焦点：次年度予算へ波乱不可避　軽減税率財源、「薬価ボーナス」はく落

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151224&t=2&i=1104526467&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBN00Z
　１２月２４日、財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。写真は都内で５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
《東京　２４日　ロイター》 - ２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税１０％時の軽減税率導入でも、必要となる１兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う１７年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた１２月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時４０円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約２０兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国８０００億円、地方２０００億円の計１兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で４、５０００億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。１７年４月からの軽減税率導入を目指す与党は、１６年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」（自民党の宮沢洋一税調会長）との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」（政府関係者）という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標（３年間で１．６兆円増）に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、１７年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。

＊記事の体裁を修正して再送します。

(梅川崇　編集：山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN0U702620151224?sp=true

視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151224&t=2&i=1104546396&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBM0FA
ヌリエル・ルービニルービニ・グローバル・エコノミクス会長／ニューヨーク大学教授
〖東京　２４日〗 - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。

一方で、当面の取り組みとしては企業の設備投資を促すビジネス環境づくり、中期の課題としては移民政策の見直しや女性の労働参加を後押しする諸政策、非正規・正規雇用の格差是正など主に労働分野での構造改革の重要性を説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜構造改革：ＴＰＰに期待、ビジネス環境の改善が先決＞

アベノミクスは女性の労働参加を推進し、（日銀による量的質的金融緩和政策の後押しを受けて）企業収益を押し上げている。しかし、高齢化や年功序列型賃金、染みついたデフレマインドは、日本経済の潜在的な成長力が今後も停滞することを意味している。

アベノミクスの構造改革の側面が、そのような状況を改善する可能性はある。だが、長期的に持続可能な成長を妨げる制度的障害を取り除くことにこれまで失敗しており、改革の履行は中途半端だと言わざるを得ない。

改革の最前線でカタリスト（けん引役）となり得るのは、（まだ批准されていないが）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）かもしれない。ＴＰＰによって日本市場の開放が進み、一部の分野では生産性が向上し、主要な貿易相手国の市場に参入しやすくなる。ＴＰＰの発効は望ましいが、米国では２０１６年大統領選の争点になるリスクがある。

一方、労働力不足に対する中期的対処法として、日本は高い教育を受けた労働者を引きつけるため移民政策を見直し、女性の労働をさらに促進するようヘルスケアや保育園・幼稚園の供給を増強しなければならない。そして、「終身雇用」で高賃金の正規社員と、不安定で低賃金な非正規社員の格差を縮小するための全面的な制度見直しが必要だ。

量的質的緩和はある程度、家計のインフレ期待を高めた。だが、物価目標２％を達成するには、家計の所得、ひいては消費を押し上げる改革が必要だ。まず初めに、投資、賃金、消費の好循環を生み出し、設備投資を促すより良いビジネス環境づくりから始めるのがいいのではなかろうか。

＜財政再建：緩和解除・２％目標達成時に注意＞

対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た日本の公的債務残高（２０１４年で２４０％）は、他のどの主要経済国のそれよりも大きい。その大部分は、資産バブルによって過熱した経済が崩れ、終わりなき低インフレに突入した１９９０年代に発行されたものだ。

このような莫大な債務が持続可能であるには、日本国債（ＪＧＢ）の利回りが超低金利であり続ける必要がある（１０年債で１％未満。それより短い償還期間の債券ではマイナス金利）。

金利が上昇する確率は当面低い。なぜなら日銀がＪＧＢ買い入れを継続し、一般家庭も外国資産よりＪＧＢを選好し、金融機関も資産負債管理の規制によって安全かつ流動性のある長期資産をある程度保有することを求められているためだ（ＪＧＢは通常、好まれる資産だ）。

とはいえ、量的質的緩和がいずれ解除されたり、２％の物価目標が達成されることがあれば、国債の大量売却が引き起こされ、日本の財政が危うくなるかもしれない。

日本政府は経済状況に関係なく、１７年には消費税率を（現在の８％から１０％に）上げるとしている。また、財務省は１５年度の税収が上振れたこともあり、１６年度は新規国債の発行を減額する方向にある。

これらは財政健全化につながる歓迎すべき措置だと言える。だが、参院選そして総選挙が近づいていることを考えれば、財政健全化のペースはゆっくりとしたものになるのだろう。

