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全国民の幸福を目指す経済政策が求められているー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/205.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

全国民の幸福を目指す経済政策が求められているー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so1g52
14th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、

また私的に利用していた問題が発覚したのは2009年2月のことである。

その結果として2009年6月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。

この裁判で京都地方裁判所は2012年2月29日、

前理事長と前副理事長の両名に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

そして、2014年12月9日、最高裁で実刑判決が確定した。

ちょうど1年前のことである。

この日本漢字能力検定協会が、毎年12月に、

「今年の漢字」

を発表する。

「今年の漢字」

は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第1位に選出される。

2015年の「今年の漢字」は、

12月15日に、京都清水寺で発表される。

ちなみに、2014年の「今年の漢字」第1位は

「税」

だった。

2015年の第1位に選ばれる漢字は何になるか。

爆買い、爆発の「爆」

「安保法制」、「円安」の「安」

なども候補になるだろう。

昨年1位の「税」は、応募総数167,163票のなかの8,679票を獲得した。

この規模の数で第1位になるなら、組織票が動けば、

その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。

そんな裏があるのか、ないのか。

といったことも考える必要はあるのだろう。

第二次安倍内閣が発足して、12月26日で丸3年が経過する。

この3年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。

「今年の漢字」と言われても、

なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。

大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。

とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、

そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。

しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。

大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。

その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。

むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。

一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、

一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。

労働諸規制が緩和され続けている。

正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、

政治がその変化を後押ししているからだ。

残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる

制度改悪

でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、

こうした規制緩和は大歓迎なのである。

何よりも象徴的であるのは法人税減税である。

財務省は2007年の時点で、

「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」

との判断を明示している。

「法人税減税の必要なし」

の判断を確定したのである。

その法人税について、日本政府は2012年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。

その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。

このような日本の現実を示す漢字は、

「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。

この経済政策を変えること。

いま一番求められていることは、これだ。

経済の好循環を作るために、やらなければならないことは、

中低所得者層の支援

である。

国を支えている根幹は、

一般庶民

なのだ。

この一般庶民を大切にする政策を実行せずに、国の繁栄、国民の幸福はあり得ない。

ところが、安倍政権は、1%の富裕層の利益拡大だけを追求している

1%の利益を拡大するためなら、99%の一般庶民を踏みつけにしても構わない。

この考え方に沿う経済政策が実行されている。

2012年以降の法人税減税は、まったく必要のないものだ。

日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くないのだから、

法人税減税を実行する正当な理由は存在しない。

2007年政府税調報告書のポイントは、税負担だけでなく、

社会保険料負担を併せて考察している点だ。

この調査結果によると、日本の法人に対する税および社会保険料負担は、

英米よりはやや高く、

独仏よりはかなり低い。

その理由は、欧州では企業の社会保険料負担が高いのである。

したがって、百万歩譲って、法人税減税を実施するなら、

同時に、社会保険料負担の増大を実行するべきなのだ。

ところが、財務省が主導して、法人税減税を推進してきた。

40%超の実効税率が30%以下にまで引き下げられるのである。

財務省が

「法人税減税必要なし」

の判断を示していたのに、

「狂ったように法人税減税を推進してきた」

理由はただひとつ。

消費税増税を実行するためである。

法人税減税を行えば、政府の税収は減る。

本来は、財務省が税収を減らす政策を推進するはずはない。

しかし、財務省は法人税減税を熱烈推進しているのだ。

それは、日本の経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用することにある。

経済界も消費税増税反対になれば、消費税増税を実現することは不可能になる。

一般個人は、基本的に消費税増税に反対である。

そこに、経済界、法人の消費税増税反対が重なれば、消費税増税は不可能になる。

そこで、消費税増税賛成派を作るために、経済界に法人税減税という飴をしゃぶらせているのだ。

もうひとつ、財務省が法人税減税を推進する重要な理由がある。

それは、日本の民間メディアを支配しているのが、経済界であることだ。

民間マスメディアの収入を支えているのは、100%経済界だ。

経済界の提供するスポンサー料が、民間メディアの収入そのものなのである。

経済界を消費税増税賛成派に組み込むことは、

日本の民間メディアが、消費税増税推進の世論操作、情報操作を実行するための、決定打になるのだ。

法人税減税を際限なく推進して、経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用する。

このエンジンは、日本の情報空間を支配するエンジンになるのである。

こうして、日本はいまや、世界に冠たる

「弱肉強食国家」

に転落しているのである。

このような国で本当にいいのか。

問われるのは、日本の主権者だ。

私たちが目指す日本は、

「弱肉強食国家」

ではなく、

「共生国家」

である。

力のある者に負担を求め、その財源で、低所得者を支える。

若者には、無償で高等教育を提供する。

これを全面的に展開するだけで、すべての主権者に活力や希望が生まれる。

いま求められている政策は、この方向の経済政策である。


 

