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【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率４７・８％ 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も７・７％増
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140005-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。
民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。
９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。
消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。
前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。
パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について８１・３％が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には８割近い７６・７％が賛成した。
一方、今月１６日に最高裁が初の憲法判断を示す選択的夫婦別姓について、賛成が５１・４％と、反対の４２・３％をやや上回った。ただ、夫婦別姓が選べるようになっても別姓を「希望しない」との回答は８１・６％に上った。
高木毅復興相の香典支出を含む政治資金問題に関しては、高木氏の今までの説明に７９・９％が「納得できない」と回答した。
[産経ニュース 2015/12/14]
◇
【産経・ＦＮＮ世論調査】
＝主な質問と回答＝軽減税率賛成５６・７％ 財源確保に不安８３・４％
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140006-n1.html
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４７．８（４４．２）
支持しない４１．２（４３．２）
他１１．０（１２．６）
【問】どの政党を支持するか
自民党３７．９（３３．９）
民主党９．４（１１．２）
公明党４．５（３．５）
共産党５．３（４．５）
維新の党１．１（３．３）
おおさか維新の会４．４（−）
次世代の党０．２（０．４）
社民党０．９（１．３）
生活の党と山本太郎となかまたち０．６（０．９）
日本を元気にする会０（０）
新党改革０（０．１）
その他の政党０．８（１．１）
支持政党なし３４．６（３９．２）
他０．３（０．６）
【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する５８．６（５４．８）
評価しない３４．５（３５．７）
他６．９（９．５）
《首相の指導力》
評価する５６．７（５３．０）
評価しない３７．９（３８．２）
他５．４（８．８）
《景気・経済対策》
評価する３６．７（３４．８）
評価しない５４．７（５３．７）
他８．６（１１．５）
《社会保障政策》
評価する２６．３（２５．６）
評価しない６２．０（６２．６）
他１１．７（１１．８）
《外交・安全保障政策》
評価する４３．６（３７．２）
評価しない４８．３（５２．０）
他８．１（１０．８）
【問】消費税を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入について
賛成５６．７（６０．６）
反対３８．８（３３．３）
他４．５（６．１）
【問】（軽減税率に賛成した回答者に）飲食料品全般を軽減税率の対象にすることについて
妥当だと思う８２．２
妥当だと思わない１５．０
他２．８
【問】軽減税率の実施で財源を確保するため社会保障費が削られる恐れもある。不安を感じるか
感じる８３．４
感じない１４．６
他２．０
【問】安倍首相は新たな目玉政策として「１億総活躍社会」の実現を掲げている。この方針について
評価する３０．２
評価しない５６．７
他１３．１
【問】平成２７年度補正予算で、年金受給額が低い高齢者に１人あたり３万円程度の給付金を支給する見通しだ。この政策について
評価する４６．４
評価しない４９．７
他３．９
【問】少子化対策としていわゆる「婚活」を国の予算で支援している。国が支援する必要があると思うか
思う２９．５
思わない６６．４
他４．１
【問】フランスのパリをはじめイスラム過激派によるテロが世界各地で頻発している。このようなテロが日本国内で起きる可能性が高まっていると思うか
思う８１．３
思わない１５．６
他３．１
【問】テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」について、日本でも設けるべきだと思うか
思う７６．７
思わない１３．２
他１０．１
【問】高木毅復興相をめぐる「香典」問題で、高木氏は新たに選挙区内で２３０件合計１８５万円の香典代を支出していたことを明らかにした。高木氏の説明について
納得できる１０．５
納得できない７９．９
他９．６
【問】民主党と維新の党は、両党が解党をし、新党を作るべきだと思うか
思う２９．１
思わない５４．７
他１６．２
【問】希望する夫婦はそれぞれ別の名字を名乗っても構わないという「選択的夫婦別姓」を導入すべきという意見について
賛成５１．４
反対４２．３
他６．３
【問】夫婦別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するか
希望する１３．９
希望しない８１．６
他４．５
【問】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針について
評価する４２．６
評価しない４７．９
他９．５
【問】米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致する案が浮上している。選挙対策との指摘もあるが、この誘致案について
評価する２９．８
評価しない６０．８
他９．４
【問】集団的自衛権行使を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法について
評価する４５．２（３７．５）
評価しない４５．９（５４．９）
他８．９（７．６）
【問】来年夏の参院挙では、どの政策を判断材料にするか（はい、いいえで回答）
《経済・景気対策》
はい８８．３（８９．１）
いいえ１１．７（１０．９）
《消費税・軽減税率》
はい７０．８（７１．８）
いいえ２９．２（２８．２）
《安保法制》
はい７６．２（７４．４）
いいえ２３．８（２５．６）
《子育て・介護など社会保障》
はい８５．５（８９．６）
いいえ１４．５（１０．４）
《ＴＰＰ》
はい５２．４（５１．４）
いいえ４７．６（４８．６）
《これら以外の政策》
はい４０．０（４０．４）
いいえ６０．０（５９．６）
（注）数字は％。カッコ内の数字は前回１０月２４、２５両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。
◇
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人
[産経ニュース 2015/12/14]
※当方にてレイアウトを整えています
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