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中国のIMF増資を認めざるを得なかった米国の凋落−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 18 日 12:40:10: igsppGRN/E9PQ
 

中国のIMF増資を認めざるを得なかった米国の凋落−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so25de
18th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


天下の日経新聞が中国元の威力を認めた記事を大きく書いた。

 きょう12月18日の「IMF資本改革 米与野党合意」という記事がそれだ。

 その要旨はこうだ。

 欧州の経済危機などで資金重要が急増するIMFは、

経済力を強める中国をはじめとした新興国からの増資を

2010年12月に合意した(IMF改革)。

しかし米国では野党・共和党を中心に中国の発言力強化を警戒する声が強く、

IMF改革案の議会承認を5年以上も先送りしてきた。

ところがついに12月16日、米議会は中国の出資比率引き上げに電撃合意した。

 私がその日経の記事で衝撃を受けたのは、

IMFのラガルド理事長が、「米国が承認しないなら次善の策を考える」と最後通牒を発し、

「米国はずし」を恐れた米国が譲歩した、と書かれていたところだ。

 人民元のSDR採用の時もそうだった。

 もはやIMFは米国の独占物ではなくなったのだ。

 いうまでもなくIMFは拠出額に応じて発言権が強くなる、米国にとって有利な国際金融体制だった。

 そのIMFが米国が反対するなら米国抜きで決めると言い出したのだ。

 しかも、その理由が中国の増資を認めるという事である。

 アジアインフラ投資銀行、人民元のSDR採用についでJMF増資だ。

 中国の資金力はついに国際金融面においても米国一極集中を打ち砕いたのだ。

 この傾向はどんどんと加速していくだろう。

 軍事力と並んで国際金融力は米国の二大武器だ。

 誰もそれに挑むものはなかった。

 それを中国は、周到に、時間をかけて、着実に成し遂げようとしている。

 なにしろ白髪三千丈の国だ。

 悠久の歴史を持つ国だ。

 その中国と無益な競争をして対米従属に走る安倍首相が如何に歴史認識の欠けた愚かな首相であるか。

 それを見事に教えてくれた日経新聞の記事である。


            ◇

米議会、IMF改革の承認で合意 18日採決へ
http://jp.reuters.com/article/imf-reform-idJPKBN0U013E20151217
2015年 12月 17日 18:38 JST

[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会の与野党幹部は、中国など新興国の出資比率を高める国際通貨基金(IMF)の改革について承認することで合意した。野党・共和党の対中警戒論などで長らく懸案となっていたが、最終的に与野党で折り合いがつき、議会で18日に採決する予定の歳出法案に盛り込んだ。

改革によってブラジル、中国、インド、ロシアがIMF出資比率の上位10カ国入りを果たし、新興国の発言力が増すことになる。

IMFは2010年に新興国の出資比率を高め、議決権の割り当てを増やす改革で合意していたが、米議会が承認を拒否し、改革実施が遅れていた。IMF設立以来、最大の統治体制の変更となる。

IMF報道官のゲリー・ライス氏は、米国の歳出法案に(IMF改革を承認する)規定が盛り込まれたことを承知しており、米議会で承認プロセスが終わるのを待っている、と述べた。


 

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コメント
 
1. 2015年12月18日 12:54:19 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[3]
新興国だけ増資、IMFラガルド氏示唆 「米国外し」恐れ承認へ
資本改革で米与野党合意 中国、出資比率3位に
2015/12/18付 日経新聞

 【ワシントン=河浪武史】米議会の与野党幹部は16日、国際通貨基金(IMF)に対する中国の出資比率を引き上げることを認めることで電撃合意した。対中警戒論が根深く残る米議会は5年にわたって承認を拒んできたが、IMFが米国外しにつながる「秘策」を突きつけ、与野党がついに折れた。

 米議会は2016会計年度(15年10月〜16年9月)の歳出法案にIMF改革の承認を盛り込んだ。22日までに採決し、成立する見通しだ。IMFが中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決めたのは10年。自己資本を倍増して、さらに日米欧など先進国から新興国に6%相当分の出資比率を移し、経済成長著しい新興国の議決権を高める狙いだった。

 だが米国では野党・共和党を中心に「中国が通貨安誘導で米経済に悪影響を与えている」との警戒論が強い。米国は改革案の議会承認を5年間も先送りしてきた。欧州債務危機などで資金拠出が膨らむ一方のIMFは、資本増強に手が付けられないままだった。

 「米国が承認しないなら、次善の策を考える」。業を煮やしたIMFのラガルド専務理事は10月、ペルー・リマで開いた年次総会でそう突き付けた。ラガルド氏が描いたのは「特別増資という秘策」(IMF幹部)だ。10年に決めた資本改革は加盟国全体を対象とする大掛かりな増資だが、特別増資は数カ国だけを相手に出資してもらうIMF内の特殊な仕組みだ。

 IMFは06年にも中国、韓国、メキシコ、トルコを対象に特別増資を決議し、各国の議決権を高めたことがある。「今年12月までに米議会がIMF改革案を承認しなければ、米国抜きで特別増資する」とIMF執行部は内々に決断していたという。

 中国などを対象に特別増資をしても米議会の承認は必要ない。

 IMFには中国など新興国との連携を強めなければ、存在基盤が揺らぐとの危機感があった。中国は自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を近く正式に立ち上げ、日米欧中心の金融システムから距離を置き始めている。IMFは新興国離れによって「中国主導の通貨基金」が生まれるのを警戒せざるをえない。

 米議会も16、17年の歳出法案を巡って直前まで駆け引きが続いた。野党・共和党が求めたのは40年ぶりの原油輸出解禁だ。支持基盤のエネルギー産業はシェール革命で原油の在庫量が増え、海外への販路拡大を求めていた。

 与党・民主党はIMF改革をたなざらしにして20カ国・地域(G20)首脳会議で繰り返し国際批判を浴びるオバマ政権のメンツを気にかけた。

 両党の駆け引き材料がそろったところで利害が一致し、急転直下の合意が実現した。


2. 2015年12月18日 13:55:13 : uJ56yqyYXQ : 5TXWJA4Sfmk[4]
 米国外しも何も米国にも日本にも金がないということW。
日本はすでに経常赤字寸前。しかも膨大な累積債務。

3. 2015年12月19日 10:07:58 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[14]
↑2>
日本は、多額の米国債を保有している。
今、これを活用する時が来たのだ。

4. 2015年12月19日 11:05:25 : vqJnkWgHYs : 1s90SmuUHro[35]
>>3さん
>>日本は、多額の米国債を保有している。
これホントでしょうか?
実態は紙屑では?
日本の国債の実態は融通証文?
都合の良い言い訳の根拠としている
無いものを有るように
有るものを無いように
筋書き通りに何でも有り・・・借入れ無いと生活出来ないと40年余り。云える
おいしい方法覚えてしまうと止められない
特別会計見るとイカサマ見える
心配なのは、張り札帳場に持っていきスッカラカンダと居直られる事だ
まして、証文や預り証やカードなどは・・・半値半値の2割引き

5. 2015年12月19日 12:26:01 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[29]
IMFもそりゃ必死になるよ。じゃないと今度は中国にIMFが外される。

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