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新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/221.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 21:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

              毎日新聞(左)と読売新聞(右)は最近の社説でも新聞への軽減税率適用を主張した

新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
http://www.j-cast.com/2015/12/15253291.html?p=all
2015/12/15 19:26 J-CASTニュース


軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。

水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。


■駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない?

新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度の与党税制大綱に盛り込まれる見通しだ。現時点で適用が濃厚なのは「宅配などを通じて定期購読契約を結んだ日刊新聞」。雑誌や、駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は今のところ適用対象に含まれていない。

日本ABC協会のまとめによると、朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙の朝刊部数(15年1〜6月平均)を合計すると2355万1404部。そのうち販売店経由が98.6%を占めている。今回の適用は事実上、この5紙と全国の地方紙やブロック紙を念頭に置いているとみられる。日本新聞協会経営業務部の調べによると、14年度の新聞社92社の販売収入は1兆765円。この額から推定すると、軽減税率で200億円程度の増税を免れることになるとみられる。

この方向性には、早くも各地から異論が出ている。民主党の細野豪志政調会長は12月15日の会見で、水道水や電気について議論されないままに新聞について議論が行われたことに「強い違和感を覚える」と批判。スーパーで買ってきたミネラルウォーターは8%の軽減税率が適用されるにもかかわらず、水道水を飲む人には10%が課税される例などを挙げながら、区分の不自然さを批判した。


■政府批判の朝日・毎日は「適用を批判・返上しないのかね」

新聞業界の中でも最も強く軽減税率の適用を主張していた読売新聞の「完勝」だと評するのは、12月18日の任期満了で政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長だ。ツイッターに、

“「こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った」

と書き込んだ。読売新聞の一貫した安倍政権寄りの姿勢が軽減税率適用につながったとの見方で、政権に批判的だった朝日・毎日に対する皮肉も忘れなかった。

“「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」

各紙の軽減税率をめぐる社説には、若干の温度差がある。12月13日の読売新聞の社説では、これまでの主張を延々と繰り返した。

“「海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである」

対照的なのが、橋下氏から皮肉られた朝日・毎日の2紙だ。毎日新聞の社説では、

“「与党間では新聞も対象にするよう調整しているという。欧州では書籍類も含め、『知識には課税しない』という考え方が定着しており、日本でもそれをふまえた制度設計が望ましい」

と諸手を挙げて賛成。対する朝日の社説では、

“「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」

などと軽減税率の適用対象がなし崩し的に増えていったことを非難したが、新聞への適用については触れなかった。軽減税率の2%が経営に与える影響の差が社論の差になっているとの見方もできそうだ。

日経新聞は12月11日の社説で税制大綱について取り上げる中で軽減税率についても触れたが、新聞への適用に関する言及はなかった。

“「対象品目を生鮮食品から広げたのは、わかりやすさを優先し、増税の負担感を減らすという狙いがあるだろう。半面、膨らむ社会保障費を賄うべき歳入が見込みより減ることになる。この問題にどう対応するかが今後問われよう。政府は軽減税率の対象品目と対象外の品目について、事業者や消費者向けの周知を徹底し、導入前後の混乱をできるだけ小さくするよう全力を挙げてほしい」

 

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コメント
 
1. 2015年12月15日 21:49:13 : Pfn6VBtBpk : dldo2NxhwAE[12]
宅配新聞も税率8%、書籍・雑誌は協議継続へ
読売新聞 12月15日(火)21時45分配信

 自民、公明両党が15日にまとめた与党税制改正大綱案には、宅配で届けられる新聞も軽減税率の対象とすることが盛り込まれた。

 大綱案では、「定期購読契約が締結された日々または週2回以上発行される『新聞』を対象とする」と明記する方向だ。毎日宅配する日刊紙のほか、週に複数回発行する専門紙などが対象とみられる。2017年4月の消費税率10%への引き上げ後、宅配の新聞の税率は8%で、駅の売店やコンビニエンスストアなどで買う場合は10%となる。

 消費税に相当する付加価値税が普及する欧州では、国民の知る権利や活字文化の振興などの観点から、大半の国で新聞に軽減税率が適用されている。

 一方、自公両党が検討していた書籍や雑誌など出版物への軽減税率適用については、協議を継続する方向だ。大綱案には「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と記した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050166-yom-pol


2. 2015年12月15日 22:14:55 : x1tgm4BkHY : KpsmLw7XAMY[8]
>「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」

それって政権批判しないほうが特になるってことじゃん
馬鹿じゃね 橋下?


