日韓関係で最大の懸案だった慰安婦問題を解決させるとした２８日の合意について、その評価や今後の課題を日米韓の識者に聞いた。

■歩み寄り、対中関係改善にも

　《シーラ・スミス氏　米外交問題評議会上級研究員（日本政治・外交政策）》

　日韓両政府が合意にこぎ着けたのは、うれしい驚きだ。双方の立場には開きがありすぎて、妥協は難しいと思っていた。今年は国交正常化５０周年であり、双方の指導者にとって年内合意が重要だったのだろう。

　合意内容には、建設的な外交の成果が見てとれる。安倍晋三首相にとっては、おわびの言葉と旧日本軍の関与を明言したことで保守派の反発を招く可能性がある。ただ、保守派の安倍政権だからこそ妥協できた面はあると思う。民主党政権では、より激しい反発を招いただろう。朴槿恵（パククネ）大統領も「最終的かつ不可逆的」という表現を受け入れた。韓国側としても、とても心地よいとは言えない内容だ。

　今後は、合意の実施に移る。両政府にとって簡単ではなく、批判も強まるだろう。悲観的になる必要はないが、手放しで楽観的でいられるわけでもない。韓国政府がソウルの日本大使館そばの慰安婦少女像の問題を完全にコントロールできるとは思えない。米国でも、韓国系住民グループによる慰安婦像の建設に対し、韓国政府が説得に動くのかどうか興味深い。

　今回の合意には、米政府は直接的な役割は果たさなかった。米国の圧力で両国が歩み寄ったという見方があるが、それは違う。少なくとも米政府の当局者たちは、最終的には日韓両国が和解しなければならない問題であり、米国が圧力をかけるのは筋違いだと見ていたからだ。

　日米韓、日中韓の二つの３カ国関係にとっても、合意の意味は大きい。安全保障上の懸案になっている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、すぐには難しいだろうが、成り行きを見守りたい。日中韓では、韓国がより中立的な立場を取り戻し、関係改善に向かうだろう。これは米国にも有益だ。（聞き手・小林哲）

　　　◇

　専門は日本政治・外交政策。米コロンビア大学で博士号（政治学）を取得。ボストン大などを経て現職。東大、慶大、琉球大でも研究した経験がある。

■新財団は被害者の意見尊重を

　《鄭鉉柏氏　韓国・成均館大教授（歴史学）》

　今回の合意は、過去よりも多少進展があったが、法的責任が明記されていないのは残念だ。依然、被害者らが反発している点にも注目すべきだ。過去の歴史を清算する過程では、まず被害者の意見が重要だ。被害者たちの理解と納得、受け入れが先行しなければならない。

　韓国政府が少女像の移転について、被害者や女性団体との協議なしに外交交渉で議論して発表したことは正しくない。政府の一方的な交渉に対し、韓国の市民社会は怒っている。

　合意で日韓が新たに設立する財団を通じたお金の使い道は、まず被害女性たちの意見を聴き、それに従うべきだ。韓国政府は現在、被害者支援財団の設立を急いでおり、市民団体の反発を招いている。市民団体は、基金を使った財団について、適切ではない人々が起用され、政策が決められることを懸念している。

　女性団体は、「民族の恥を表に出すな」という韓国男性の圧力のなか、戦争による女性の人権侵害問題を国際社会に告発した。これは韓国社会が民主化したからこそ可能だった。

　韓国挺身隊（ていしんたい）問題対策協議会（挺対協）の運動が民族主義的な傾向を持っている、という評価は正しくない。すでに挺対協は、慰安婦問題が韓日間の問題だという認識を超え、世界各地の戦争や内乱の際に起きる女性暴力との闘いに、活動の中心を移しつつある。

　今回の慰安婦問題合意が高度の政治判断であることは事実だ。「年内妥結」を公言した朴槿恵大統領の功績を実現するためでもあった。米国の要求を受け入れた面もある。慰安婦問題という人権問題を、韓日政府がそのように政治的に利用したことを遺憾に思う。（聞き手・牧野愛博）

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　１９５３年生まれ。「韓国女性団体連合」「２１世紀女性フォーラム」など女性の人権問題を扱った市民運動で長く活躍。８６年から現職。現在、「市民団体連帯会議」や「市民平和フォーラム」の共同代表も務める。

■足りない被害者との対話、補う相当な努力必要

　《吉沢文寿氏　新潟国際情報大教授（朝鮮現代史）》

　慰安婦問題は、１９６５年の国交正常化時に日韓政府が置き去りにした戦争被害者の人権回復が根本だ。にもかかわらず、今回も両政府が元慰安婦の女性たちと対話した形跡はない。５０年前、日米韓三国の「反共同盟」強化を優先し、政治家・官僚主導で合意を強行したことが今日の問題を招いた、という歴史的省察がなされていない。

