長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。

　在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後７０年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。

　理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。

　村山政権時代の１９９５年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。

　アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。

　一方で、９３年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。

　日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は（慰安婦問題に取り組む韓国国内の）団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。

　ログイン前の続き木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）は、今回の合意を「画期的」と評価する一方、その履行には課題があるとみる。

　岸田文雄外相は会談後の会見で、日本政府が財団に拠出する１０億円について「賠償ではない」と発言。すでに、この点について韓国国内では「なぜ日本が法的責任を認めていないのに合意したのか」との不満が出始めているという。

　木村氏は「こうした不満が世論の大勢となれば、元慰安婦の女性たちも財団からの支援を受けづらくなる」と指摘。元慰安婦に資する形にならなければ、いくら両国政府が「新しい時代」を掲げても、「韓国国民の対日感情の改善は期待できない」と指摘する。

　その意味で「日本政府は１０億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けたようなものだ」と手厳しい。ソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前の少女像については「撤去はあまりにも反発が大きい。今の場所から近いところへ移動させることなどで収めるのでは」と話した。

　一方、「慰安婦問題は日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪が原因という点に踏み込んでいない」と主張する西岡力・東京基督教大教授は「本質的解決にほど遠い合意だ。『日本政府の責任』の中身が不明確であるうえ、少女像の撤去に韓国側が『努力する』とあるが、運動団体が反対しているのに実現するのか疑問だ。日韓が相互に批判を自制するとのことだが、虚偽に対し日本側が事実にもとづき反論することも自制すると、問題の真の解決はかえって遠のくのではないか」と話す。

http://www.asahi.com/articles/ASHDX5HX3HDXUTFK00Y.html?iref=comtop_6_01

当たり前だ。その主張をするのが彼らのアイデンティティだから。それ以外何の認識も持っていない。世界の歴史も民主主義の基本も知らない連中なのだよ。

日本の一部右翼のレベルを甘く見てはいけない。彼らは常人の想像を遥かに超えるアホなのだよ。それを煽り立てる評論家も同じだよ。