と側近の勝手な判断で、納税者に会談内容を公開するか否かは、国会を国権の最高機関とする議院内閣制のトップである以上、そもそも決める権利は無い。
  当然ながら、総理とその側近だけが会談の内容を知っていて、肝心の日本国内では与党議員でさえも報告を受けないのであろうが、そうであれば与党の議員が、与野党支持者を代表して、首相に国会での報告を求めるべきである。
  総理と閣僚が外遊し、他国の政府要人と会談したら、その内容について、概略であっても公開するのが、国会と納税者主権者に対しての内閣の義務であることを、与党は徹底して認識しなければならない。
  多額の血税を使用して外遊した上に、公開か非公開かを自分らの胸先三寸で恣意的に判断して貰っては、これはもはや、法治主義では無く無法主義である。
  トランプはまだ正式な大統領として発足していないにも拘わらず、国税を使用して日本国総理大臣の肩書で行くこと自体おかしいのであり、だから報告が出来ないのであれば尚更、総理大臣では無く安倍晋三個人として私費を使って行くべきであり、そうであれば総理大臣の肩書の無い者として、国会での報告の義務は無いだろうが、何でもかんでも国税を使用し、国のトップの肩書を使って国会に報告も出来ないような対話をしに行き自己アピールをするだけ、という小賢しさであっては、舛添知事の公私混同では無いが、本当に見苦しいことである。
  問題は、このようにして集団的自衛権行使も特定の者の間で話し合われ公開されない結果、他国では議会に報告されて是非の議論が交わされても、日本では、隠密裏に決行されてしまうのは目に見えている。
  結局のところ、予算が国民の関与出来ないところで際限無く支出されて行くのであり、日本が米を中心とする軍産複合体のカモ葱となる過程が、安倍首相と側近の秘密主義で良く解るのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/248.html#c9
[政治・選挙・NHK216] メディアとネット、どっちの声が正論か?  赤かぶ
14. 2016年11月20日 01:51:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1207]
  日米の常識は違うのかも知れないが、就任式は一月であり、今は未だオバマ氏が大統領であるのに、早くも土産を持参して新大統領予定者訪問とは、向こうでは、失敬だ、という感覚は無いのかも知れないが、どうにも違和感は拭えない。
  しかも、私費で一個人で、百歩譲っても政党の党首としての訪問ならいざ知らず、国税を使用し専用機で、外務省職員が土産物を買い、一国の首相の肩書で、現大統領の元では無く就任式もしていない新大統領のところへ袖の下を携えて行くのは、日本国民としての違和感も当然だが、どう考えても、現大統領府に無礼な態度であろう。
  もはやオバマは単なるレイムダックでありこれから米国を動かすのはトランプだ、というような、日本政府の、現政権を見下した態度が今回の安倍首相の訪問で明確に出ているのであり、その態度で日本国民を代表してしまっているから、余計始末に悪いのである。
  実際は現在オバマが大統領である事には変りなく、引き継ぎ中とはいうものの、新メンバーの構想が出来ているというだけで、今仕事をしているのは、オバマ政権とそのメンバーである。
  NHKニュースであったか、戒厳令の如くにセキュリティー万全で安倍首相を迎えたトランプ側、などという報道であったようだが、あれは、トランプを認めたくない米国人のデモ隊がトランプタワーの前で反対行動をしているからであり、安倍首相の訪問のためでは無いのではないか。
  何やら大政翼賛会では無いが、負け戦の状態でありながら「撃沈、轟沈、勝ってる勝ってる」と見出しに書いたとされる、先の大戦時のマスコミの煽り報道とは斯くなるものか、と思えるくらいの燥ぎぶりである。
  米国が今後、自国の福祉優先の小さな政府を目指しているのなら、日本にそのしわ寄せが来るのであり、世界の軍産複合体は、アジアの、特に日韓などをカモ葱として生き延びようと必死であろうから、ここが正念場であり軽率は許されない。
  首相とその側近は、有名人と懇意になるには出来るだけ目立つのがベスト、という感覚であり、それをメディアが評価しているようだが、一個人では無く、一億人の生活と血税を背負って動いている限り、国会を国権の最高機関とし、あくまでも「国民総意を世界に報告するのが議院内閣制における首相の責務」と、絶対的に認識してもらわねばならないのである。
  国民の感覚としては、当然ながら現在の大統領は未だオバマであり、トランプが公式に就任していない限りは、日本国民を代表した首相の肩書と血税を使用し、公表できないような会話をして、楽しかった、などの、安倍と側近の自己満足を容認できず、メディアの、特に首相と年中会食しているようなトップ以外は、違和感は到底拭えないだろう。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/268.html#c14
[政治・選挙・NHK216] トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い!御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説(リテラ 赤かぶ
9. 2016年11月20日 02:25:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1208]
  トランプは、とにかく米国内の格差解消によって国内治安の悪化を防ぐ、いわゆる大きな政府を目指しているらしく、そういう点では、国防総省などの軍産複合体にとっては増額予算の確保の目途が立たず、戦々恐々の状況ではないか。
  何しろ、租税主義システムでは血税の多寡には限りがあり、かといって日本のようにやたらに輪転機を回せば、最後には破綻の可能性は否定出来ないのであるから、可能な限り軍事コストは他国に負担させたい、という腹であろう。
  従って、日本の御用メディアがいうとおりに、どこの国よりも日本の首相の訪問をトランプが歓迎したのが事実だとすれば、やはり日本に期待し、輪転機を回させて円札を刷らせ、それをマネーロンダリングして、持て余し気味の軍産複合体の面倒を見させたい、という考えであろう。
  軍産複合体にとって、幸いに日本は、議会が全く機能せず、ましてや総理と閣僚が事務方の歳出事務の管理監督役を認識していないどころか、全てといって良いくらいに護送船団方式の料亭政治で政策案が決まり、財布を握った官僚機構が、兵器でも武器でも高額で購入してくれ、基地も作ってくれてかつそこでの訓練費用として多額のコンサル料も払ってくれる。面倒な議会を経ずして手早く欲しい予算が手に入る点で、カモ葱としては使える国だ、ということであろう。
  こうした予算の流れの中で、護送船団の住民にも何がしかの利得があるのだろうが、軍産複合体の面倒を見てくれる国というのは米国新大統領にとっては願っても無いところであり、ブッシュ政権が滅茶苦茶にしたような中東やアフリカの後始末をPKFで日本に押し付け、その間に自国の福祉の立て直しをするには、安倍首相と側近への下へも置かぬ歓迎は、彼らを有頂天にし自己満足させれば良いだけで特段コストが掛からず、欠くべからざるものである、ということでは無いのか。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/250.html#c9
[政治・選挙・NHK216] スクープ!安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」 会見でも明かされなかった(現代ビジネス) 赤かぶ
6. 2016年11月20日 03:14:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1209]
  この写真、説明の割には、それほど岸が主役になっているとは思えないものだ。
   良く見れば、米側は全てといっても良いくらいにアイゼンハワーに注目しており、岸の方を見ている者は誰も居ない。
   普通はショットを打つ瞬間は皆がプレーヤーの方を見る筈だが、全員と言っても良いくらいに岸の方を見ていないのであり、岸がちょっと戸惑った表情をしている印象でさえある。
   こういう写真を後生大事に持っているというのもどうかと思うくらいの、米国側が自分らだけで楽しんでいる光景にしか見えないものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/271.html#c6
[政治・選挙・NHK216] トランプ安倍会談は失敗か! (佐藤優) Palapala
45. 2016年11月20日 16:54:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1210]