　日本政府はアジア女性基金の反省を踏まえ、民間からの募金ではなく、日本の国家予算で事業を進めることを約束した。とはいえ、今回の日韓合意を意味あるものとするならば、被害者との対話など、足りない部分を補う相当な努力が必要だ。

　被害者が何よりも求めているのは金銭ではなく、誠意だ。韓国政府ばかりに説得を任せるのではなく、日本側もどのような事実に責任があるのかを、被害者に対して明確に伝える必要がある。この問題を真摯（しんし）に考えるなら、安倍首相は「代読」の謝罪ではなく、パフォーマンスと非難される覚悟で訪韓し、被害者に向かって自らの言葉で直接伝えてほしい。

　被害者に対して「これしかないから受け入れなさい」と言うことは、和解を強要するハラスメントになる。ソウルの日本大使館前の「平和の碑」（いわゆる少女像）の移転にメディアの関心が集まっているが、目障りだから消したいのではないかと受け取られれば、被害者の不信感は募るばかりだ。この問題を前面に持ち出すと、事業は進まなくなるだろう。（聞き手・武田肇）

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　朝鮮現代史専攻。日韓国交正常化の過程を研究し、近著に「日韓会談１９６５――戦後日韓関係の原点を検証する」がある。「日韓会談文書・全面公開を求める会」の共同代表。

http://www.asahi.com/articles/ASHD003SKHDZUHBI028.html

　28日に発表された合意内容は、「韓国政府は、日本政府が少女像に関して公館の安寧・威厳維持という観点から懸念していることを理解し、可能な対応の方向性について関連団体と協議などを通じ適切に解決するよう努力する」というものだ。これに対し、日本側は韓国側が直ちに措置に着手すると解釈している。両国外相の共同記者会見直後、岸田文雄外相は日本の記者たちに会い、「（少女像は）適切に移転されるものと認識している」と述べた。一方、韓国側は「日本側の約束の履行に応じて韓国側が努力するということに過ぎない」「民間団体が設置した少女像を政府が強制的にどうにかすることはできない」としている。

　しかし、日本の各メディアは、日本政府関係者の話として少女像移転を既成事実化する記事を次々と出している。朝日新聞や読売新聞に至っては、30日に「日本政府が28日の韓日外相会談に先立って行われた両国間の最終交渉で、慰安婦支援財団に10億円を拠出する前に少女像を撤去するよう要請、韓国側も理解を示した」という内容で報道した。慰安婦問題解決の重要部分である「慰安婦財団」設立の前提条件が少女像移転あるいは撤去だということだ。

　韓国外交部（省に相当）当局者は、この報道について「事実ではなくねつ造だ」「少女像に関する事項は韓日外交部長官（外相）の共同記者会見で明らかにした内容がすべてであり、それ以上でもそれ以下でもない」と言った。日本政府も同日、関連報道について「今回の合意は共同記者会見で発表した内容に限られており、それ以上でも以下でもない」と述べた。外交消息筋は「報道内容について肯定も否定もしないまま、解釈次第だという見解を明らかにしたものだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000651-chosun-kr

「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３０日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵（パク・クネ）大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「私の父は日帝強制徴用の被害者」と紹介した後「日帝の被害者である父は（日本を）許さずにこの世を去った。真の歴史の清算と和解は被害者がすることであり、加害者は絶えることなく許しを請うて被害者の気が晴れるまでそれをしなければならないことが、まさに加害者の役割であり持分」といった。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「外交の大惨事」として「本質であり核心である日本の法的責任を問うことができなかった免罪符会談で１０億円を得たというが、１０億円程度なら韓国国民も簡単に募金して出せるものであり恥辱と屈辱をさらに確認するだけなのだから、受け取ってはならない」と主張した。田最高委員は引き続き「元慰安婦のおばあさんたちを説得するというつまらないことをせずに、再協議に出なければならない」として「朴槿恵政権は被害者女性をはじめとする国民に会談について謝って尹炳世長官を問責することを強く要求する」とした。

李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表と田炳憲（チョン・ビョンホン）、兪承希（ユ・スンヒ）最高委員、帳ハナ（チャン・ハナ）議員はこの日ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加して１０００人余り（警察推算７００人）の市民らと共に韓日慰安婦交渉の白紙化を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000007-cnippou-kr

