[政治・選挙・ＮＨＫ198] インドに核実験させない担保を取ったという大嘘　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
1. 2015年12月18日 09:13:00 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[1]
発信箱

二つの協定＝青野由利
毎日新聞2015年12月18日　東京朝刊

　これほどみんなが「よかった」と言っているのを見るとちょっとあまのじゃくな気分になる。温暖化防止の「パリ協定」だ。

　もちろん、「全員参加」による温室効果ガス削減の合意も、気候安定のための長期目標も画期的。でも、この間まで対立していた先進国も途上国も、辛口の環境保護団体までも評価しているのを見ると、「協定の中身を都合よく解釈しているだけではありませんよね」と念を押したくなる。

　同じ協定でも、「自分に都合のいい解釈」があからさまなのは日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定だろう。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国で、こうした国に原発輸出はしないのが日本の立場だった。にもかかわらず、安倍晋三首相は「インドが核実験を実施したら協力を停止する」という口約束で原則合意してしまった。

　「不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる」と言っても、それは都合のいい解釈。日本が輸出した原発の使用済み核燃料から核兵器が作られないという保証はないはずだ。

　被爆国であり、福島原発事故を経験した日本が、そうまでして原発輸出に走る背景には原発ビジネスの世界的構図の変化があるのだろう。互いに手を組む日米仏の原発企業は低調で、先進国市場も頭打ち。なんとか途上国でビジネスを広げたい米仏の思惑も日印協定に影響しているはずだ。

　「温暖化防止には原発」という声も根強いが、ひとたび事故が起きれば元も子もないことは日本で実証済み。ビジネス優先の原発輸出は核不拡散だけでなく、パリ協定も台無しにしかねない。（専門編集委員）

http://mainichi.jp/articles/20151218/ddm/005/070/017000c
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/317.html#c1

[経世済民103] ニューヨークダウの２５３ドルの急落（NEVADAブログ） 赤かぶ
1. 2015年12月18日 11:15:13 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[2]
米国株、大幅反落 ダウ平均は253ドル安　原油安やドル高で売り
2015/12/18 6:38　日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】17日の米株式相場は４営業日ぶりに大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比253ドル25セント（1.4％）安の１万7495ドル84セントとこの日の安値圏で終えた。原油先物相場が下落し、投資家心理が悪化した。米利上げを受けて外国為替市場でドル高が進み、米国外で事業を展開する企業の業績を押し下げるとの警戒感も売りを誘った。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で米指標油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が節目の35ドルを下回る場面があった。原油安が収益を圧迫するとしてシェブロンやエクソンモービルなど石油関連株が下落した。

　商品相場の下げは新興国の景気減速リスクを高めるとの観測が広がり、世界景気の先行き不透明感を意識した売りも出た。前日まで相場上昇が続いた後とあって、当面の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

　朝方は買い優勢で推移する場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９年半ぶりの利上げを決めた。米金融政策の先行き不透明感が和らぎ、買い安心感が広がった。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は68.579ポイント（1.4％）安の5002.553と安値引けした。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「エネルギー」や「素材」「ＩＴ（情報技術）」など９業種が下落。「公益事業」は上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は９億6000万株（速報値）、ナスダック市場は18億5000万株（同）だった。

　個別銘柄では建機のキャタピラーや製薬のメルク、小売り最大手のウォルマート・ストアーズなどの下落が目立った。

　中国国有大手との業務提携を発表したマイクロソフトは買い優勢で始まったが、相場全体の下げにつれた。朝方発表の四半期決算で売上高が市場予想より落ち込んだ食品のゼネラル・ミルズが安い。決算が減収減益だったＩＴのオラクルが大きく下げた。

　一方、物流大手のフェデックスが上昇した。前日夕に発表した増収増益決算が好感された。

http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_18122015000000
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/607.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 中国のＩＭＦ増資を認めざるを得なかった米国の凋落−（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2015年12月18日 12:54:19 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[3]
新興国だけ増資、ＩＭＦラガルド氏示唆　「米国外し」恐れ承認へ
資本改革で米与野党合意 中国、出資比率３位に
2015/12/18付　日経新聞

　【ワシントン＝河浪武史】米議会の与野党幹部は16日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する中国の出資比率を引き上げることを認めることで電撃合意した。対中警戒論が根深く残る米議会は５年にわたって承認を拒んできたが、ＩＭＦが米国外しにつながる「秘策」を突きつけ、与野党がついに折れた。

　米議会は2016会計年度（15年10月〜16年９月）の歳出法案にＩＭＦ改革の承認を盛り込んだ。22日までに採決し、成立する見通しだ。ＩＭＦが中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決めたのは10年。自己資本を倍増して、さらに日米欧など先進国から新興国に６％相当分の出資比率を移し、経済成長著しい新興国の議決権を高める狙いだった。

　だが米国では野党・共和党を中心に「中国が通貨安誘導で米経済に悪影響を与えている」との警戒論が強い。米国は改革案の議会承認を５年間も先送りしてきた。欧州債務危機などで資金拠出が膨らむ一方のＩＭＦは、資本増強に手が付けられないままだった。