  41は移民に対して否定的なようだが、そもそも米国と言う国は移民で成り立っている国であり、それが米国の唯一の特徴と言っても良い。
   近年シンガポールなども他国籍人種が寄り集まって高い知能を集約しているが、元々は、米国大陸には世界中から一旗揚げようという者が上陸し様々な職種に就いたのであり、米国に移民が居なければ、元々米国に最初から住んでいるのはIndianしか居ない、という国であることを忘れてはならないだろう。
   純粋培養か雑種かといえば、雑種が強靭なのは自明であり、その雑種の強靭が、押しも押されもせぬ米国という大国を作って来たのである。
   ところがあまりに強靭過ぎて、世界に先駆けて研究開発も進み、今や宇宙戦争用の兵器の開発まで手掛けることになったところ、その試用段階として軍需産業と武装行政機構が手を結んだ軍産複合体が発足し、これに地元に軍需産業を持つ議員が混入、今や米国最大の売りが、米軍産政複合体による戦争ビジネスとなってしまったのが運の尽きであろう。
   こうした、移民、雑種の強みに、確かに綻びが出ているとしても、だからといって、移民や雑種によって出来た国家を、失敗だなどと定義付ける事は出来ないし、する必要も無いのである。
   日本の25倍の国土を持つ米国と日本は比較にならず、13億人の人口を持つ中国と日本も比較にならないのに、どうも、大国、強国が有れば挑戦したくなるのが日本の統治機構のDNAであるようだが、専ら日本の一部のエリート層だけが常に前のめりであり、大した策略も無いのに、大言壮語、唯我独尊、傲岸不遜な態度だけは世界一流なのである。
   これは日本という国の性向でもあり、大国に対する嫉妬、嫉みが日本エリートによる大言壮語となる結果、夢想が激しく、現実が目に入らなくなり、常に国民が困惑するのが欠点である。
   結果的に、視たいものしか視ない、視たく無いものは視ない、というやり方が、昔大政翼賛方式、今護送船団方式と名称が変わっただけで、全くメンバーの性向が変わっておらず、戦前戦後と引き続いているのである。
   米国の長所であった、雑種の強みが今綻びているからといって、日本は単一民族で良かった、旨の、短絡な結論付けで交そうとしているようだが、例えばシンガポールなどにみられる、世界から知能が集まるIT立国もあるところは視ないのである。
   日本の問題は、移民が来ない事でも無く、移民を入れない事でも無く、今も昔も、統治エリートが、それこそ地盤看板カバン、を引き継いだ「純粋培養」で育った者ばかりであり、進取の気風が育たないところにある。
   彼らが、戦勝国の手を借りた高度経済成長の成果であるところの膨大な税収入を前にして目が眩み、官僚と財界と共に血税収奪の構造に邁進し、視たいものしか視ない結果、遂には米軍産政複合体に目を付けられ、カモ葱となっているのだ。
   だが、それを認めたく無いが為に、押しつけ憲法だ、などと理屈をつけて邪魔な条文を廃止し、自発的に軍事立国を目指しているつもり、になりたい、という事であろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/273.html#c45
[政治・選挙・NHK216] ≪忘れてはいけない言葉≫稲田朋美防衛相「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」 赤かぶ
6. 2016年11月20日 19:19:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1211]
  全ての責任が閣僚にあるのは当然だが、そもそも閣僚というの、総理大臣の有する行政の管理監督権限を総理大臣から一回限りにおいて委任されたものであり、本来は総理大臣が行政事務の全ての結果責任を負うのが基本であり、所轄大臣は、例えば行政訴訟や国賠訴訟で、納税者から国税の使い方に瑕疵、誤謬ありとして訴訟を起こされた場合に、被告となり原告納税者と対峙しているが、真の被告は総理大臣である。
   だが、それとても、最終的には総理も閣僚も立法府の代議士であるところ、究極的には、行政事務の結果責任は、納税者、主権者に帰するのである。
   だからこそ、議会において予算化する際には、徹底議論の末、党議拘束を掛けない一人一票の精神で、自分を支持した納税者の代理人として政策案や予算案の採決に臨むべきなのである。
   当然ながら、自衛隊は武装型公務員であり、国民は自衛隊という公務員の雇用主であるから、自衛隊という武装行政官の行為の結果責任は、一義的には大臣ではあるが、大臣を選出した立法府議会、イコール国民納税者に帰するのであるから、単に稲田が責任を持つという事ではなく、武装型公務員である自衛隊員の動向は国民全体の責任ということになるのが、租税主義、国民代表議会制民主主義のルールである。
   ところが、日本の場合は、背広組だか制服組だか知らないが、日米の合同委員会なる防衛行政官僚の会合で多くの防衛政策が協議され、伴って予算が歳出されているのであり、権限行使はするが、彼らは結果責任は一切取らないで済むのは、稲田の言うとおりである。
   日本の予算の使い方は、立法府議会側が最終責任を取るのは稲田の言うとおりであるにも拘わらず、官僚が立法案をつくり、閣僚に根回しし、閣議決定をさせて本会議に出させ、本会議では与党の数の力で可決させるという流れになっており、例えば日米防衛官僚の企図する政策に沿った予算案が、国会の議論を経ずして自動的に歳出が約束されるのであるから、日本の総理と閣僚は責任を押し付けられている、ということになるのであり、つまり日本の納税者主権者が、日米防衛官僚の独善的な政策案の結果責任を押し付けられている、という事なのである。
   稲田が卑怯なのは、大臣責任は皆さま国民の責任ですよ、と言明しないことである。稲田が自衛隊320人の出動と結果責任の、予算にして何兆円規模の結果責任を取れる訳が無いのは本人も承知であり、これらは皆、稲田を大臣を頂く国民納税者の血税であることを認識していないか、黙っているのである。
   こうした軍事政策はきちんとした国会の手続きが必要であるところ、日米防衛官僚という、結果責任を負わない事務方の胸先三寸が、与党の独断的援護を受けて堂々予算化され実現されて行くのであり、先の大戦時同様に大変危険なの事なのである。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/324.html#c6
[政治・選挙・NHK216] 元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」 いびつな日本の権力構造(現代ビジネス) 赤かぶ
6. 2016年11月20日 21:26:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1212]
  瀬木氏も言っているように、これは日本社会の一断面でしかないが、撚りによって、法治主義国最後の砦の司法までもが、という所が致命的である。
  膨大な血税の財布を預かっている、官僚を頂点とする事務方によって多くの政策が企図され、国会はといえば、まず内閣が官僚主導の立法案にノーと言わない構造になっており、ノーチェックで閣議決定、その後は政府提案として本会議に出し、今度は党議拘束を掛けた与党の数の力で必ず行政立法案は可決する仕組みだ。
  国会審議は初めに結論ありきの、基本法成立までの茶番劇であり、論戦の府らしきものが演出されているだけであり、論戦によって各代議士の見解や信念が目から鱗で変り採決に影響する、という当たり前の事が有り得ないのである。
  立法府が茶番、司法も茶番では、残るは行政機構一本であり、彼らが思うがままに、預かった血税を歳出出来るのは、ある意味当然であろう。
  かつ、官僚の権威に集う政財による料亭政治が、主権者国民納税者の意向に沿った予算決定を益々困難にしていると言える。
  行政部内では、立法府まで稟議せずに、物言う公務員は上司に従わない不良職員として淘汰の対象となり、歴代幹部職員に順送りされる結果、腐敗を疑う公務員は決して権限行使可能な部署には行けないのは、司法研修所にてリベラルな性向を持つ研修生が、教官によって判事、検事への道を断たれているのと同様である。
  国民納税者目線で働く公務員は幹部級職員から見れば不良職員であり、裁判所でもまた、正義の実現を図るような判事は権力機構にとっての不良者として先送りされるだろう。場合によっては地方の家裁へ飛ばされる人事は有名である。
  国民の常識は立法、行政、司法の非常識であり、立法、行政、司法の常識は、国民の非常識にあたるのである。
  司法も含めた行政現場では、日々不思議な秩序の維持が保たれている。
  司法も含めた役人の世界は、独特の不文律に守られた小宇宙であり、世間から隔絶している事は確かなのであり、瀬木氏に続く者が出ることが待たれるのである。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/317.html#c6
