こんな時こそＮＨＫの見せ場なんだが
ま、ＮＨＫに期待するのは止めよう。

意外にも特ダネは頑張ったね。
「恥知らず」とも言えるが、少なくとも
ダンマリを決め込むよりは良い。

やらないなら、こんご二度と世論調査などやめなさい。

 自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。

 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。

新聞の自殺

 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。

 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。そうすれば政党交付金に反対する共産党がそれを返上しているのと同じく、朝日の主張は強い説得力をもつだろう。

 新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。

 2012年に朝日新聞の若宮啓文主筆（当時）は、『文芸春秋』1975年2月号の「日本の自殺」という論文を引用して「古代ギリシャもローマ帝国も自らの繁栄に甘えて滅んだ」と指摘し、「国の借金が瀬戸際までふくれたいま、『日本の自殺』がかつてなく現実味を帯びて感じられる」と警告した。

 しかし軽減税率を強く要求したのは、新聞協会の会長社である読売新聞社の渡辺恒雄主筆だといわれる。今回の軽減措置は、読売が一貫して安倍政権を支持してきたことへのご褒美かもしれない。いずれにせよ、新聞が政府に補助金を要求するのは、自殺行為である。

田中角栄型ポピュリズムを受け継ぐ公明党

 軽減税率が決まる過程も、異例だった。まず自民党税調の審議の途中で、軽減税率に慎重だった野田毅会長が更迭され、首相官邸の言うことを聞く宮沢洋一氏に交代した。公明党の税調は、外食も含む全面的な軽減措置を求めたが、財務省は低所得者対策は給付金でやるべきだと反論した。

 軽減税率が低所得者対策になるという根拠はない。EUの付加価値税で軽減税率が設けられたのは、各国でバラバラだった物品税を統一するためで、低所得者対策ではなかった。しかし選挙で公約した公明党は、軽減税率を強硬に主張した。この背景には、創価学会婦人部の意向があったといわれる。

 これを受けて菅官房長官が「公明党の意向を尊重する」という方針を表明し、税調の頭越しに官邸主導で軽減税率の既成事実をつくった。その背景には、来年の参議院選挙で、公明党との選挙協力なしでは安定多数が取れない事情がある。

 自公両党は衆議院で3分の2の議席を取っているが、絶対得票率（得票率×投票率）でみると、自民党は17％で、かつての半分以下だ。特に大都市では10％を切るので、都市に固い支持層をもつ公明党との選挙協力なしには、政権は維持できないのだ。

 特に安倍首相の念願である憲法改正を実現するためには、来年夏に予定されている参議院選挙と同時に衆議院選挙をやり、両院の3分の2を自公（および改憲勢力）で取る必要がある。そのためには参議院で今の自公の議席に30議席近くも上積みする必要がある。安保法制で公明党に大幅に譲歩したのも、このためだ。

 しかし改憲勢力で両院の3分の2を取っても、安倍首相の念願とする第9条の改正ができる見通しはない。公明党は9条改正に反対であり、自民党の中にも反対派がかなりいるからだ。できるとすれば「環境権」などの人畜無害な改正だけだろう。

デモクラシーの本質はポピュリズム

 アメリカ大統領選挙の共和党の候補として、「イスラム教徒の入国を禁止しろ」など過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ氏がトップを走っている。フランスの地方選挙でも「イスラム移民を排除しろ」と主張するマリーヌ・ルペン党首の率いる国民戦線が、第1回投票では得票率第1位になった。

 安倍首相は右派だが、こうした極右の排外主義とは違う。むしろ彼の経済政策は、バラマキ型の超リベラルなポピュリズムで、高所得者への大幅増税などを主張するイギリス労働党のジェレミー・コービン党首に近い。

 このようにポピュリズムが世界的に勢いを増しているのは偶然ではない。2008年以降の金融危機で先進国の成長率は低下し、企業業績も労働者の賃金も上がらない長期停滞の様相をみせている。かつては経済全体が成長したので所得分配はあまり争点にならなかったが、経済のパイが拡大しないと、その取り分をめぐる争いが激化する。