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コメント
 
1. 2015年12月15日 12:11:30 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs[167]
「力のある者に負担を求め、その財源で、低所得者を支える。若者には、無償で高等教育を提供する。」

賛成です。
現在、日本国は崩壊中です。その原因の多くは米国とシロアリ小役人です。
特別会計の闇を暴こうとした石井紘基氏を殺害し、
政権交代を果たそうとする小沢一郎氏を冤罪で嵌め、
辺野古新基地に反対した鳩山由紀夫を囲み、
公約になかった消費税増税を言いださせ(勝栄二郎氏)
アメリカの経済属国になるTPPを言いだし(宗像直子氏)
アメリカの軍事属国になる同盟調整メカニズムを進めています。

トンデモ宗主国とその奴隷(小役人)が、日本をダメにしています。
日本を独立させ、立憲主義・民主主義に基づく新しい日本国を再建しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年12月15日 14:09:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[114]

くだらん

既に再分配だけでどうにかなる話ではない


3. 2015年12月15日 14:26:51 : iBPAM6XLH2 : wd@Lq55iEYI[1]

>>全国民の幸福を目指す経済政策が求められているー(植草一秀氏)

軍需経済はあらゆる企業の中に入り込んで来る犯罪経済である。
宣伝リンク認定27488162.html
軍事企業は究極のブラック犯罪企業である。
一流企業といわれる多くの会社の中に軍事部門が侵入している。今では軍事部門を拡大させて行く醜悪で破廉恥な犯罪会社に成り下がった多くの企業が存在する。

宣伝リンク認定27627373.html
軍需経済は国の経済を只疲弊させて行くだけではない。
軍事企業という犯罪会社が根を張ることで社会の根源的なモラルが失われ荒涼たる世界が地肌を現して来る。

宣伝リンク認定27669947.html
いま、世界は、日本国憲法第9条による世界秩序の再編を万感を込めて求めている。
1945年、廃墟と化した世界に向けて日本国民が謳い上げた憲法9条の理念が今こそ世界に求められている時はない。
日本国憲法第9条、、、即ち軍事経済という犯罪経済の殲滅である。
軍事部門を内包した全ての企業、犯罪企業の撲滅である。
宗教や民族、思想や国家に休むことなく憎悪の戦略を打ち込んで行くしか生きることの出来ない犯罪経済=軍事経済を世界から一掃しない限り無辜の市民の血は世界中の路上を染めて行くだろう。

軍需経済は宗教や民族、思想や国家の差異を尊重してはならない、憎悪の楔を次々に打ち込んで行くことが絶対の法則なのだ。


4. 2015年12月15日 17:03:09 : CbBnQO6aJ6 : Pq_qMh9SGmg[3]
話は簡単だ。

輸出戻し税禁止。軽減税率は0%。

官民の基本給統一。高年齢高給役人、公営法人の給与大幅削減、退職金停止。
年金も何も一億総公務員。子供手当て、大学授業料無料、宿舎提供、生活費支給。住居補助。年金、医療費無償。

財源は、輸出戻し税、宗教法人課税、原発重税、特別会計。

それがやれるまでのシロアリどもへの歳出削減だな。

ちなみにこれらの政策は真っ当なOED諸国では実施済みだ。

日本国の歳入は300〜400兆円。輸出戻し税もうすぐ10兆円。
シロアリ人件費200〜300兆円な。


5. 佐助[3019] jbKPlQ 2015年12月15日 17:23:31 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[42]
人類はすでに2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させています,だがすでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き,あぐらをかいた企業の消失を我々は体現します。体現しましょう。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムがあります。

これは政府と官僚は,金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしたからです。この悲劇は凄いですよ。

何がどうなるのか主要だけ簡単に説明すると
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

正直に言い切ると2040〜60年の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力が古い産業を革新し、新しい産業を誕生させます。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定していますが,燃料電池や太陽電子電池が実用化されていますので,政府が遅延させなければ達成します。

しかも大企業の一部や政府はやってみなければ分からないと黙認し続けているし経験科学方式と、古い科学思考(パラダイム)では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけなんです。しかも財務役人的直観に握りつぶされているのです。

これらはすでに実用化されているテクノロジーである。試行錯誤はすでに済んでいます。水素も酸素もリチウムも入らない,太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。やるかやらないよりすでに世界は次期産業革命に向かっています。遅れない事です。


6. 2015年12月15日 20:04:00 : I0nQWnPkT6 : HLxqzSOTmQg[19]
安倍の「安」 安保の「安」じゃ 不「安」だけ

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