[政治・選挙・NHK216] ≪現実≫青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」(報道特集) 赤かぶ
9. 2016年11月21日 01:55:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1213]
  あれだけ震災で並外れた苦労をした東北から最初の部隊を出すなど、防衛、外務官僚とそれを容認する安倍政権は一体どういう神経をしているのか。
  先の大戦時も、軍部と政府は、結局は沖縄という離島を最前線と位置づけ、米による本土上陸を食い止めるための防波堤と意図したのは、誰もが知っている。
  中央は、いつでも、最後に事を見極めてから考える、という格好であり、これが、機動隊員が「下がれ、この土人が」と思わず沖縄県民を唾棄したような、地方を見下した中央政府の思考回路ではなかろうか。
  英語での会話もおぼつかない、また現地語を理解出来ない状態で、相手が、暴徒か助けを求める地元民か、一見してどうやって判断するのか。
  こういう事も、中央で精鋭を集めて訓練をし、少なくとも語学に秀でて(耳の良い者が語学獲得力が高いのである)、コミニュニケーションが充分取れる者を抜擢し、先遣部隊とするくらいは常識であろう。
  5年を経ても尚震災復興もままならない中で、心身共に癒されてはいないであろう東北の部隊を、遥か彼方のアフリカの内戦地に試験的に投入するなど、有ってはならない。
  まさか、自治体首長に対し、震災復興手当という補助金、交付金を、覇権にかこつけた訳ではなかろう。出すぞ出すぞとチラつかせ、最初のスーダン覇権を条件に持ち掛け、復興費用に困っていた自治体が首を縦に振ったとは思いたく無いが、一体どういう選定で、このような経過になったのだろうか。
  福島から横浜へ転居した震災被害者の子供が虐めを受けたというニュースが有るが、事務方が采配する震災用の補助金が、多用途に用いられたリ、虐めの対象となるようでは、世も末である。
  過去の戦争とは違い、団体で行って黙って敵国の兵隊と戦って来れば良いものでは無く、種々の事情を抱えた部族集団の、アフリカ人気質の機微をも捉えて丁寧に対応しなければならないにもかかわらず、先の大戦同様に、地方の部隊を一気に覇権するような守旧体質は如何ともし難い。
  一体防衛、外務官僚機構には、どのような守旧体質の者が伏魔殿に居るのだろうか。
  その上防衛大臣は、恐らく「行政への政治介入禁止」の不文律の元、立法府の承認というお墨付きを得るために大臣として置いているに等しく、部隊の編制などに口を出すことなど、本人が想定もしていない様子である。
   少なくとも、最初の派遣であれば、十分なコミュニケーションが取れるだけの訓練を受けた精鋭を中央から選び、特別チームとして覇権するべく、大臣が議会を通じて検討するのが常識ではないか。
   とにかく東北の部隊を矢面に立たせてしまえ、という防衛、外務官僚と、それを追認するだけの、納税者主権者代表である筈の総理と閣僚の態度は、何度も言うが、沖縄を防波堤とした、大戦時の軍部と政府の無責任な思考回路と何ら変わっていない、と言えるのであり、大変危険である。
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/337.html#c9
[政治・選挙・NHK216] 何をいまさら「絡まり合う日米・憲法・退位」だー(天木直人氏) 赤かぶ
7. 2016年11月21日 02:07:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1214]
  朝日も、官邸に旨い酒に旨い肴を食わせられたトップが原稿を選択しているので、益々ありきたりの内容しか掲載出来なくなっているのではないか。
  先の大戦時では、官憲に規制された新聞社が、白紙の部分を多くしたものを発行した、と何かで読んだ記憶が有るが、書ける内容が無いからこういう訳の分からない社説しか載せられないのであるから、そういう時は、いっそのこと、今日の社説は白紙です、としたら良いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/315.html#c7
[政治・選挙・NHK216] 元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」 いびつな日本の権力構造(現代ビジネス) 赤かぶ
10. 2016年11月21日 14:10:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1215]
  7さんの懸念は尤もである。
   この時間差は、恐らく票をソートする電子計数機器が充分では無く、一か所で票を計数している関係上、市長選の開票作業が後回しになったのではないか。
   つまり、国政選挙でも、開票ゼロ同然の状況でもすでに当選確実がNHKで公表され、当確どころか、完全当選者として臆面無く万歳三唱、花束贈呈、当選インタビューが行われるという不可思議さであり、実際の開票計数作業は後付けであっても構わない、という状況が、近時の日本の選挙システムなのである。
   数ある候補者の中で、何故特定の者の選挙事務所に当選者の万歳三唱を映像化するために開票前からNHKスタッフが集まっているのか、恐らく確実な下馬評が関係者には知らされているのだろうが、そもそもそれがおかしいのである。  
   さて、市長選の開票は午後10時の時点でもまだ開始されていなかったと思われる。
   近年開票作業は、投票締め切り時間と同時では無く、投票箱ごと電子機器でソートする開票場へと運ばれるのであるが、それが先導車も無く数十キロの距離をタクシーや自家用車が使われるのであり、これが全投票箱が集結する10時過ぎまで開票が行われない理由だろう。
   12年の国政選挙では、投票箱を乗せたまま自宅に立ち寄った者もいたそうだから、一体いつ開票場に全投票箱が到着するのかといえば、およそ投票終了後、一時間か一時間半後であるようだ。
   結局のところ、投票終了が8時なのに開票開始が10時過ぎているということは、警察等の先導車も無く投票場を出発した投票箱を乗せたタクシーなり乗用車の持主が、途中で投票箱をすり替える疑いさえ持たれてもおかしくないのである。
  今回の市長選が全く開票もされていない段階で当選が発表されたのは、期日前投票と出口調査で既に判明しているのであろう。
   期日前投票箱が既に立会人も定かでは無い中で何等かの形で計数され、NHK出口調査という、単なるアンケートの性格を出ないもので計数され、当確判明させてしまうのが近年の日本の選挙であり、恐らく今回の市長選も同様であったのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/317.html#c10
[政治・選挙・NHK216] 南スーダンへの派遣で、万が一の死亡事故が生じたとき―― 赤かぶ
5. 2016年11月21日 14:57:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1216]
  結局この投稿者の懸念どおりに、事故に遭遇した際に、現行憲法が邪魔をして充分な対応を取ることが出来ない、だから改憲が必要だという流れに持って行ける、という政府の算段であろうか。
  先ず既成事実をつくり、それに合わせて法を作って行くというのでは、法治主義ならぬ、無法主義的手段である。
  靴が合わなければ足を切れば良い、試合時間が足りなければ急遽試合時間を延ばすルールを作れば良い、の理屈であり、滅茶苦茶なのである。
  今回の部隊の派遣をニュース映像で見ると、先の大戦時の出征兵士の見送り光景の現代版であり、沿道に家族や近隣が立って、頑張れよ、と見送っている、いつか来た道、の光景であった。
  これに日の丸の小旗が加われば、まさに戦前であろう。
  これを演出するために事務方は部隊一括りで出陣させたのであろうか、震災の傷も癒えていない東北から部隊を出し、涙ながらに見送らせるなど、驚愕である。
  本来武力行使可能な繊細な対応を必要とする初出陣であれば、中央で、基本である英語、また現地語を習得させ、本当に暴徒なのか、助けを求めに来た住民なのか、会話で判断出来るような精鋭チームを編成し、行かせるべきである。
  無論、そうなれば地方部隊が団子で出陣することにはならず、依って、沿道での見送り光景も有り得ず、日本各地から各々飛行場へと行き、既にキャンプが設営してあるのだから、現地集合すれば良い話なのである。
  ところが、太平洋戦争の出征兵士の光景を際限したい守旧派が防衛、外務の伏魔殿に居るのか、撚りによって、震災で打ちのめされている家族を持つ部隊ごと、日の丸こそ振らせなかったものの、沿道で見送りさせて出陣させるという残酷さである。
