軽減税率制度、自公が協議を再開

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは１２日夕、２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率制度の協議を再開した。両党は生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とすることでは基本合意している。適用対象として、大詰めの段階で持ち出された外食の扱いを検討し、１２日中の正式合意を目指す。与党協議は最終局面を迎えた。

　自公協議に先立つ１２日午後、谷垣氏は麻生太郎財務相、自民党の宮沢洋一税制調査会長と協議し、意見調整した。

　両幹事長は１１日、２度にわたり協議した。自民税調内には、線引きの分かりやすさから外食を対象に含めるよう求める声があった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121201001611

軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
12月12日 17時29分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は焦点となっていた対象品目について、軽減税率の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、自民党は１１日、焦点となっている対象品目について、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案し、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
自民党の谷垣幹事長は１２日、公明党との協議に先立って、午後、国会近くのホテルで、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には、必要となる財源が１兆３０００億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めました。
これに対し、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。これを受けて、谷垣氏は１２日夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、軽減税率の導入時の対象品目は「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とし、税率は８％のまま据え置くことで合意しました。
そして、必要と見込まれる１兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる２０２１年度から導入することでも合意しました。
自民 谷垣幹事長「現段階で最良の案」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「現段階では最もよい案を合意することができた。混乱なく導入できるよう、政府・与党で万全の準備を進めていきたい」と述べました。
公明 井上幹事長「財源は責任持って手当てする」
公明党の井上幹事長は記者団に対し「財源の確保など与党として、責任を持って手当てしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339171000.html

自公が「外食除く」で合意

　自民、公明両党は１２日、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月から、外食を除く食品全般に８％の軽減税率を適用することで合意した。必要な財源は約１兆円となる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121201001611

軽減税率の対象とするかしないかに関して、「偏向報道」がどうたらなどというのは理由にならない。　それこそ恣意的で感情的な「へ理屈」というものである。
　

>なけなしの金をはたいてでも購読したいと思わせるのが新聞の力で、発行部数を軽減税率に頼ろうとするさもしい根性はジャーナリズムとは対局にあると思う。

高い消費税を導入済みの欧米では、新聞は共通して軽減税率の対象となっている。　なぜ欧米で新聞に軽減税率が適用されているのか。　軽減税率の適用に反対している者はそれを理解した上でものを言っているのか。　まったく理解していないと言わざるを得ない。　理解しているならば、「さもしい根性」などと言う「人間性」を非難する言葉を持ち出して軽減税率適用に反対などしない。

要するに軽減税率の対象とすることに反対する者の大部分の「論理」は、日頃、「気に入らないことを書いている」新聞が軽減税率の対象となることが「癪に障って」しようがないと言うだけに過ぎない。

それは新聞を軽減税率の対象外とする理由には到底なり得ない。　それこそ低次元の「難癖」のたぐいである。

>>9 のような「論理」で軽減税率適用の是非を論じることは、「政治的堕落」そのものである。
　

その通り。どんなに気に食わなかろうが「原則」の問題。

この「原則」がなければ、他の軽減税率だって、そのうち骨抜きにされる。
これも、「消費税が気に食わないかどうか」とは別のこと。

ここで喜んでいるのでは、なんでもお金という「さもしさ」という点で
当の気に食わないといってる新聞各社と同じこと。