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いまや翁長沖縄県知事だけが安倍暴政に立ち向かう希望の星だ
http://new-party-9.net/archives/3155
2015年12月26日 天木直人のブログ 新党憲法９条
ついに翁長知事の沖縄が安倍首相の国を相手に訴訟を起こした。
辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄を訴えた石井国土交通相を逆提訴したのだ。
きのう１２月２６日に記者会見で翁長知事が語った言葉が素晴らしい。
歴史や過重な基地負担、政府の強権的手法を考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から止むを得ないものだ。私は今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向け、不退転の決意で取り組む。
あらゆる安倍暴政が止められないまま今年が終わろうとする中で、そうはさせないと待ったをかけた翁長知事のこの言葉に、私は来年の安倍暴政の終焉を見る思いだ。
今や翁長知事だけが安倍暴政に立ち向かう英雄だ。希望の星だ。
辺野古移設だけは安倍首相は強行できない。
これまでの米軍基地はすべて米国が造って来たものだ。
それを、こともあろうに初めて日本政府が国民の血税を使って米軍の為に造ってやる。
しかもウソをついてまでも。
これだけは絶対に許してはいけない。
きのう１２月２５日の朝日新聞の社説「余滴」で政治社説担当の小村田義之記者が書いていた。
「軍事上は、辺野古は唯一の解決策ではないでしょう。そう思いませんか」
あえて、そう直球を投げて見たら、普天間返還の日米交渉に携わったことのある日本政府の関係者はこう答えたという。
「後輩たちが一生懸命やっているから、本当は言っては言ってはいけないことだけど、軍事上は唯一ではないね」と。
そして小村田記者は更に続ける。
現役の自衛隊幹部や外務省関係者に聞いても答えは同じだったと。
そしてレビン米上院軍事外交委員長がかつて日本側に伝えた言葉を小村田記者は次のように引用する。
日米両国は現実的な代替案を模索すべきだ。両国内で双方が同じ思いを抱きながら、公言することをためらっているのは不正直だ、と。
ここまで一新聞記者が書いているのである。
どう考えても安倍首相に辺野古強行は無理だ。
辺野古強行が出来なくなった時点で、安倍首相は首相を辞めざるを得なくなる。
その時まで、私はあらゆる手段を尽くして、翁長知事を支援していく（了）
◇
沖縄県が国を提訴 辺野古承認取り消しの停止「違法」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147440
2015年12月26日 05:02 沖縄タイムス
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は２５日午後、翁長雄志知事に対して石井啓一国土交通大臣が下した埋め立て承認取り消しの執行停止は違法として、国に決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。県が基地問題で国を相手に抗告訴訟を起こすのは初めて。県は取り消しと同時に、停止決定の執行停止も地裁に申し立てた。県の権限が及ばない米軍基地の建設を阻止するために、緊急の必要性があるなどとしている。
国は翁長知事を相手に取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を起こしており、新基地建設問題に関する二つの訴訟が同時進行する異例の事態に発展する。第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日、国交相の停止決定を違法と訴えた翁長知事の審査申し出を却下しており、国と県の対立は今後、法廷を舞台に繰り広げられる。
県庁で記者会見した翁長知事は「（提訴は）沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な手段だと考えている。県民の誇りと尊厳を守るためにやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。
訴状で県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法で、瑕疵（かし）があると指摘。国交相は行政不服審査法（行審法）に基づいた沖縄防衛局の不適法な審査請求を受け、違法な執行停止決定を下したと訴えている。
県側は、執行停止決定は県が土地利用や環境保全を実施する権利などを侵害するもので、裁判所が審理の対象とする「法律上の争訟」にあたると指摘。公有水面埋立法が都道府県に与えた承認権限などを侵害し、埋め立てによって希少性の高い自然環境が破壊されるとしている。また、執行停止決定によって県民の民意に反して工事を強行することは、憲法が保障する地方自治権を侵害するとしている。
国交相は１１月１７日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。１２月２日に第１回口頭弁論があり、来年１月８日に第２回口頭弁論が開かれる。
■「埋め立て工事止める」翁長知事が正当性強調
翁長雄志知事は２５日夕、県が国を訴える抗告訴訟の提起を受け、県庁で記者会見した。知事は「沖縄防衛局が行う（名護市辺野古での）埋め立て工事を止める上で、最も有効な方法だ」と意義を説明。国土交通相が、知事の埋め立て承認取り消し処分の執行を停止したことは「違法であり、県の主張は正当な主張、権利だ。必ずご理解いただけると思っている」と述べ、正当性を強調した。
国地方係争処理委員会が２４日、県の申し出を却下したことは「委員会の存在意義を自ら否定しかねない。誠に遺憾だ」と批判した。
一方で「長時間、検討を重ねられたことには一定の評価をする」とも述べた。
提訴が係争委の結論が出た翌日となったタイミングは「全くの偶然だ。訴状など法律的な準備が整ったと弁護士から報告を受け、今日に設定した」と説明した。
国と県が互いを提訴する異例の事態となったことは「心情的には『やむにやまれず』だ。（国の）強権的な手法の一つ一つを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ない」と苦渋の決断であることをにじませた。
係争委の却下決定を不服として、訴訟を起こす可能性は「弁護士の先生方と相談してやっていく」と述べ、提訴を視野に入れて検討する考えを示した。
RBC THE NEWS「辺野古作業停止へ 沖縄県が国を提訴」2015/12/25
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