＊ヌリエル・ルービニ氏は、世界経済分析やコンサルティングなどを行うルービニ・グローバル・エコノミクスの会長兼チーフエコノミスト、共同創業者。ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授。経済学博士（ハーバード大学）。米国のサブプライム危機とそれに端を発した世界的金融危機を予言した経済学者の１人として知られる。著書に「大いなる不安定」（ダイヤモンド社刊、原書はCrisis Economics: A Crash Course in the Future of Finance）など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

http://jp.reuters.com/article/view-nouriel-roubini-idJPKBN0U60JA20151224?sp=true

財務省が消費税などの財源すなわち国民の富を特別会計という
パイプを使って米国に流しており、その見返りに権力を約束されて
いるわけだけど、

消費税を利用しているのは、財務省がコントロールしやすいのと、
国民を貧困に追い込むことで、国民をコントロールしやすくなる。
国民を不満状態に追い込むことで、憲法を変えて戦争にすら
もっていきやすくできる。

しかし、当のアメリカ様がそろそろガチで追いつめられている。
財務省、それから日銀も米国経済の買い支えで必死だが、
米国も日本も、そして欧州もそろそろ切れるカードが
なくなってきた。

国債が暴落するのは別に格付けがどうこうじゃなくて、格付け
なんて米国の気分で変えられるので、実際に景気が悪いことの
裏返し。米国のGDPプラス分ぐらいを日本が出している。

なので、米国への貢物を辞めて、消費税を辞めて、低所得層に
お金が回るようにすれば景気もよくなって税収も回復する。

米国覇権を支えることを辞めればいいだけってことだ。
簡単だな。じゃあまず、日本支配の裏付けである在日米軍に
出ていってもらい、お金の抜け道特別会計を見える化すると。

権力を官僚から政治家に移す、つまり国民に選ぶ権利を
与え、民主化する。植民地をやめてちゃんとした独立国になる。
もう2度と宗教には騙されない。そんなところかな。

２０１６年度政府予算案の閣議決定にあたって（談話）

社会民主党幹事長代行
吉川　元

１．アベノミクスの失敗を隠し、選挙対策と軍拡を進める予算
　政府は本日の閣議で、一般会計総額が過去最大の９６．７兆円となる２０１６年度政府予算案を決定した。事実上４年連続の「１５か月予算」であり、２０１５年度補正予算とあわせれば、１００兆円を越える膨大な規模となった。アベノミクスの失敗を隠す「一億総活躍社会」づくりやＴＰＰ対策を名目にした参議院選挙向けの「バラマキ」とともに、「積極的平和主義」を掲げ、当初予算で初めて５兆円台に乗せた防衛費やＯＤＡ予算の増額が目立つ予算となった。

２．参院選向けの「バラマキ」補正予算
　憲法５３条に基づき、野党が求めていた臨時国会の開会を政府与党が拒否したことから、１８日に閣議決定された２０１５年度補正予算案は、９月に発生した台風１８号の被害対策など喫緊の課題があるにもかかわらず先送りされ続け、財政法２９条が定める「緊要性」という観点からはあまりにも遅すぎる。一方、ＴＰＰ対策という観点からは、いまだに全文訳も公開されず、全体像も不透明で、条約の批准・承認もなされていない段階での「農林水産業対策」は、参院選を意識した「バラマキ」以外の何物でもない。また、低年金受給者に３万円を給付するための予算も、確かに２０１５年度から、初めて「マクロ経済スライド」（公的年金の支給額の伸びを抑制）を発動し、年金額の低い人ほどその影響は大きいといえるが、低年金受給者への抜本的な対策を示さないままの来夏の参院選前の給付金支給は、選挙目当ての「バラマキ」というよりない。
　一方で、「中国の海洋進出」を口実に、巡視船艇１０隻や航空機２機の建造費を前倒しで計上し海上保安庁の補正予算が過去最高の２５５億円になった。また、警察庁のテロ対策予算が強化されていること、防衛省関連でも、災害対応名目で軽装甲機動車やＮＢＣ偵察車、９６式装輪装甲車などの調達が進むとともに、警戒監視態勢の強化やテロなどへの対処能力の向上、情報収集能力の向上、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に伴う施設整備関連経費などが計上されていることも看過できない。