政治的に政策的に、利用しただけという印象だね
安倍のすべてに当てはまることなんだけど
まったく人間性というのが見当たらないね

　　韓国人を、火病だと批判する前に、我々日本人もこの点は見習うべきだ。

　　　おかしいものに、はっきり抗議すべき！！！

　　　　　ＳＥＡＬＤｓ、沖縄県民、を見習って、声も上げれば、選挙に行くべきだ。

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　まともな国は、投票率が、９５％を超えている。

　　　　　変体大臣然り、拉致被害者悪用＆見捨てる・・然り、ＯＤＡ６８兆円ばら撒き然り、

　　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍＝Ａ級戦犯の生き残り、

　　　　　　　越後屋と悪代官の末裔には、明確に、選挙で、民意を突きつけるべき。

　　　＝＝＝＝＝

　　　　　アメリカは、韓国が中国に寄っていることに焦りを感じ始めてる。

　　　　　　ＥＵはすっかり、中国頼みだし、燃料はロシア依存度も高い。

　　　　　　　　アレバは事実上の倒産で、原子力では乗り切れない状態。

　　　＝＝＝＝＝

　　　　　アメリカ国内でさえ、二転三転してるので、ネオコンが弱れば、

　　　　　　　Ａ級戦犯生き残りのネオコンポチは、あっという間に落ちぶれる・・・

　　　　＝＝＝＝＝

　　　　　『これ以上は蒸し返さない・・・』は政府間で・・・、

　　　　　　　被害者団体は、世界中に慰安婦像を設置すると息巻いているし、やるだろう・・・

　　　　　　　　　韓国政府も、これらには干渉しない・・・と発表してる。

　　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　　　サンフランシスコの教科書に、慰安婦が掲載される。

　　　　　　　この時点で、アヘン王子の謝罪は決まっていたかなぁ・・・

　　　　　　　　ワシントンの慰安婦像に、ロイス下院議長がひざまづいて献花した時点で、

　　　　　　　　　　アヘン王子の謝罪は決まってただろうに・・・格好悪いわぁ・・・嘘つきは

　　　＝＝＝＝＝

　　　　　　韓国の被害者団体に対し、火に油を注いで、大失敗した・・・・

　　　　　　　謝罪は必要だが、ＯＤＡバラまきが６８兆円で、慰安婦が１０億円じゃ、

　　　　　　　　馬鹿にされたと怒るだろう・・・、金額の問題じゃない・・・

　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　政治屋と官僚と戦争財閥の仕業だ。
　　　　
　　　　　国民は恥じることはない。

　　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と官僚と戦争財閥が、恥じ入って謝罪すれば良い・・

〜〜
　　　　　マッカサーも、米軍のために、日本人の慰安婦所を各地に設けさせた。

　　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と官僚と戦争財閥は、日本女性も性奴隷にした。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　***

　　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と官僚と戦争財閥は、日本女性も性奴隷にした。

　　　　　　　日本人にも、謝罪すべきだろう・・・越後屋と悪代官らは・・・・

〜〜〜

そういうの、いろんな所でいろんな人がそういっているが、今回の合意における思わぬ副産物として世界各国のメディアがこれを大々的に取り上げたものだから、改めて慰安婦問題というのがクローズアップされ、やはり日本側に責任があったという認識が一挙に広まったということである。
そしてこれを覆すような言論が民間ばかりでなく政界、官界、から出てくるようなら今まで沈黙を守っていたような国からも非難の声が上がるようになるだろう。

2015年12月30日、韓国の元慰安婦ら数百人はソウルで集会を開き、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに抗議した。ロイターが伝えた。

元慰安婦2人や支援団体、学生ら数百人は30日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、日韓両政府が28日に慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的に」合意したことを批判した。28日の日韓外相会談での合意に基づき、韓国が設立する財団に日本政府が拠出し、安倍晋三首相がおわびを表明することで決着した。元慰安婦や支援団体は、日本からの真摯な謝罪と公式な賠償を要求している。集会に参加した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（88）は、交渉前に韓国政府から何も知らされなかったと述べ、「政府は信用できない」と語り、「最後まで戦い続ける」と主張した。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.recordchina.co.jp/a126160.html

私も真相の道さんとおじゃまー朗に賛同します。
「 軽減税率導入 」も見事、創価信者さんの支持を得たでしょう。
これは、参院選での選挙対策に使われます。
創価信者さんは、頭が悪いので10％への増税で5兆4000億円もの負担が国民にかぶさり、1兆円の「 軽減税率 」が実施されても、新たに4兆円の大増税がのしかかる事なんて理解できないでしょう。
目先の「 軽減税率 」さえ何とかしてくれたので自民党を支持するでしょう。
みなさんは、創価信者さんの頭の悪さを知らなさすぎます。
2014年の総選挙を忘れたのですか？
報道規制して、低投票率で創価信者票で圧勝したのですよ！
安倍晋三は、創価信者さんの頂点にいます。
頭の悪い創価信者さんの頂点ですよ！

また、こんな事を書くと左の方から攻撃されるのでコメントを控えていましたが、今年はさる年という事で、「 争い事はさる年 」という事にしたいので大人しくしていようと思います。

