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老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/877.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 12 日 08:22:05: igsppGRN/E9PQ
 


老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503/1
2015年12月12日 日刊ゲンダイ



視察で老人ホームを訪れたときの安倍首相(C)日刊ゲンダイ


「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1〜11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。


 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。


「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」


 今年4月、安倍内閣が9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。


「新3本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間10万人の「介護離職者」を増やすだけだ。


「いま特別養護老人ホームを利用している人は54万人。さらに、入居待ちをしている老人が52万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より10万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


 介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。


 

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コメント
 
1. 2015年12月12日 08:49:06 : 1laTubqZew : hlWcdAoezQk[2]

この画像見てみろよ。こういう馬鹿な老人が大勢いるから世の中がいっこうに良くならんのだよ。

2. 2015年12月12日 09:02:02 : hXIcowOwQQ : tTKdgozrQjo[3]
老人ホームでの不在者投票では、職員が認知症の入居者に自民党候補者のポスターを見せ、その名前を書かせているところもあると聞く。
自民党議員の政治団体に百万円単位で献金している社会福祉法人なら、ありえる話だと思う。

3. 2015年12月12日 11:15:23 : Yjh19a7mYg : NhJhlE6ALi8[11]

安倍政権の「雇用喪失政策」が大成功

4. 2015年12月12日 12:22:33 : bGTyHk5XS6 : pZBKNz2fGSE[11]
積水ハウスグループの介護付き有料老人ホーム『Sアミーユ』をはじめとして、他の住宅メーカー、準大手、大手ゼネコンまでが、福祉施設の建設にのりだしている。仏作って、魂入れず状態かな。

5. 2015年12月12日 12:36:04 : bGTyHk5XS6 : pZBKNz2fGSE[12]
受注増!それでも“うれしくない”
高齢者施設工事が象徴するゼネコンの苦境

厳しい環境のなかで “助かる”とは、特別養護老人ホーム(特養)やグループホーム、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)といった高齢者福祉施設の工事のこと。高齢化を背景とした高齢者福祉施設の建設需要で唯一伸びているのである。高齢者福祉施設は、発注者側が国や地方自治体からの補助金(総事業費の10〜80%程度)を得て、建てられることが多く、

http://diamond.jp/articles/-/10476


6. 2015年12月12日 16:36:06 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[40]
設備投資を税金で行い、倒産させて民間参入でしょう。
介護労働は移民に任せるのでしょう。
人手不足の産業は、かつて3Kと言われて揶揄されてきたものばかり。
マスコミのお手柄です。

そんな時に老人ホームで研修を受けた私は、まだ10代でしたが、
「戦争を経験しているご老人の人生の最後を共に過ごすことへの責任を感じるけれど、ご家族にも話せない経験や思い出を自分たちが受け継ぎ、残していけるように努めたい。」と、友達が夕日の中を話していたのを思いだしました。(その彼女は今、保健師をしています。)

実習を担当して下さった指導者の方が、ご老人の一人一人の生きざまを大事に語っていらした、接していらした、その影響だと思います。

どの職場にも、その仕事を心底大切にされている方がいて、生き方や背中にしびれます。
その仕事を軽率に扱ったり、看板事業を新人や外部の人に安易に任せるようなやり方は、職場で丁寧に仕事をしている人たちや顧客を冒涜しているようなものでしょう。

近所の寿司屋の息子は10年修業をしていますが、まだ寿司を握らせてもらえません。親方が厳しい。地元で評判の看板を引き継がせるには、修業が必要なのでしょう。そうやって地元住民の冠婚葬祭を引き受けて下さっている。ありがたい。



7. 2015年12月12日 18:50:06 : FxUcssE0UQ : nX8oVt_tv8A[211]
>>1

まあ間違ってないですね

有権者の世帯層は相変わらず団塊以上が多数を占めているわけですから


8. 2015年12月12日 21:49:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[107]
一億総活躍 アベノミクスの破産をごまかすな