３．消費税収に依存する歳入
　２０１６年度予算案における歳入面では、２０１４年４月からの消費税の標準税率８％への増税により、税収（当初予算）に占める消費税の割合が大きくなっている。税収が「２５年ぶりの高水準」とされるが、しかし、２５年前の１９９１年度（決算）と２０１６年度の税収を比較すれば、法人税収は１６．６兆円から４．４兆円減少し、所得税収は２６．７兆円から６．７兆円減少する一方、消費税収は５．０兆円から１７.２兆円へと１２．２兆円もの大幅増加となり、税体系そのものが「消費税依存税制」となっている。すなわち、この間の復興特別法人税の前倒し廃止なども含めた大企業優遇の法人税減税、所得税率のフラット化などによる減収分を、消費税で穴埋めしてきたにすぎない。また、新規国債発行額は３４．４兆円となったが、今回、民・自・公の３党合意による３年間の赤字国債自動発行の特例法が期限切れとなる。政府は、自動的に赤字国債を発行することを認めてきた特例法を延長する方針だが、本来財政法で発行が認められていない赤字国債を国会のチェックなしに自動発行できる仕組みの延長は看過できない。

４．「社会保障費のため」の消費税増税の理念の喪失
　３１兆９７３８億円となった社会保障費は、「骨太の方針２０１５」の「３年間で１．５兆円」を「目安」に抑え込むとする方針に沿い、４４１２億円の増加に抑えられた。しかし、高齢者化の進展や医療技術の進歩などに伴い、社会保障費の自然増は年間１兆円規模が必要とされており、上限を設けて自然増まで徹底削減するやり方は、国民に過重な負担増とサービスの削減を押しつけるものである。また、「希望出生率１・８」といいながら、「消費増税の影響を緩和する」として２０１４年度の１万円で始まった「子育て世帯臨時特例給付金」（２０１５年度は３０００円）は打ち切ることにされた。安倍内閣は、「新３本の矢」で「安心につながる社会保障」を掲げているが逆行している。
　医療サービスの公定価格である診療報酬を８年ぶりのマイナス改定とすることも問題である。「本体部分」（医師らの技術料）は０．４９％引き上げるものの、「薬価部分」（医薬品や材料の価格）は１．３３％引き下げとなり、全体で０．８４％の引き下げとなる。前回２０１４年度も消費税増税の対応分を除くとマイナスであり、２回連続の実質マイナス改定による医療機関や薬局の経営への影響は深刻である。医師・看護師不足や病床の削減による地域医療の崩壊に拍車をかけかねない。

５．相変わらずの教育軽視
　文科省予算は前年度比０・２％減の５兆３２１６億円となった。財務省との間で攻防が繰り広げられた公立小中学校の教職員定数は、２０１５年度比３４７５人減とされた。文科省が要求していた教職員定数改善は大幅に削減され、少子化を理由にした定数減が大きく上回った。国が教職員給与を賄う義務教育費国庫負担金は３分の１分、１兆５２７１億円とほぼ現状維持である。国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助は前年並みで、国際人権Ａ規約の留保撤回による高等教育無償化に向けた努力はまったく見られない。一定の前進があったのは、幼児教育無償化に向けた取り組みで、幼稚園の保育料を第３子以降は無料化するのため３４５億円（文科省分は３２３億円）が計上された。第１子の年齢制限がなくなり、無償化が拡大する。
大学等奨学金事業で、無利子奨学金を拡充するため８８０億円が計上されたことは歓迎されるが、これによる貸与枠の拡大は１万４０００人程度に過ぎず十分とは言えない。所得連動返還型奨学金制度導入に向けたシステム開発の加速があげられているが、並行して給付型奨学金の創設を急ぐべきである。国立大の運営費交付金は１５年度と同額の１兆９４５億円となったものの、各大学の機能強化の方向性に応じて傾斜配分する仕組みの導入は問題である。
　原子力関連予算では、原子力規制委員会から運営主体の見直し勧告を受けた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委が定めた新規制基準に対応するために文部科学省が概算要求した１００億円が認められず、施設の維持・安全管理費用の１８５億円だけが認められた。本来これも無駄な支出であり、早期に高速増殖炉計画を断念し廃炉を決定すべきだ。また、中央省庁の事業の無駄を点検する１１月の「秋のレビュー」で問題になった使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の関連費用も、運航に必要な経費の計上が見送られた。なお建造費の分割支払の３億円と維持管理経費３億円の６億円が必要とされており、意味のないプロジェクトの早期の清算が求められる。

