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ロシアのシリア空爆の意味〜ロシアだけが合法で、米欧は違法だ/田中 宇(2015年10月4日)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/136.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 10 月 05 日 19:55:43: jdZgmZ21Prm8E
 


◆ロシアのシリア空爆の意味
http://www.tanakanews.com/
 【2015年10月4日】 ロシアの軍事進出は、ISISが退治され、シリアとイラクが露イランの傘下で安定していくという、全く新しい中東の政治体制を生み出している。米欧日のマスコミは、ロシアを意図的に悪者として描くことに執心している。しかし現実を見ると、米英仏のシリアでの空爆が、シリア政府の許可も受けず、国連安保理の決議も経ていない国際法上「違法」なものであるのに対し、ロシアの空爆は、シリア政府の正式な要請を受けて行われている「合法」なものだ。シリアへの軍事進出に関し、ロシアだけが合法で、米欧は違法だ。  

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コメント
 
1. 2015年10月06日 07:55:50 : jXbiWWJBCA
2015年10月5日 橘玲
難民問題は、欧米自身のシリア内戦への不必要な干渉が生み出した
[橘玲の日々刻々]

 ヨーロッパにシリア、イラクなど紛争地帯からの難民が大量に押し寄せ、各地で混乱を引き起こしています。EU(欧州連合)は今後2年間で難民16万人を各国に割り当てる案を発表しましたが、中・東欧諸国を中心に反対論が根強く、議論は紛糾しそうです。

 これまでの経緯を振り返れば、難民の発生は、シリアで反政府運動が高まりを見せた2011年1月にまで遡ります。シリアは少数派のアラウィー派が、独裁と秘密警察によって人口の4分の3を占めるスンニ派を支配する特異な政治体制で、ハーフィズ・アル=アサド前大統領は1982年、敵対するムスリム同胞団(スンニ派)の拠点ハマーの街を攻撃し、1万人から4万人とされる多数の市民を虐殺しました。現在のバッシャール・アル=アサドはその息子で、政権の中枢はアサド家をはじめアラウィー派で固められています。

 シリア内戦はスンニ派対シーア派の中東諸国の代理戦争でもあり、イランが同じシーア派の系統に属するアラウィー派のアサド政権を支援するのに対し、反体制派の背後にはサウジアラビアなどスンニ派の湾岸諸国がいます。さらに、アサド政権が市民デモを徹底的に弾圧したことから欧米諸国が態度を硬化させ、2013年にはEUが反体制派への武器禁輸を解除しました。

 ところがここで、両者が予想だにしないことが起こります。イラクの政治的混乱とシリアの内戦で権力の空白が生まれると、そこにIS(イスラム国)というカルト的な武装集団が台頭してきたのです。ISが通常のテロ組織と異なるのは、強力な軍事力を持っていることです。シリアの反体制派は湾岸諸国のオイルマネーで大量の武器をEU諸国から購入しましたが、戦況が悪化するとそれをISに転売したのです。

 これはあくまでも結果論ですが、欧米諸国は民族・宗教対立を、民主化を求める市民運動と誤解したといわざるを得ません。民主化運動であれば、ひとたび政権が交代すれば和解の道が開けるかもしれませんが、恐怖と憎悪に支配された民族紛争に許しや寛容はありません。旧ユーゴスラビアの凄惨な内戦を見ればわかるように、復讐の悪夢から逃れるには、敵を殺しつくし、民族を“浄化”するしかないのです。――そうでなければ、敵が同じことをするでしょう。

 アサド政権は、権力の座を奪われれば自分たちが皆殺しにされることを知っていますから、戦いを止めることはできません。かといって湾岸諸国とEUに支援された反体制派を圧倒することもできず、戦況は膠着し、シリア社会は崩壊していきます。当初はアサド政権の退陣を要求していた欧米諸国も、ISの台頭で思考停止に陥り、ほとんど効果のない空爆を繰り返すだけになりました。こうして、生きていく方途を失ったひとびとが難民になって欧州を目指し始めたのです。

 じつはこの解説は、ロシアのプーチン大統領によるものです。プーチンはシリア内戦の最初から、欧米の「人権」による介入を批判し、権力の空白よりもアサドの独裁の方がはるかにマシだと主張しました。リアリズムと理想論のどちらが正しかったかはいまや明らかですが、リベラルな欧米諸国がこの事実を受け入れることは不可能でしょう。そしてこれから、そのツケを払うことになるのです。

『週刊プレイボーイ』2015年9月28日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中!(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/79506


2. 2015年10月06日 12:54:51 : xM1x2KpalQ

田中 宇氏がこうも書いている。
「シリア人の多くは今、アサド政権を支持しており、
 ロシアがアサド政権を支援することを歓迎している。
 ロシアは世界の平和と安定に貢献している。
 えらいと思う。」・・・とね。

私もそう思う。
「プーチン氏はえらい。」・・・とね。

米国戦争屋(ネオコンCIA・イスラエルネオコン等)は
アサド政権を倒し、イラクと同様な事を必死でやろう
としている。さらに第三次世界大戦をシリアから勃発
させようと躍起になっている。

だが、プーチン氏はとっくにお見通し。
オバマ大統領と裏では手を握って、内戦や本格的戦争を
阻止しようとしている。
だから、えらいのだ。

シリアが安定すれば、難民400万人もシリアに帰る
ことができる。
それに自衛隊は難民が帰る支援をすればいい!!

