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新聞の軽減税率に批判殺到!ヤフーのアンケート調査でも7割が反対!「新聞は率先して増税を受け入れるべきだ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/893.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 12 日 12:20:06: igsppGRN/E9PQ
 

新聞の軽減税率に批判殺到!ヤフーのアンケート調査でも7割が反対!「新聞は率先して増税を受け入れるべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9108.html
2015.12.12 12:00 真実を探すブログ



☆新聞も軽減税率を適用すべき?
URL http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/20883/result


以下、ネットの反応




















流石はインターネットの調査(笑)。おそらく、テレビの方で大規模な世論調査をやっても半分以上は反対と言いそうですね。
今まであれだけ新聞は増税を煽っていたのだから、新聞の方が率先して増税を実行するべきだと私は思います。夕方の討論番組で増税推進派だけを並べて、増税の必要性を強調していたのは何処のメディアか思い出して欲しいところです。


全ての加工食品、軽減税率の対象へ 財源規模1兆円(15/12/10)


大竹まこと×室井佑月:税制改正大綱の内容と消費税の軽減税率の茶番



 

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コメント
 
1. 2015年12月12日 16:03:49 : 7mJwGjmAYs : goUaqAVqyjI[1]
軽減税率適用しても売れないよ今の新聞+

2. 2015年12月12日 17:39:41 : J2faO150tA : UqtVRARyrZ8[4]
新聞はますます信用を失うだろう。自分たちだけ軽減税率。汚い業界、利権業界、談合業界。

3. 2015年12月12日 17:43:35 : oOVmp87TBo : 9IJgLmYjpiE[1]
今の貧民政策に最大限協力しておきながら自分だけのがれて恥じない糞共

4. 2015年12月12日 18:09:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[100]
Domestic | 2015年 12月 12日 17:28 JST

軽減税率制度、自公が協議を再開

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは12日夕、2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率制度の協議を再開した。両党は生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とすることでは基本合意している。適用対象として、大詰めの段階で持ち出された外食の扱いを検討し、12日中の正式合意を目指す。与党協議は最終局面を迎えた。

 自公協議に先立つ12日午後、谷垣氏は麻生太郎財務相、自民党の宮沢洋一税制調査会長と協議し、意見調整した。

 両幹事長は11日、2度にわたり協議した。自民税調内には、線引きの分かりやすさから外食を対象に含めるよう求める声があった。


⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121201001611

軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
12月12日 17時29分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は焦点となっていた対象品目について、軽減税率の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、自民党は11日、焦点となっている対象品目について、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案し、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
自民党の谷垣幹事長は12日、公明党との協議に先立って、午後、国会近くのホテルで、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には、必要となる財源が1兆3000億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めました。
これに対し、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。これを受けて、谷垣氏は12日夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、軽減税率の導入時の対象品目は「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とし、税率は8%のまま据え置くことで合意しました。
そして、必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から4年後となる2021年度から導入することでも合意しました。
自民 谷垣幹事長「現段階で最良の案」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「現段階では最もよい案を合意することができた。混乱なく導入できるよう、政府・与党で万全の準備を進めていきたい」と述べました。
公明 井上幹事長「財源は責任持って手当てする」
公明党の井上幹事長は記者団に対し「財源の確保など与党として、責任を持って手当てしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339171000.html


5. 2015年12月12日 18:20:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[102]
Domestic | 2015年 12月 12日 17:53 JST

自公が「外食除く」で合意

 自民、公明両党は12日、消費税率を10%に引き上げる2017年4月から、外食を除く食品全般に8%の軽減税率を適用することで合意した。必要な財源は約1兆円となる。


⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121201001611


6. 2015年12月13日 00:18:46 : 9B5BrzvE5M : PFcbqAY_KrE[3]
 俺たちだけは見逃してくれよってどういう考えなのでしょうねえ。
いままでさんざん嘘と偏向報道、そして連中の都合の悪い記事は報道しない。
この態度できて今度は増税だけは勘弁してくれか。いくらなんでも
こんなわがまま放置するわけにはいかないんじゃないかな。

7. 2015年12月13日 01:59:25 : Kr2S1L17Og : L_53zu7@D3Q[8]