　「米国が承認しないなら、次善の策を考える」。業を煮やしたＩＭＦのラガルド専務理事は10月、ペルー・リマで開いた年次総会でそう突き付けた。ラガルド氏が描いたのは「特別増資という秘策」（ＩＭＦ幹部）だ。10年に決めた資本改革は加盟国全体を対象とする大掛かりな増資だが、特別増資は数カ国だけを相手に出資してもらうＩＭＦ内の特殊な仕組みだ。

　ＩＭＦは06年にも中国、韓国、メキシコ、トルコを対象に特別増資を決議し、各国の議決権を高めたことがある。「今年12月までに米議会がＩＭＦ改革案を承認しなければ、米国抜きで特別増資する」とＩＭＦ執行部は内々に決断していたという。

　中国などを対象に特別増資をしても米議会の承認は必要ない。

　ＩＭＦには中国など新興国との連携を強めなければ、存在基盤が揺らぐとの危機感があった。中国は自らが主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を近く正式に立ち上げ、日米欧中心の金融システムから距離を置き始めている。ＩＭＦは新興国離れによって「中国主導の通貨基金」が生まれるのを警戒せざるをえない。

　米議会も16、17年の歳出法案を巡って直前まで駆け引きが続いた。野党・共和党が求めたのは40年ぶりの原油輸出解禁だ。支持基盤のエネルギー産業はシェール革命で原油の在庫量が増え、海外への販路拡大を求めていた。

　与党・民主党はＩＭＦ改革をたなざらしにして20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で繰り返し国際批判を浴びるオバマ政権のメンツを気にかけた。

　両党の駆け引き材料がそろったところで利害が一致し、急転直下の合意が実現した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/328.html#c1

[経世済民103] 日銀、異次元緩和の補完措置を導入　ＥＴＦ3000億円の買い入れ枠追加（日経新聞） 赤かぶ
1. 2015年12月18日 13:39:44 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[4]
日銀、ＱＱＥ強化を決定　長期国債の年限を延長
2015年 12月 18日 13:18 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長など量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出した。

国債の平均残存期間を７─１０年から、来年より７─１２年に延長する。

ＥＴＦ買い入れについて、従来の年３兆円の買い入れ枠に加え、設備や人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象に３０００億円の枠を来年４月より新設する。

新たな枠組みによるＥＴＦ買い入れは、日銀が過去に買い入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、来年年４月より開始する。

ＲＥＩＴの買い入れ限度額を従来の発行済み総数の５％以内から１０％以内に引き上げる。

新たなＥＴＦ買い入れについては、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員が反対した。

貸出支援、成長基盤、被災地支援オペレーションなどの受付期間を１年間延長する。

木内審議委員がこれまでに引き続きマネタリーベースと国債の買い入れ額減額（年間増加額４５兆円）と、２％目標達成の柔軟化を提案し、反対多数で否決された。

黒田東彦総裁は午後３時３０分から記者会見する。

http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKBN0U10AX20151218
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/612.html#c1

[国際12] ロシアのプーチン大統領、が米国のトランプ氏を大絶賛！「絶対的な指導者」「ロシアとしては当然、彼の発言を歓迎する」 赤かぶ
2. 2015年12月18日 13:42:33 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[5]
プーチン大統領とトランプ氏が互いを賞賛、米ロ関係改善に期待
2015年 12月 18日 12:51 JST

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と次期米大統領選の共和党指名有力候補であるドナルド・トランプ氏が、互いを称賛するとともに、米ロ両国の関係改善に前向きな姿勢を示した。

プーチン大統領は、年末恒例の記者会見で、「トランプ氏には花があり、才能があることに疑問の余地はない。だが彼の長所を評価することはわれわれの仕事ではない。判断は米国民にゆだねられている」と述べた。

また、「（トランプ氏は）ロシアとの関係を深めたいと発言しており、われわれはもちろん歓迎する」と語った。

トランプ氏は、プーチン大統領の賞賛を名誉に感じるとの声明を発表。「内外で尊敬されている人物からこうした賞賛を受けるのは常に大変な名誉だ」と述べた。同氏は、「米ロがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と語った。

米ロ関係は、クリミア問題やシリアでのイスラム国対策をめぐる姿勢の違いなどから冷え込んでおり、トランプ氏の親ロ発言は共和党指名を争うライバル候補らとかい離している。カーリー・フィオリーナ氏は、１５日夜のテレビ討論会で、大統領に当選した場合、軍事政策に変化がみられなければプーチン大統領と対話すらしないつもりだと言明した。

http://jp.reuters.com/article/russia-putin-usa-trump-idJPKBN0U109620151218
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/146.html#c2

[経世済民103] 東証後場寄り、大幅高　一時500円超高、日銀ＥＴＦ買い枠を好感（日経新聞） 赤かぶ
2. 2015年12月18日 13:45:29 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[6]
〔マーケットアイ〕株式：日経平均が下げ転換、日銀ＱＱＥ強化策の消化進む
2015年 12月 18日 13:37 JST

