野党は「消費税１０%増税を止めろ」と先手を打つべきだ　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ

野党は「消費税１０%増税を止めろ」と先手を打つべきだ　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/245.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 16 日 09:50:15: igsppGRN/E9PQ

野党は「消費税１０%増税を止めろ」と先手を打つべきだ
http://new-party-9.net/archives/3088
2015年12月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条

軽減税率をめぐる迷走はあまりにもお粗末だ。

いや、お粗末どころではない。

このままでは安倍首相の致命傷になりかねない。

ついにあの竹中平蔵が言い出した。

きょう１２月１６日の産経新聞が書いている。

政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が、１５日に開かれた菅官房長官に近い若手議員らによる勉強会で、「消費税１０%増税を行わなければアベノミクスは成功する」と言ったらしい。

これが、憶測を呼びそうだという。

すなわち、安倍首相は消費税１０%増税の先送りを理由に、来年夏の衆参同日選挙を狙っていると伝えられている。

この竹中発言が、それに拍車をかけるというわけだ。

ありうる話だ。

政治の世界は何でもありだ。

ならば野党は機先を制して、その前に、消費税１０%増税は中止しろと言うべきなのだ。

野党に先に言われてはしゃらくさい。

安倍首相のことだ。

したくても出来なくなる。

安倍首相の戦略が狂い、来年夏の選挙は参院選だけになる。

そうなれば盛り上がらない。

たとえ安倍自公政権が勝っても、事実上の安倍自公政権の負けだ。

衆院選が後になればなるほど、日本を取り巻く内外の状況は悪くなり、　その責任を問われて安倍自公政権は行き詰まる。

総選挙どころではなくなる。

総選挙が出来なくなれば安倍自公政権は野垂れ死にすることになる。

そうなのだ。

野党はいまこそ消費税１０%増税を中止せよと安倍首相に迫るべきだ。

これ以上ない効果的な打倒安倍対策だ。

はたして岡田民主党はそのことに気づくだろうか（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

竹中平蔵氏「消費税引き上げなければアベノミクスは成功」　菅官房長官に近い若手議員の勉強会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000540-san-pol
産経新聞 12月15日(火)15時21分配信

　政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が１５日、自民党本部で講演し、平成２９年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに対し、「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説した。

　「消費税増税反対」は竹中氏の持論だが、菅義偉官房長官に近い若手議員らによる勉強会「次世代の税制を考える会」での発言だけに、安倍政権が税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。

　竹中氏は、自民、公明両党が１兆円規模の財源を要する軽減税率の導入に合意したことにも触れ、「消費税を１０％にしなければ軽減税率（の導入）はない。この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」とも述べた。

　また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた平成１５年ごろに２８兆円あった基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字が４年後には６兆円まで減ったとし、「ＰＢの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」と強調した。

コメント
1. 2015年12月16日 10:06:18 : uXatCYKFXw : BQO02RXqegc[10] 与党に「消費税率１０％への引き上げ中止」を旗印に解散総選挙をされたら野党・大惨敗になるだろう。直前の選挙では「消費税」を餌にして国民を騙し、実は選挙後に、本当の狙いの「安保法制＝戦争法案」を強引に成立させてしまった。今回はまた「消費税」を餌にして、大勝すれば「憲法改正（改悪）」に乗り出すだろう。猶予は無い。
2. 2015年12月16日 10:49:32 : 6hGC1z5kKI : 7pzrYEZ4yQo[1] 天木氏然り　野党はいつまで自公茶番劇を国民に見せているのか？先に中止カードを切った方の勝ちは当然です。
3. 2015年12月16日 12:33:26 : 4CWXNPs99Y : 60a0zj2rWbw[5] 野党は消費税減税を掲げてください。真の軽減税率です。食品等を５％に戻すのです。
4. 2015年12月16日 19:22:26 : 9HFRDF5cwU : 0qdnioD9QKg[11] 民主党が消費税10%に反対するためには、先の消費増税論について真剣に反省し、全体でどう今後の財政の取り組みをどうするかを明確にせねばならない。新党や統一会派を組むならば、それをさけることもできよう。
5. 2015年12月16日 19:54:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[147] Business \| 2015年 12月 16日 19:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も＝自民・宮沢氏 http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102741431&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0LX 　１２月１６日、与党は消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）【東京　１６日　ロイター】 - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約２００億円とされる。宮沢氏は、財源確保については与党の責任と明言した上で、歳入・歳出の両面で対応すると強調。「社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べ、財源確保に向け、社会保障費の削減に踏み切る可能性も示唆した。軽減税率をめぐっては、首相官邸の主導で議論が進んだ背景もある。宮沢氏は、税調の権限が低下したのではないかとの指摘に対し、「今回はかなり特殊な例が起こったのだろうと思う」とし、自身の進退については言及を避けた。１６年度税制改正に伴う税収の増減は、平年度ベースで国と地方でそれぞれ２００億円の減税となる。法人実効税率は１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％へ段階的に引き下げ、安倍晋三内閣が掲げた「早期の２０％台」の前倒し達成を明記。１７年４月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」では、税収規模を８９０億円程度とし、２１０億円程度の実質減税とする方針を盛り込んだ。 (梅川崇) http://jp.reuters.com/article/ldp-tax-chief-idJPKBN0TZ16R20151216
6. 2015年12月16日 20:59:14 : hy55y1MCkU : h4GysCZjF7o[17] 消費税廃止ー！！ってぶちあげたら野党圧勝に決まってる。
7. おじゃま一郎[5013] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月17日 12:50:46 : hpULKh3vXQ : j@Ma9RkLJ4Y[1] 消費税をやめるにはTPPが成立する必要がある。消費税あるいは付加価値税は、フランスが最初に導入した税で、目的は輸出振興であった。輸出企業に還付があるため、安い価格で輸出でき、その逆に輸入品には税率分価格が高くなる。つまり輸出企業が非常に有利なのである。消費税あるいは付加価値税はEUに加入するための条件になっており世界のほとんどの国が導入しているが、唯一導入していないのは米国である。これは税の公平性を考えてのことである。そのため、米国は長年各国からの輸入超過に苦しんできた。これは消費税あるいは付加価値税が非関税障壁として働いてしまうからである。しかし、税制は各国の主権に関わる問題なので、米国は他国の税制について言及するわけにはいかず、FTAの通商条約のISD条項を利用して報復してきた。いい例が米国隣国のカナダであり、カナダは消費税率１０%のときISD条項の訴訟を起こされ、敗訴した。しかし続く訴訟でカナダ側も消費税率を下げるようになって、カナダ側が勝訴するようになった。 TPPにせよ日米FTAにせよ日本側がいつ消費税が非関税障壁となることを認識するのかが問われるであろう。