   これは、敗戦のリベンジを妄想する守旧派、好戦派にとっては長く夢に描いた光景であろうが、今や国ごとに宣戦布告している状況では無く、石油利権を巡る英米の手出しを切っ掛けに、内戦状態となったアフリカの地であり、驚くほどの数の部族が存在し、宣戦布告による激突どころか、兵隊と民衆の区別さえつかず、現地語が理解出来なければ発砲も止む無しとなり、恐怖のあまりに無闇に住民に発砲してしまってもおかしくないのである。
   出陣する先の地の、言語や風土、慣習など、徹底的に研究、勉強しなければ適切な対応はムリ筋であり、またしても抗日分子などと命名して掃討を始めれば国際問題である。沖縄県民の抵抗に対して「この土人が」などと吐き捨ててしまうような状況では、先が思いやられるのである。
   それには、青森、宮城、秋田部隊、などという団子では無く、せめて中央で厳選してコミュを取れる訓練をした者を抜擢し、各々での現地集合が妥当である。
    沿道での出征兵士の見送り風景を実現するために企図した演出であるとしか思えず、日本の護送船団の料亭政治による、結果無責任な妄想を見る思いがするのである。
   
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/330.html#c5
[政治・選挙・NHK216] 「どんな「訓練」も無意味だ。あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。:きむらとも氏」 赤かぶ
4. 2016年11月22日 02:35:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1217]
  今後の日本の売りは、家電は中韓に追い付かれ、国内自動車産業は頭打ち、造船、航空機も製品化がままならぬ、となれば、米軍産複合体から買わされた新古、中古兵器の転売しか無く、愈々軍事立国として再生するには実質的に戦闘行為の一つもやらねば、という浅はかな思考回路ではなかろうか。
  だが一口に武力行使と言っても、今や、国対国の宣戦布告に始まる、打ち方始め、打ち方止め、といった旧型の戦争では無く、米英が悪の枢軸などと命名して非民主国家と位置づけつつ、無人偵察機に無人攻撃機の威力を試すために空爆したような中東への誤爆で混乱、非武装住民が武装兵士となり、それに乗じて強国から大量に供給される武器を取り、テロや内戦となっているのである。
   開けてビックリは、中東にしてもアフリカにしても、多くの部族が集団をつくり、部族長を置き、それを、フセインにしてもカダフィにしても、何とかまとめていた事実であろう。
   こうなると収拾が付かず、遂に米国は及び腰となり、日韓などに訓練を施して後始末に派遣する段どりになっているのだろうが、日本政府としても「普通の国」とは、つまり武器、兵器を転売できる国、という意味であろう、沖縄に、土人は下がれ、と呼ばわりつつ収納場所をつくり、災害で疲弊している東北の部隊を戦場に出し、軍事立国として既成事実化する意図が明白である。
   それにしても、災害復興費の増額と派兵がリンクしたのかは不明だが、事は重大な変容であり、少なくとも戦闘行為への参加があり得るのなら、初期の派遣は、各国部隊と共通言語で話せ、現地語も習得したような精鋭を送るべきである。
   ところが、沿道に近隣住民を立たせ、日の丸を振らせて一部隊を集団で送り出すという、戦前の光景さながらを演出したのであるから、呆れる以外に無い。
   全く以て、関係者の、こうありたいという守旧の願望は、出征兵士を華やかに送り出す光景であろうが、映画を作る訳ではあるまいに、あまりに無謀である。
   中央で、まず紛争回避のためのスムーズな交流の訓練をし、隊員が地元住民ともコミが取れる状態にし、暴徒か住民か、直ちに判断出来るくらいの教育訓練を受けた精鋭が、日本各地から各々航空機で現地に集合すれば良い話であろう。
   戦前よろしく出征兵士を送る光景を東北に造り出す必要がどこにあるのか。
   ただでさえ震災復興もままならずストレスを負っている家族が、沿道で日の丸振って泣いて送り出す光景を演出し報道させるなど、全く以て、福島から移住した子供が虐めに有ったというが、そもそも、政官が一体化した日本政府のトップ集団が残酷なのである。
   防衛、外務官僚や関係者は、出征、という見栄えのする光景を造り出したいのだろうが、震災の傷も癒えぬまま行かされる東北の隊員と家族は、堪ったものでは無いだろう。
   行政への政治介入禁止、の不文律が霞が関にはあるらしいが、本来は、立法府の代議士であり国民納税者を代表する総理や防衛大臣が、部隊を団子状にして出征させるのではなく、充分な現地対応の硬軟の訓練を受けた日本各地の精鋭が各々出発し、既にキャンプが有るのだから団子状では無く現地で落ち合えば良い旨、国民に代わって官僚に指示すべきであるのに、全くそのような気配も無いのは、或る意味恐ろしいことなのである。
   防衛、外務、その他関係者の願望そのままを容認する総理や大臣では、今後も全くシビリアンコントロールの保証は無く、ズルズルと、最終責任の賦課されない日米武装行政機構に引っ張られて行くだけであろう。
   総理と大臣を始めとする与党議員は、いい加減に目を覚ますべきである。
   
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/345.html#c4
[政治・選挙・NHK216] 堤 美香さん / 「米国は、トランプ氏の当選で格差是正に向け、変わる。日本では、この変化に気づいてない人が多い」 赤かぶ
10. 2016年11月22日 02:54:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1218]
  1さんのコメントは素晴らしいが、誰に言っているの?
  経営団体がそう思わなければダメだろう。
  というか、大政翼賛会改めたような護送船団方式の料亭政治では、自戒、自省が無く、互いにナアナアで、一献傾けて軟化した脳細胞で、認知機能が低下したような状態で「ま、いいか」で政財官互いの勝手な思惑を認めつつ、「また明日」と別れるのだろうから、一向に効果的な金の使い方は模索出来ないのではないか。
  ヘリマネ大変結構、金持ち金使うのも結構だが、実際は社員の残業時間を減らすことさえ文句が出るのが財界であり、財界へいずれ天下りする官僚や幹部職員は何も言えず、ましてや財界に何も言えない官僚や幹部職員が持っている血税の財布が気になって、やはり事務方に何も言えない国民代表である筈の総理と閣僚では、どうしようもない。
   日本は常に、一歩進んで二歩下がる、他国と周回遅れの戦後70年なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/295.html#c10
[政治・選挙・NHK216] 再稼働を選ぶしかない理由はこれだ!  赤かぶ
8. 2016年11月22日 16:41:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1219]
  中央に従う地方、という分け方は今時は無くなり、地方自治を尊重するのが中央政府ということにはなっているが、実際は全く違うというのが投稿者の見解であろう。
   確かに、沖縄の実態を見ても明白だが、戦時は、日本の参謀の無謀な宣戦布告により、本気になった米軍の攻撃を阻止するために沖縄を防波堤としたのが中央政府であり、戦後は、中曽根元首相が高らかに「日本列島不沈空母化」を戦勝国米国に示し、やはり沖縄を米軍事基地として活用するべく米基地の7割を負担させ、未だに接収が続いている状態である。
   原発もしかりであり、決して東京や関東には設置せず、全て地方であり、地方の財政疲弊に対して原発容認の代替えに、多額の補助金、交付金を血税から歳出したものの、ダムや飛行場、道路などの大型公共事業は、調査費、建設費は国税が充てられるが、いざ完成後の維持費は皆地方負担であり、無駄な公共事業の維持費が地方を圧迫、そこへ原発誘致を持ち込まれ、首長は首を縦に振るしか無かったと言えるだろう。
   そして今回は、戦後最初の武力行使可能な形での、世界の戦場への出立であるが、何と、震災復刻もままならず、かつ福島原発事故で逃げた子供が補償費用を揺すられるなどの苛めまで受けているというのに、こうした弱った自治体を格好の的としたのが、沿道に近隣住民を立たせて出征兵士の見送り光景を演出し華々しく報道させた、防衛、財務の中央官僚と関係者であろう。
   東北では震災の痛手は癒えてはおらず、復興も道半ばという弱り目を突き、復興費用の増額を首長に打診したのかは不明だが、ストレスで未熟児が増加した、との医師の発表もテレビで報道されているくらいのPTSD状態の家族を置いて、訳の分からない部族同志の内戦状態である現場へ送られる東北の部隊員の有様は悲惨極まり無いものである。
   これとても、中央の様子見は明らかであり、人身御供を出すがごとくに東北部隊を団子状で試験的に派遣することを意図したのであろう。