どうだ!! 
世界の覇権がロシア、中国に移ろうとしていることが
ハッキリ解るではないか!!
先般の国連総会を見てもそうだと私は思った。

今、世界の中心人物はプーチン氏だ。
私は、ロシアに敬意を表する。

どこかの馬鹿総理とはえらい違いだ。
こういう世界情勢さえ解らない馬鹿総理だ。



3. 2015年10月06日 14:42:49 : g8Iw3mlOSo
「国境なき医師団」:「我々は当局に病院が空爆を受けていることを伝えたが、空爆は止まなかった」

2015年10月05日 15:36

最近、アフガニスタンのクンドゥズで、「国境なき医師団」の病院が空爆されたとの衝撃的なニュースが報じられ、世界を震撼させた。

ブリュッセルにある「国境なき医師団」オペレーションセンターの事務局長を務めるクリストファー・ストークス氏が、通信社「スプートニク」のインタビューに応じ、今回の事件の詳細について同僚から聞いたことを語ってくれた。

「国境なき医師団」イタリア代表、「病院爆撃は偶発ではない」

ストークス氏によると、病院には短い間隔で、およそ4−5回の空爆が行われた。攻撃は、合わせて約1時間に及んだという。

ストークス氏は、「空爆は、病院を明確な目標として実行された。病院の位置は、事前に報告されていた。我々は病院の正確な座標をアフガニスタン政府、地元の野党勢力、そして米軍に送っていた」と語った。

ストークス氏によると、空爆を受けた時、病院のスタッフは、アフガン軍および連合軍の両方と連絡を取り、病院が空爆を受けていることを伝えたが、空爆は続けられたという。

またストークス氏によると、空爆の最中に手術を受けていた患者の1人が死亡した。建物が燃えたため、医師たちはこの患者を置き去りにするしかなかったという。

「国境なき医師団」の看護士が証言、「患者はベッドに寝たまま燃えた」

ストークス氏は、「私たちには分からないが、しかし全てのことが、我々を空爆したのは恐らく米軍だということを示している」と語った。

ストークス氏はまた悲しみに満ちた声で、次のように述べたー

「この病院は、アフガニスタン北東部で唯一の無料の外傷センターだった。これで県にはこのような施設が一つもなくなってしまった。これはとても悲しいことだ。なぜならこの地域では今、激しい戦闘が行われているからだ」。
現時点で空爆の犠牲者は22人となり、その中には、病院の職員12人と患者10人が含まれている。


4. 2015年10月06日 14:53:31 : 1x7DM5e6yE
この構図はウクライナでも同様だった。米欧は国を代表していない反政府勢力を支援して体制を転覆し、ウクライナ領内のロシア人の多いところへ軍事行動を起こした。

マスコミの記事をみているとまるでロシアだけが悪者のように報道していた。しかしもうクリミアは実質ロシア領。ウクライナ東部のドネツク・ルガンスクもすでにウクライナ領ではない。アメリカのたくらみは潰えた。ドイツはロシアとの関係改善を望んでいる。


5. おじゃま一郎 2015年10月06日 19:18:30 : Oo1MUxFRAsqXk : 5lt1YT9qyY
アサド政権は、自国民に毒ガス撒き散らす奴らだ。
米国がアサド政権を崩壊させ、民主国家をシリアに作るため
爆撃するのは、正義である。
悪のプーチンは、シリアを自国の武器のブラックマーケット化させ
それを守るためアサド政権を援護しているだけだ。


6. 2015年10月06日 19:31:37 : 9KXgCLOBsQ
おじゃまは脳みそ自体がおじゃまでしかない。

アサドが倒れてもシリアに民主国家なんぞできない。

アサドを倒そうとしている勢力のどれひとつをとっても、民主主義の欠片もない偏狭で残忍で宗派主義に凝り固まった連中ばかりだ。

こんなヤカラにシリアを獲られれば、シリア国内の非イスラム教徒であるアッシリア系キリスト教徒はたちまち殺されてしまうし、パレスチナ難民は放逐されるし、シーア派は排撃されてしまうだろう。

アメリカのマヌケな宣伝をマトモに信じるおじゃまの脳みそこそ爆撃されてしまえばいいのだ。


7. 2015年10月06日 19:35:49 : 9KXgCLOBsQ
補記

イスラム国やヌスラやそれらとはちょっとだけマシな自由シリア軍なんてヤツラに民主主義を求めるのは、八百屋に刺身を買いにいくのと同じことだ。


8. アミタバ 2015年10月06日 20:32:50 : ta/w.GwmlsPxg : GGNJIqrDLM
アメリカとその属国のファシスト達の陰謀を打破し、平和を回復しようと努力するウラジミール・プーチンに今年のノーベル平和賞を授与すべきです。

9. 2015年10月06日 20:50:15 : eHOCbbvXsE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000037-jij_afp-int
「シリアは絶好の空爆日和」 露国営テレビが天気予報

こういう不謹慎な事を国営テレビが放送する時点でまともな国じゃない。


10. 2015年10月06日 21:00:47 : w16LqlDVmM
シリアのアメリカのアルカイダだよね! 

11. 2015年10月06日 21:36:20 : xAQCJA1WS6
おじゃま一郎は合法の意味を理解できないようだ。プーチンの主張は、国連決議を受けた攻撃か、合法政権による要請による攻撃だけが、合法だということだ。

アサドとISISとアルカイダの善悪を比べてどうするのだ。アサドは極悪人だが、国際秩序が認めた合法政権だ。

善悪など、おじゃま一郎の趣味にすぎない。

善悪を基準に、正義の名のもとに爆撃するのは、テロリストと同じ論理であり、非合法だ。


12. 2015年10月07日 02:56:32 : IQ6qpk2GFA

アメリカは何年 アラブ相手に戦争する気か
 1945 日本の敗け
 1955 朝鮮引き分け
 1970 ベトナムの勝ち
 2016 アラブ 惨敗
そして アラブから 撤退する。

13. 2015年10月07日 03:52:23 : fpt8itpB5Q
現地の人が面白いことを言ってる
「アメリカがISISを空爆すればするほどISISは強大になるぞ」

14. おじゃま一郎 2015年10月07日 07:52:41 : Oo1MUxFRAsqXk : AIX8hjrHas
ロシアは、アサド政権にかねてから武器供与を行って
間接的に内戦を拡大させてきたのである。

ロシアは、空爆をアサド政権の合意を得ているので、
集団的自衛権の行使であると、白々しく主張を
している。ここに集団的自衛権の擬制がある。
つまり、アサド政権とロシアはつるんでいるのである。
悪の密接な関係国である。

米国一派の空爆は、アサド政権がシリア国内の、
施政権を失った地域で行っているので、合意は必要ない。
一方ロシアは、トルコの領空侵犯をおかしても空爆をしている。


15. 2015年10月07日 09:31:24 : zyuTgLBKGY
国を統治出来るのであれば、独裁でも虐殺でも良いという事。

人民を虐殺したアサドでも中国共産党でも、統治出来てれば構わない。

プーチンは中東での兵器販売で大儲け。

米欧は、新たな兵器販売先を探さなければならなくなる。

中東以上の火薬庫になった東アジアが狙い目か。


16. 2015年10月07日 09:57:03 : RLcvjzv8rc
>>2.を支持する。
>>15.の粗雑な議論を支持せんぞ。

17. 2015年10月07日 09:59:00 : 8q3qeXT2cg

>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争
http://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83/dp/4883205789