６．拡大を続ける防衛予算
　戦争法の施行を控えるなかで防衛予算は聖域化され、前年度比７４０億円増（前年度比１・５％増）の５兆５４１億円となった。安倍政権の成立後４年連続の増額となり、ＳＡＣＯ関連経費、米軍再編関連経費を含めた当初予算として初めて５兆円を突破した。４兆９８０１億円であった２０１５年度予算も、直前に決めた１４年度補正予算に含まれた２１１０億円と合計して５兆１９１１億円と５兆円を超えていたが、１６年度予算の場合も１５年度補正予算の防衛省所管分１９６６億円をあわせると５兆２５０７億円となり、防衛力偏重の安倍政権の姿勢がさらに明確になった。哨戒ヘリＳＨ−６０Ｋを１７機、次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・４４７億円、イージス艦建造費・１７３５億 円、Ｆ３５戦闘機 ６機・１０８４億円、機動戦闘車３６両・２５２億円、「そうりゅう」型潜水艦の建造６３６億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が進められる。
　このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（５年間で２３兆９７００億円）を上回るのは必至であり、防衛費は際限なく膨張していくおそれが強い。

７．沖縄県民の民意を無視
　アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める費用として、契約ベースで前年並みの１７０７億円が計上された。歳出ベースでは１５年度の２４４億円から５９５億円と約２・４倍に上積みされており、辺野古沖合の埋め立て工事をさらに強行する姿勢がいっそう明確になっている。一昨年末の沖縄県知事選挙や総選挙の結果によって、辺野古の新基地建設反対の民意が明確になる中で、強引に建設工事を進めようとする予算は到底認められない。
　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年の１９１２億円から１９３３億円に増額された。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増していることについては、財務省からも圧縮を求められている。日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出が拡大している。
　沖縄縄振興予算は３３５０億円と前年度より１０億円の微増となった。当初、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景に、政府・与党から予算の減額を主張する圧力があったが、前年なみを維持することができた。１６年１月の宜野湾市長選や、県議選、参院選への影響を考慮して、強硬な手段を控えたと考えられる。そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、辺野古新基地問題とリンクさせることが許されないは当然である。翁長氏の辺野古移設への姿勢が予算に影響する可能性を示唆した島尻大臣の発言は極めて問題である。

８．ＴＰＰ前のめり予算
　農林水産業関係は、ＴＰＰ「大筋合意」を背景に、農地の大区画化推進や土地改良事業など大規模農家への支援偏重が目立つ予算となった。農地集積を進める農業農村整備事業は前年度比２３２億円増の３０８５億円に達し、１５年度補正予算案で計上した９９０億円と合わせて４０００億円規模に及ぶ。地域の合意に基づく必要な農地集積・規模拡大は否定しないが、１６年度税制改正で耕作放棄地への固定資産税を現行の１．８倍に引き上げる方針と合わせ、ＴＰＰ対策を名目に拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。
　ＴＰＰをめぐっては未だ安倍政権が日本語訳の協定案全文すら公表していない上、「大筋合意」後、国会審議もほとんど行われていない。また参加各国が協定案に署名するのは早くても来年２月の見込みで、ＴＰＰの発効時期も不明なまま予算のみ見切り発車するのは国民を愚弄するもので国会軽視も甚だしい。社民党は反対だが、安倍政権がＴＰＰに参加するというならば最低限、個別農産物の詳細な影響額試算、都道府県ごとに地域経済や関連産業、県民所得、雇用などへの影響を算出し、農林水産業の持つ多面的機能への影響評価なども含めて検討した上で、それらを踏まえて国会決議や食料自給率目標などの既存農政との整合性も精査しなければならない。国内対策はそうした一連の検証作業を踏まえ、再生産を確実に可能とする恒久的な農林水産業対策でなければならないが、１５年度補正予算案と１６年度予算案で計上されたＴＰＰ関連予算はそうした一連のプロセスを全く無視しており、参院選目当ての付け焼き刃の対策との批判を免れない。
　またコメの直接支払い交付金が１８年度の廃止に向けて前年度比３７億円減額、ＴＰＰで特に影響が懸念される中山間地域に対しても「中山間地域等直接支払交付金」が同２７億円削られている。小規模農家や中山間地切り捨ての姿勢が一層鮮明になっており、安倍農政の新自由主義的な傾向がさらに露骨に表れた予算案である。