   本来は、これまでのPKOとは全く違い、PKFと言われるような武器や兵器の使用が可能となる状態では、現地語を覚えさせ、かつエチオピア、インドなど、欧米が敬遠している場所に今居るらしい他国のPKO部隊とも共通語で容易に連絡が取れるよう、充分な訓練を施された全国の精鋭を出立させるべきである。
   何も、東北部隊を団子状に派遣、沿道に住民を立たせて日の丸を振らせて涙ながらに送り出す必要は全く無く、それが守旧官僚の永年の願望であり、改憲に繋げたい意図であったとしても、そんな残酷なことをせずに、全国から精鋭が個別に飛行機に乗り、現地に既に立派なキャンプが設営されているのだからそこに各々現地集合すれば良いのである。
   守旧の、官僚か官僚上がりの関係者の夢想の実現のために、中央では無く疲弊した地方から出征兵士を送る光景を演出する残酷性は、これを契機に、憲法改訂を実現させるべく既成事実を造りあげるまで続くだろう。
   本来は、納税者主権者を代表する総理と大臣こそが、こうした意図を牽制しなければならない筈であるが、全く以て容認しか無いのであるから、地方差別もさることながら、シビリアンコントロールを欠いた、大変危険な状況が進んでいると言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/368.html#c8
[政治・選挙・NHK216] 安倍・トランプの「会談」はたったの10分だった!  赤かぶ
32. 2016年11月23日 01:31:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1220]
  マスコミは、トランプの言うアメリカンファーストを、グローバリズム、自由貿易を否定するものとして批判しているが、自国民ファーストと、グローバルファーストがあるとする二択だけでは無い。
   世界各国との自由貿易を否定し、自国の利益だけを考えて交渉する、二国間システムを重視するトランプの方針を、内向きだ、とするのも一理あるかも知れないが、実はその外に、もう一つの極がある。
   それは、ガバメントファースト、パワーファーストと言っても過言では無い主義であり、実はこれが、租税主義システムの癌になっている第三極であろう。
   日本の政財官がマスコミを使って、こぞってトランプの言うアメリカンファーストを唾棄しているのは、彼らがこれまで大事にして来た、いわゆるガバメントファースト、パワーファーストの危機を察知しているからであろう。
   米国でも、例えばケネディ一家、ブッシュ一家、クリントン一家も入れれば、歴代の政治家の系譜による統治が、実はアメリカ国民ファーストの理念を損ない、自分ら家族とそれを取り巻くエスタブリッシュメントの利益を優先して来た事に特徴があるだろう。
   日本の場合は、まさしく、政官の一体化による利権構造を維持するガバメントファーストであり、そこに財が加わった護送船団方式の、いわゆる大政翼賛会構造が、ジャパニーズファーストの理念を大きく損なって来たと言えるのである。
   現行憲法はまさに、ジャパニーズファースト、つまり日本国民ファーストであり、決してガバメントファーストでもパワーファーストでも無いから、政財官護送船団にとって、現行憲法が非常に疎ましいのは当然であろう。
   国民から徴税し、多額の資金が集まる租税主義システムは、どこにどれだけ血税を使用するかで国の形が決まるところ、ジャパニーズピープルファーストを嫌って政財官トップの三者で使い回す、いわゆる血税の収奪構造を正当な政治活動、経済活動と認識していれば、それは腐敗した国家の形となるのである。
   今後トランプの言うアメリカンファーストがトランプ王国ファーストに変遷するか否かは、今のところ全く不明であるが、日本の政財官エリート集団が危惧しているのは、自由貿易を否定するトランプの内国主義では無く、過去のブッシュ王国、ケネディ王国などの下で築いて来た、日本の統治機構に君臨する、パワーファーストが瓦解することであろう。
   日本の政財官トップがマスコミを使ってトランプが内国主義者だとして唾棄するのは、グローバルな米国を否定するようなトランプへの懸念からであろうが、それは恐らく建前であり、本音は、自国民ファーストでも無い、世界市民ファーストでも無い、第三極であるところの、日米にも共通する、一部のエリートが富を独占する、パワーファーストシステム崩壊への恐怖からであろう。   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/364.html#c32
[政治・選挙・NHK216] 安倍外交大挫折<本澤二郎の「日本の風景」(2543) <米国の梯子外された晋三> <一人で喧嘩売るドンキホーテ> 笑坊
13. 2016年11月23日 02:15:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1221]
  昨日の朝日朝刊に、ソマリア海賊対策で派遣した護衛艦が、尖閣、ミサイル警戒のために慢性的な不足に陥り仕方無く一艘に縮小、と有った。
  軍備とは、敵国と想定した国の軍備を凌がなければ安心できない性格を持つところ、人口13億人を擁する中国大陸を敵国として日本が軍拡に勤しめば、必然的に、過去に米ソが疲弊したような軍拡競争に陥るのであり、日本は二の舞を演じているのである。
  外交交渉を否定し軍備の多寡だけを国力として頼るには、それだけの資金力が必要であり、原発大事故の処理もおぼつかず、いつ起きるか解らない地震大国ではインフラの整備も必要であり、とてもでは無いが、軍拡に全資金を投入する余裕は無いのである。
  であれば、麻生や安倍が、安保法案可決の際に例にとった「暴漢が襲ってきたら、僕は友達を助けますよ」などというバカらしい理屈を実行せず、外交に精を出すしかないのである。
  暴漢というのは見知らぬ人間が急襲してくることを言うのであり、近所の見知った人間であれば、何らかの事情ありとして、諫める側に1人が回るのがベストであり、ナイフを振り回して応戦するほどの無謀は無いのである。
  隣国の脅威とはいえ、暴漢と呼ぶにはあまりにも国際会議で顔を合わしている仲であり、年に数回も会議で顔を合わせ、国民同志が貿易までしているのを、暴漢と呼ぶには大変なムリがある。
  そこまでして軍事力で太刀打ちしたいのは、一重に、米を中心とする軍産複合体の軍事ビジネスに深く足を突っ込んでいるからである。
   相場の何倍もの価格で兵器を買い、その始末に困って転売を企図し、そのために沖縄県民を土人と呼ばわりながら武装公務員を総動員して土地を収用し兵器庫を造る、そのためには不戦憲法の破棄を求め、押しつけだと言い訳しつつ改憲を模索し、死の商人としての再生を誓う日本政府が、内外で眉を顰められるのは当然だ。
   いずれにしても、日米合同委員会などの事務方が、立法府の存在をよそに勝手に政策案を練り調印し、血税を軍拡に誘導しているのを、与党が見て見ぬフリをしているどころか、事後承諾で追認しているのであり、総理と閣僚は立法府代議士としての役割は全く果たしておらず、事務方の既成事実の承認役となっているのである。
   少なくとも、日本の国の形をどうするかであり、外交より軍備による脅威で相手国を平伏させるつもりなら、今の状態では、それこそいずれ国民に貴金属や鍋釜まで供出させることになろうが、それもこれも、国権の最高機関であるところの国会で充分に議論するのが前提であるが、それすらも出来ていない文民統制不能状態であり、日本国は中国包囲網以前の問題なのである。
   
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html#c13
[政治・選挙・NHK216] それでもトランプは日本を見放す 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉 赤かぶ
4. 2016年11月23日 18:46:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1222]
  日本を見放すだとか、日本を手厚く歓待してくれるだとか、どうも、日本という国を中心に物を考えるから、嫌われているとか可愛がられているとか、勝手に解釈して、拗ねたり自信過剰になったりと、他人の目というか、他国の目に映る日本が気になって仕方が無いのが日本のエリートである。
  これは、日本の風土そのものが、他人に好かれているのか嫌われているのか、常に他人の視線が気になり、好かれるには袖の下が必要だろう、嫌われているのは袖の下が少ないからだろう、返す刀で、あの人はかなりの袖の下を使っているのだろう、国家で言えば、あの国は大分ばら撒いているのだろう、などの思考回路が働くのであり、また、そういう思考回路しか働かない、とも言えるのである。
