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翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/725.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so3ri4
28th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう12月28日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。


 米国の地方議会で、辺野古の新基地建設に反対する決議を採択する動きが広がり出したと。


 すなわち今年9月にカリフォルニア州バークリー市議会が反対の決議を採択したのに続いて、


12月21日にはマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が反対決議を採択したという。


 この地方議会の動きがさらに広がって行けば、間違いなく米国政府を動かす。


 ただでさえ米国は内外の批判にさらされつつある。


 ましてや人権や環境破壊といった批判には、米国はもっとも弱い。


 辺野古で日米両国政府が行っていることは、まさしくそれだ。


 これまでのところ日米二国間の問題に封じ込められていた辺野古移設問題が、


米軍による日本国民、沖縄住民の人権と環境の破壊の問題であることが


世界に知れ渡るようになれば、米国政府は辺野古移設の強行をあっさり撤回するに違いない。


 唯一の解決策だなどと言わされ続けているケネディ大使は、任期を待たずして帰国するだろう。


 翁長知事は日本政府を相手にすることなく、


最善、最強の外交を駆使して日米両政府の暴政を世界に訴える事に全力を傾けるべきだ。


 何事も米国次第の安倍政権だ。


 米国があきらめた時点で、安倍政権の辺野古移設強行の大義は雲散霧消することになる。


            ◇
 
辺野古移設 米国からも反対 地方議会で決議広がる兆し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015122802000101.html
2015年12月28日 東京新聞



 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。カリフォルニア州のバークリー市議会に続いて二十一日には、東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が反対を決議。バークリーの場合は、反戦・反基地の主張を共有する沖縄とバークリーの女性平和団体による草の根の交流がもたらした。 (ワシントン・青木睦)


 先駆けとなったバークリー市議会の決議は、米軍基地が沖縄に過剰集中していることや、県民が移設に反対している実情を指摘。米政府にも環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し、米政府が移設問題の当事者であり、責任もあることを認めた。


 決議へ動いたのは、バークリーや隣接するサンフランシスコを拠点とする平和団体「真の安全保障のための女性の会(WGS)」で、教師や学生、主婦らで組織。WGSは市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」を通じて決議採択を市議会(定数九)に働き掛けた。九月に行われた採決では六人が賛成し、三人が棄権した。


 一方、沖縄側の平和団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」はWGSと強いつながりを持つ。女たちの会は一九九五年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件後に発足した。翌九六年に訪米し、基地問題を訴えて以来、WGSと連携。交流の輪は広がり、この二つの団体は韓国、フィリピン、米自治領プエルトリコなど米軍基地が社会問題化した地域の平和団体とネットワークを形成するまでになっている。


 WGSが反対決議を求めたのは、長年、沖縄基地問題に取り組んできたためだが、決議が採択されたのには、バークリーが全米でも進歩的な土地柄であることも見過ごせない。決議採択を後押しした平和と正義の委員会のダイアナ・ボーンさん(75)は「バークリーには世界の人々と連帯する伝統がある。沖縄基地問題の原因は米政府にある。新基地に反対することは米国人の責任です」と語る。


 女たちの会はサンフランシスコ市議会にも同様の決議採択を働き掛けている。広がりだした反対の意思表明。ボストンに隣接するケンブリッジの市議会で反対決議を提案したナディーム・マゼン市議は「こうした決議が集まれば、米国の政策決定者を動かすことができる」と語る。


 

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コメント
 
1. 2015年12月28日 18:01:16 : rxXgP99NIE : kfBqn_8pjVo[2]
沖縄の知事と県民を応援しているよ〜。

2. 2015年12月28日 19:27:17 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[29]
安倍政権はアメリカの外圧でしか動かない。天木氏が言及するように、扇長知事をはじめ支援者は、米国地方議会と、識者(先日がキャロライン大使の辺野古移設発言を批判した70名)に定期的に、最新の辺野古情報を送って知らせることが重要です。

利権まみれの辺野古基地移設建設。これを覆すには政権交代しかない。
辺野古移設は山口県の安倍首相の選挙区か、菅官房長官の横浜選挙区にに移設したらいい。


3. 2015年12月28日 23:27:32 : WNSPGcaZcg : 4gqNq3LmaYQ[6]
今も粛々と強行に工事は進めてるぞ!甘くないか?でもまだ2つとは言え日本と比べ物にならないデカイ国だからな..どうなるだろう

