厳しい環境のなかで “助かる”とは、特別養護老人ホーム（特養）やグループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）といった高齢者福祉施設の工事のこと。高齢化を背景とした高齢者福祉施設の建設需要で唯一伸びているのである。高齢者福祉施設は、発注者側が国や地方自治体からの補助金（総事業費の10〜80％程度）を得て、建てられることが多く、

http://diamond.jp/articles/-/10476

そんな時に老人ホームで研修を受けた私は、まだ１０代でしたが、
「戦争を経験しているご老人の人生の最後を共に過ごすことへの責任を感じるけれど、ご家族にも話せない経験や思い出を自分たちが受け継ぎ、残していけるように努めたい。」と、友達が夕日の中を話していたのを思いだしました。（その彼女は今、保健師をしています。）

実習を担当して下さった指導者の方が、ご老人の一人一人の生きざまを大事に語っていらした、接していらした、その影響だと思います。

どの職場にも、その仕事を心底大切にされている方がいて、生き方や背中にしびれます。
その仕事を軽率に扱ったり、看板事業を新人や外部の人に安易に任せるようなやり方は、職場で丁寧に仕事をしている人たちや顧客を冒涜しているようなものでしょう。

近所の寿司屋の息子は１０年修業をしていますが、まだ寿司を握らせてもらえません。親方が厳しい。地元で評判の看板を引き継がせるには、修業が必要なのでしょう。そうやって地元住民の冠婚葬祭を引き受けて下さっている。ありがたい。

まあ間違ってないですね

有権者の世帯層は相変わらず団塊以上が多数を占めているわけですから

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　「新三本の矢」を掲げる一億総活躍社会政策が、「三本の矢」を掲げるアベノミクスの単なる衣替えではなく、その事実上の幕引き準備であるとの疑いが濃くなってきた。物価と賃金の上昇を伴う「好循環」をうたってきたが、デフレ脱却を宣言できないのだ。経団連会長がベア容認発言を行ない、日銀総裁が「２％の物価上昇にふさわしい賃上げ」を促すという事態は、この裏事情を語るものだ。

　総活躍緊急対策で安倍政権は、賃上げの恩恵が及びにくい低年金者への１人当たり３万円程度の給付金支給を盛り込んだ１５年度補正予算案を編成するとともに、最低賃金の全国加重平均１０００円を目指すなどとしている。これがボトムアップ政策への転換を意味するなら歓迎すべきだろうが、事情はそう簡単ではない。

　安倍政権の政策の問題点はまず、消費税収と福祉財源とをリンクさせ、増税か自己負担増かと迫る（実際は増税も負担増もであるが）「税と社会保障の一体改革」の枠内での低所得者対策が行き詰まり、場当たり感を強めていること。１２年末の再増税延期に伴い、子育て世帯給付金１人１万円の支給は停止された。１５年度１人６０００円の低所得者給付金は継続されたが、軽減税率導入までの話。その軽減税率とバーターされる、安倍首相の言う「安定財源」について、自民は「一体改革の枠内」、つまり消費税収増の範囲内との解釈であり、社会保障の自己負担の「総合合算制度」見送りと引き換えだとしている。

　他方、経団連は設備投資増の条件だとして法人実効税率の２０％台への引き下げの１年前倒しを勝ち取り、財務省は来年度予算で社会保障費の自然増分の１７００億円圧縮を強調する。総活躍対策は子育て支援や介護の充実をうたうが、この間の制度変更に伴う自治体や利用者の負担増、さらに、そもそもの話である消費税の再増税にはほおかむりする。とにかく景気のいい話をブチ上げた方が勝ちだという、政策の劣化が行くところまで来た感がある。

　少子化の最大の要因が、女性非正規労働者の妊娠・出産による離職率が８割という数字に象徴される、雇用の劣化、仕事と生活の両立困難、将来不安であること、これらがデフレの原因でもあることは、衆目の一致するところだろう。どうしてこの根本問題には手を付けず、ちぐはぐなつまみ食い政策を進めようとするのか。まずはアベノミクスの失敗を認めるべきだ。