外食が軽減税率の対象外となるのは当然だと思うが、新聞も軽減税率の対象外とすべき「ぜいたく品」だとはね。

軽減税率の対象とするかしないかに関して、「偏向報道」がどうたらなどというのは理由にならない。 それこそ恣意的で感情的な「へ理屈」というものである。
 


8. 2015年12月13日 11:57:11 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[92]
新聞業界はさっさと軽減税率をして自民党に献金、原発も大手企業もみな自民党に献金して互いにいい思いを共有し、その為にも自民党を勝たせる。一党独裁で日本も余りに偏りすぎて腐敗しきっている。権力は腐敗する、中国のことは言えない。

9. ボケ老人[233] g3uDUJhWkGw 2015年12月13日 12:07:03 : WK4X1NKyxI : 5woU3wJ8FTM[30]
7. Kr2S1L17Og : L_53zu7@D3Q[8]

>新聞も軽減税率の対象外とすべき「ぜいたく品」だとはね。

ぜいたく品とは思わないが、軽減税率を適用する意義は全くないだろう。
なけなしの金をはたいてでも購読したいと思わせるのが新聞の力で、発行部数を軽減税率に頼ろうとするさもしい根性はジャーナリズムとは対局にあると思う。



10. 2015年12月13日 13:30:53 : Kr2S1L17Og : L_53zu7@D3Q[9]

>>9

>なけなしの金をはたいてでも購読したいと思わせるのが新聞の力で、発行部数を軽減税率に頼ろうとするさもしい根性はジャーナリズムとは対局にあると思う。

高い消費税を導入済みの欧米では、新聞は共通して軽減税率の対象となっている。 なぜ欧米で新聞に軽減税率が適用されているのか。 軽減税率の適用に反対している者はそれを理解した上でものを言っているのか。 まったく理解していないと言わざるを得ない。 理解しているならば、「さもしい根性」などと言う「人間性」を非難する言葉を持ち出して軽減税率適用に反対などしない。

要するに軽減税率の対象とすることに反対する者の大部分の「論理」は、日頃、「気に入らないことを書いている」新聞が軽減税率の対象となることが「癪に障って」しようがないと言うだけに過ぎない。

それは新聞を軽減税率の対象外とする理由には到底なり得ない。 それこそ低次元の「難癖」のたぐいである。

>>9 のような「論理」で軽減税率適用の是非を論じることは、「政治的堕落」そのものである。
 


11. 2015年12月13日 15:34:48 : kz35nb2wiM : rrbI7ItwNFY[2]
新聞はさあ、一貫して消費税増税を謳ってきた。
それがだよ、自分らはいやだは成り立たないんじゃないか。
一般消費者のみならず、中小の企業にとっての負担の重さは死活的でもある。
それを内心知りつつも無視、消費に与える影響は軽微であるとかいって推進を宣伝していたものが何故軽減税率の適用を受けようとするのか。
論理的にも破綻している。
別に国民の財布の中を気にしているわけではない。
国民が新聞を購読する際に増税分の負担が増えることを憂えている訳でもない。
ただ自分たちの売り上げが減るのがいやなだけなのだ。

12. 2015年12月13日 19:00:19 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[25]
新聞への軽減税率は適用されると思います。NHK籾井会長の至言〈政府が右だということを左だとは言えない」を全大手メデイアが経営として指針や報道マニュアルとして忠実に履行している現状から見て「神妙である。ういやつよのう〉。ということで総理からの鮨の会食にはありつけるし、軽減税率、記者クラブ特権。も保証される。読売や産経新聞の政権サポーターの活躍で安倍政権の「違憲もクソもない。安保と戦争が第一」のやり方で突き進み「戦争法案」成立した。今後は〈戦争準備」へ向けてNHKなど全大手メデイアの協力広報宣伝を期待していると思う。

13. 2015年12月16日 08:54:33 : wERs1ksVJs : UV8S61QpJBU[2]
>>10

その通り。どんなに気に食わなかろうが「原則」の問題。

この「原則」がなければ、他の軽減税率だって、そのうち骨抜きにされる。
これも、「消費税が気に食わないかどうか」とは別のこと。

ここで喜んでいるのでは、なんでもお金という「さもしさ」という点で
当の気に食わないといってる新聞各社と同じこと。


14. 2016年1月19日 11:54:56 : gzqAXA0vYY : j2JuG9zasus[7]
>>7
正論だね。
新聞は増税しても支持されて購読される紙面づくりをすべきだろう。
こんなことをしていれば新聞好きの団塊がいなくなる20年後には新聞はなくなっていてもおかしくない。

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