 「新三本の矢」を掲げる一億総活躍社会政策が、「三本の矢」を掲げるアベノミクスの単なる衣替えではなく、その事実上の幕引き準備であるとの疑いが濃くなってきた。物価と賃金の上昇を伴う「好循環」をうたってきたが、デフレ脱却を宣言できないのだ。経団連会長がベア容認発言を行ない、日銀総裁が「2%の物価上昇にふさわしい賃上げ」を促すという事態は、この裏事情を語るものだ。

 総活躍緊急対策で安倍政権は、賃上げの恩恵が及びにくい低年金者への1人当たり3万円程度の給付金支給を盛り込んだ15年度補正予算案を編成するとともに、最低賃金の全国加重平均1000円を目指すなどとしている。これがボトムアップ政策への転換を意味するなら歓迎すべきだろうが、事情はそう簡単ではない。

 安倍政権の政策の問題点はまず、消費税収と福祉財源とをリンクさせ、増税か自己負担増かと迫る(実際は増税も負担増もであるが)「税と社会保障の一体改革」の枠内での低所得者対策が行き詰まり、場当たり感を強めていること。12年末の再増税延期に伴い、子育て世帯給付金1人1万円の支給は停止された。15年度1人6000円の低所得者給付金は継続されたが、軽減税率導入までの話。その軽減税率とバーターされる、安倍首相の言う「安定財源」について、自民は「一体改革の枠内」、つまり消費税収増の範囲内との解釈であり、社会保障の自己負担の「総合合算制度」見送りと引き換えだとしている。

 他方、経団連は設備投資増の条件だとして法人実効税率の20%台への引き下げの1年前倒しを勝ち取り、財務省は来年度予算で社会保障費の自然増分の1700億円圧縮を強調する。総活躍対策は子育て支援や介護の充実をうたうが、この間の制度変更に伴う自治体や利用者の負担増、さらに、そもそもの話である消費税の再増税にはほおかむりする。とにかく景気のいい話をブチ上げた方が勝ちだという、政策の劣化が行くところまで来た感がある。

 少子化の最大の要因が、女性非正規労働者の妊娠・出産による離職率が8割という数字に象徴される、雇用の劣化、仕事と生活の両立困難、将来不安であること、これらがデフレの原因でもあることは、衆目の一致するところだろう。どうしてこの根本問題には手を付けず、ちぐはぐなつまみ食い政策を進めようとするのか。まずはアベノミクスの失敗を認めるべきだ。

(社会新報2015年12月9日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151209.htm


9. 2015年12月12日 22:18:24 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[32]
▼老人ホーム倒産急増!安倍政権「介護報酬カット」が大失敗!原因は低賃金、深刻な人手不足だ…冷酷非情政治
・高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
・安倍政権の「老人殺し」が始まった!医療特例廃止、年金減額!いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた!
・老人は早く死ね!地方創生のウソ八百!切り捨てられた田舎と老人/冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!
・過酷「老後破産」の現実!真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会!『あさイチ』の報道より過酷!『老後破産 長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。
・安倍晋三ら、バカな支配者によって日本は滅びる!棄民政策/自殺者「年間10万人」高齢者、若者にも、死ね! 兵頭正俊氏/原発中心の国家運営、 1%の多国籍企業に奉仕する国づくり…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/63bf17947976ace8533e33679b589e1c

10. 2015年12月13日 12:03:19 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[93]
上の写真、安倍バカ総理にミーハーの様に手を差し出しているバカな高齢者、こういう人間が本当に多いのには呆れてしまう、無知をさらけ出している。

11. 2015年12月13日 13:38:23 : FQcYphdnoA : IaQ6rQPoTOU[4]
この画像見てみろよ。このぷくぷくした安倍野郎が難病?