○イラク戦争:2003年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・W・ブッシュ:軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾:中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○9・11:イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇
○テロリスト:侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現,
○クラウゼヴィッツ:経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
○トナルド・ラムズフェルド:戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン:ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家


〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30%程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から100%以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約150万人に達し、内50%が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

134「核兵器産業はブッシュ政権に対してロビー活動をする必要がない。彼らはブッシュ政権そのものであるからだ。」ウイリアム・ハートゥング(世界政策研究所)

〜1990年の湾岸戦争では91トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

135「(テロ戦争の目的とは)世界に我々の生活様式を認めさせること、我々がこの生活様式を続けることを世界に認めさせることである。ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40%以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

〜米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

137「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ(ボリビァ第80代大統領)

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の2003年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約200%増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である9・11事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

139「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

〜2007年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。2003年のイラク攻撃直後にUSAID(米国国際開発庁)が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

〜イラクの「新石油法」の第1条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、PSA(Production Sharing Agreement=生産分与同意)という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70%を占領国へ支払い、さらに終了後も20%を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

〜イラク国内は未だ厳戒な情報統制下にあり、フセイン政権時代の新聞各紙が廃刊されるなど、一般国民に被害実態が周知されることはない。米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの復旧はベクテル社を筆頭とする米国系企業が受注し、労働力や資材も近隣国から調達したことから、イラクの雇用環境は壊滅的に悪化した。米国史において資本と軍事は常に共同行動するのであり、紛争によって国家領土と資本利潤を拡大してきたことから、侵略は経済行為であり国家プロジェクトと見なすべきだろう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


18. 2015年10月07日 10:06:33 : 8q3qeXT2cg
>>17のつづき 

144「米国の安全保障に関わることで国連の承認は必要ない。誰の許可も必要ない。」
ジョージ・ブッシュ (米国第43代大統領)

〜イラクの未開発の油田をさらに採掘すれば日量800万バレルを突破すると見込まれ、サウジアラビアを抜いて世界第1位の産油国になる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、欧米系石油企業が原油の採掘事業を独占し売買事業を行なうことなどから、イラク戦争そのものが侵略行為であると報道したが、これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先(して石油採掘およびその売買の事業者として指名)する」と釈明した。

145「帝国主義とは資本主義の最終段階である。」
ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家)

〜2004年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50%以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

〜米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。USAID(米国国際開発庁)が行なった1回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン&ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の2001年から2002年の間に約300万ドルの献金を行なっている。

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は2001年に発足したジョージ・W・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーティン・マリエッタ)、ゴードン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・インダストリアル)、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリン・パウエル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

149「第7ビルは制御解体だろう。内側から爆破されているから、間違いなくベテランの仕事だ。」ダニー・ジョウェンコ(オランダの爆破解体企業社長)

〜2001年9月ニューヨークの貿易センタービルヘ2機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第7ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト(文脈)が活用されるなど、9・11は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。

〜ジョージ・W・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが1926年から1942年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラル・エレクトロニクス、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。

〜準戦時下にある韓国において世界でもっとも過密状態となる21基もの原子炉が稼働し、対立する北朝鮮においては鉱物資源をめぐり欧米の投資マネーが還流している。ボォルシェヴィキ債券という「共産国の金融商品」がNY証券取引所という資本主義市場で取引され、IAEA(国際原子力機関)の設立者であるB・バルークらが核弾頭用ウランをソ連へ供出していたように、敷衍(ふえん)すれば冷戦構造やイデオロギーによる国家対立すらも資本増殖を目的としたフィクションだった。かくも我々の世界観とは虚構なのであり、認識は捏造されているのだから、一度あらゆる知識体系を解体してみるべきだと思う。

158「相手国の精神解体が最も有効な戦略である。」
アンドレ・ボーフル(フランスの軍事戦略家)

〜新聞は整然の秩序を演出し、テレビは軽薄なコンテンツを奔出させているのだが、我々の認識する変わりなき日常の暗渠(あんきょ)では、破滅的な社会変動が進捗している。メディアによる国民の蒙昧は3S(セックス、スポーツ、スクリーン)というGHQの占領統治政策が結実したものだろう。放射線による首都圏の汚染、これによる土地本位制度の瓦解、民間経済を上回る官製経済、これによりGDP3倍に膨張する公債、多国籍企業による主権の空洞化、隣国との軍事的緊張、米国による生活世界の植民地化、自由貿易による食糧自給の終焉など破滅要因はあまりにも多層化しているのだが、最大の脅威とは脅威を脅威として認識できないことなのだと思う。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

>>2を強く支持する。が,[馬鹿総理]は「不正選挙の馬鹿総理」と正確を期して頂きたい。

プーチン頑張れ!!!


>お笑い絵本:電子版 「私はアベです、内閣総理大臣でちゅ!!!」
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/49d993822361641702e4f853ff05db0e

>検索 「 不正選挙のバカ総理 」


19. 2015年10月07日 10:14:07 : lxnGDa4BEw
ISISも反政府勢力もシリア政府もロシアも米欧も無差別攻撃は直ちに停止して、
九条や神道とかの勉強会を直ちに行いなさい!
北方領土不法占領とかも直ちに止めなさい!

