中国の原発増設をうらやむ読売新聞のなさけなさ
http://new-party-9.net/archives/3019
2015年12月12日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　何かにつけて中国を批判的に書く読売新聞が、原発増設を進める中国については、うらやましいと言わんばかりの社説を掲げている。

　きょう１２月１２日の社説「中国の原発増設　世界を席巻する日が来るのか」という社説がそれだ。

　その要旨はこうだ。

　世界原子力協会によると中国で運転中の原発は３０基にのぼる。４３基を有しながら再稼働が進まない日本を除くと、米国、フランス、ロシアに続き実質４位の原発国だ。習近平政権はさらなる増設を検討している。現地の報道では来年以降は年６−８基増設し、２０３０年には米国の９９基を上回る１０１基まで増やす方針だ・・・

　こう書いた後で、中国を手放しでほめられない読売は、こう批判的その社説を続ける。

　その安全性には疑問点が多い。深刻な原発事故が起これば日本にも甚大な影響が及ぶ。もともと中国の原発は独自技術に乏しい。その一方で中国は近年輸出攻勢が目立つ。英国やパキスタン、南米、アフリカに売り込みを図っている。運転実績のない原子炉が世界を席巻する現状は問題だ・・・

　ここまで書くのなら、だから原発増設は止めろ、欠陥原発を世界に売り込むな、と書いてもよさそうだが、読売の社説はそうではない。次のように日本も負けるなと書いているのだ。

　日本にとっても、原発はインフラ輸出の柱のひとつだ。技術力をさらに向上させ、実績を積み重ねる事が重要である。そのためには国内での新増設も検討せねばならない・・・

　驚くべき社説だ。

　福島事故で原発の危険性と非人道性を身をもって体験したはずの日本が、中国との対抗意識から、原発再稼働、原発新設を主張している。

　愚かだ。

　中国に勝てるチャンスをみすみす捨てている。

　この事は防衛力の増強についても全く同じだ。

　二度と戦争の惨禍を招いてはいけないという反省から憲法９条を大切にしてきた日本が、その憲法９条を捨てて防衛力強化に走る。

　すべては中国と競い合い、負けてはならないと考えるからだ。

　それが正しい競争なら大いにすればいい。

　しかし、原発増設といい、軍事力増強と言い、中国が間違った方向で国力の伸長を目論むときに、それと競い合うほど愚かな事はない。

　憲法９条を掲げ、福島原発事故という「災い」を転じて、原発は人類と共存できないという教訓を得るという「福」となす日本こそ、中国に対し、軍拡も原発増設も間違いだと主張できる唯一の国なのだ。

　その二つこそ、日本が中国に決して負けることのない強みなのである。

　ところが、それを捨てて中国と競い合う。

　勝てるはずがない（了）

　　　　　　　　　　◇

中国の原発増設　世界を席巻する日が来るのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151211-OYT1T50194.html
2015年12月12日 03時07分　読売新聞社説

　中国が原子力発電所の建設を加速している。安全性は確保されているのか。不安を拭えない。

　世界原子力協会によると、中国で運転中の原発は３０基に上る。４３基を有しながら再稼働が進まない日本を除くと、米国、フランス、ロシアに次ぎ、実質４位の原発国だ。

　習近平政権は、さらなる増設を計画している。石炭火力発電に伴う深刻な大気汚染や、エネルギー需要の増大に対応するためだ。

　現地の報道では、来年以降５年間は年６〜８基を増設し、２０３０年には、米国の９９基を上回る１１０基にまで増やす方針だ。

　問題なのは、原発に関する情報が極めて少ないことだ。

　中国の原発は、１９９４年から運転を開始し、その後、急ピッチで増設が進んできた。

　ただし、規制基準の詳細は公表されておらず、安全確保策の現状には不明な点が多い。放射能漏れや事故故障などのトラブルが公式に開示された例は少ない。

　情報が乏しいと、不安は増幅する。日本政府は、情報収集を強化する必要がある。

　中国からは、偏西風に乗って黄砂や大気汚染物質が飛来する。深刻な原発事故が起これば、日本に甚大な影響が及ぶ恐れがある。

　沿岸部に原発が偏在している現状は軽視できない。中国政府は、東京電力福島第一原発の事故以降、内陸部での原発建設を制限している。事故時に国内に影響が及ぶのを警戒しているのだろう。