［東京　１８日　ロイター］ -

＜１３：３５＞　　日経平均が下げ転換、日銀ＱＱＥ強化策の消化進む

日経平均が下げ転換。日銀による新たな量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を受け、５００円を超す上昇となる場面があったが、消化が進むにつれ徐々に上げ幅を縮小。一時１６０円安となった。

＜１３：０４＞　　東証ＲＥＩＴ指数がプラス転換、日銀が買入限度額を引き上げ

東証ＲＥＩＴ指数がプラス転換。日銀が金融政策決定会合で、従来５％以内としていたＪ─ＲＥＩＴの買入限度額を１０％以内に引き上げたことが材料視されている。年間買い入れ額は約９００億円と変更していない。

＜１２：５７＞　　日経平均が急伸、日銀の新たな政策を受け

日経平均は急伸。一時１万９８００円台後半まで強含んだ。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、新たな金融政策を決定。従来のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れに加え、設備・人材投資に積極的な企業を対象とするＥＴＦを年３０００億円買い入れる方針を示している。

＜１１：３５＞　　前場の日経平均は3日ぶり反落、原油安を懸念　一時150円超安

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６円５０銭安の１万９３０７円０６銭となり、３日ぶりの反落となった。序盤はプラスに転じる場面があったが、米原油先物の下落を嫌気し商社株など資源関連が軟調に推移。下げ幅は一時１５０円超となったが、前引けにかけては下げ渋る形となった。

ファーストリテイリング も下げに転じ、指数の重しとなった。米アップル の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」 の出荷ペースをめぐる懸念の拡大を受け、ＴＤＫ や村田製作所 、アルプス電気 など関連する電子部品株も値を下げた。

半面、医薬品や空運、鉄鋼関連はしっかり。トヨタ やＮＴＴドコモ はプラス圏で前引けとなった。市場からは「日銀決定会合の結果待ちの状況で、動きにくさも意識された」（丸三証券経済調査部長の安達誠司氏）との声が出ている。

東証１部の騰落数は、値上がり７４５銘柄に対し、値下がりが１０３４銘柄、変わらずが１５０銘柄だった。

＜１１：０６＞　　日経平均は軟調もみ合い、ファーストリテは下げ転換

日経平均は軟調にもみ合い、１万９２００円台での値動きを続けている。ファーストリテイリング が下げ転換。ソフトバンクグループ が約２％の下げとなり、値がさ株が相場の重しとなっている。「原油相場が下げ止まらず、投資家心理の悪化につながっている。海外勢が休暇に入ることで買いが細り、主力株の上昇が見込みにくくなるのであれば、年末に日経平均２万円回復のシナリオ実現も難しくなりそう」（国内証券）との声が出ている。

＜１０：１２＞　　日経平均は下げ幅拡大、ＴＤＫなどが一段安

日経平均は下げ幅拡大、１万９２００円台で推移している。ＴＤＫ 、村田製作所 などの電子部品株が一段安。「日経平均の下落は連騰の反動であり、売り圧力が強くなっているわけでもない。日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁の会見についてもサプライズなしとの見方が大勢であり、きょうは全般に手がかり材料不足だ」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：１３＞　　寄り付きの日経平均は反落、商社株など安い

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円１０銭安の１万９３２０円４６銭となり、反落して始まった。米原油先物の下落を受け、ダウ工業株３０種 は２５３ドルの大幅安。ただ為替はドル１２２円台を維持している。日経平均は売り先行後、一時プラス圏に浮上する場面もあった。

大型株はまちまち。ファーストリテイリング の上げが指数を下支えしている。空運、医薬品なども上昇。半面、商社や電子部品、銀行株は軟調な滑り出しとなった。

＜０８：２３＞　　寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン は売り優勢。ソニー 、パナソニック は買い優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック はともに売り優勢となっている。

メガバンクは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ が買い優勢。みずほフィナンシャルグループ は売り優勢となっている。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14720020151218
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/613.html#c2

[経世済民103] 日銀、異次元緩和の補完措置を導入　ＥＴＦ3000億円の買い入れ枠追加（日経新聞） 赤かぶ
2. 2015年12月18日 14:34:19 : 6FYEW6f2UY : VpNitA1FUIU[7]
＜日銀決定会合＞金融緩和策を強化　補完措置導入　
毎日新聞 12月18日(金)13時16分配信

　日銀は１８日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和を補完するための措置を導入することを賛成多数で決めた。事実上の追加の金融緩和といえる。保有する国債の償還までの平均期間を「７〜１０年程度」から「７〜１２年程度」に延長する。より長い金利の低下を促し、設備投資などお金を使いやすい環境にする狙い。さらに、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを、現在の年３兆円から３０００億円増額する。

　価格変動のリスクが高い金融資産の購入を増やすのが柱になる。金融市場の物価上昇期待が低下しており、個人消費を支える賃金上昇も鈍いことから、２％の物価目標の早期実現に向けて金融緩和を強化する必要があると判断した。国債買い入れで市場にお金を流すペースは現行の年間８０兆円ペースを維持する。

　追加緩和は昨年１０月以来で、賛成６、反対３の賛成多数で決定した。

　黒田東彦総裁が１８日午後、記者会見で決定内容について説明する。【中井正裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000051-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/612.html#c2