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1. 2015年12月16日 10:06:18 : uXatCYKFXw : BQO02RXqegc[10] 与党に「消費税率１０％への引き上げ中止」を旗印に解散総選挙をされたら野党・大惨敗になるだろう。直前の選挙では「消費税」を餌にして国民を騙し、実は選挙後に、本当の狙いの「安保法制＝戦争法案」を強引に成立させてしまった。今回はまた「消費税」を餌にして、大勝すれば「憲法改正（改悪）」に乗り出すだろう。猶予は無い。
2. 2015年12月16日 10:49:32 : 6hGC1z5kKI : 7pzrYEZ4yQo[1] 天木氏然り　野党はいつまで自公茶番劇を国民に見せているのか？先に中止カードを切った方の勝ちは当然です。
3. 2015年12月16日 12:33:26 : 4CWXNPs99Y : 60a0zj2rWbw[5] 野党は消費税減税を掲げてください。真の軽減税率です。食品等を５％に戻すのです。
4. 2015年12月16日 19:22:26 : 9HFRDF5cwU : 0qdnioD9QKg[11] 民主党が消費税10%に反対するためには、先の消費増税論について真剣に反省し、全体でどう今後の財政の取り組みをどうするかを明確にせねばならない。新党や統一会派を組むならば、それをさけることもできよう。
5. 2015年12月16日 19:54:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[147] Business \| 2015年 12月 16日 19:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も＝自民・宮沢氏 http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102741431&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0LX 　１２月１６日、与党は消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）【東京　１６日　ロイター】 - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約２００億円とされる。宮沢氏は、財源確保については与党の責任と明言した上で、歳入・歳出の両面で対応すると強調。「社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べ、財源確保に向け、社会保障費の削減に踏み切る可能性も示唆した。軽減税率をめぐっては、首相官邸の主導で議論が進んだ背景もある。宮沢氏は、税調の権限が低下したのではないかとの指摘に対し、「今回はかなり特殊な例が起こったのだろうと思う」とし、自身の進退については言及を避けた。１６年度税制改正に伴う税収の増減は、平年度ベースで国と地方でそれぞれ２００億円の減税となる。法人実効税率は１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％へ段階的に引き下げ、安倍晋三内閣が掲げた「早期の２０％台」の前倒し達成を明記。１７年４月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」では、税収規模を８９０億円程度とし、２１０億円程度の実質減税とする方針を盛り込んだ。 (梅川崇) http://jp.reuters.com/article/ldp-tax-chief-idJPKBN0TZ16R20151216
6. 2015年12月16日 20:59:14 : hy55y1MCkU : h4GysCZjF7o[17] 消費税廃止ー！！ってぶちあげたら野党圧勝に決まってる。
7. おじゃま一郎[5013] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月17日 12:50:46 : hpULKh3vXQ : j@Ma9RkLJ4Y[1] 消費税をやめるにはTPPが成立する必要がある。消費税あるいは付加価値税は、フランスが最初に導入した税で、目的は輸出振興であった。輸出企業に還付があるため、安い価格で輸出でき、その逆に輸入品には税率分価格が高くなる。つまり輸出企業が非常に有利なのである。消費税あるいは付加価値税はEUに加入するための条件になっており世界のほとんどの国が導入しているが、唯一導入していないのは米国である。これは税の公平性を考えてのことである。そのため、米国は長年各国からの輸入超過に苦しんできた。これは消費税あるいは付加価値税が非関税障壁として働いてしまうからである。しかし、税制は各国の主権に関わる問題なので、米国は他国の税制について言及するわけにはいかず、FTAの通商条約のISD条項を利用して報復してきた。いい例が米国隣国のカナダであり、カナダは消費税率１０%のときISD条項の訴訟を起こされ、敗訴した。しかし続く訴訟でカナダ側も消費税率を下げるようになって、カナダ側が勝訴するようになった。 TPPにせよ日米FTAにせよ日本側がいつ消費税が非関税障壁となることを認識するのかが問われるであろう。