情勢が変わる時などにコメントしたいと思います。
日本は、独裁国家ですからね。言論の自由もなければ、反対意見をすぐ 削除されたり 、攻撃されるのでコメントもできませんから。

下の記事でのコメントで、慰安婦問題に対しての政府の見解が違うと思いますよ。
教科書の対応が違うと思います。
私が書くと、「 人間のクズ 」「 馬鹿 」「工作員 」が始まるので、どなたか調べ直した方がいいと思います。

これで当面は、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しなくて済むようになるかもしれない。

しかし、日本政府の交渉姿勢は根本的に間違っている。

第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。現代史家の実証的な研究により、慰安婦の総数は１万数千人で、うち朝鮮人女性が２割だったことも判明している。

ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは産経新聞が報じた元慰安婦への聞き取り内容からも明白だ。第１次安倍晋三政権が閣議決定した政府答弁書も「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」としている。

日本は、1995年に設立されたアジア女性基金を通じ、元慰安婦に「償い金」を支給した。歴代首相による「おわびの手紙」も送られた。ただ、日本軍による強制連行を証明する資料は発見されていない。日本政府は2007年3月、政府資料の中に強制連行を示す記述は「見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。

日本政府は、強制連行については否定し続けている。2007年3月16日には、河野談話に関し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。

日本政府は河野談話を否定し、韓国に対して「日本軍による強制連行は存在しない」「従軍慰安婦はデマ、デタラメ、捏造」と主張し、その上で韓国に対して日本と日本国民に誠意をもって謝罪するように求めなければならない。

日本政府が回復すべきは「日本と日本国民」の名誉と尊厳であって、存在しないありもしない日本軍強制連行を主張する「元慰安婦」の名誉と尊厳などではない。

日本政府は「支援金」だとか「合意」だとか「日韓関係改善」をゴールにせずに、折り合わなくてもいいから本来主張すべきことを主張せよ。

当然、ソウルの日本大使館前に設置された少女像のほか全世界の慰安婦像の撤去の有無にかかわらず、いかなる名目でも金銭的・物的拠出をしてはならない。

韓国の元慰安婦を名乗る韓国人女性は嘘つきババアで、挺隊協だとか遺族会も同様に嘘つきだ。

日本はやってもいないことで誹謗中傷されるいわれはない。

当然、全世界の慰安婦像なるものは、韓国政府の責任において即刻撤去されなければならない。

2015.12.31 06:45
【「慰安婦」日韓合意】
日本政府、慰安婦像撤去が１０億円拠出の条件　韓国政府は「完全な捏造だ」
http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310006-n1.html

ソウルの日本大使館前に設置された少女像に触れる、日韓合意に反対する集会の参加者＝３０日（共同）

　慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

　日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

　外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

　また、韓国の尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。

2015.12.31 07:55
【「慰安婦」日韓合意】
「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会　慰安婦像国内外に増設宣言も　
http://www.sankei.com/politics/news/151230/plt1512300016-n1.html

３０日、ソウルの日本大使館前で慰安婦像を囲み、日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら（名村隆寛撮影）

　【ソウル＝名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。

　ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。

集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。

　韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。

韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。

　韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。

そんな事より、これでB層に支持率アップで参院選は自民党の圧勝となるでしょう。

「 軽減税率 」も「 慰安婦問題 」も全て選挙対策です！

やられた〜そう来たか！という感じです。

参院選の後は、改憲が待っています。そしたら、憲法違反だなんて言っていられなくなりますからね。

戦争行為が進み、自衛隊は殺し殺され破壊行為が続く事になります。

私たちだって、いつテロに巻き込まれるか分からない…

これで、創価信者さんとB層は、戦争に邁進するでしょう。

2016.01.01
http://www.news-us.jp/article/431955130.html

略

「本年、新たな挑戦が始まる」
「未来へと果敢に『挑戦する１年』とする」

2 ： 【大吉】 【1890円】：2016/01/01(金) 00:26:53.39 ID:lZyIn4xR0.net
「朝鮮スルー年」か。

略

今年は、
挑戦しなければ！
(朝鮮・支那　切れば？)

おそまつ

Posted by 老人 at 2016年01月01日 18:54

略

すなわち、村山談話や河野談話を捻じ曲げ、自虐史観からの脱却だの、軍の関与はなかっただの、日韓関係は安倍や自民党自身が挑発して悪化させてきたものである。ここにきて韓国の戦略に負け、軍の関与を認め謝罪せざるを得なくなる結果に至った訳であり、こんな不名誉なことはない。

日本国の恥を世界に曝す結果となったことへの責任は、どうしてくれるのか。

一昨年11月にはブッチョ面の習 金平中国首相に、戦後70年の首相談話においては「村山談話を引き継ぐ」と言わされており、これで自らが拳を振り上げておきながら、引っ込めざるを得なくなったという幼児性が色濃い不始末は、2度目である。