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民主党と維新の党は12月11日、統一会派結成合意文書を調印した
求心力なき民主党､いったい何がダメなのか 維新の党との合流もチグハグ状態
http://toyokeizai.net/articles/-/96438
2015年12月12日 安積 明子 ：ジャーナリスト 東洋経済
野党第一党の民主党にとって、今は来年夏の参議院選での勝利に向け、与党攻撃と野党再編のリーダーシップを取るべきときだ。それなのに、力の無さを露呈する機会が増えている。
民主党と維新の党は12月11日、統一会派結成合意文書を調印した。衆院の会派の名称は「民主・維新・無所属クラブ」。民主党の岡田代表は署名後、「1足す1が3にも4にもなっていく。そういうパワーを発揮して、安倍政権の暴走をしっかりチェックし、対案を出したい」と展望を語った。
しかし、足並みが揃っているわけではない。参院では民主党の59名に対して5名にすぎない維新の党が埋没してしまう懸念を表明したため、統一会派の届け出が遅れる見込み。なかなかスムーズには進まない。
■両党の合併へのハードル
両党の合流についても障害がある。国会法109条の2により、比例区選出の議員は選出時以前に成立した別の政党には入れない。そのため、はじかれる議員が出てくるのだ。そこで両党が解党して新党を結成することも提唱されたが、岡田代表は「看板の掛け替えだけでは信頼されない」とこれに消極的だ。
さらに足かせになっているのは、両党の組織の構造の違い。地方組織が少なく、党員数も3万6644名にすぎない維新の党に比べ、民主党の党員数は23万2757名（2014年9月）。地方組織の数は2000以上に及ぶ。民主党の枝野幸男幹事長は11月28日にさいたま市の講演で、「地方議員の仲間がいるのに、国会議員の都合だけで解党できない」と述べたが、これも地方組織の存在が大きいゆえんだ。
しかし一番の問題は別のところにある。
それは、民主党の執行部のガバナンスの欠如だ。衆参同日選も囁かれる来年の夏に向けて党内外から、「果たしてこれで、民主党は大丈夫か」との声も出始めている。
まずは来年夏の参院選の試金石ともいえる、4月24日に行われる衆院北海道5区の補選である。今年6月1日に町村信孝元官房長官が死去し、次女の夫である和田義明氏がその後継として出馬を予定している。
5区は2009年の衆院選で町村氏が民主党の小林千代美氏に敗退したことがあり、自民党にとって「弔い合戦」といえども油断ができない選挙区。しかも和田氏は、党幹部から町村姓への改名を勧められるもこれを拒否しており、「町村ブランド」を十分に展開できない可能性も考えられる。
つまり、民主党にとって十分、勝てる選挙のはずなのだ。
■まとまらない北海道での候補
民主党北海道は12月10日、社会福祉士で同党道連常任幹事の池田真紀氏を北海道5区で擁立する方針を固めた。道連としては、池田氏を民主党の候補ではなく、野党統一候補のモデルとして位置づけたい思いがあり、立候補を要請するのは民主党ではなく「戦争させない北海道をつくる市民の会」とした。すでに5区で橋本美香氏の擁立を内定している日本共産党もこれには関心を示し、連携がとれるなら候補を降ろすことも表明している。
ところが北海道で40万票を持つと言われる旧新党大地はこれを拒否。10日に開かれた民主党の両院議員総会で、新党大地出身の鈴木貴子衆院議員は、「共産党と一緒に街宣車に乗るかどうかもめたため、知事選の最後の3日間で30万票失って負けた」と共産党の介入を強く牽制した。
そもそも候補選びの段階で、自民党を安心させた面がある。北海道の自民党関係者は「我々は全く心配していない」と胸を張る。「もともと池田氏は2区から出馬した人。それがいきなり地縁のない5区に来て、当選するはずがない」。
確かに東京生まれの池田氏は、2014年の衆院選で北海道2区から出馬して落選している。池田氏のバックには横路孝弘道連代表（当時）が控えていたが、野田政権時に厚労相を務めた三井辨雄氏が維新の党から出馬する松木謙公氏を後継指名。民主党本部も維新の党との選挙区調整を重視したため、池田氏は公認を得られず落選した。たとえ5区に鞍替えしても、集票力はまったく未知数といえる。
そのうえ、さらに問題なのが、民主党が何を争点にしようとしているか、だ。
自民党関係者は、「そもそも反安保のワン・イシューで戦うなんて、全くナンセンスだ」とも斬り捨てる。「9月下旬に安保関連法が成立したとたん、あれほど騒いでいた安保反対派の集団は、国会周辺からさっさと消えてしまった。年内でこれほど鎮静化したのなら、年が明けるとさらに冷めるはず。何よりの証拠が内閣支持率の上昇だ。安保関連法が成立して以降、これによって利益を受けるアメリカのみならず、あれほど日本に強硬姿勢をとっていた中韓両国、特に韓国の態度ががらりと変わった。国民の多くがそれを感じとっているからこそ、内閣支持率が上がった」。
さらにこうも述べている。「民主党は9日にシールズらと会合を行い、安保関連法を選挙の手段にすることにこだわっている。4月の補選の選挙権は18歳から与えられないのに、彼らと話し合ってどのくらい票の積み増しができるというのか」。
■民主党執行部には地方の声が聞こえていない
民主党執行部は地方の混乱がおさめられないばかりではない。地方の声も聞こえていないとしか思えない事例もある。たとえば、維新の党の仇敵となったおおさか維新の会との関係だ。
おおさか維新の会の松井一郎幹事長は10日、「人材がいればやりたいと思っている。関西では全てやりたい」と、次期参院選で近畿の全ての選挙区で候補を立てる意向を示した。
これについて岡田代表は同日の会見で、「地元ともよく相談して考えなければならないと思う」と前提を付けながらも、「新しい党になったので間を置くことも重要かなと。国会での言動などを見て、与党なのか野党なのか見きわめたい」とこともあろうにおおさか維新の会との連携とも受け取れる発言を行ったのだ。
しかし近畿の民主党の現状を知っていれば、こんな発言はできない。民主党のおおさか維新の会に対するアレルギーは相当に強い。元衆院議員で兵庫県連幹事長を務める向山好一県議は、全国幹事長会議に出席のために上京した時、「我々は共産党よりおおさか維新の会が大嫌いだ」とはっきり述べた。
向山氏は岡田氏のこの発言について、「中央の考えとしてわからなくもないが、現場で何が起こっているのかを執行部は理解していないのではないか」と苦笑する。「参議院選の状況は相当厳しい。とりわけ大阪では、民主党の存在感すらなくなっており、11月の大阪ダブル選では『その他の諸派』と同等の扱いを受けたほどだ」。
向山氏は「現場で戦う我々の身になってほしい」などと述べていたが、すでに執行部を見限っているようだ。最後には「やはり解党しかない」と、本音と思える言葉を漏らした。
統一会派の結成だけで、野党は浮上できない。もうひと山ふた山の苦難を超えない限り、本物の闘う野党になれるはずがない。
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