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軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率。よくもぬけぬけと「軽減」などという言葉が使えるものである。 小沢一郎(事務所
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/302.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 20:45:06: igsppGRN/E9PQ
 























「低所得高齢者3万円」を了承、小泉進次郎議員らの反対も・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660518.html


 所得の低い高齢者などに1人3万円を配る政府案について、自民党の合同会議では17日も小泉進次郎議員らから批判が相次ぎましたが、最終的に了承されました。


 政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金およそ3600億円を計上しています。自民党の会議では16日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。


 17日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。


 「軽減税率では6000億円足りない。一方で高齢者の皆さんに3万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」(自民党 小泉進次郎農林部会長)


 政府は18日にも、この給付金を含めた今年度補正予算案を閣議決定する方針です。(17日11:09)


 

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コメント
 
1. 2015年12月17日 22:53:17 : mtPyjWAz5o : 06yL4MGCM3E[4]
軽減税率 公明・山口代表 1兆円の財源確保「与党の責任で果たすべきだ」
産経新聞 12月17日(木)13時48分配信

 公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、平成28年度与党税制改正大綱が決まり、29年4月の消費税再増税時に導入する軽減税率を「酒類と外食を除く飲食料品全般」などに適用することになったことに関し「安倍(晋三)首相も民意をくみとった最善の結果だと評価されている。私も同様の思いを持っている」と述べた。

 軽減税率導入に伴い、今後必要となる1兆円の財源確保については「与党の責任で果たすべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000541-san-pol


2. 2015年12月18日 08:26:38 : S715Xyluvs : Iva6TVYa8qQ[44]
>軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率。よくもぬけぬけと「軽減」などという言葉が使えるものである。 小沢一郎(事務所

ここ暫らくは、上記表題に類似した非難が目立ちますね。当面、それしか無いのかな。


3. 2015年12月18日 14:04:58 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[118]
どこまで安倍自民党のする事はいい加減なのか、その場しのぎ、先の事など何も考えず今と来年の選挙対策しかない。馬鹿な人間が総理をすると本当に国民は不幸せ、それに輪をかけて公明党のいい加減さと権力にしがみつく嫌らしさ、その為なら何でもあり、創価学会はここまで堕ちているのか、いい加減目を覚ましてもらいたい。情けないと思わないのか

4. 2015年12月18日 16:31:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[174]
2015年12月16日

消費税増税・大企業減税の与党税制大綱決定について(談話)

社民党幹事長代行 吉川 元

1.本日、自民・公明両党は、いわゆる「軽減税率」の適用範囲も含め、2016年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。2014年4月からの消費税率8%への増税の景気への影響が残る中、消費税の税率を8%から10%へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる。

2.「軽減税率」が導入されるといっても、低所得者の痛税感の緩和にはほど遠い「選挙対策」にほかならない。食料品等の税が下がるわけでなく、8%への「据え置き」決定にすぎない。対象品目の線引きも複雑で、事業者の負担も大きく、混乱が予想される。しかも低所得者の逆進性対策のためとはいっても、実際は高所得者の恩恵が大きい。財源として低所得者の負担軽減に資する医療と介護の総合合算制度を取りやめるのは、筋が通らないし、その他の財源の確保が先送りされているのも無責任である。逆進性対策としては、所得税の「累進性」強化、低所得者層への給付の拡充など、「所得再分配」機能の強化をはかるべきである。

3.消費税増税によって、医療機関の経営悪化が進みかねない。この背景には、社会政策的な観点で「医療の給付等」については消費税が非課税とされ、医療機関が消費税を負担する仕組みになっていることがある。消費税のとれない輸出企業には「ゼロ税率」(=還付金)が適用されているのであるから、医療機関に対してこそ「ゼロ税率」を適用すべきである。

4.その他の改正内容についても問題が多い。暫定措置とされていた地方法人特別税・同譲与税の廃止は当然だが、法人住民税の一部を地方交付税財源とする地方法人税は拡充される。しかし、自主財源であり基幹税である住民税の召し上げは、地方分権に逆行し、地方自治の根幹に関わる。財政力格差是正と地方財源の充実のためには、地方全体への税源移譲を進めるのが筋である。

5.「地方創生」を応援するという企業版「ふるさと納税」は、自治体と企業の癒着や関係の歪み、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される。寄附というより、各企業が任意の自治体に納税できるという意味合いが強くなることは、受益に応じた負担という地方税の原則に反すると言わざるを得ない。

6.自動車取得税の廃止の代替として、「新車購入時燃費課税」が導入されるが、税収は約210億円減ることになり、自治体の財源補填が懸念される。また、非課税の対象が5割に広がることで、ハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発意欲を減退させることに繋がるとの指摘もある。また、TPPに対する農家競争力の強化に向け、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引上げることで、大規模農業を目指す農家に集約する方向性が打ち出されている。しかし、条件不利地域や中山間地の実情を無視した、きわめて乱暴なやり方であり、政府が意図するような効果が生じるのかどうかも不透明である。農家の追い出しにつながりかねないことを懸念する。

7.「稼ぐ企業」の応援とはいっても、一層の法人税減税は、過去最高の354兆円に膨らんだ内部留保をさらに増大させることにつながりかねない。しかも、外形標準課税を増やして財源を確保するとなると、黒字企業の法人税を引下げて、赤字企業(将来的には中小企業)の増税でまかなうことになり、税の再分配に逆行することになる。国際的な法人税率引下げ競争に対し、日本が先頭に立って歯止めをかけていくべきである。