20. 2015年10月07日 12:02:22 : p4MXZ9ybBk
ロシアの数回におけるトルコ領空侵犯は、トルコが北太平洋条約機構の一員だけに危険な兆候だ。もちろん、天候が原因ではなくロシア側の意図的な示威行為であり領空侵犯は明確な国際法違反。過去日本が絡んだ大陸進出でも同様の事実があった、

21. FEMA入予定者 2015年10月07日 21:07:47 : syt8rfrWehWaQ : g1NQhw7pP2
シリアの反政府軍とISISは、共にハザールマフィアが支援しているのだから、三つ巴ではなく、二つ巴である。ハザールマフィアの支配に抵抗するアサドは愛国者である。もちろん、ハザールマフィアのいいなりの安倍は売国奴である。

22. 2015年10月07日 21:23:05 : rU4GN4LFYA
2015.10.1 00:13
【シリア情勢】
ロシアが「イスラム国」を初空爆 武器倉庫などが標的と露国防相
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010003-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア上院は30日、プーチン大統領の要請に基づいて露軍の海外派遣を承認するか否かを審議し、全会一致で承認した。インタファクス通信によると、露国防省高官は30日、シリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を標的とした空爆を開始したことを明らかにした。アサド政権維持を狙うロシアが空爆に踏み切ったことで、シリア情勢がさらに複雑化することは確実な情勢だ。

 ロイター通信は米政府高官の話として、空爆開始に先立ち米側に通告があったと述べた。空爆の規模は明かさなかったという。

 ロシアのイワノフ大統領府長官は記者団に、「イスラム国」への空爆を実施すると表明。タス通信によると、ショイグ露国防相は、「イスラム国」の施設や武器倉庫が攻撃目標になることを明らかにした。

 ロシア憲法は、海外派兵には上院の承認が必要だと規定している。イワノフ氏は、ロシアの軍事介入の目的は、シリア政府軍の戦闘を「空から支援」することだと表明し、地上軍の展開については否定した。

また、米国主導の有志連合がシリア反体制派支援のために行っている空爆は、国連安全保障理事会の決議や当該国の要請を受けておらず、国際法違反だと主張。「シリアのアサド大統領から軍事支援を求められている」と述べ、軍派遣は正当だと強調した。

 プーチン露大統領は9月28日、国連総会の一般討論演説で、米国主導の空爆が成果を挙げていないと批判していた。


露、強引に欧米抱き込み  シリア空爆 アサド政権と「大連合」 2015年10月1日

ロシアがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への攻撃を名目として、シリアでの空爆に踏み切った。アサド政権の存続をめぐって米国との対立を抱えたままの空爆開始には、イスラム国打倒という共通点をもって「大連合」を組むという自国の主張に、欧米諸国を強引に引き寄せる狙いがありそうだ。

「国際法違反だ」。2015年9月30日、オバマ米大統領との首脳会談を終えたプーチン大統領は、米国が主導する有志連合の空爆を強く批判した。アサド政権を含む対テロでの「大連合」構想を提唱したプーチン氏と、オバマ氏の思惑の違いが際立った瞬間だった。

その後のプーチン政権は素早い動きを見せた。ロシア上院が2015年9月30日、軍の海外派遣を承認した数時間後、米メディアが空爆開始を報道した。空爆は米国に対し、アサド政権を温存する目的を譲らない姿勢を明確に示したといえる。

ロシアのイワノフ大統領府長官は、今回の軍事介入は空爆に限定する方針を言明した。国民の間でも中東への軍事介入の必要性に懐疑的な見方もあるなか、批判を最小限にとどめる狙いがあったとみられる。

ただ、ロシアの思惑通りに欧米諸国が歩み寄るかどうかは不透明だ。米政府は、アサド政権の退陣を確実にする政権移行を「譲れない一線」と位置付けている。ロシアの空爆の規模や期間も不明で、対立が解消されるとは考えにくい。


2015.10.2 05:03
【主張】
露のシリア空爆 国際連携なき介入やめよ
http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020013-n1.html

 ロシアのプーチン政権がシリア内戦に単独で介入し、空爆を始めた。シリアなどで勢力を広げる過激組織「イスラム国」の掃討作戦だという。

 テロと過激思想を拡散するイスラム国は、国際社会にとって共通の深刻な脅威である。

 だからこそ、米欧や中東の周辺国からなる有志連合は、昨年来、空爆作戦を続けてきた。

 ロシアは自らの空爆について、内戦の一方の当事者であるアサド政権の要請だとしている。だが、単独介入は国際連携を乱し、有志連合の掃討作戦を混乱させかねないと言わざるを得ない。

 米露間で偶発的な衝突が起きる可能性も否定しきれない。ロシアは空爆を中止し、米側との間で政府、軍同士の協議を急ぎ、そうした事態を回避すべきだ。

 なぜ、ロシアはここにきて動いたのか。

 米国はさっそく、ロシアの最初の空爆対象がイスラム国ではなく、他の反政府組織だったと厳しく非難した。ロシアのいう「イスラム国掃討」を言葉通りには受け取れないということだろう。

 混乱に乗じ、中東での影響力拡大を狙う介入ではないか。米欧が強い不信感を抱くのも当然といえよう。

 ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、米欧の要求を突っぱね、同国東部のロシア系武装組織への軍事支援を続けていることを忘れてはならない。

シリアの人道危機は、20万人以上の死者と大量の難民を出している。死者の圧倒的多数は政権側の攻撃によるものとされ、アサド政権の正当性は失われている。

 ただ、内戦終結にはアサド政権の排除が必要と考えるオバマ大統領と、同政権の存続が必要だとしているプーチン大統領との対立は続いたままだ。

 反政府勢力の大勢をイスラム過激派が占める現状で、いま直ちにアサド政権が崩壊すれば、シリア全土が過激派の手に落ちる。それは、流血と混乱の永続化につながるとの見方も少なくない。

 そのような難しい状況だけに、関係国が十分協議して事態打開に向かうことが求められている。

 先の米露首脳会談は平行線のまま終わり、米国はロシアの単独行動を止められなかった。オバマ大統領は話し合いを続け、指導力を発揮すべきだ。

2015.10.1 09:07
【シリア情勢】
米、ロシア空爆の標的は「イスラム国」ではなく反体制派と非難 
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010014-n1.html

 【ワシントン=青木伸行】ロシアがシリアで空爆を開始したことを受け、カーター米国防長官は9月30日、国防総省で緊急記者会見を開き、空爆の標的はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」ではなく、アサド政権と敵対し米国が支援する反体制派であるとの見方を示し、強く非難した。

 ロシアはイスラム国を空爆したと主張しているが、カーター氏は「実際には、イスラム国がおらず他の勢力がいた地域を攻撃した恐れがある」と述べた。そのうえで「アサド政権と敵対する勢力への攻撃は無分別、逆効果、非生産的であり、失敗する運命にある」と厳しく非難した。

