軽減税率導入に伴い、今後必要となる１兆円の財源確保については「与党の責任で果たすべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000541-san-pol

ここ暫らくは、上記表題に類似した非難が目立ちますね。当面、それしか無いのかな。

消費税増税・大企業減税の与党税制大綱決定について（談話）

社民党幹事長代行　吉川　元

１．本日、自民・公明両党は、いわゆる「軽減税率」の適用範囲も含め、２０１６年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。２０１４年４月からの消費税率８％への増税の景気への影響が残る中、消費税の税率を８％から１０％へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる。

２．「軽減税率」が導入されるといっても、低所得者の痛税感の緩和にはほど遠い「選挙対策」にほかならない。食料品等の税が下がるわけでなく、８％への「据え置き」決定にすぎない。対象品目の線引きも複雑で、事業者の負担も大きく、混乱が予想される。しかも低所得者の逆進性対策のためとはいっても、実際は高所得者の恩恵が大きい。財源として低所得者の負担軽減に資する医療と介護の総合合算制度を取りやめるのは、筋が通らないし、その他の財源の確保が先送りされているのも無責任である。逆進性対策としては、所得税の「累進性」強化、低所得者層への給付の拡充など、「所得再分配」機能の強化をはかるべきである。

３．消費税増税によって、医療機関の経営悪化が進みかねない。この背景には、社会政策的な観点で「医療の給付等」については消費税が非課税とされ、医療機関が消費税を負担する仕組みになっていることがある。消費税のとれない輸出企業には「ゼロ税率」（＝還付金）が適用されているのであるから、医療機関に対してこそ「ゼロ税率」を適用すべきである。

４．その他の改正内容についても問題が多い。暫定措置とされていた地方法人特別税・同譲与税の廃止は当然だが、法人住民税の一部を地方交付税財源とする地方法人税は拡充される。しかし、自主財源であり基幹税である住民税の召し上げは、地方分権に逆行し、地方自治の根幹に関わる。財政力格差是正と地方財源の充実のためには、地方全体への税源移譲を進めるのが筋である。

５．「地方創生」を応援するという企業版「ふるさと納税」は、自治体と企業の癒着や関係の歪み、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される。寄附というより、各企業が任意の自治体に納税できるという意味合いが強くなることは、受益に応じた負担という地方税の原則に反すると言わざるを得ない。

６．自動車取得税の廃止の代替として、「新車購入時燃費課税」が導入されるが、税収は約２１０億円減ることになり、自治体の財源補填が懸念される。また、非課税の対象が５割に広がることで、ハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発意欲を減退させることに繋がるとの指摘もある。また、TPPに対する農家競争力の強化に向け、耕作放棄地の固定資産税を１．８倍に引上げることで、大規模農業を目指す農家に集約する方向性が打ち出されている。しかし、条件不利地域や中山間地の実情を無視した、きわめて乱暴なやり方であり、政府が意図するような効果が生じるのかどうかも不透明である。農家の追い出しにつながりかねないことを懸念する。

７．「稼ぐ企業」の応援とはいっても、一層の法人税減税は、過去最高の３５４兆円に膨らんだ内部留保をさらに増大させることにつながりかねない。しかも、外形標準課税を増やして財源を確保するとなると、黒字企業の法人税を引下げて、赤字企業（将来的には中小企業）の増税でまかなうことになり、税の再分配に逆行することになる。国際的な法人税率引下げ競争に対し、日本が先頭に立って歯止めをかけていくべきである。

８．非課税贈与の拡充も、世代を越えて教育の格差が固定化される懸念がある。しかし、格差是正、所得再分配機能の強化が経済成長につながることは、この間のＯＥＣＤやＩＭＦのレポートの指摘で明らかである。社民党は、家計に厳しく大企業を優遇する格差を拡大するアベノミクス税制に対し、社民党は引き続き、「消費税依存税制」からの脱却を目指し、公平・公正な税制の抜本改革を主張していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/12/16/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%BB%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E4%B8%8E%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4/

2015年12月18日(金)
主張

与党税制大綱決定

消費税の増税１０％を中止せよ

　自民、公明の与党が２０１６年度税制改定についての大綱を決定しました。安倍晋三政権が来週決める予定の１６年度予算案に盛り込まれます。法人税減税は前倒しし、消費税については１７年４月からの１０％への増税を「確実に実施する」（「大綱」）ため、食料品など一部の品目を８％に据え置く対策を決めました。そのために必要な財源は、１６年度末までに「安定的な恒久財源を確保する」と丸々先送りです。一部の品目の税率据え置きは負担の軽減でもなければ、低所得者対策にもなりません。国民の目をくらませて推し進める消費税の増税は中止すべきです。

財源先送りの「選挙対策」

　消費税増税を｢確実に実施する｣といいながら一部の品目だけは据え置き、しかも１兆円といわれる財源は一切示さないというのは、税率据え置きなどの対策が国民の批判をかわし参院選などを乗り切るためだけの「選挙対策」であることを浮き彫りにするものです。

　一部の品目の税率を据え置くだけでは「軽減」でも何でもありません。税率据え置きで税収が減るといわれる１兆円を差し引いても消費税率の２％引き上げによる増税分４兆４０００億円は国民に重くのしかかります｡｢軽減」どころか昨年４月の増税に次ぐ大規模な負担増で、国民の暮らしも日本経済も徹底して痛めつけられます。

　税率の据え置き分の財源に充てるという「安定的な恒久財源」が何を指すのか大綱は一切明らかにしていません。税率据え置きなどという目くらましだけで来年の参院選などを乗り切り、選挙が終わってから新たな増税策などを明らかにしようというのは国民をばかにした態度です。１兆円というのは消費税収の０・４％分にほぼ匹敵します。一部の品目の税率据え置きの代わりに新たな増税を押しつけるなどというのはとうてい許されません。

　自公の協議で浮上したといわれる、消費税を１０％に引き上げたさい検討するとしていた医療や介護などの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りや、たばこ税の増税などではとても賄えません。約４０００億円と見積もられていた「総合合算制度」は、混乱しているマイナンバー制度の整備が前提で、実現のめども立っていない絵に描いた餅です。財源といえばまず国民にしわ寄せすることしか考えない、安倍政権の国民犠牲の姿勢があらわです。

　食料品など一部の品目だけ税率を据え置いても、負担がもっとも減るのは消費する金額が多い高所得者で、負担率は低所得者ほど高くなり、消費税の逆進性はむしろ拡大します。一部の品目だけの税率据え置きでは、消費税の弊害は解消しません。

消費税に頼らない財政に

　法人実効税率を２０％台に引き下げる減税の前倒しを、財界は「歓迎する｣(経団連)｢高く評価する」(経済同友会)と大歓迎です｡｢『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減」という税制改定が財界・大企業の利益優先なのは明らかです。

　国民には増税を押しつけ、力のある大企業の税負担は軽くする税制改定は経済のゆがみをますます拡大します。消費税増税は中止するとともに大企業減税もやめ、大企業・大資産家の応分の負担と景気拡大で歳入を確保する消費税に頼らない財政を確立すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_05_1.html