8.非課税贈与の拡充も、世代を越えて教育の格差が固定化される懸念がある。しかし、格差是正、所得再分配機能の強化が経済成長につながることは、この間のOECDやIMFのレポートの指摘で明らかである。社民党は、家計に厳しく大企業を優遇する格差を拡大するアベノミクス税制に対し、社民党は引き続き、「消費税依存税制」からの脱却を目指し、公平・公正な税制の抜本改革を主張していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/12/16/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%BB%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E4%B8%8E%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4/

2015年12月18日(金)
主張

与党税制大綱決定

消費税の増税10%を中止せよ

 自民、公明の与党が2016年度税制改定についての大綱を決定しました。安倍晋三政権が来週決める予定の16年度予算案に盛り込まれます。法人税減税は前倒しし、消費税については17年4月からの10%への増税を「確実に実施する」(「大綱」)ため、食料品など一部の品目を8%に据え置く対策を決めました。そのために必要な財源は、16年度末までに「安定的な恒久財源を確保する」と丸々先送りです。一部の品目の税率据え置きは負担の軽減でもなければ、低所得者対策にもなりません。国民の目をくらませて推し進める消費税の増税は中止すべきです。

財源先送りの「選挙対策」

 消費税増税を「確実に実施する」といいながら一部の品目だけは据え置き、しかも1兆円といわれる財源は一切示さないというのは、税率据え置きなどの対策が国民の批判をかわし参院選などを乗り切るためだけの「選挙対策」であることを浮き彫りにするものです。

 一部の品目の税率を据え置くだけでは「軽減」でも何でもありません。税率据え置きで税収が減るといわれる1兆円を差し引いても消費税率の2%引き上げによる増税分4兆4000億円は国民に重くのしかかります。「軽減」どころか昨年4月の増税に次ぐ大規模な負担増で、国民の暮らしも日本経済も徹底して痛めつけられます。

 税率の据え置き分の財源に充てるという「安定的な恒久財源」が何を指すのか大綱は一切明らかにしていません。税率据え置きなどという目くらましだけで来年の参院選などを乗り切り、選挙が終わってから新たな増税策などを明らかにしようというのは国民をばかにした態度です。1兆円というのは消費税収の0・4%分にほぼ匹敵します。一部の品目の税率据え置きの代わりに新たな増税を押しつけるなどというのはとうてい許されません。

 自公の協議で浮上したといわれる、消費税を10%に引き上げたさい検討するとしていた医療や介護などの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りや、たばこ税の増税などではとても賄えません。約4000億円と見積もられていた「総合合算制度」は、混乱しているマイナンバー制度の整備が前提で、実現のめども立っていない絵に描いた餅です。財源といえばまず国民にしわ寄せすることしか考えない、安倍政権の国民犠牲の姿勢があらわです。

 食料品など一部の品目だけ税率を据え置いても、負担がもっとも減るのは消費する金額が多い高所得者で、負担率は低所得者ほど高くなり、消費税の逆進性はむしろ拡大します。一部の品目だけの税率据え置きでは、消費税の弊害は解消しません。

消費税に頼らない財政に

 法人実効税率を20%台に引き下げる減税の前倒しを、財界は「歓迎する」(経団連)「高く評価する」(経済同友会)と大歓迎です。「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減」という税制改定が財界・大企業の利益優先なのは明らかです。

 国民には増税を押しつけ、力のある大企業の税負担は軽くする税制改定は経済のゆがみをますます拡大します。消費税増税は中止するとともに大企業減税もやめ、大企業・大資産家の応分の負担と景気拡大で歳入を確保する消費税に頼らない財政を確立すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_05_1.html


5. 歯磨き右近高山[105] jpWWgYKriUWL342CjlI 2015年12月18日 16:55:40 : gjeYWOaiAE : HxMGS_VMsPM[29]
「2%の増税見送り」にも財源探しが大変なんですよ、という点に於いても芝居が行われているように思います。

酷民に増税を呑ませる為に、実に大掛かりな芝居をして、惨偽淫賎虚を乗り切るつもりですね〜。


6. 2015年12月18日 22:02:02 : vqJnkWgHYs : 1s90SmuUHro[29]
その通りです
来年の干支の申芝居
つまりは、学芸会、ご親戚ご家族様が観るものです

7. 2015年12月20日 04:14:20 : 5Y6XGnLFhQ : ihIkAs1emEA[23]
我が国は消費税0%時代を経験してきているが消費税3%、5%、8%、10%
全体の税収が増加していない。安部の発言「消費税増加分は全額社会保障費にする」ペテン師を総理大臣にしている。学生の発言「この国はではできない約束をして良い、嘘をついて良い、ルールや法律は解釈で都合良く決定して良い」何故ならば「最高責任者である安部総理大臣」がそうしているのだから

8. 2015年12月20日 22:51:01 : Rn0T1j85ek : pW@S3SIXrGY[5]
日本国民は昔からお上には逆らえない
        お上の言うことはごもっともだ
お上がどんなえげつない政をしようが文句が言えないように飼いならされてきた
奴隷根性
創価学会員はめくらで宗教信じているからあくどい公明党の本性にきずくものは数少ない
日本国民というのはおめでたい国民
馬鹿につける薬なし

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