（社会新報２０１５年１２月９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151209.htm

ニセ病を報じるのは自民から裏金で動くマスゴミの証であろう

信じることは　救われない、死ぬまで続く安倍の満腹消化不良

外人がしたら、事故とクレームのオンパレード。

要介護老人だと弱者扱いの一方
就職難の若者だと努力不足で片付けられる現実

↓
大学生の自殺「就職失敗・進路の悩み」が３４．２％でトップ。精神疾患・男女問題を上回る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/710.html

マスゴミに騙されているとはいえ判断誤ってきた団塊以上の世代の自業自得じゃないですか？

http://img.omni7.jp/co/productimage/0001/product/37/1102893137/image/1102893137_main_l.jpg

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老老介護施設にすれば元気な老人に活躍してもらえるでは？
元気な高齢者が非効率でのんびりした介護を低賃金で行えばよい。
介護は効率化など不要な職種。

　２０１８年度からの介護報酬を改定する議論が進む中、介護の現場から、社会保障財源を確保し介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がっています。自民党を中心とした歴代政権による報酬のマイナス改定が繰り返された下で、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいます。しかも政府は介護報酬の削減を通じてサービスに利用制限をかける動きを強めています。現場の危機的状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために介護報酬の引き上げ､仕組みの改善が求められます｡
１８０万人の署名の重み

　「介護報酬改定にむけて、社会保障財源の確保を強くお願いしたい」。全国老人保健施設協会など１１団体が今月中旬、「介護の現場を守るための署名」約１８０万人分を政府に提出し、介護報酬のプラス改定を強く求めました。介護関連の署名を初めて集めたという日本看護協会をはじめ、これほど幅広い団体が一致結束して署名に取り組んだのはかつてないといいます。寄せられた署名数も過去最多です。近年の介護報酬引き下げによってもたらされている苦難をなんとしても打開したいという痛切な思いを反映したものです。

　介護報酬はほぼ３年に１度改定されます。今回は２年に１度の医療の診療報酬改定と重なる年のため、財務省は診療・介護の報酬を一体的に削減する機会にすることを狙っています。

　前回１５年度の介護報酬改定では安倍晋三政権が過去最大級のマイナス改定を強行した結果、多くの介護事業所の経営が苦境に追い込まれました。職員を確保できず特別養護老人ホームが新たに開所できない事態などが大問題になりました。厚労省が先月公表した実態調査では介護施設や事業者の大半が利益率を低下させ経営悪化に陥っていることが明らかになっています。同省は１５年度の介護報酬改定の影響と認めています。マイナス改定に全く道理はありません。

　介護報酬削減は一人ひとりが使う介護サービスの量と質の縮減につながるため、利用者・家族に大きな負担と困難を強いるものになっています。これまでも要支援の人の「保険外し」などが行われ、「負担あって介護なし」と批判されてきましたが、１８年度改定では、深刻な利用制限が厚労省の審議会で検討されています。

　その典型が、訪問介護で調理や掃除をする「生活援助」の利用回数制限です。厚労省が基準を設け、それを超える利用は、市区町村に設けられた会議で検証し、「是正」を求めるというものです。一律の利用制限につながるやり方です。「自立重視」の名で介護保険からの“卒業”も強化しようとしています。国民に長年保険料を負担させておいて、使いたい時にサービスを使えない―こんな｢国家的詐欺｣は認められません｡
削減路線からの転換こそ

　介護保険を利用する人も介護を担う人たちも、ともに安心できる仕組みづくりが急がれます。そのためにも介護報酬の引き上げは不可欠です。あわせて利用者負担を軽減する措置も必要です。

　安倍政権による介護現場の実態を無視した乱暴な給付減と負担増を許さず、拡充に転じる世論と運動を広げることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_05_1.html