 国連総会が開かれているニューヨークでは、ケリー国務長官がロシアのラブロフ外相と会談し、「イスラム国以外への空爆には重大な懸念がある」と伝えた。

 双方は、有志連合国、ロシア両軍の偶発的な衝突を回避する措置を検討するため、米露国防当局者の協議を緊急開催することでは合意した。ケリー氏は会談後、1日にも開かれるとの見通しを示した。

 一方、国務省のカービー報道官によると、ロシアはイラクの首都バグダッドにある米国大使館を通じ、「イスラム国に対する空爆作戦の開始」を米側に事前通告した。また、米軍機などがシリア領空の飛行を避けるよう求めてきた。

 同氏はしかし、「米軍主導の有志連合はイラクやシリアでの飛行を予定通り継続する」と強調している。

露シリア空爆、反体制派攻撃か…米が批判強める
2015年10月01日 12時38分Tweet
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151001-OYT1T50031.html?from=ytop_ylist

 【モスクワ=田村雄、ベイルート=久保健一】ロシア国防省は9月30日、シリア国内にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点8か所を空爆したと発表した。

 これに対し、米国のカーター国防長官は同日、空爆が行われたのは「『イスラム国』がいる場所ではない」などと指摘。米側は、ロシアがアサド政権を支援するため、政権と対立する反体制派を攻撃したとみて批判を強めている。

 シリア国内では米軍主導の有志連合による空爆が現在も続いている。このため、米露双方の偶発的な衝突を回避するため、1日にも軍当局間で対話を行うという。

 今回の空爆地点についてロシアは公表していないが、シリア国営通信によるとラスタン、サラミーヤなど同国中部の7都市。ロシア国防省は「イスラム国」の武器庫、通信拠点などを攻撃したと主張している。作戦ではラタキア近郊のフメイミーム飛行場に配備中の露軍機が約20回出撃したといい、同省は空爆の様子を撮影した映像も公開した。

米 ロシアは反政府勢力を無差別に空爆
10月2日 7時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255961000.html

内戦が続くシリアでロシアが過激派組織IS=イスラミックステートを狙って実施したとしている空爆について、アメリカ政府は、実際にはISではなくアサド政権に抵抗している反政府勢力に対して無差別に行われているとして批判を強めています。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は1日の記者会見で、ロシアが内戦が続くシリアでISを狙って実施したとしている空爆について、実際にはISが活動していない地域で行われたという見方を示しました。そして、「ロシアは、シリアの反政府勢力に対して無差別に空爆を行っている。内戦を長引かせるだけで、世界が懸念しており、ロシアのさらなる孤立を招いている」と述べ、強く批判しました。

一方、アメリカとロシアの国防当局者は1日、シリアで空爆を行うアメリカ軍とロシア軍が偶発的に衝突するのを避けるためテレビ電話を通じて対応策を協議しました。具体的な対応策など詳しい協議の中身は分かっていませんが、この中でアメリカ側は「ロシアが空爆した地域はISの支配地域ではない」と指摘して懸念を伝えたということで、空爆を巡る両国の対立が激しくなっています。

米露首脳会談 シリア内戦収拾へ妥協を探れ
2015年10月01日 03時04分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150930-OYT1T50154.html

 22万人以上の死者と大量の難民を生み出したシリア内戦の収拾に向け、米国とロシアは妥協点を探らねばならない。

 オバマ米大統領は、国連総会出席を機に、プーチン露大統領と約2年ぶりに会談した。シリア情勢について、「アサド政権が続く限り、シリアの安定はあり得ない」と強調し、アサド大統領の退陣を求める考えを示した。

 プーチン氏は、シリアやイラクに勢力を拡大する「イスラム国」など「過激派組織に対する防壁だ」と、逆に政権支援を明言した。

 ウクライナ情勢などを巡って対立する米露首脳は、「イスラム国」の早期掃討が重要だとの認識では一致している。しかし、アサド政権を関与させることの是非に関して、溝は埋まらなかった。

 アサド政権軍と複数の反体制派組織が入り乱れる内戦は、4年を超えた。力の空白は、「イスラム国」など過激派伸長を招く要因となっている。アサド政権軍は劣勢に立たされ、支配地域も西部など国土の約4分の1に縮小した。

 テロの脅威を拡散するシリアへの対処は急務である。

 プーチン氏は会談後、記者団に、「イスラム国」の弱体化を狙った米仏などの空爆は、シリアの要請がなく「不法だ」と非難した。

 ロシアは、アサド政権支援のため、空爆を始めた。シリアに航空基地を整備し、戦闘機や戦車を配備していた。顧問団を派遣し、アサド政権に近いイラン、イラクと作戦情報も交換する。

 ロシアは、米主導の「有志連合」にシリアとイランを加えた「反テロ連合」構築を名目に、アサド政権を温存しようとしている。

 政権の数々の残虐行為を顧みず、露軍が政権永続化を掲げて介入すれば、内戦は、かえって激化しかねない。米仏との偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。

 オバマ氏が強く反発したのは当然だろう。アサド政権が正統性を欠くことは、論を待たない。

 「イスラム国」とアサド政権の打倒を目指す米国は、シリアの穏健反体制派に軍事訓練を行ってきたが、成果は見られない。オバマ氏の戦略は行き詰まっている。

 米国も、「アサド退陣」を訴えるだけでは、問題は解決しない。大量の難民流入に直面する欧州では、アサド大統領との交渉もやむなしとの声が出始めた。

 「イスラム国」の勢力拡大を抑えつつ、新体制への移行を見据えた外交を進める。困難な道のりだが、米露両大国が足並みをそろえなくては、事態は改善しまい。


露 シリアで空爆 アサド政権支援 米と衝突懸念も 2015年10月1日

ロシア軍は2015年9月30日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権を支援するため、空爆を開始した。プーチン大統領は同日、アサド政権からの要請を受けてシリアへの軍事介入を決断し、上院が全会一致で承認した。20万人以上の死者を出し、多くの難民を出したシリア情勢は、ロシアの軍事介入で新たな局面を迎えた。

インターファックス通信によると、プーチン大統領は2015年9月30日、政府幹部との会議で「アサド大統領から軍事支援の要請を受け、国際法に基づき対テロ作戦を行う」と宣言した。作戦は空爆に限定し、地上戦は行わないと明言した。