 その1つは、EUの移民問題である。特にイスラム系の移民が高い失業率の原因になっているという不満が強く、それがテロをきっかけに爆発した。これを目先で解決する簡単な政策は、軽減税率のようなバラマキだ。しかしこれはゼロサム・ゲームなので、軽減される現在世代の負担は、将来世代の負担になる。

 今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」で使い道が決まっているので、財源が1兆円も欠けると、代わりの財源が必要になる。それはとりあえず国債で埋め、日銀の財政ファイナンスでもたせれば来年の同日選挙は乗り切れる――というのが安倍首相の戦略だとすれば、政治的には合理的だ。

 しかしこんな綱渡りをいつまでも続けることはできない。そのうち国債が国内で消化できなくなって外債を募集すると金利が上昇し、国債が暴落する。そういう破局が起こらないとしても、将来世代は生涯所得で1億円近い社会保障のコストを負う。

 民主政治（デモクラシー）がポピュリズムに近づいてきたのは、デモクラシーの本質的な問題である。これは正確に訳すと大衆による支配であり、「衆愚政治」とも訳せるので、その意味はポピュリズムとほとんど違わない。

 世界の政治は、メディアを通じて多くの大衆が政治参加するようになり、本来の意味でのデモクラシー＝ポピュリズムに近づいてきたのかもしれない。それは悪いことばかりでもない。その結果、テロが激化しても財政が破綻しても「われわれの選択の結果だ」とあきらめることができるからだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45572

新聞への軽減税率適用決定で、新聞社は安倍政権に大きな借りをつくったことになる
 2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。

 驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。

 なぜ活字離れの防止が、この段階での軽減税率の導入に結びつくのか、党税調でも全くといってよいほど議論はなされていない。筆者をはじめ国民にはその理由がわからない。

 欧州では皆新聞も軽減税率の対象となっているという。確かにそうだが、欧州では大部分の国の標準税率が２０％以上となっている。このことに触れずに「欧州並み」を主張することは論理が通らない。

 この決定は、読売新聞社の最高権力者の強い要請に応えたものと思われる。筆者はこの件について、一部新聞の世論操作的な報道に強い警鐘を鳴らしてきた（連載第100回参照）。

 いずれにしても、これで読売をはじめとする新聞社は、安倍政権に大きな借りをつくった。

 これまでもそうだったが、彼らは以前にも増して安倍政権の政策批判はできなくなるであろう。「軽減税率の導入」と「安倍政権への配慮」は、だれが考えてもバーターということが明白だからだ。

 さらに言えば、書籍・雑誌の軽減税率適用が「引き続き検討」となった。政権にとっては、格好の書籍・雑誌の記事内容のけん制が可能になる。

 それにしても、社会保障費を削り、財政赤字を拡大し、自らの新聞に軽減税率を適用するという決定に対して、ごり押しをしたマスコミ人は本当に恥ずかしくはないのであろうか。「公益」と「私益」を混同した一部新聞社の横暴は、確実に読者離れを引き起こすと思われる。

 わが国の置かれた状況が、少子高齢化の急速な進展の下で、持続可能性が成り立たなくなった社会保障の再構築と、先進国最悪の財政赤字の縮小であることは、マスコミ人ならだれもが理解するところだ。

 しかし、この問題を放置し、「自らの業界だけは軽減税率の適用を」という要求とその実現は、軽減税率導入によって引き起こされる「醜い利権政治」の始まりであり、今回はその記念すべき第1号であり、その象徴である。

 今後、あらゆる業界が軽減税率を要求してくる。来年度はトイレットペーパーなどの生活必需品がその代表例だ。その結果、消費税率をいくら上げても、ほとんど増収に結びつかない時代がやってくる。

 消費税収は全額社会保障財源に充てられる目的税なので、軽減税率の導入は、その分社会保障財源の目減りに直結する。社会保障への不安は、ますます人々の財布のひもを締めるので、経済はいつまでたっても活性化しない。

 今回の軽減税率導入に伴う減収額は、1兆円強に及ぶ。与党の12月8日の合意では「2016年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置などを講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する」こととされた。

 安定的な恒久的財源の確保とは、すなわち増税のことを意味する。本来なら、与党税制協議会で年明け早々に、増税メニューを提示して検討する必要があるのだが、選挙後の来年秋口まで議論はされそうもない。