3. 2015年12月15日 22:16:24 : pmjzVCvInk : T0dTMdRr12M[1]
読売、産経、朝日、日経はエロ本より有害。

エロ本は人を殺さないが、

有害新聞は、戦争を起こす、税金を上げる、権力に服従を強いる。


4. 2015年12月15日 22:20:47 : x1tgm4BkHY : KpsmLw7XAMY[9]
>読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った」

政権をヨイショしてきたご褒美で優遇されることが当然って
それってクズの考えだな


5. 2015年12月15日 22:42:24 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[43]
■先の大戦で 新聞は

 何人の国民を殺したか

 直接的には殺してないと言うだろ〜が

 直接的殺人より たちが悪い

 今また しょ〜懲りもなく

 アベ戦争への加担をやってる

 東京新聞・ゲンダイ・西日本新聞など

 一部新聞を除き増税すべきである!

 増税よりも『発禁』の方が妥当だとも思う!


6. 2015年12月15日 22:50:56 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI[94]

 新聞を取るのは 余裕のある高所得者階級だよね〜〜

 


7. 2015年12月15日 23:06:03 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs[21]
すでにアベから食料支援を得ている
特に宅配新聞はぜいたく品だ
ビールなみの課税をするべきだ
総理とシャブ宴会できるほど
儲かってるんだから

8. 2015年12月15日 23:26:29 : J8MtcHXDKo : 8yvW7EgL0zY[17]
 新聞が日本人の「敵」である事を置いといてたとしても、一日の新聞がどれだけ世界の木々を切り倒すのか?加工するのにどれほど電気、石油を消費するのか、電子新聞のほうがはるかに環境にやさしい。

9. 2015年12月15日 23:30:38 : bGTyHk5XS6 : pZBKNz2fGSE[20]
これからも、政府広報紙であってくれよという、飴です。

10. 2015年12月16日 00:00:57 : Bzm3IZx1bA : OHjyoC@qFGQ[1]
今や新聞は一部を除いて
「大本営政府広報紙」
です。
読むとアホになる。

11. 2015年12月16日 00:59:42 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[7]
 
主婦 「増税で食費が上がってもう5日も何もたべてないの。餓死しそうだわ」

新聞社 「だったら新聞紙を食べればいいだろ」

主婦 「ガスも電気も値上げしたんで払えなくて止められちゃった。
   こごえ死んじゃうわ……」

新聞社 「だったら新聞紙に火をつければ暖房になるよ」

……というわけで新聞社がいっせいに
キャンプファイヤーに早変わりしましたとさ。 ┐(-。ー;)┌
   


[32初期非表示理由]:担当:アラシ

12. 2015年12月16日 11:21:04 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[72]
宅配だけ、駅売りは別。
ということは、要は軽減する必然性は無いということだ。

13. 2015年12月16日 12:08:02 : Pfn6VBtBpk : dldo2NxhwAE[17]
新聞対象に違和感=民主・細野氏
時事通信 12月15日(火)12時9分配信

 民主党の細野豪志政調会長は15日の記者会見で、新聞への軽減税率適用について「水道水や電気、ガスは生きていく上で不可欠だ。その議論がされずに、新聞だけが(対象として)議論されるのは強い違和感を覚える」と指摘した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000056-jij-pol


14. 2015年12月16日 13:09:27 : w7WFuMoftg : _nbnIKaMQcI[1]
ビール券や洗剤を持って行かなきゃ購読してもらえない新聞が、必需品かー?

