日米両政府は１６日、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の今後５年間の水準を現行水準に比べ実質増とすることで合意した。２０１６〜２０年度の総額は９４６５億円。１５年度までの５年間を１３３億円上回る。日本は、安全保障関連法成立による自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めたが、米国に譲歩した。

　実質増となるのは、日本が肩代わりする人件費が全体で５５３人分増えるためだ。米軍の戦闘機などの整備に当たる労働者や事務職員の負担人数の上限を１万８２１７人から１万９２８５人に増やす。一方、米軍基地のレストランや売店など福利厚生施設の従業員の負担上限を４４０８人から３８９３人に減らす。米軍施設の光熱水費の日本負担割合は７２％から６１％に引き下げ、各年度の負担上限を２４９億円とする。

　防衛省は「米軍の機能発揮を直接支える労働者への負担を増やし、福利厚生施設は減らし、メリハリをつけた」と説明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000061-asahi-pol

在日米軍駐留経費負担の推移
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/images/PK2015121702100040_size0.jpg

　日米両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、微増とすることで合意した。日本側は当初、安全保障関連法の成立による対米支援強化を背景に減額を要求したが、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）」で負担が増加しているとして増額を求めた米側に配慮した。　（金杉貴雄）

　思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ１％程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。両政府は今後、思いやり予算の支出根拠となる新たな特別協定の詳細を詰め、来年一月にも署名。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現協定の期限が切れる三月末までの国会承認を目指す。

　増加の主な要因は、米軍施設の従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に拡大したこと。日本側負担は全従業員の九割を占める。光熱水費は日本側負担を７２％から６１％に下げ、金額の上限を二百四十九億円とした。施設整備費は二百六億円を日本側負担の下限とした。

　交渉で、米側は日本政府の減額要求に対し、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への最新鋭イージス艦二隻配備など、体制増強への負担を理由に増額を求めた。日本政府内に、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対応する観点から「減額を強行すれば日米の同盟関係に影響を及ぼしかねない」との意見が浮上し、過去五年間と同水準とすることで日米が折り合った。

　＜思いやり予算＞　在日米軍駐留経費の日本側負担分の通称。１９７８年度予算で、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」として、基地労働者の福利費などを負担したのがきっかけとなった。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。８７年度以降は特別協定を結び、従業員の給与、光熱水費や訓練移転費を負担している。９９年度に最大の２７５６億円を計上した後、２０００年度から減少。１５年度は１８９９億円だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html