「財政再建」「財政健全化」という
考え方は存在するのか？

 安倍総理の頭の中には、「財政再建」「財政健全化」という言葉は存在しないかのようだ。その証左が、筆者が直接聞いた次のスピーチだ。

 12月8日に、日経新聞社などが主催する年に一度のエコノミスト懇親会が開かれた。わが国を代表する大勢のエコノミストが出席している。デフレからの脱却に足踏みするアベノミクスを自らどう評価しているのか、多くのエコノミストは総理のスピーチを興味をもって聞いたはずだ。

 しかし、安倍総理のスピーチは、まるで「バブル期の中小証券会社の社長のスピーチ」であった。

 アベノミクスの成果だけをあげつらい、わが国が抱える様々な課題にはまるで触れなかった。財政の「ざ」の字も出なかった。最後まで真剣味のない、知性にかける能天気な軽口で終わってしまった。

 官邸のホームページにスピーチの内容が掲載されているので、ぜひその「軽さ」を味わってほしい。

 いずれにしても、軽減税率導入に向けての事業者の準備は、法律・政令・省令・通達・Q&Aなどが出そろう夏場まで行われることはない。そうなると、2017年4月の消費税増税実施までは1年を切ることになる。

 事業者はそれまでに複数経理、値決め、表示などの準備に追われることになるが、準備期間があまりにも短く、相当な混乱が予想される。この責任が、安倍総理にあることだけは確かだ。

 なお、「軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明」を出しており、興味のある方は、http://blog.canpan.info/zkamei/archive/137をご覧いただきたい。
http://diamond.jp/articles/-/83392