  これは、そもそも政治に携わる者が、地盤看板カバンの踏襲という世襲で成りあがって来た所以であり、そういう代議士が財官をまとめて護送船団を形成しているため、所詮は袖の下で世の中が回る、イコール世界が回る、と信じ込んでいるのであろう。
  ところが、世界は様々ではあるが、可愛がられるとか嫌われるという基準は無く、かつ、それは袖の下が多いか少ないか、で規律されている訳では無く、本当に必要な策とは何かを、議会が常に模索しているであろうことは間違い無く、その際に、他人の視線とか他国の視線には阿っていない事が見て取れるのである。
  日本の風土は、他人や他国から好かれる事を第一義とするにあたり、好かれる像というものを演出するがために、真実を隠し、あるべき像を建前として表し、決して本音を吐かないのであり、まして、好かれるのは大枚叩いて食わせ、飲ませているからだ、袖の下が効いているからだとの、途上国、未開国の発想で勝手な解釈をし、結局のところ、強きには弱い反面、弱きには妙に強く出るのが当たり前、という構造になっており、力の強きに貢ぐのは正道、という発想になっているのである。
   これは国家としての悪しき慣習とも言え、黒い石は黒であり白では無く、強者の論でも否定する必要があるのは、個人もそうだが国家もそうであり、黒い石は黒い、との本音で話を始めなければならないのである。
   やはり、口利きを永代に亘って生業としてきた地盤看板カバンの世襲政治家が長じて国の要諦となっている事が間違いであり、彼らと結託し伴走して来た財、官の世界もまた同様である。
   トランプ旋風がどうであろうと、他国に好かれる国を演出するために、ばら撒きという袖の下で強者を気取る、昔大政翼賛方式、今政財官護送船団方式の、料亭政治の限界が来ている事は事実だろう。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/438.html#c4
[政治・選挙・NHK216] 駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2016年11月23日 21:52:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1223]
  現地NGOは、紛争地の最悪局面まで残ってはいないだろう。
   地の利に長けている上に、最大限に危機を回避し再開するためにも、一先ず退却は、紛争地でのボランティア任務の基本のキであろう。
   従って、現地NGOは情報をいち早く取り入れ、自衛隊が救援に駆けつけるころには既に退却している筈であるから、邦人保護の目的は両刃の剣であろう。
   日本政府の意気込みと勝手な思惑から言っても、自衛隊が駆けつけるまでにNGOが自己判断で退避することが、今後は躊躇されるのではないか。
   例えば、折角救助に駆けつけるというのに、勝手に他国の救援手段を使って退避していた、など、日本のマスコミを使ってNGO団体を非難するのではなかろうか。日本政府の上から目線の態度から見ても、「自衛隊が駆けつけた時には既に安全地帯に退却していて、本当に良かった」、と評価するとは思えないのである。
   かといって、例えば他国の救援手段に便乗出来る機会があるにも拘わらず、日本側から自衛隊が駆けつけ警護に来るまで待っていれば、それこそ身の危険であり、一旦退いての再開も困難となろう。
   要は、日本政府の思惑に乗っかって、自衛隊の駆けつけ警護の成功談という政府の演出に参加させられる事により、NGOが自らの判断での行動を大きく制約される可能性は高く、稲田の、駆けつけ警護の理由としての「邦人保護」は、当人たちも歓迎していないように、百害有って一理無しであろう。
   
   

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/444.html#c7
[政治・選挙・NHK216] 玉砕覚悟?ノビテルTPP担当大臣「(TPP)立ち止まることはできない」⇒ネット「戦中みたいで怖い」「アメリカは止まった」 赤かぶ
12. 2016年11月24日 02:05:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1224]
   TPPに関する政府の強引は、確かに戦中の軍部と政府による無謀な前進に似ている。というか、まさしく、日本の統治機構が引き継いでいるDNAだろう。
   戦局が厳しくとも、撤退、撤収、休戦宣言などを考えることも無く、馬も銃も食糧も尽きているにもかかわらず、前線を徒に伸ばして行った結果、多くの兵士の命を無駄にする突撃を命じて玉砕、最後は外圧によってしか終戦を迎えることが出来なかったのであるから、全く以て、日本政府と軍部は戦争戦略には無能だったと言えるのである。
   彼らの血を確実に受け継いでいる、地盤看板カバン、の世襲代議士が今政権を担っているところからすれば、硬軟取り混ぜた戦略を立て、臨機応変に対応する能力に欠けていることは明らかである。
   エリートとしての面子と近隣国への敵対意識が常に先に立つ、唯我独尊、傲岸不遜の大政翼賛構造は、戦後は護送船団方式となって、相変わらずの、集団が為す傲岸不遜の、独走、暴走状態である。
   与党代議士もさることながら、殆ど国の政策を任されている役所の構造もまた、幹部職員ともなれば面子が先に立ち、上意下達の階級秩序が乱れる事を徹底的に嫌悪するのであり、役人の世界は、例えば黒い石であっても上位者が白いだろう、と言えば、それを否定する事により、部下は徹底的な冷遇に合う構造であるから、黒い石でも上位者に合わせて白いと言う、いわゆる長いものには巻かれろ、が役人の処世術であるところ、彼らが後に、政界に出ても天下りで財界に出ても、上意下達の、面子を重視した社会を再生産、維持するのは必然であろう。
   政財官の護送船団方式による、集団による傲慢と無責任構造に加えて、面子を重視する役所の徹底した上下関係が、視たいものしか視ず、視たくないものは視ない、よって、事の善悪や正義、大義を斟酌するより、一旦進んだ方向に何が何でも突き進む、反対する者は自分らの道を塞ぐ者であり排除すべき、という認識で一致するのであろう。
   二国間の交渉はやる、というトランプは、国際貿易の道を閉ざしている訳では無く、かつまた議会の動向に大統領も合わせざるを得ないのであるから、条件が整わないならひとまず日本も立ち止まるべきであろう。
   いずれにしても、TPPは、中国包囲網を作るための、中国封じ込めという仲間意識の醸成が真の理由であるところ、それには同調したくない、という国も有るのは当然であり、それならそれで戦略の立て直しは必須であり、少なくとも、立法府に位置する総理と閣僚までもが、財官に同調して、面子、保身のための突撃を選んではならないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/428.html#c12
[政治・選挙・NHK216] 駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2016年11月24日 16:18:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1225]
  12氏の論は、日本政府の思惑とは全く違うのではないか。
   そもそも、邦人保護も含めて他国の部隊が暴徒に襲撃されるなどの危機状態に陥った際に、これまでとは異なり、自衛隊が武器を携えて駆けつけ使用することが出来るようになった、これが、今回の駆けつけ警護の本旨では無かったのか。それがいつの間にか邦人保護に限定されるなど、訳が分からないのである。
   邦人保護の目的に限られ、他国の部隊が暴漢の襲撃に有っても駆け付けないのであれば、従来の自衛隊PKOの範囲で充分であるところ、それでは他国部隊に対して申し訳が立たないということで「駆け付け警護」いわゆる国際的に言うところのPKFに変質させたのであり、この変質によって、これまでに無い多額の予算が投入されることにもなった筈である。
   予算さえ出ればもはや部隊に一任、後は野と為れ山と為れ、の政府の思考回路なのだろうか、やはり国会で基本法制定する際に細かい付帯事項まで決めて置かないと、一任される部隊と部隊長が悲惨である。
   先の大戦時の如く、銃も馬も食糧の補充も大本営から無い中で、部隊長の判断で「現地調達」とせざるを得ず、仕方なく侵入先の住民の畑や民家を襲撃しての調達は、当然ながら住民の怒りを買い、それに対して部隊が逆切れし、「抗日分子」などと命名、侵入先の国の住民を死傷させる掃討作戦に出る、歴史に残る暴挙となったのである。
   法規定の曖昧は、フレキシブルを要する軍事に関しては政府関係者や参謀の望むところではあろうが、それでは逆に無法集団となる恐れがあり、そのような集団の派遣は、むしろ国家としての恥なのである。
   煩雑でも困難でも、やはり議会で真摯に討議し、細かい規定を作って置かなければ、事は人の命に関わる武力行使であるから、許されない事である。