ロシア国防省の幹部も2015年9月30日、「シリア領内のテロリストの拠点を正確に攻撃する航行作戦に着手した」と述べた。米CNNテレビは、シリア中部ホムスが空爆されたと伝えた。空爆地点は「イスラム国」の主要な支配地ではないため、アサド政権と戦う反体制派を狙っていたのではないかという見方も浮上している。ロシアは北西部ラタキア近郊で軍用飛行場を改修し、戦闘機を配備するなど空爆への準備を進めていた。

シリアでは、米国が2014年9月以降、「イスラム国」への空爆を行っている。ロシアが単独で軍事介入すれば、米露が偶発的に衝突する危険も排除できない。

ロシアは「イスラム国」の勢力拡大を防ぐため、国際社会にアサド政権を含む幅広い「反テロ連合」の結成を提唱。プーチン大統領は2015年9月28日、オバマ米大統領とニューヨークで会談し共闘を提案した。しかしオバマ氏はアサド政権の退陣を主張し、ロシアの提案を拒否。これを受けてプーチン氏は、独自空爆を決断した模様だ。

米国はシリア反体制派を支援する。米国を中心とする「有志連合」の「イスラム国」空爆は、1年たっても大きな成果をあげられずにいる。ロシアは「有志連合」の空爆について、国連安保理の決議もアサド政権からの要請もないとして「不法」と非難してきた。

「イスラム国」はロシアと米欧の共通の敵だが、アサド政権の存続を巡る根本的な対立が解消していない。思惑の異なる米露が並行して軍事介入すればシリア情勢は一層、複雑化しそうだ。

米国防総省 強い警戒感

米国防総省当局者は2015年9月30日、ロシア軍によるシリア空爆について、「『イスラム国』掃討の取り組みで建設的な役割を果たすなら歓迎するが、ロシアの今日の措置からは、そうした役割を果たすようにはほとんど見えない」と述べ、強い警戒感を示した。その上で、米軍主導の有志連合による掃討作戦には「変更はない」と述べた。

同当局者によると、ロシア側はバグダッドの在イラク米大使館に2015年9月30日朝、シリア上空で対「イスラム国」作戦を実施すると通告。その間、米軍機がシリア上空を飛行しないよう要請した。米メディアによると、通告は空爆開始のわずか1時間前だったという。

カーター米国防長官は2015年9月29日、ロシア軍による空爆開始に備え、米露両軍間の不測の衝突を回避するため、ロシアとの軍事対話の準備を進めるよう同省職員に指示。ロシア政府に@有志連合による作戦を妨害しないA米軍と連携するシリア反体制派を攻撃しないーことを要求し続ける構えだ。

露、連日のシリア空爆…「反体制派を攻撃」と米
2015年10月02日 00時55分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151001-OYT1T50104.html

 【モスクワ=田村雄、ワシントン=今井隆】シリア国内で空爆作戦を始めたロシア軍は1日も作戦を続行し、シリア国営通信によると、新たに北部イドリブなどの拠点を攻撃した。

 ロシア国防省の発表では、攻撃したのはイスラム過激派組織「イスラム国」の4拠点。前日の作戦開始以来、空爆したのは12か所に上っており、ロシアは今後も空爆を続ける構えだ。

 同省報道担当者によると、ロシア軍はシリア国内に攻撃機、爆撃機を含む50機以上の軍用機、ヘリコプターを配備。インターファクス通信によると、空爆作戦を継続するため、軍用機の燃料供給を担う大型油槽船4隻を新たに投入する方針だという。

 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9月30日、米中央情報局(CIA)が非公式に支援をしているシリア反体制派部隊の支配地域が空爆されたと報じた。カーター米国防長官は同日の記者会見で「『イスラム国』ではなく、他の組織がいる場所を攻撃したようだ」と語り、反体制派が攻撃を受けたとの見方を示した。

 これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は、攻撃対象は「シリアと調整して特定している」として、反体制派を狙い撃ちにした空爆ではないと主張した。


露介入 シリア混迷 空爆 アサド政権支援 2015年10月2日

シリアに展開中のロシア軍が空爆に踏み切ったことで大きな波紋が広がっている。ロシアは、イスラム過激派組織「イスラム国」と対立するアサド政権の支援が目的だとしているが、米国は同政権と対立する反体制派を掃討する狙いもあると激しく非難しており、両国の対立はいっそう先鋭化している。

■空爆地点

ロシア国防省のコナシェンコフ少将は、今回の空爆で「武器庫などを攻撃し、山岳地帯にあった『イスラム国』の戦闘指揮所も破壊した」と説明した。しかし、米政策研究機関「戦争研究所」によると、空爆の対象となったのは中部の都市ホムス周辺の幹線道路沿いや、ラタキア周辺などで、いずれもアサド政権と反体制派との戦闘が続く要衝。今回、ロシア軍が拠点を破壊したと主張する「イスラム国」とは関係の薄い場所ばかりだ。

4年以上続くシリア内戦で、アサド政権は「イスラム国」のほか、穏健な反体制派武装組織「自由シリア軍」、アル・カーイダ系の過激派組織などとの間で混戦が続いてきた。アサド政権は2015年春以降、兵員不足で劣勢に立たされており、今回のロシア軍による空爆は、政権を支えるためにロシアがなりふり構わず強行したとの見方が強い。

「ロシアとは長い付き合いだが、こんな振る舞いはプロらしくないことだ」。核戦略の専門家で冷戦時代からロシアと渡り合ってきたカーター米国防長官は2015年9月30日、ロシア軍の突然の空爆開始に戸惑いを隠せない様子で語った。

■アフガン侵攻以来

ロシアが旧ソ連地域の外で軍事介入を行うのは、ソ連時代の1979年に行ったアフガニスタン侵攻以来だ。戦争は泥沼化し、約1万5000人が死亡。ソ連軍は1989年に撤退を余儀なくされたことは、国民の間には今も苦い記憶として残っている。

それでも、プーチン政権が軍事介入に踏み切ったのは、シリアの存続がロシアの国益に直結するからだ。2011年以降、中東地域に広がった民主化運動「アラブの春」では、ロシアが良好な関係を保っていたリビアのカダフィ政権が崩壊。アサド政権は、中東地域で親ロシアの「孤塁」だ。