【第42回】 2015年12月17日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
軽減税率合意で消費税の矛盾はむしろ拡大した
報道は軽減税率対象の線引き問題に集中しているが、消費税構造の合理化も重要な問題である。
 消費税の軽減税率について、自民、公明両党の合意が成立した。しかし、課題は数多く残されている。
 報道は、軽減税率対象の線引き問題に集中していた。そして、政治的な取引によって非課税枠が拡大されたことを問題視する論調が多く見られた。
 確かにそれは重要な問題だ。ただし、消費税構造の合理化も、大変重要な問題である。それにもかかわらず、この問題には手がつけられていない。制度の矛盾は、むしろ拡大した。
免税、簡易課税制度が残ることで
制度の問題は解決せずさらに拡大
 自民、公明両党が12月12日にまとめた合意文書では、つぎのようにされている。
・2017年4月1日に消費税の軽減税率制度を導入する。
・21年4月にインボイス（税額票）制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。
 もう少し詳しく言うと、つぎのとおりだ。
（1）現在、売上高によって前段階の税を推計する簡易課税制度があるが、売上高5000万円以下の中小事業者には、17年4月以降も認める。17年4月からは、軽減対象品目の比率についても推計を認める。
（2）売上高1000万円以下の零細事業者については、17年4月以降も免税制度をそのまま残す。
（3）税額票の導入から6年間は、免税事業者から仕入れた場合でも、税額控除を受けられる。
 上記の合意内容で最も問題なのは、免税業者制度や簡易課税業者制度が残ることである。日本の消費税制度にはインボイスがなく、転嫁が完全にできない場合があるので、それを補うために、免税制度や簡易課税制度が導入されていた。
 本来は、インボイスを導入することによって転嫁を容易にし、それによってこれらの制度を廃止すべきであった。これらが残ることによって、消費税制度の問題点は改善されず、むしろ、以下に述べるように、問題がさらに拡大することになった。
 現在でも、業者間の取引で請求書は用いられており、そこには消費税が記入されている場合が多い。そして、請求書の保存義務が課されている。しかし、前段階税額控除は、そこに記された消費税によって行なうのではなく、仕入額から計算することになっている。
 上記の自民・公明合意は、21年4月までは「簡素な方法」とするとしている。「簡素な方法」において、請求書を前段階控除の要件とするのか、それとも現行のように仕入額から計算するのか？
 おそらく後者と考えられるが、報道されている限りでは、はっきりしない。これこそが消費税の改革に関する最も基本的な問題なのだが、そこが不明瞭なのだ。
 簡易課税の場合には、仕入れのデータさえ用いず、売上のデータのみから税額を計算しているのだから、そもそも請求書の意味はないわけである。簡易課税制度を残している以上、前段階税額控除は、請求書なしに可能であると考えざるをえない。
軽減税率の導入によって
最終段階で免税業者が排除される
 軽減税率を導入すると、最終段階の免税業者が取引から排除される場合が発生する。免税業者は、前段階の税を控除できないので、小売価格に転嫁せざるをえないからである。
 この問題は、この連載の第34回ですでに説明した（「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？」。なお、第29回「『還付方式』は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策」も参照）。
 一般に、当該段階での付加価値が少なければ、免税業者であることのメリットが少なくなり、前段階の税を控除できないことのデメリットが大きくなる。
 食料品については、零細小規模業者が多い。その多くは免税業者であろう。また、付加価値の比率も低いだろう。すると、こうした店での価格が高くなり、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで買うほうが安くなる。したがって、免税業者のほうが、価格競争上不利な立場に置かれることになるわけだ。
 免税業者が価格競争力を維持しようとすれば、自ら消費税を負担せざるをえなくなり、利益が減少する。
 これは、現実にかなり大きな問題になる可能性がある（なおこれは、非課税制度に関連して、すでに現実化している問題である。これについては後で述べる）。
 これは、軽減税率のメリットが免税業者のメリットを上回ってしまうという問題である。したがって、軽減税率を導入することによって初めて生ずる問題である。軽減税率というのは、もともと免税制度のメリットを少なくする制度なのだから、こうした問題が生じるのは、当然なのだ。
 この問題は、それまでの免税業者が課税業者になることによって解決できる。ただし、還付額の計算は正確に行なわれなければならない。したがって前段階の税額を正確に把握する必要があり、そのためにはインボイスが不可欠である。つまり、この問題の解決は、インボイスの導入によってしかなしえないのである
支払ってもいない消費税が控除される
国民を愚弄する奇妙奇天烈な制度
 以上で述べたのは、最終段階での免税業者の問題である。つぎに、中間段階での免税業者を考えよう。
 前段階控除の要件をどうするかは、免税業者からの請求書の扱いに関して違いをもたらす。
 現行制度では、仕入額からの前段階税の計算にあたり、免税業者からの仕入れか否かは区別されていない。したがって、仕入額に税率をかけることによって前段階税額を計算すれば、免税業者からの分も含まれることになる。
 これに対して、インボイスに記入されている額を控除するとされている場合には、免税業者はインボイスを発行することができないから、その額を控除することができない。
