米海軍のP-8A対潜哨戒機(写真:米海軍)

 CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。

 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ!」といった高圧的な言葉を投げつけた。

 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

南沙諸島に建設中の中国人工島
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すでに高まっていた米中間の緊張

 すでに1カ月以上も前から、オバマ政権は「南シナ海において、中国が力によって弱小国の権利を侵害している」との非難を発していた。だが、中国は言葉だけの警告など完全に無視し続けている状況が続いている。

 それに対してアメリカ当局、とりわけ国務省などは、「中国による人工島建設それ自体は国際法違反ではない。しかし、それは南シナ海の平穏を乱し、中国も明言している周辺諸国を力により脅かさないという原則にも反している」といった消極的態度に終始している。

 しかしながら、人工島や軍用滑走路の建設がかなり進捗している状況が明らかにされるにつれ、マケイン上院議員をはじめとするアメリカ国内の対中強硬派が、オバマ政権の態度を厳しく突き上げるようになってきた。

哨戒飛行にCNNクルーを乗り込ませた米海軍

 このようにアメリカ側の南シナ海方針がぐらついている中で、5月上旬にはアメリカ海軍沿岸戦闘艦(LCS:排水量3000トンクラスの軍艦で、比較的軽武装ながらも快速を誇る新型軍艦)「フォートワース」が南沙諸島海域(アメリカ側にとっては公海)を1週間にわたってパトロールした。その航海中、「フォートワース」は幾度か中国海軍艦艇に遭遇し、その都度、軽武装の「フォートワース」は重武装の中国軍艦に追いかけられて中国人工島周辺海域から追い払われてしまった。

沿岸戦闘艦フォートワース(写真:米海軍)

 艦艇と同様に、沖縄を発進した米海軍P-8対潜哨戒機も、南沙諸島上空へ進出して偵察活動を強化していた。アメリカ側にとっては公海の上空、すなわち国際空域を飛行中のP-8ポセイドンに対して、中国海軍側は執拗に「中国の警戒空域から立ち去れ」との警告を繰り返していた。

 このような状況を受けて、アメリカ海軍は、通常はメディアを乗り込ませることのない機密の塊である対潜哨戒機P-8AポセイドンにCNN取材チームを乗り込ませただけでなく、そのP-8哨戒機を“焦点の1つである”ファイアリークロス礁周辺上空に接近させたのだ。

 当然、冒頭のように中国海軍からは繰り返し警告が発せられ、その状況はCNNによって実況中継されるに至ったのである(下記サイト参照)。

Exclusive: China warns U.S. surveillance plane

中国は米軍が「他国の領空や領海に侵入」していると非難

 アメリカ側の対中強硬意見に対して、中国共産党政府は「南沙諸島ならびに周辺海域は中国固有の領域である」と繰り返している。また、南沙諸島での人工島建設は「中国領内での国内的作業」であり、人工島建設の目的は「民間諸事業のためであり、多くの国々にとっても利益をもたらす」と強調した。

 そして「中国は、自国の安全保障と、海洋での安全維持のために、関係する空域や海域を監視する権利を有している」「(アメリカだけでなく)諸外国は、(中国との領域紛争を)より複雑化させたり自分たちに都合の良いように誇張したりするような動きは即刻やめるべきである」との声明を発した。

 さらに中国海軍当局は「中国も公海自由航行の原則は尊重する。しかしその原則は、外国軍艦や軍用機が他国の領空や領海内を勝手に通過することを意味しているわけではない」と述べるとともに、「アメリカ軍部は、いつでも『公海の自由航行原則』を振りかざして、他国の領空や領海に侵入する」とアメリカ軍を非難している。

米国で「人工島の12海里内に艦艇や航空機を派遣せよ」の声

 南シナ海情勢をめぐる活発な動きを受けて、ペンタゴン内部では、「いずれかの人工島周辺12海里領域以内に米海軍艦艇や航空機を派遣して、公海航行自由原則を中国に突きつけ、アメリカは中国による人工島による領土領海拡大など認めないという態度を明示すべきである」という声が強まっている。

 ただしペンタゴンの公式声明では「12海里領域内への米軍艦艇航空機の派遣はあくまで『次のステップ』であり、今のところそのような具体的計画があるわけではない」としている。

 またアメリカ太平洋軍では、南シナ海での中国人工島に関連する非常事態対応計画を急遽策定した。しかしながら、この太平洋軍の計画はオバマ政権によっていまだに吟味されていない。というのは、「人工島は国際海域に建設されているわけであるから、その周辺海域は『公海』ということになる。当然のことながら、公海を米軍艦や米軍機が通過することが可能であるため、現在のところ何の非常事態にも立ち至っていない地域に対する軍の展開計画に対する判断をする時期ではない」という“逃げ”の理由からである。