15. 2015年12月16日 13:20:51 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[10]
新聞の税金10%になったら困るなら購読辞めたらいいだけの話!
我が家は8%になるときに止めた。
新聞代まるまる浮いたから余裕が出た。

新聞読まなくても死にはしない


16. bakara[2] goKCgYKLgoGCkoKB 2015年12月16日 14:53:53 : 3dNAKflGrF : qb3TreishQ0[2]
昔新聞は、弁所紙であった。

昭和30〜40年代はそれなりに必要であった。


しかし、今では無用である。

多くは言わないが、自社独自の記事なぞ一切無い。

新聞社は、全て廃業しろ。


17. 2015年12月16日 16:20:08 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[42]
NHK籾井会長の歴史的名言〈政府が右だということを左だとは言えない」は戦時中の「大政翼賛会」並に日本の大手メデイア幹部の経営と報道の金科玉条となり、全大手メデイアが忠実に実行しつつある感じの現状へのご褒美と思う。「違憲もクソもない。安保と戦争が第一」だという感じで、自民党と走狗公明党。安倍政権は「戦争法案「を成立させましたが、次は憲法9条廃棄などの改憲や国防予算増強や南西諸島や南シナ海方面への陸。海。空自衛隊の展開問題や「戦争準備」体制構築などをタカ派は主張しています、日本の生存圏確立と「国民の平和と安全のためには戦争が必要だ」ということを連日、テレビや新聞で宣伝して「政権サポーター〉をさせたい。そのためには軽減税率適用は総理と大手メデイア幹部の鮨の会食と同じ飴でしょう。

18. 2015年12月16日 21:13:32 : nkFuTbT5CQ : Ty_ZmBRsoZE[1]
●政権による新聞救済と新聞による政権救済の取引の結果です。

安部晋三と新聞社の会食と一緒です。政権によるマスゴミの抱き込みとマスゴミによる安倍政権ヨイショ記事が目的です。

以前に似たような目的で施行されたのが義務教育教材に新聞を加えるというモノでした。

●更に、18才に選挙権付与を前提に阿部様新聞を教育教材に使う法律ができる!

『新聞で学ぼう、小学校で主権者教育 18歳選挙権導入控え 世論調査、社説も活用』
http://mainichi.jp/articles/20150616/ddm/013/100/012000c

●子供達の洗脳教育教としての義務教育での新聞活用。

『2011年度から全面実施予定の「教育での新聞活用」(NIE)に反対する』
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/506.html


http://mainichi.jp/articles/20150616/ddm/013/100/012000c


19. 2015年12月16日 21:15:11 : nkFuTbT5CQ : Ty_ZmBRsoZE[2]
18(追記)

■世も末となりました。


20. 2015年12月17日 00:05:25 : g1bYNiA8Nw : YsOf85zRKXM[4]
増税賛成派の新聞がむしろ軽減税率を返上して当然なんじゃないの?

政権批判・増税反対を訴える新聞がどうして率先して増税するのかナ。
言ってることがアベコベ!


21. 2015年12月17日 19:49:30 : 0mmEBitJlE : MN_1S4wezKo[1]
だからさぁ、NHK受信料も軽減税率適用しなさいよ!w

もっもと、NHK受信料って税金みたいなものだから、消費税適用すること自体が間違い


22. 2015年12月17日 22:31:40 : 3NMW0sRzPA : kxr7kblECvM[4]
 たとえ消費税が据え置かれたって、もう新聞の時代は終わりなのさ。
誰にも見向きもされないなんてさみしいものだ。なんせ140年の歴史に
幕を下ろすことになるからな。それもバカな新聞会社の経営者連中が
ジャーナリズムを捨てて御用新聞に成り下がったせいだから情けない。

23. tomym[3] gpSCj4KNgpmCjQ 2015年12月17日 23:42:46 : sDZ5r2c2zg : GUFEN8Kp7NE[1]
公明党が軽減税とうるさく言っていたのは聖教新聞、公明新聞があるからだったのか。おかしいと思っていたよ。坊主丸儲けというわけ。


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