 つまり、現状では中間段階の免税業者は取引から排除されることにならないが、インボイス方式では排除されることになる。これが、インボイスのもたらす大きな変化である。「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？」で、このように述べた。
 今回の合意では、免税業者が残ることになった。しかも、上記（3）のように、特例が導入されることとなった。免税業者の存在が消費税にさまざまな歪みをもたらしているが、消費税の最も大きな問題が解決されないで残るわけである。
 しかし、この措置はまったくおかしなものだ。支払ってもいない消費税が払ったものとみなされて、つぎの段階で控除されるというのは、一体いかなる理由に基づくものであろうか？
 もちろん、上で述べたように、現行制度でも免税業者からの仕入れについて税額控除ができる。しかし、それは、「インボイスがないために、そうならざるをえない」というものだ。しかし、自民・公明の合意は、インボイス導入後もそれを認めようというのだ。これは奇妙奇天烈な制度と言わざるをえない。このような提案が堂々となされるのは、国民を愚弄するものだと言わざるをえない。
簡易課税制度をどうするのか
具体的な計算方法は何ら提案されず
 現在、課税仕入れと非課税仕入れの区別は行なっている。複数税率が導入されれば、その区別も仕入れについて行なう必要が生じる。
 これは本来の課税の場合についても必要となることであるが、簡易課税の場合には、仕入れのデータを用いず、売上のデータのみを用いて前段階の税を計算しているため、仕組みが極めて複雑なものにならざるをえない。
 この問題も、「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？」で述べた。
 軽減税率が導入された場合に簡易課税制度を残すか否かは、重要な問題である。自民・公明合意では、簡易課税制度を残し、さらに推計の範囲を広げることとした。簡易課税の適用業者数は数が多く、社会的にかなり重要な役割を果たしている。したがって、この制度の廃止は、政治的にかなり難しい問題を含んでいる。
 しかし、具体的にいかなる計算方法を用いるかについては、何も提案されていない。計算の方法によっては、益税の可能性がさらに拡大することもある。
医療費や家賃の「非課税」制度は
「ゼロ税率」への転換が必要
 まったく議論されなかった大きな問題として、非課税制度をどうするかがある。
 これは、免税事業者制度と似ているが、異なるものだ。免税事業者制度は零細業者を対象とするもので、どんな財・サービスであっても、年間売上が1000万円以下の場合に認められている。それに対して非課税制度は、特定の財やサービスのみについて認められ、事業者の売上高は関係がない。
 社会政策的配慮から非課税取引とされているものとして、社会保険診療（公的医療保険でカバーされる医療）、介護保険サービス、住宅の貸付けなどがある。
 ところで、非課税とされる取引には消費税が課税されないので、非課税取引のために行なった仕入れに関しては、仕入れに含まれている消費税額を控除することができない。
 このため、消費税の税率が引き上げられると、前段階の税の増加をどうするかという問題が発生する。引き上げ分を家賃に転嫁できない、あるいは、社会保障診療費に反映されないという問題である。その場合には、増税分を事業者が負担しなければならなくなる。これは、消費税率を5％から8％に引き上げる際に問題となった。
「社会政策的観点から消費税負担を軽減する」という意味では、軽減税率も非課税制度も同じだ。これまでは、軽減税率がなかったために非課税制度によらざるをえなかったが、軽減税率が導入されたことによって、矛盾が生じている。
 例えば、借家の家賃は生活必需品であるにもかかわらず、消費税の税率引き上げで値上げせざるをえなくなる（あるいは、家主がその分を負担する）。それに対して食品の場合には、高級な加工食品であっても、軽減税率で価格を低く抑えられる、といったような問題である。
 軽減税率が導入されるからには、現行の非課税制度を廃止して、軽減税率の一環として扱うことが考えられる。具体的には、これまで非課税の対象とされていた財・サービスについては、税率をゼロとするのである。輸出は、ゼロ税率の消費税を課税するという扱い（輸出免税制度）になっているが、それと同じ扱いにするわけだ。
 こうすれば、前段階の税を控除できることになり、現在問題とされている医療費や家賃の問題は解決できる。
 ただし、ゼロ税率であるため必ず還付をすることになるわけで、前段階の税を正確に把握する必要があり、インボイスは絶対に必要だ。
データを用いた客観的な議論が重要
政治的駆け引きだけでは制度が崩壊する
 今回は、明確な理由が示されることなく、軽減税率の適用範囲が当初考えられていたものから大幅に拡大された。そこには、参議院選挙を念頭に置いた政治的駆け引きがあっただけだった。
 例えば外食を軽減税率の対象とすべきかについて、いったんは対象と報道されたが、結局は外された。最終的な決定がなされた理由が何であったのかは、はっきりしない。この問題は、少なくとも、外食費の絶対額や家計に占める比率が所得階層によってどう違うかを見なければ、議論できないはずの問題である。
 軽減税率の対象をどこで線引きするかは、難しい問題である。客観的な基準で唯一の「正しい答え」を出すことはできない。ただ、その決定には、さまざまなデータを用いた客観的な議論が必要だ。
 今後、軽減税率に対する要求は増えるだろう。書籍・雑誌等の要求があるし、その他にも生活必需品と考えられるものは多数ある。今回対象とされた食料品についても、消費税の税率がさらに引き上げられた場合に軽減税率をどうするかという問題がある。また、仮にゼロ税率を導入すれば、他の取引にも同様の扱いを求める圧力が生じるかもしれない。
 このような問題に関して、政治的な駆け引きだけで制度を決めていけば、消費税制度は崩壊してしまうだろう。

http://diamond.jp/articles/-/83390