　元々、中国の原発は独自技術に乏しい。欧米や日本の技術を導入し、組み合わせたものだ。日本は原子炉の圧力容器など、中核となる部品を供給している。

　近年は輸出攻勢が目立つ。習国家主席が１０月に訪英した際には、仏の原子炉を改良した中国炉「華竜１号」を建設することで、キャメロン英首相と合意した。

　英国はかつて、原発の先進国だったが、増設がストップし、技術力が衰退した。建設費が安く、増設で経験を積む中国に頼らざるを得なかったと言えよう。

　中国はパキスタンでも、華竜１号を建設中だ。南米やアフリカ諸国にも売り込みを図っている。

　華竜１号は、おひざ元の中国でも建設の途上だ。運転実績のない原子炉が世界を席巻しつつある現状には、問題が多い。

　日本にとっても、原発はインフラ輸出の柱の一つだ。技術力をさらに向上させ、実績を積み重ねることが重要である。国内での新増設も検討せねばならない。

コメント
1. 佐助[2990] jbKPlQ 2015年12月12日 15:05:10 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[13] 読売は大気汚染解決遅延陰謀政策をインドや中国のセイにしている悪魔 日本列島に押し寄せるＰＭ2.5でもまだわからない読売はキチガイ，人類を破壊させる原子力でなく， 原子力より燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池を中国やインドに提案すべきである。 太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。 「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。 自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。 すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。 自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出している。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。 (地球温暖化の要因)には政府や企業そして戦争待望論者やマスコミたちの遅延陰謀政策がある (1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。 (2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。 (3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。 原発は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量放射能を放出する。地球温暖化の要因になる。しかも都市・工業地帯は原発の動力を使うと熱や排気が発生する。化石だけでなく原子力も地球温暖化の要因で，酸素とのバンスがくずれる。
2. 2015年12月13日 03:08:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[42] 　　　それにしても、読売は日本国の国土面積を意識する必要が有るのではないか。 　　　例えば米国の国土は日本の２５倍であり、その米国が持っている原発は１００余機である。 　　　読売的には１００基は多いのかも知れないが、日本の最盛期５４基と比較すれば倍であり、日本が如何に滅茶苦茶に原発を作ったかが分かるのである。 　　　米国の１００余機の２５分の１は、たった４基である。国土面積で比較すれば日本はせいぜい５基か６基が妥当だ、ということにならないか。 　　　中国とて同様である。日本とは比較にならない国土面積を有しているのであり、米国の１００余機に匹敵したとしても、日本よりはずっと過密性は低いということが言えるのである。 　　　無論、危険性については一機であっても事故の規模によっては取り返しがつかないのは核戦争と同様であるが、読売的な、国土面積も考えずに単に原発の数を競うような思考回路は、もはや小学生よりも低レベルだということではないか。 　　　大体、米国や中国、ロシアのように、広大な土地が有り、人の住めないような荒土をも抱えていれば、原発稼働に伴って排出される放射性廃棄物の貯蔵にも困ることは無いだろう。当面は、野ざらしであっても顕著な被害は避けられるかも知れない。 　　　ところが、日本のマスコミは絶対に撮影しないが外国人研究者が撮影した福一の廃棄物処理の状況は、直ぐ近くに民家がありながら、黒いビニール袋に入れた放射性廃棄物が、延々とおよそ数キロ平方に亘って並んでいるような異様な光景である。しかも先日の豪雨で廃棄物の袋が破れて流出し、住宅地に流れ着いている始末なのである。悲惨とはこのことである。 　　　日本政府にノルウェーのオンカロくらいの計画性が有ればまだしも、そんなものは夢のまた夢であるのが、あのごみ袋の並んだ様を見れば納得出来る。 　　　放射性廃棄物の山と隣り合って暮らすしかない小さな日本列島で、いずれ一地方の殆どが放射性廃棄物の黒い袋で埋まるような状態でこの社説は無いだろう。　　　原発建設に関して米国や中国の国土面積を考慮しない論法など通用しない。 　　　日本の２５倍の国土を持つ国と同等の原発を日本も持つとすれば、例えば米国が１００基なら、日本も１００基以上持たねば気が済まない、ということになる。それがどんなことか、考えれば解る筈だ。 　　　何でもかんでも数を競えば良いというものでは無い。今時子供でも、原発に関して自国の国土面積を度外視するこんな国際比較はしないだろう。読売的な短絡的思考回路による社説の堂々開陳には、呆れる他は無い。

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