 もっとも、ペンタゴンやマケイン議員をはじめとする対中強硬派といえども、「アメリカ側が軍事的強硬策を実施することは、平穏な米中関係に大損害を与える可能性が極めて高い」という認識は、オバマ政権や国務省それに外交専門家の大多数(対中融和派)と共通している。

 しかしながら対中強硬派としては「そのようなリスクを犯すことを百も承知の上で、中国に対しては強硬な態度が必要である、そうしなければアメリカ自身にも多くの同盟国友好国にとっても国益を左右する南シナ海の平和が維持できない」と考えているのである。

米国は海上自衛隊の支援に期待をかけている

 これまでは一般のアメリカ国民のみならず多くの米軍関係者にとっても、南シナ海という極東の海域は“関心の中心”とはなりにくかった。だが、CNNでの報道によって、中国の“周辺弱小国に対する横暴”、それも大海原のど真ん中に多くの人工島を建設し、領海を拡張していくという前代未聞の行動に対する関心が急激に高まっている。したがって、対中強硬派の圧力が勢いを増す可能性は高い。

 もし、アメリカ海軍艦艇や航空機が南沙諸島の中国人工島周辺12海里内領域に送り込まれる事態に立ち至った場合には、中国は2つの方針で対処するものと思われる。

(1)中国海警をはじめとする法執行機関の船舶や航空機を米海軍艦艇や航空機に立ち向かわせて、「アメリカこそが力で南シナ海の覇権をもぎ取ろうとしている」との宣伝(白々しいのは百も承知で)を国際社会に向けて発信しまくる。

(2)2001年の海南島衝突事件や2013年のカウペンス事件(参照:「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」)はじめ数件の艦艇や航空機によるニアミス事件を起こしている人民解放軍は、再び人民解放軍海軍艦艇や戦闘機を米海軍艦艇や哨戒機に異常接近させるなどの危険な挑発的インターセプトを繰り返し実施する。

 このように、軍事衝突の危険性を伴うことはアメリカの対中強硬派にとっては織り込み済みである。

 そうした状況を想定するペンタゴンや米太平洋軍内部の対中強硬派にとって、安倍政権が打ち出している(そして安倍首相が米連邦議会で公約した)日本の防衛政策の抜本的転換は大きな助け舟になっている。

 なぜならば、日本にとっても“存立を左右する”海域である南シナ海で米中軍事衝突が発生した場合、米海軍が信頼を寄せている海上自衛隊が支援のために駆けつけることになる(とアメリカ側は考えている)からである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43871  

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コメント
 
01. 2015年5月28日 10:26:49 : Iywxs38q9c
またマケインが背後にいるのかよ
中東といいウクライナといい放火魔みたいなやつだな

02. 戦争とはこういう物 2015年5月28日 22:55:17 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI
>日本にとっても“存立を左右する”海域である南シナ海で米中軍事衝突が発生した場合、米海軍が信頼を寄せている海上自衛隊が支援のために駆けつけることになる(とアメリカ側は考えている)

 おじいちゃまを戦犯にした「せんごれじうむ」を無しにしたいだけの「安倍っちゃま君」は、平和うんたら法での派遣リスクを考えていないだろう。

フォークランドでは「74日間の戦闘で、戦死者は英軍の255人、アルゼンチン軍は649人。」
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/172.html


03. 2015年5月29日 10:50:19 : NcQNSg2dYV
それなら辺野古に基地を作るのをやめてそちらに作っていただきたい。

フィリピンやベトナムが実効支配している岩礁もたくさんある。


04. 2015年5月29日 16:41:53 : QISk3Exk6Q
沖縄も埋め立てて中国に差し上げれば満足らしい。

05. 2015年5月29日 23:17:46 : BLqL2LUvlg
米キャバ嬢は中国という太客でありパトロンに喧嘩売れるはず無いよ。
思うように事が進まずプロレスを始めたんじゃないか。

06. 2015年5月31日 01:29:19 : QDgHAAFkcM
 中国から借りた金で中国と戦争し、戦費も中国から借りるのか。
寝言はカネを返してから言えW。

07. 大和狼 2015年5月31日 06:29:01 : 4bXKnGQAUaNEQ : Py8dDhOmqQ
アメリカはグアムに攻撃型原潜を3隻移動した。
艦船の6割もアジアに配備。
遂に中国共産党は世界の敵と認定。 ちょっと遅かったがね。

中国保有の米国債? 売れるものなら売ってみれば?