ニセ病を報じるのは自民から裏金で動くマスゴミの証であろう

信じることは 救われない、死ぬまで続く安倍の満腹消化不良


12. 2015年12月13日 16:08:48 : CRRdPUSqGI : Zi@l@fUExVg[11]
安倍晋三のおかげで、介護から若者はいなくなりました。

外人がしたら、事故とクレームのオンパレード。


13. 2015年12月14日 11:54:34 : FxUcssE0UQ : nX8oVt_tv8A[249]
>>12

要介護老人だと弱者扱いの一方
就職難の若者だと努力不足で片付けられる現実


大学生の自殺「就職失敗・進路の悩み」が34.2%でトップ。精神疾患・男女問題を上回る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/710.html

マスゴミに騙されているとはいえ判断誤ってきた団塊以上の世代の自業自得じゃないですか?

http://img.omni7.jp/co/productimage/0001/product/37/1102893137/image/1102893137_main_l.jpg


14. 2015年12月14日 14:00:58 : 5T81EwuK9Q : 4SpTkWmIJYQ[2]
>深刻な“人手不足”

老老介護施設にすれば元気な老人に活躍してもらえるでは?
元気な高齢者が非効率でのんびりした介護を低賃金で行えばよい。
介護は効率化など不要な職種。


15. 2017年11月26日 15:48:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3422]
2017年11月26日(日)
主張
介護報酬改定論議
現場の危機を加速させるな

 2018年度からの介護報酬を改定する議論が進む中、介護の現場から、社会保障財源を確保し介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がっています。自民党を中心とした歴代政権による報酬のマイナス改定が繰り返された下で、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいます。しかも政府は介護報酬の削減を通じてサービスに利用制限をかける動きを強めています。現場の危機的状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために介護報酬の引き上げ、仕組みの改善が求められます。
180万人の署名の重み

 「介護報酬改定にむけて、社会保障財源の確保を強くお願いしたい」。全国老人保健施設協会など11団体が今月中旬、「介護の現場を守るための署名」約180万人分を政府に提出し、介護報酬のプラス改定を強く求めました。介護関連の署名を初めて集めたという日本看護協会をはじめ、これほど幅広い団体が一致結束して署名に取り組んだのはかつてないといいます。寄せられた署名数も過去最多です。近年の介護報酬引き下げによってもたらされている苦難をなんとしても打開したいという痛切な思いを反映したものです。

 介護報酬はほぼ3年に1度改定されます。今回は2年に1度の医療の診療報酬改定と重なる年のため、財務省は診療・介護の報酬を一体的に削減する機会にすることを狙っています。

 前回15年度の介護報酬改定では安倍晋三政権が過去最大級のマイナス改定を強行した結果、多くの介護事業所の経営が苦境に追い込まれました。職員を確保できず特別養護老人ホームが新たに開所できない事態などが大問題になりました。厚労省が先月公表した実態調査では介護施設や事業者の大半が利益率を低下させ経営悪化に陥っていることが明らかになっています。同省は15年度の介護報酬改定の影響と認めています。マイナス改定に全く道理はありません。

 介護報酬削減は一人ひとりが使う介護サービスの量と質の縮減につながるため、利用者・家族に大きな負担と困難を強いるものになっています。これまでも要支援の人の「保険外し」などが行われ、「負担あって介護なし」と批判されてきましたが、18年度改定では、深刻な利用制限が厚労省の審議会で検討されています。

 その典型が、訪問介護で調理や掃除をする「生活援助」の利用回数制限です。厚労省が基準を設け、それを超える利用は、市区町村に設けられた会議で検証し、「是正」を求めるというものです。一律の利用制限につながるやり方です。「自立重視」の名で介護保険からの“卒業”も強化しようとしています。国民に長年保険料を負担させておいて、使いたい時にサービスを使えない―こんな「国家的詐欺」は認められません。
削減路線からの転換こそ

 介護保険を利用する人も介護を担う人たちも、ともに安心できる仕組みづくりが急がれます。そのためにも介護報酬の引き上げは不可欠です。あわせて利用者負担を軽減する措置も必要です。

 安倍政権による介護現場の実態を無視した乱暴な給付減と負担増を許さず、拡充に転じる世論と運動を広げることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_05_1.html


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