   12のように、既にスーダンに派遣した後で、部隊で戦闘が起きて他国部隊がいたら、自衛隊は彼らに守ってもらう、などと言い出す者が出るのである。
   こうした際に、自衛隊も一緒になって戦闘に参加できることこそが政府の、駆け付け警護にかこつけたPKF参加の本旨であり、これで国会をスルーし、多額の予算が下りた筈であり、他国の部隊にだけ戦闘を担ってもらう訳には行かないからと、共に戦闘しつつ文民を救助するのが、今回の第一次出征の目的で有った筈だ。
   とにかく、国民納税者の受け取り方も違い、大臣の言も二転三転の兆しがあり、これでは文民統制どころか、掴みどころのない状態で遥か彼方の地での派遣を続けることになり、いつか取り返しの付かない間違いが起こるだろう。
   何やら公共事業の一環としての予算目当ての政策であることが見えて来た感が有るが、道路やダム建設とは違い途中で放棄する事は出来ないのが軍事であるところ、それだけの気構えや真摯な姿勢が政財官の何処にも無いのが護送船団方式の料亭政治による軍事政策であるように見える。
   法の支配には程遠い状態であり、早急に派遣を止める方向で議会が検討することが急務である。
    
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/444.html#c17
[政治・選挙・NHK216] TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 2016年11月25日 02:27:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1226]
  トランプという人はビジネスパーソンであったから、個別の恨みつらみは脇に置き、ビジネスライクに事を運べば大概は上手く行く、とのポリシーがあるのだろう。
   敵をつくり、踏み込んでの空爆で兵器の威力を喧伝したが、誤爆で住居を破壊してしまい、非武装住民が武装市民となり、どこかから入って来る武器を取って部族同志の内戦に突入する事態となった。
   蓋を開ければあまりにも部族が多く、これをフセインやカダフィが統率していたのも知らずに暗殺してしまったのであり、残るは生まれた土地を捨てて欧州へと逃れる難民だらけとなったのであるから、米国人もいささか厭戦気分となり、軍産複合体の立場も悪くなって来たのであろう。
  そこへ、老朽化した米国内のインフラ整備や失業対策を優先するトランプが現れ、北朝鮮のドンとも話をするつもりが有るなどという姿勢を見せたのであるから、当然ながら、中国封じ込めが最大の目的であるようなTPPに参加する意思は無いだろう。
  日本でも、財界は日中貿易交流意欲を捨てていないのに、政府は中国包囲網を造り締め出そうという意図を持ち、財界を含めた国民の意思を問わずに唯我独尊で進もうとしている安倍政権に、米国が快く伴走する事は無いだろう。
  要は、軍産複合体が、武器、兵器を生産し試用会場として中東やアフリカに着目したものの、部族同志の内戦が勃発するところまで意図せず、難民対策に追われるとは予想外で、いわば武器、兵器の相互売買、イコール戦場探しにも、限界が来ているのである。
  安倍政権は、日米合同委員会等の武装行政機構が立法府を無視して協議、調印して買い込んだような無数の大型兵器を転売するために、安保法改訂、駆け付け警護や改憲などを目指しているものの、TPPを含めて米国が乗り気で無くなったため、途方にくれているというところだろう。
   これというのも、議院内閣制であれば尚更のこと国民の意思の確認が大事であるところ、日米行政機構の思惑で軍事立国に舵を切ることに立法府として全く異論を差し挟めず、それどころか、死の商人としてのセールスパーソンを任じている有様であるところ、売れるか売れないかと言えば、これだけ難民が増えて中東もアフリカも瓦礫の山となれば、各国が軍事優先に躊躇を始めるのもムリは無く、安倍政権は、議会に戻り、官僚の声より国民の声を代議士を通して真摯に聞くことに努め、その声に従うべきだ、という流れになっているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html#c25
[政治・選挙・NHK216] 米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相  天木直人 赤かぶ
18. 2016年11月25日 03:09:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1227]
  マスコミや首相らの言い分では、保護主義に対抗するのがTPPであるかのようだが、たかだか12か国程度で固めて、例えば中国を締め出し包囲網を作ろうなどと意図している集団主義が保護主義では無いなどと言える訳が無いだろう。
   トランプを説得すれば良いとの、首相と側近の思惑のようだが、トランプはビジネスパーソンであり、ましてや論争好きな米国人であれば、特定の国を締め出して好き嫌いで友好関係を結ぶより、二国間で思いっきりタフネゴシエーションをして着地点を見つけることの方を好み、かつ、それを煩わしいとは考えていないのだろう。
   日本国内においても、財界でも日中貿易を止めようという動きは無く、中国包囲網で交易から除外するようなTPPの本旨には付いて行けないのではないか。
   そもそも、農業団体を含めて、様々な理由を示して反対の意を強くしていたのに、急に日本政府が補助金を振舞ってまで方針を変えるということは、立法府の人間でありながら唯我独尊の度が過ぎ、大統領気取りは良いが、大統領とて議会の方針には逆らえないところ、安倍政権というのは、議会より事務方の声に従うという、世界でも異様な与党なのである。
   結局のところ、議会側に立っていないから秘密主義となり、一体全体何のためにTPP反対から翻ったか、今回たまたまトランプが賛同を拒否したために、保護主義はいかん、というのが唯一の理由となったが、以前はその保護主義を正義として農業団体と共にTPP反対論を叫んでいたのであるから、納得が行かないのである。
   恐らく、日韓で軍事関係の相互条約を取り決めようとしている点からも、軍事品の売買に有利なようにTPPを利用したくなったのだろう。
   安保条約改定、沖縄日米軍事基地建設の強行、改憲と緊急事態条項の制定を急ぐなど、早急に日本を軍事立国に傾けるためではないか。
   いずれにしても、保護主義で無いなどとは言えないのが、特定の国だけで固めたTPPの批准であり、米国は入れたいが中国は入れたく無い、との選別思想がそもそも保護主義なのであり、当然ながら中国排除は日本の思惑であるところ、米国を含めた各国が、自国の思惑で方針を決定するのは当然のことなのである。
   問題は、安倍政権が、納税者主権者の方を見ず、声を聞かずに、ひたすら事務方の要請に従っており、閣議決定で既成事実化した後に、議会に提示していることである。
   総理と閣僚は、租税主義国の代議士でありながら、納税者国民の意思を探らずに、官僚と官庁に集うロビイストの声の代弁者となって国際会議に出ているのであり、日本では総理と閣僚が、国民の代表として内閣を機能させる意志が無いことを、まともな首脳は承知しているのであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/487.html#c18
[政治・選挙・NHK216] 米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相  天木直人 赤かぶ
28. 2016年11月25日 12:17:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1228]
  世界を牽引してみせる、というのは、TPP加盟国を増やす、先ずは米国をTPPに参加させる、という意味であろうが、世界を牽引とは、全ての国連加盟国をTPPに参加させる、ということになるだろう。
   これが可能かどうかは別として、世界中がTPPに加盟したら、結局は今と同じ状態であり、締め出す国が無くなれば、入っても貿易交渉はやらねばならない。
  日本が例外を設けたいのであれば海外とて同様であろう。
  とすれば、これは例外、あれは例外、と、各国で鎬を削る事になり、やはり各国間におけるタフネゴシエーションの必要は無くならない。
  だから、日本が「世界を牽引する」とは、実質的にはTPP以前の状態に戻す、ということと同義語であり、TPPで世界を牽引、は特段何の意味も無いのである。
  世界が通貨の違いや国境を設けていることから、貿易交渉は無くなることは無く、ましてや日本がTPPに全世界を入れたところで、通貨制度や国境が無くならない以上、貿易を巡る交渉は、二国間にしろ多国間にしろ、タフであることに変りは無い。