９．４年連続増加の公共事業
　公共事業関係費は、参院選対策も念頭に、２６億円増の５兆９７３７億円となり、第２次安倍政権発足後４年連続の増加となった。災害や老朽化、安全などへの対策は当然だが、三大都市圏環状道路、羽田空港の駐機場や誘導路の整備など、国際競争力強化の観点から大規模公共事業が推進されている。また、整備新幹線の建設費は、事業費ベースで２０１５年度当初比２８％増となる２０５０億円（国費は７５５億円）が計上され、北陸新幹線、九州新幹線・長崎ルート、北海道新幹線の延伸区間の建設前倒しが図られている。一方、生活交通関連では、タクシー事業の活性化支援の創設や交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進、観光庁予算での対応等は評価できるが、地域の公共交通ネットワークの再構築に向けた取組み支援が縮小しているのは残念である。なお、年間２千万人が視野に入ってきた訪日外国人旅行者をさらに増やすため、観光庁予算は２００億円を計上し、２０１５年度当初からほぼ倍増となった。

１０．課題が残る地方財政
　２０１６年度の地方財政は、一般財源総額が１５年度当初の６１．５兆円を上回る６１．７兆円とされ、過去最高を更新した。しかし、一般財源のうち地方税収（地方譲与税と地方特例交付金を含む）が２．４％増の４１．３兆円となったこともあって、地方交付税は０．３％減の１６．７兆円と４年連続で減少した。歳出特別枠について実質上前年度と同水準を確保したものの、まだまだ財源不足は大きく、リーマン・ショック後の上乗せ措置である別枠加算が廃止されたのは遺憾である。財源確保の面では、交付税率の引き上げではなく、１５年度からの繰り越し分に依存していることや、地方の総意なき法人住民税の国税化の拡大等に課題が残っている。
　交付税特別会計借入金の償還増や臨時財政対策債の大幅抑制によって、地方財政の健全化が一見進んだように見える。確かに折半ルール分の臨財債は８１．１％減の０．３兆円となったが、過去の赤字地方債のツケ回しである元利償還金分等の臨財債は１４．４％増の３．５兆円となっていることに注意を払う必要がある。
　「骨太方針２０１５」で、地方交付税の算定において、アウトソーシング等に取り組む自治体の「先進事例」を算定に反映させる「トップランナー方式」を導入するとしていたが、１６年度から学校給食や公園管理、庁舎清掃、ごみ収集などの１６業務に関し、民間委託などによって経費節減しているとみなして交付税の配分額を決める方式が導入されることになった。しかし、交付税は標準的経費という形で算定されており、一番安いところに合わせるというだけでは、安かろう悪かろうになりかねない。委託先の企業がない町村や小規模自治体に支障がないようにすることはもちろんだが、そもそも交付税算定で民間委託を誘導するのは、地方自治への介入であり、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」との交付税の運営の基本原則にもとるものである。
　また、「地方創生」関係では、「地方版総合戦略」を支援するため、「地方創生推進交付金」１０８０億円が計上されている。１５年度補正予算の「地方創生加速化交付金」（１０００億円）と合わせ、２０００億円となる。地方からの増額要求に応えた格好だが、１自治体あたり１億円程度に過ぎず、極めて不十分だ。しかも自治体の「割り勘」となっており、「地方の使い勝手がいい交付金」といえるのか。本来、国から自治体への税財源移譲や使途が自由な地方交付税の増額で対応すべきである。

１１．「生活再建」置き去り復興
　「福島イノベーション・コースト構想関連事業」や「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」など新規事業が多く盛り込まれたが、反面で住宅再建や復興まちづくりに関する予算が前年度比２０００億円以上削減されたことは疑問である。特に復興交付金が半額以下になっていることは、１６年度から国が全額負担してきた従来方針を転換し被災自治体に財政負担を求める点と考え合わせれば、震災被害が大きく１６年以降に復興工事のピークを迎える自治体ほど負担が重くなり復興格差を広げかねない懸念がある。
　また現行の「被災者健康・生活支援総合交付金」を「被災者支援総合交付金」と名称を改め、内容を拡充するとしているが、生活再建の途上にあるさまざまな立場の被災者に、迅速かつ臨機応変に対応する真に使い勝手の良いものにしなければならない。例えば復興庁は「自主避難者を含む県外避難者への情報提供等は本交付金により支援」するというが、福島県による自主避難者への住宅支援が１６年度末に打ち切られる事態に国として手をこまねいていることは許されず、そうした対応も行うべきである。
　福島県の避難指示区域などを対象に工場や物流施設、店舗などの新増設を支援する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」も新設された。被災地での雇用創出や産業再生は重要だが、一方で福島第一原発事故の収束が未だ見通せない中、帰還の強制につながってはならず、原発事故被害者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえた、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求める。