アメ様は習金平や共産党幹部らの賄賂まみれの海外資産をすべて差し押さえだな。

中国の共産党政権崩壊させ民主化革命後の中国復興資金に使われたら上出来だな。
ほっとくと中国共産党は核も使いかねないな。
その前に中国共産党政権転覆工作を急がないとな。

親米政権樹立。アメリカの国の得意技、アジアでの謀略政権転覆、伝統芸を見せて貰いたいね。
中国共産党幹部は人道に対する罪で裁判処刑だな。中国ネトウヨも逮捕投獄、臓器摘出の危機だな。(笑)

もうCIAはこの阿修羅の中国共産党工作員の特定作業は進めているぞ(笑)


08. 2015年5月31日 06:57:04 : v4dHaRkKr6
麻薬並みの魔力が戦争にはあるらしい。南シナ海問題でアメリカと中國が戦争をするかどうかはシロウト私には予測出来ないが、人道支援以外、実戦に日本は関与してはダメだ。勝敗にかかわらず永久の「遺恨千年一剣を磨く」が残るだけ。戦争の匂いにとり憑りつかれて、麻薬患者がヘロイン注射を求めるように、戦争をもとめているいるタカ派の連中は、100%戦争により滅ぶ。アメリカのやる戦争に日本は加担すべきでない。

09. 2015年5月31日 14:04:05 : B5SMI4DnTc
 ダメリカの戦争屋は武器を消費してくれる戦争を
早くやりたくてでっち上げでもどんな手段でも使ってくる。
中国とフィリピンのことなのにいちいち口を出してくる。
中国が手を引かなければどうするとか、
おまえら一体何様なんだよと言いたくなるよ。

まさか安倍僕ちゃんは命令されてのこのこ出ていくことはしないよねえ。
 
 


10. 2015年5月31日 22:57:31 : JtZ2gX4pIQ
中共を批判して40年以上の当方ですが、1970年代のBCLブームの前から国際短波ラジオ放送を聴いています。その中国大陸側が、体制維持に相当あせっているようです。国際短波ラジオ放送愛好家のサイト、月刊短波の今月号から一部、紹介します。

月刊短波2015年6月号
編集 赤林隆仁  時間 JST
http://www5a.biglobe.ne.jp/~BCLSWL/TA1506.html

(転載開始)

◎ジャミングに全力投球する中国 〜宗教放送も標的に!

 米国IBBのBill Whitacre氏によると、中国の最近のジャミングのかけ方は専用の送信機から専用の音楽をぶつける「火龍」方式から、同一周波数で別の放送をぶつける という方式に変化してきた。 西側の放送局は予算不足で中国のジャミング対策に職員を雇う余裕もないので、VOAやBBCの英語放送はやられっ放しである。

現在中国はジャミングに関する苦情を受け付けない。1990年代には一時話し合いによりジャミングを停止したが、クリントン政権が最恵国待遇にしなかったことからすぐに約束を破った。

試みに中国語及びチベット語放送の周波数を随時変更して見た。するとすぐに追尾され、変更4分後にはジャミングがその周波数で発射された。冷戦時代の旧ソ連を上回るジャミング発射能力である。

最近の北京政府の動きとしては米国から発信される宗教放送が標的になりつつあり、米国発信の放送はすべて「動きを引き起こす」として敵視される傾向にある。(WWDXC TP 1207) 「PCを立ち上げると〜分後にはウィルス感染」、「外出すると〜分後には強盗に遭う」のようですね。

(転載終了。お断りですが、一部加筆いたしました。)

ここが肝心な部分です。

★冷戦時代の旧ソ連を上回るジャミング発射能力である。

●中国大陸を恐怖支配し続ける中共政権の、体制維持への危機感が感じられます。外貨獲得のために1980年代以降、ラジオ受信機の生産と輸出に力を入れた。この結果、日本メーカーは衰退し、今や中国大陸が世界最大のラジオ生産を記録するまでに。これらの製品は生産余剰すぎて中国大陸内で破格の価格で投売り状態。ラジオ普及率が飛躍的に向上しました。

中国大陸の住民に向けて、民主化を促すためにVOA、RFA、BBCなどが大陸向け放送を実施しています。中共当局は妨害電波(ジャミング)を発射して応戦。しかし一部、監視が行き届かない周波数があり、これが中国大陸に届いています。これで大陸住民は、中共の真実を知るわけだ。彼らは表向きは中共の言うことを聞いていますが、心の中は中共から離れつつある。

中国大陸から外国に旅行に行く人が増えていますが、爆買いの報道よりも肝心なのが、真実を知ってもらうことです。中国大陸は中共、北京当局がグーグル、ツイッター、フェイスブック、Youtubeなど使えなくしていますが、旅先で六四天安門事件の真実を知って、彼らは絶句します。もう既に情報統制は効かなくなりつつある。