シリアはソ連時代からの友好国で、北西部タルトゥスにはロシア海軍の補給拠点もある。アサド政権が崩壊すればロシアは中東の拠点を失うだけでなく、プーチン政権は政治的にも外交的にも大きな痛手を負う。

■泥沼化懸念

今回の軍事介入の背景には、ロシア国内の「愛国主義」の高まりもある。ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を編入し、米欧との関係は冷戦後では最悪の状態になった。しかし、プーチン政権はその後も米欧に強気の姿勢を崩さなかったことでかえって国民の人気が高まり、シリア情勢を巡っても米国への対抗姿勢を強める結果となった。

カイロ大のヒバ・ファラーグ教授(国際政治)は「ロシアには強気の計算がある」と解析する。米主導による「有志連合」の空爆は「イスラム国」の勢力拡大を食い止めることができず、難民の問題も解決策は見いだせていない。シリア問題で欧米諸国が手詰まりの状態にあるとみており、「ロシアは今後、さらにシリアでの軍事介入を加速していくだろう」と予測する。

ただ、ロシアにも明確な「出口戦略」があるとは言えない。ファラーグ教授は「シリア情勢は今後、さらに泥沼化することになりかねない」と語った。

米、想定外の事態

ロシア軍によるシリア空爆は、米国にとっては想定外だった。空爆の2日前、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領がロシアのプーチン大統領に対し、「アサド政権が存続する限り、シリアに安定は訪れない」と軍事介入を再考するよう迫ったばかりだったからだ。

米国がシリアで描いているのは、イスラム過激派「イスラム国」を数年がかりで排除し、アサド政権を退陣させて民主政権を樹立するという遠大な構想だ。米主導の「有志連合」による空爆は「イスラム国」を押しとどめる狙いがあり、オバマ米大統領自身、シリアの安定化には「長い時間がかかる」と繰り返していた。

ロシアは地中海沿岸のラタキアに迎撃用戦闘機も展開しており、シリア上空で作戦行動を行う「有志連合」の戦闘機を牽制する狙いとの見方もある。今回の空爆では中央情報局(CIA)の支援を受けた反体制派勢力も標的にされた可能性が高く、米国にとっては大きな誤算だ。ロシアの支援でアサド政権が勢力を維持するようなことがあれば、米国の戦略は根本から見直しを迫られることになる。

2014年のウクライナ南部クリミア併合以来、米国は経済制裁をテコに、国際包囲網を構築するなどで対露圧力を強めてきた。しかし、プーチン政権は強硬策を続けており、抑止効果がなかったということになりかねない。

2015.10.7 20:51
アサド政権軍が反体制派へ大規模攻撃 シリア、ロシアは空爆支援
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070049-n1.html

ロシアの空爆で破壊されたとみられるシリア北西部イドリブの訓練キャンプ=1日(ゲッティ=共同)
http://www.sankei.com/world/photos/151007/wor1510070049-p1.html

 シリア人権監視団(英国)によると、内戦が続くシリアで7日、アサド政権側の地上部隊が反体制派に対し、大規模攻撃を実施した。ロシア軍が空爆で支援した。フランス公共ラジオは監視団の話として、9月末のロシアによる空爆開始以降、陸空の同時攻撃は初めてと伝えた。

 ロシア軍機は中部ハマ県で少なくとも4カ所、北西部イドリブ県で3カ所を攻撃。これまでよりも規模が大きかったといい、反体制派の軍用車両や軍事拠点を破壊したもようだ。

 AP通信によると、アサド政権側の地上部隊は前線4カ所で砲撃を開始。隣国レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラもアサド政権側に参戦し、反体制派と衝突した。

 ロシアは過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」を攻撃目標にしていると説明しているが、空爆では少なくとも数回、欧米諸国が支援する反体制派も攻撃したとみられる。(共同)


23. 2015年10月07日 22:10:59 : rQzVWb7FkQ
インタファクス通信は、ロシアのコモエドフ下院国防委員長が、シリア空爆に関して以下の通りの発言をしたと報じています。

『ロシア人義勇兵がシリア政府軍に参加するだろう』

ロシア精鋭の陸上部隊が何万人もシリア入り。

シリアを短期に片づければ、イラク内戦にも参入出来る。

ロシア・イラン・シリア・イラク連盟。

サウジアラビアもロシアから武器購入する計画があるし、米国に代わりロシアが中東をコントロールして行くことになるのか。

米欧の武器商人は商売あがったり。

販路を新規に開拓しなければ。

日本と東南アジアが狙い目か。


24. 2015年10月08日 00:14:03 : Nl83K9ZP02
シリアではアメリカは宣伝しかできない。しょぼい空爆はしているようだが大した効果はあげていない。一気に軍事行動するロシアの方がこの地区では優位だろう。

ウクライナでもロシアは一歩も引くかなかった。いい悪いとは別にアメリカの力はすでに大きく落ちて
いる。経済でもすでに中国を押さえることは出来なくなっている。


25. 2015年10月08日 05:24:53 : oF7EETfM2E
元凶はシリアのアサド政権である。その元凶にロシアのプーチン大統領が手を貸している。そこをはき違えてはならない。

シリアでは2011年から継続中の内戦がますます激化しており、政府軍、反政府各派が入り乱れての攻防が継続。特に政府軍の航空機による市街地への大規模な樽爆弾攻撃で、市民の被害が広がっている。

最も酷い状況なのは、シリアである。民主化を要求する人々を、アサド政権が徹底的に弾圧した結果、激しい内戦に突入。人口2200万人の国でこれまで死者が20万人以上。避難民が1000万人以上という地獄のような状況になっている。

こうした中東地域の混乱は、一時は下火だったイスラム過激派に復活の機会をもたらした。リビア内戦によって、大量の武器が北アフリカや中東一帯に流失したため、例えばマリやナイジェリアなどでイスラム過激派が台頭する結果になった。

また、シリア内戦では、世界各地からイスラム義勇兵が参入。中でもイラクのイスラム過激派がシリア内戦に参加して力をつけ、その勢いで本拠地であるイラクでの一斉攻勢に繋がった。こうしてイラクとシリアにまたがる広い地域を現在占領しているイスラム過激派「イスラム国」は、現在では突出したイスラム過激派組織へと成長しており、今後も中東地域の紛争の主役となっていくものと思われる。