4. 2015年12月28日 23:36:23 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[148]
「バークリーには世界の人々と連帯する伝統がある。沖縄基地問題の原因は米政府にある。新基地に反対することは米国人の責任です」
MITのバークレー校と来ればUNIX系OSの発祥の地元且つ今でこそ大流行りのネット(然し巷が使ってんのはHTTPばっかやんな。どうもいかんですね(笑))の発祥且つ
WWWの以下同文だったりと…、
あの図体と腕力だけはやたらにでかい田舎者国家にしてみれば、珍しく世界に開眼しているアカデミックな田舎なんですわね。
ネットばかりじゃない。バークレー由来のテクノロジックな物事は兎に角山程在るわけで、
そう云った、学府を核にした気風ってのが津々浦に浸透してるってのも在るのかも知れませんです。
此の件に関しての米国内での運動の爆心が此処になったってのも必然かも知れん気がします。
恐らくテクノクラートの多い地域毎に飛び火して行くんでしょう。
こう言ったアクションが何処迄連邦政府を揺さぶる格好になって行くのか、
今回は辺野古の件な訳だけど、そういう側面を抜きにも見て、純粋に米国の民主主義の有り様を観察する上でも注目かも知れません。
次第に拠ってはコチトラのボンクラ宰相の口を抉じ開けて爪の垢捩じ込ませたが良い様な結果が垣間見えるかも知れないからです。
彼等に感謝すると共に、 さてさて。興味津々です。

5. 2015年12月29日 09:32:25 : 1Psk146oCI : 6kdZ25e_FTk[11]
本当にケネディ大使は馬鹿だと言うことだ!
安倍に利用されただけの無能さをさらけ出した


6. 2015年12月29日 14:52:38 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[181]
アメリカの他の州にも広がる事を願う、安倍政権には何も期待しないし出来ない、アメリカの議会に直接訴えた方が早い、翁長知事、沖縄県民頑張って!!

7. 2015年12月29日 16:40:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[79]
  3さんの言う通り、日本政府は、既に本土においては土建型公共事業は納税者の意志も議会運営もかなぐり捨てたように、一旦彼らが決めた事業を途中で諦めるということをせず、最終的には強制収用という形で工事を進めて来た。
  従って、環境問題に関して異議のある地域住民が訴訟を起こしたとて、訴訟の最中であっても土建工事は容赦なく続けられるため、万が一にも住民が勝訴したとしても、当該案件は既に完成しており、勝訴の意味が無い、という形で有った。
  よって、日本で公共事業に関する国賠訴訟が起きないのは、高いコストを払って国賠訴訟を起こしても、実質的には敗訴と同様の状態が目に見えているからだ。
  即時抗告という工事中止を求める訴えも起こされるが、これは専ら判事の胸先三寸であり、「場の空気を読んで大勢に付く」をマニュアルとしているような司法環境では、大勢である政府の側に軍配を挙げる判事が殆どであり、住民の訴えは却下され、結局工事は裁判とは全く別でもあるかのように、進められて行くのである。
  この結果、ダムや道路、空港、港湾施設、干潟の埋め立てなど、箱物と言われる大型公共施設の次は国土に手を入れる土建事業が次々に立ち上げられ、住民を立ち退かせ、対立させ、挙句の果ては閑古鳥が鳴くような施設が、地方自治体の税金で維持され続けている状態である。
  土建型公共事業は、建設初期の調査費用と建設工事費用には膨大な国税が投入されるが、完成後の維持費は自治体持ちとなっており、原発建設では、維持費捻出に疲弊した自治体がカンフル剤として次なる原発を求める、という悪循環である。
  辺野古に関しても、調査費用、工事費用は国税投入であろうが、実際に稼働するとなると米軍は「関係無い、日本の問題だ」と言っている以上、県が負担を求められるのではないか。埋立地に計画されているらしい大型滑走路では、飛行場を一件作り、維持するくらいのコストが掛かるだろう。
  いずれ米海兵隊はグアムへ移転するというのに、何の意味があるのか、つまり、初期の調査と建設工事費用、周辺土地の売買による利権の確保ではないのか。
  普天間の危険性の除去は、グアム移転が米議会で決定されている以上詭弁であろう。また米軍の出張用滑走路、などという話もあるが、要は駐機場であろう。
  5兆円という軍事費の額を見ても、今後日本が米軍から払い下げられて購入する兵器の数は並みではないだろうから、埋め立て拡大可能な場所を必要とする筈である。
  とにかく造ってしまえば裁判の結果など関係無いと、日本政府は本土でやってきた強引な方法で工事を続行するつもりである。こうした理不尽にどう対応するかも重要なポイントであり、沖縄県は米地方議会議員と共同で案を探る必要が有ると思う。
  

8. 2015年12月29日 22:37:11 : N2MgNoWcdk : uLgX8TwZe@Q[1]
ベトナム反戦運動の西海岸バークレー(カルフォルニナ大学)と米国知識層を代表する東海岸ケンブリッジ(MIT、ハーバード)とは大変興味深い組み合わせですね。
米国内の指導的知識層が動いているということなのでしょうでしょうか???

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