  それより、安倍首相と取り巻きは、改憲に邁進したり、TPPに米国を入れることに邁進したり、地に足が付いた日常の政策実現への尽力を怠っているのが際立つのである。
  視たく無いものは視ないという悪癖はいかんともし難い。
  例えば原発大事故の修復、東電の事故責任の追及、震災復興資金の流出、オリンピック利権の暗躍など、やらなければならない事は山積しているのである。
  こうした困難には手を付けず、国会審議もおざなりであり、世界を牽引する前に、政財官護送船団の料亭政治による血税の使途の不正、腐敗を根絶すべく、日本を牽引しなければならないのが政権党であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/487.html#c28
[政治・選挙・NHK216] 安倍マリオ / 「(年金支給額切り下げ法案につき)私を非難しても、民進党の支持率はあがりませんよ(笑)」  赤かぶ
10. 2016年11月26日 02:31:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1229]
  安倍政権が、マスコミトップと妙に息が合い、料亭で飲み食いしつつ提灯記事を書かせて上機嫌であるとすれば、その意味が解ったような気がする答弁であった。
  結局のところ、官僚作成の答弁シナリオが無ければこのような答弁しか思いつかないという事でもあろうが、それにしても、首相と周辺が最も気にしていたのが支持率だったとは、これではまるで、テレビ局が視聴率を上げることを至上命題としているのと同様であり、本旨を忘れてしまっているのではないか。
   テレビ局の視聴率競争は、有る意味番組つくりの参考には出来たとしても、それ以上でも以下でも無い筈であり、後世に残すべき良質の番組が必ずしも視聴率が良いとは限らず、視聴率に頼っているテレビ局は、結局のところ、働かされ過ぎて社会に関心を持てない、かつ食うや食わずで、パチンコなどのギャンブルで日銭を稼ぐ事にしか生き甲斐を見いだせないような、心身共に貧しい国民性が求める、一過性の娯楽番組しか作らなくなるだろう。
   それと同様、政党政治の支持率というのも、地盤看板カバンを引き継ぐ世襲制で政治の世界に出た者が、支持者の子息の就職や就学などの口利きをして来た、長年の利権の構造が多くの支持者を寄せているのである。
   租税主義、国民代表議会制度の重要性を認識し、論戦の府としての議会審議を経て、憲法理念と基本法原則に忠実な実務を行政機関に行わせるために、国会を国権の最高機関と認識している代議士を擁する政党と支持率は必ずしも比例しないのは明白である。
   自民党の支持率が高いのは、甘利事件に代表されるような、行政への口利きと補助金交付金の誘導、それに伴う官僚への接待、天下り先の提供、そして自民党への団体献金と、政財官三者による、血税の収奪とも言える構造が多くの支持者を惹きつけていると言っても過言では無いだろう。
   要は、政財官学司法にマスコミと、何処を向いても護送船団の枠の中に入れられ規制される国民側からすれば、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、は必須の処世術であり、あらゆる側面において、自民党支持しか我が身を守る術は無い、というのが実情である。
   テレビ局の視聴率絶対視と同様、料亭政治による利権確保の構造から来る自民党支持率の高さを豪語する性向は、腐敗や不正を見逃し、質の良い番組が淘汰されるテレビ局と同様に、真摯な論戦の府の住人であろうとする代議士の意識を損なわせ、国会の質が落ちる一方となるのである。
   いずれにしても、血税の財布を握っている官僚の思惑どおりの行政立法案を閣議決定し、政府提案として国会に出し、党議拘束を掛けた与党の数の力で可決すれば、血税は官僚と彼らにたかるロビイストの思惑どおりに歳出され、謝礼としての団体献金と高額の政党助成金で、政党としての羽振りも良く、腐臭にたかるハエの如くに、血税による補助金や交付金に気を良くする者が支持をしても全くおかしくは無いのである。
   しかしながら、この、政財官学司法にマスコミが結託した、昔大政翼賛会、今護送船団システムを従順に踏襲するなら、現野党が政権を担っても同様であり、現与党の高支持率が政党としての中身では無いことは確かであろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html#c10
[政治・選挙・NHK216] 国民の自由を制限するのは「当然」と自民党  赤かぶ
9. 2016年11月26日 03:01:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1230]
  とにかく、米国の市場が開放されて大量生産大量輸出で、日本が現中国と同様に巨万の富を得た高度経済成長期には、使い切れないと思われるほどの国益が上がったであろうが、内需に振り向けるべきだという識者の声も無視し、政財官護送船団ムラは、料亭政治に明け暮れ、国民には豊かを経験させてはならじ、目一杯働かせて、分け前をよこせ、などと言わないようにさせたいとの思惑で一致していたのだろう。
   例えば過労死で死なせても、団体保険に加入した企業が数千万の保険金を受け取り、家族には数百万の弔慰金で済ませるなどという、むしろ従業員は死なせた方が企業の利益になる、などの風潮まで有ったのだ。
   このような、自民党政権70年の護送船団方式では、湯水の如くに三者で血税を収奪したも同様であるから、年金資金は使い込む、企業は内部留保に勤しむ、官庁は保管金を永久に順送りするなど、国益の再配分から多くの国民は漏れて来たのである。
   これが高じて、遂には政財官の放蕩が過ぎて財政は破綻の先送りとなり、今や一触即発であるところ、国民の人権を制限し、暴動などが起こらぬよう、憲法そのものを国民を抑圧する内容に変えて置かねば落ち着かないのが政財官だろう。
   いざとなれば武装行政官を投入してでも国民を抑圧するのは今沖縄で実験済みであるところ、これが成功すれば、いつでも少数のエリートが武装行政機構を内向きにして国民を治める、いわゆる法治主義を人治主義イコール無法主義とするクーデターが可能であろう。
   とにかく、租税主義は、国民から徴税しそれを以てあらゆる政策を実現するものであり、納税者主権者が主体となって血税の使途の優先順位を決定するのは何処の国も例外ではないからこそ、民主的なルールに則った血税の使途に関する議会審議が、租税主義国の前提になっているのである。
   自民党の草案は、租税主義でありながら、血税の使途に関して納税者の意思を完全に排除する内容であり、血税の使途の優先順位を法制化する予算審議は無くす形になり、よって国民議会は不要となる。
   もし日本がこの草案を実現させるなら、当然ながら、先進国の座からは下りなければならないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/531.html#c9
[政治・選挙・NHK216] 官房副長官がトランプ氏らを指し「首相は不良と付き合うのが上手だ」と発言。外交上、非礼極まりない。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
36. 2016年11月26日 03:26:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1231]
  人を貶めて、仲間内で笑い合うような人間は何人かに1人は存在する。
   いわば、邪悪な印象の人間であり、こういう者と一緒に居ると自分まで邪悪になるから、近づかないことが賢明だ。
   他人を嘲る人間と論争が出来るだけの自信があれば、口論で闘うのがベストであるが、邪悪な人間は中々治らず、常に他人を嘲笑して怪気炎を上げ仲間を増やし続けるので、先ずは離れるべきである。
   安倍首相のような軽口を叩ける者は、得てして周囲が、難しい事を考えずに、他人を嘲笑して悦に入っていれば世の中が何とかなる、と思うような、ポジティブな雰囲気を作るので、人気はあるだろうが、こうして出来た集団は、やはり邪悪である。
   これを不良と呼べるか否かは分らないが、少なくとも他人を嘲笑する自分らがまともでは無いという自覚が欲しいものである。
   不良との付き合いが上手いかどうかは、今後、国家を背負う者同志のタフネゴシエーションでハッキリするだろう。
   官僚が全てお膳立てし、二人羽織の後ろに役人が入っているような、これまでの首相や閣僚のやり方が通じないことをして、不良、と呼ばわりたいのであろうが、彼らとすれば、そんな事はどうでも良いから本題に入ろう、と英語でまくし立ててくるだろう。
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html#c36

   

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