http://31634308.at.webry.info/201512/article_10.html
2015/12/09 22:40

今、自民党と公明党で、軽減税率の範囲を、生鮮食料品だけでなく加工品まで広げるかどうかという綱引きを行っている。今や、政治の最も重要な関心事は、軽減税率となっている。公明党は、あくまで加工品まで税率を広げることを主張し、自民は生鮮食料品だけに固執する。この姿を見ていると、もう筋書きは出来ていて、お互いに役割を演じているのではないかと思ってしまう。その筋書きとは、自民があくまで公明の要求を突っぱねる。しかし結局、公明党の要求を安倍首相が認めるというストーリーである。

このストーリーは、公明党、自民党にとってもＷＩＮ＆ＷＩＮの筋書きと見える。公明にとっては、国民のために徹底抗戦して認めさせたという評価を得る。自民党は、最後まで国家のために財布の口を開けないように我慢、努力したという評価を得る。最後に、最も評価を得るのは安倍首相である。苦渋の判断で国民のために、軽減税率を広げたということである。これで国民から、公明も自民も首相（政府）も評価されるということだ。ストーリーはこのように決まっていたと思っている。

　昨日の報道ステーションで、国家の最大課題は「軽減税率」とマスコミも含めて騒いでいるが、よく考えるとそれは違うのではないかと疑問を呈していた。今、軽減税率の数千億円の支出が大問題となっているが、総予算の中では、約３４０万人の公務員の給与増額をあっさり決め、また防衛費も何の議論もなく増額する。ステーションの解説者は、もっとトータルでの資源の再配分を考えなければならないのではないかと述べていた。まさにその通りで、原発の維持で、これからいくらお金を使うかもわからない。人目に付く予算はチマチマ議論し、本来最も無駄なモノや必須なモノからは目をそらすと言われても仕方がないだろう。

生鮮・加工食品に軽減税率　導入時から、自民が公明に譲歩
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120901001550.html
2015年12月9日

　政府、与党は９日、２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入った。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は８千億〜１兆円規模となる。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。

　与党は、１０日の策定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。実現すれば通常の税率が１０％になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は８％に据え置く。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。

（共同）
　

コメント
1. 2015年12月09日 23:42:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[63] 政府が仮に燃費新税導入と消費税の軽減税率の組み合わせで経済格差の縮小を考えているとすれば衆参同日選の選挙直前に消費税増税凍結を発表して２院で過半数を得て改憲実現というシナリオを本気では考えていないのかもしれない。どうなるか分からないが消費税を２段階で増税する案に同意した時点でその後の政治状況は野党が選挙で過半数を取らなくても社民主義へと変質してゆくのは間違いのないところ。本音がどこにあるのかよく見ていないといけない。
2. 2015年12月09日 23:45:34 : bGTyHk5XS6 : pZBKNz2fGSE[10] 選挙の為のパフォーマンス
3. 2015年12月10日 00:50:55 : qR018y1gQY : EEVDiSmdOp4[26] 『そうです！こんなもんは“茶番プロレス”に過ぎない。』 そこを、徹底糾明しない＜バカメディア＞も“茶番プロレス”仲間ってことさ。 「税制の抜本改革」とは「霞ヶ関改革」であり、それが「財政規律」を正常ルートに乗せる為の唯一の第一歩なのである。 たったの“２％”の軽減税率論議なんて、単なる“テレビワイドショー”でしかない。 「消費税制度」の法的欺瞞（実質“売買税”＝三重・四重取り）を根本的に是正しない限り、消費を冷え込ませ、加工・製造に深刻なダメージを与えるだけの、ダメよ〜んダメダメ！悪法なのである。 要は、＜ヘドロ姦猟族＞のご都合主義税制ってわけさ。
4. 2015年12月10日 12:37:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[67] Business | 2015年 12月 10日 12:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 自民税調、法人減税の大綱了承　軽減税率は公明と調整 http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151210&t=2&i=1101204929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB904T 　１２月１０日、自民党税制調査会は１０日午前、消費増税時の軽減税率制度を除いた２０１６年度税制改正大綱を了承した。写真は宮沢自民党税調会長。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） {東京　１０日　ロイター} - 自民党税制調査会は１０日午前、消費増税時の軽減税率制度を除いた２０１６年度税制改正大綱を了承した。企業の利益にかかる法人実効税率を１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％へ段階的に引き下げ、経済界に内部留保を活用した投資拡大や賃上げを求める。消費税率１０％時の影響を緩和するための自動車新税の導入も決めた。 法人税改革では、現在２３．９％とする表面税率を１６年度から２３．４％に、１８年度からは２３．２％に引き下げる。 法人税負担に事業税や住民税などを加えた実効税率は、１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％となり、安倍晋三内閣が掲げた「早期の２０％台」は前倒しで達成する。 一方、厳しい財政事情のなかで「財源なき減税」を重ねては国民の理解が得られないとし、減税財源として企業規模に応じた外形標準課税の拡大や、設備投資減税の廃止も追加した。設備投資減税は１６年度末で廃止し、追加の減税財源とする。 法人税２０％台の実現を受け、経済界に対しては好循環の定着に向け、一層の貢献を強く要請する。 自民大綱では、企業の内部留保が３５０兆円を超えた現状を踏まえ、内部留保を活用し、投資拡大や賃上げに加え、取引先企業への支払単価の改善などに積極的に取り組むことが重要と明記した。 消費増税１０％時の影響を緩和するため、自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」の１７年４月からの導入も決めた。 焦点の軽減税率の対象をどうするかは公明党との調整を続け、合意内容を後から追加して与党大綱を正式に決める方向だ。 http://jp.reuters.com/article/japan-tax-idJPKBN0TT0A020151210
5. 2015年12月10日 21:22:59 : ElKraKmAUZ : rdvG7P2N6h8[3] お笑い猿芝居

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