短波の聴けるラジオの普及。外国旅行者の激増。これらが中共、北京当局のコントロールを離れて、真実に目覚める住民を少しずつではあるが、増やしつつある。中共、北京当局の体制維持の危機が迫りつつあります。住民の目を他に逸らそうとして抗日ドラマを乱発させているものの、中共のプロパガンダだとバレてきた。危機感を深める北京当局は、いずれアメリカ軍機に挑発行為に出るのは必至です。

国際短波ラジオ放送を甘く見てはいけませんぞ。旧ソ連、東欧諸国の共産主義体制が崩壊したのは、ラジオ・リバティやラジオ・フリー・ヨーロッパの粘り強い長年の活動が実を結んだと関係者も言っています。次は中国大陸の番です !!


11. 大和狼 2015年6月01日 07:12:44 : 4bXKnGQAUaNEQ : Py8dDhOmqQ
貴重な情報ありがとうございました。
中国人民のみなさんは事実を自由に知ることが出来ない。

情報の氾濫している自由社会ではfake情報も氾濫しジャミングの手法が使われている。
南京、慰安婦、韓国中国の教科書による洗脳が下地だ。
一生日本が侵略植民地支配国だという洗脳だ。

その洗脳を解くには事実を知ることから始めなければならない。
例えば植民地支配とはイギリスがインドで行った工業生産のイギリス綿製品がインドの手工業綿製品に太刀打ち出来ないためにインドの職人達の手首を切り落とした話。中国人らをアヘン中毒にしてアジアの富を奪ったなど。
因みに今の日本でもアヘンのような高価な医薬品を売り付けられ、TPPが日本の医薬品市場から国民医療費を奪おうと?している。

インドネシアのオランダ植民地支配ではフランスのインドシナともに人身売買奴隷支配が行われ、田畑を潰してゴムやタバコなどの換金作物を増産しインドネシア人の人工は激減した。

以上のように欧米の植民地支配の実体はこのようなものだ。
植民地支配に先立って武力による侵略が行われたことは
言うまでもない。

日本が欧米列強に互して国力を強化し中国大陸と朝鮮半島のロシア、ソビエトに占領されることは東南アジア、インド、混乱した中国のようになることを意味した。
日本が植民地支配支配したとされる台湾朝鮮半島は食料が飛躍的に増産され人口が飛躍的に増加し鉱工業生産インフラが整備され近代化が成し遂げられた。日本が侵略したと非難される満州も僅か13年間で近代化された。

フーバーが言うように狂人ルーズベルトが共産主義者ホワイト草案のハルノートで日本を開戦に追い込み日本を欧米の植民地支配者とアジアで全面対決するに至らしめたのは日本国側の歴史認識である。
アジアから欧米植民地支配者を追い出すと宣言したのは開戦時の帝国声明文
(安倍ポチ安納豊氏発掘)に明記されており、後付け等ではない。

以上、日本が侵略と植民地支配国であったという村山河野談話に象徴される
日本サヨク及びアメポチサヨクの主張も日本人に対する洗脳の一環であることはr歴然たる事実である。
狂人ルーズベルトの次の大統領の原爆投下はアメリカの歴史の拭えない人道に対する原罪を意識するしないに関わらず未来永劫に背負わせルことになった。ナチスのホロコーストと共に。

同様の罪を日本に背負わせる歴史謀略が南京と慰安婦だ。
日本人は人道に対する罪を2大ホロコーストの3番目に謝罪する謂れはない。
侵略と植民地支配、民族抹殺ホロコーストは日本人とは無縁というべきで
日本の戦後日本人洗脳教育もクレンジングする必要大である。
日本人は日本人の歴史になんら恥じることはない。

日本人で過去ことを恨みをもって非難し続けるような人間もあまり居ない。
未来の方が遥かに重要だからだ。

追伸だが安倍さんの歴史認識もfakeと私はみている。サヨクの皆さんは
憲法9条ばかりに意識を奪われているが本当の危険は9条以外の改憲条文の
改竄である。
戦前の日本のような国民の権利侵害条項だらけだ。
中国の侵略には共同した軍事行動も必要にはなるだろう。

その前にすべきことは市民レベルでの外交努力、真実の情報発信、拡散だろう。


12. 2015年6月01日 11:23:20 : HnnpTPpG2E
 最終的には日本に出番が回って来るよW。
アメリカは作戦行動に伴うカネがない。
どこかの低能が既存のアメリカ国債云々と抜かすが必要なのは新たなカネだ。
また日本から調達すほかない。
全部日本におんぶにだっこの紛争だW。
いっそ日本に大事抱えてもらって
安倍の男芸者GIGOLOやってりゃいんだ。

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