１２．「トリクルダウン」ではなく「ボトムアップ」を
　ＩＭＦやＯＥＣＤのレポートが示すように、「格差是正こそ経済成長」を促すことは言うまでもない。安倍政権も、そうした指摘や参院選を意識し「分配」を主張し始めているが、アベノミクスはあくまでも大企業・大都市の「成長の果実」を前提にしたトリクルダウン論に他ならない。しかし、「成長の果実」が、滴り落ちることはない。アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止めるべく、社民党は「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/12/24/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%94%BF%E5%BA%9C%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%AE%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BC%88/

ケチ臭い軽減にもならない据え置きウソ軽減で日本国債暴落だと！？

ロックフェラーユダヤにはプーチンも集金ペイもEUも見限ったことが
パリのテロであり難民流入でありISILであると言う。

いまだに支配下にある唯一の国が日本で、日本はその勢力の最後の足掻き、現金持ち逃げ引き出しATMとなっているのが日本だそうだ。

早くATMを止めるべきなのだが、
財務省ユダヤ金融売国シロアリと統一教会ユダヤ下部組織安倍朝鮮日本不正乗っ取り政権がせっせと日本の公金を海外に持ち出している最中、いまここ、ということらしい。
日本はあと５年と持たないそうだ。いったんすべてチャラにして公金横領組織を倒産させ、1945年当時のように壱から復興するしかないのか。
勿論シロアリは全員失職、敗戦の戦犯として下流老人と入れ替えだな。

視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151225&t=2&i=1104833764&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBM0FG
ケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
《東京　２５日》 - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜民間企業の巨大内部留保を有効活用＞

安倍政権は財政・金融政策や、アベノミクスが掲げる「３本の矢」に関連した真の経済改革において、リーダーシップを示してきた。日本の経済界・産業界トップもこれと同様のリーダーシップを示し、自国の経済復興に向けて自らの責任を果たす必要がある。

日本の民間企業の内部留保は、国内総生産（ＧＤＰ）の６５％に相当すると推定される。通常、企業が蓄積した内部留保は設備投資や配当増加、賃金引き上げに活用される。しかし、大半の経営者はそのいずれも行わず、代わりに安全に保管することを選択してきた。これは非常に非生産的な金融資産だ。

私の個人的見解では、彼らはただ決断力を欠き、妥当な範囲でリスクを冒す自信がないだけのように思うが、それは恐らく彼らが、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の間に現在の地位に上り詰めたからだろう。

だが、もはやバブル崩壊の痛みを克服してよい頃合いであり、日本経済を成長させるためには自らが戦略的役割を担う必要があることを認識するべきだ。

１６年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。

＜日本は抑止力の強化が必要＞

安倍政権の最初の３年間では、現実的な安全保障政策の導入において歴史的な進歩が見られた。このことは日本国民を守るとともに、地域の平和維持に大きく貢献するだろう。

特筆すべき変化は、「国家安全保障戦略」の策定、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直し、「特定秘密保護法」の成立、武器輸出を許可する新ルール「防衛装備移転三原則」の導入、「集団的自衛権」の行使を認める安全保障政策の転換、そして安全保障関連法の成立だった。安倍首相はまた、防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせた。

日本はこうした安全保障政策の転換をすばやく実行に移すため、新たな安全保障法制の枠組みに肉付けを行い、防衛力増強に向けた具体的な取り組みを継続していくべきである。そのためには、防衛費の大幅な増額が求められる。

同時に、日米の防衛力の統合とネットワーク化を推進することも重要だ。これによってもたらされる戦力倍増効果は、中国や北朝鮮、そしてますます強まるロシアからの極めて現実的な脅威に日米がともに立ち向かう上で、最も現実的かつ効率的な方法だ。

戦力のネットワーク化を強化する上で重要な分野は、相互運用性と統合化だろう。次世代戦闘機「Ｆ３５」や早期警戒機の「Ｅ２Ｄ」、イージス艦を先端システムの「ＣＥＣ（共同交戦能力）」や「ＩＦＣ（統合火器管制）」と統合させることに加え、「ＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）」や共同ミサイル防衛システム、「ＡＳＷ（対潜水艦戦闘）」も重要性を増すものと思われる。

日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。これは日米にとって抽象的な事案ではない。

＊ケビン・メア氏は、駐日大使館安全保障部長、沖縄総領事、国務省日本部長などを歴任した米国の外交官。現在は、リチャード・ローレス元米国防副次官らが設立したＮＭＶコンサルティングの上級顧問。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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