シリアで独裁政権に反対する民衆蜂起が始まって4年以上、反体制派による武装抵抗が始まってからも3年以上が経過した。現在も激しい戦闘は続いており、犠牲者は20万人以上である。

2013年9月、政府軍の化学兵器使用から、アメリカが軍事介入に動いたものの、ロシアが間に入って化学兵器遺棄の話にすり替えられてしまい、それ以降、国際社会の介入は事実上全くなくなった状態にあった。アサド政権はその後も、主に航空機からの樽爆弾投下で反体制派支配地域を徹底的に攻撃。一般市民を含む多数の犠牲者を生み続けている。

アサド政権軍には、レバノンのシーア派組織「ヒズボラ」とイラン革命防衛隊、それにイラクのシーア派義勇兵部隊が参加し、政府軍の兵力不足を補っているが、その主力だったヒズボラは、人的被害が大きいことと、レバノン国内に紛争が飛び火したこともあって、一部をレバノン国内に撤退させたほか、シリア残留部隊でもさすがに士気が低下している模様だ。

他方、反体制派では、もともと主流派だった自由シリア軍が勢力を減退させ、代わりに非・自由シリア軍系の部隊の勢力が強くなっている。

シリア反政府軍は大別してサラフィー(イスラム復興主義)系と世俗主義系があり、士気に勝るサラフィー系の勢力が徐々に強まっている。このサラフィー系の2大勢力が「ヌスラ戦線」と「イスラム国」だが、このうちイスラム国が他の反体制派とも戦っている。

イスラム国はもともとイラクを拠点とするイスラム過激派だったが、2013年前半頃からシリアで活動を活発化させ、独自の勢力を広げた。当初は他の反体制派とも共存していたが、非常に独善的な組織で、極端に狂信的で残虐な行いから、ヌスラ戦線を含む他の反体制派と対立。2013年夏頃からは明確に他の反体制派と交戦するようになった。そのため、現在のシリアは、大雑把に言えば政府軍、反体制派(ヌスラ戦線を含む)、イスラム国の3つ巴の戦いになっている。

イスラム国を除いた反体制派を大きく分けると、ヌスラ戦線及びその系列、クルド勢力、その他の反体制派となるが、現在、どれかが主流というわけでもない。「その他の反体制派」は、主に地元有志単位で編成された非サラフィー系の武装グループで、それこそ無数の部隊が並存している。系列として「自由シリア軍」「イスラム戦線」「ムジャヒディン軍」などに分かれているが、厳格な組織体系になっているわけではなく、末端では共闘関係にあることも多い。系列全体でみれば、現在は自由シリア軍よりイスラム戦線の方が主流派ではあるようだ。

シリア内戦の戦局は、大局的には膠着状態にある。首都ダマスカスなどの中心部の主要都市の多くはアサド政権軍が掌握し、周辺部の反体制派と熾烈な戦いを続けている。自由シリア軍などの非サラフィー系反体制派は南部やダマスカス郊外などを掌握。北部は政府軍と反体制派各派が入り乱れての戦いとなっている。特に北西部のイドリブ県や北部の第2の都市アレッポでは激戦が続いている。

やはり最近もっとも注目されるのがイスラム国の動向だ。イスラム国は北東部のラッカを拠点とし、東部のデリゾールなどにも勢力を広げているが、一時はアレッポやトルコ国境エリアまで進出していた。その後、反体制派の攻撃を受けて主力はラッカ付近まで後退していたが、再びアレッポ方面まで進撃してきた。

2014年8月、日本人がアレッポ郊外でイスラム国に拘束されるという事件が発生したが、それはこうした状況の中で発生した事案である。

2015.10.7 23:54
ロシア、シリアに巡航ミサイル26発を発射 アサド政権と初合同作戦 反体制派に大規模攻撃か
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070059-n1.html

シリア西部ラタキアの空軍基地のロシア軍用機=4日(タス=共同)
 ロシアのショイグ国防相は7日、シリア領の過激派組織「イスラム国」に対する攻撃で、従来の空爆に加え、カスピ海から巡航ミサイル26発を発射したと明らかにした。また、シリア人権監視団(英国)によると、アサド政権側の地上部隊が同日、ロシアの空爆支援を伴い、反体制派への大規模攻撃を実施した。

 監視団代表は、9月末のロシアによる空爆開始以降、シリアとロシアによる初の大規模な合同作戦とみられると述べた。ロシア側は、欧米が反対するシリア領での軍事行動をさらに強化する構えとみられる。

 ロイター通信によると、監視団代表は、ロシアが7日の軍事作戦で「イスラム国」以外の反体制派を攻撃していると非難した。今回の大規模攻撃に対し欧米諸国の強い反発は必至だ。

 ショイグ氏によると、カスピ海に展開する4隻のミサイル巡洋艦が7日、約1500キロ離れたシリア領内にある「イスラム国」の弾薬工場や戦闘指揮施設など11カ所の目標に巡航ミサイルを発射した。目標はすべて破壊したとしている。(共同)


26. 2015年10月08日 05:38:10 : w16LqlDVmM
アメリカのイスラム国詐偽が終演です!

安倍晋三も出る幕なし!

世界はロシアを指示します!


27. 2015年10月08日 06:18:21 : Mz0XqnNMiM

★腐敗病巣外科手術の様相あり。


28. 2015年10月08日 08:09:53 : MvF3vAMIAI
十字軍的発想で中東へ介入するすべての勢力「アメリカや西欧や日本の安倍政権含め」は失敗すると思います。異教徒が宗教宗派戦争に介入しても解決しないと思います。

29. 2015年10月08日 10:39:25 : xM1x2KpalQ

今回のロシア軍のシリア進出は歴史的な事だと思う。

世界の覇権体制は多極化となり、米国覇権体制は
崩壊に向かっていると感じる。
(余談だが、米国覇権体制が崩壊すると困る人々が
 日本に巣くっている。それは外務省のアメリカ様命
 の馬鹿官僚とアメリカ様命の馬鹿政治屋である。
 だからTPPも戦争法案もこれらの馬鹿たちに推進され
 ている。)

海外のニュースや信頼のおけるネット記事などをみると
どうもイスラエルやトルコもロシアの中東覇権を認めて
いるように思える。

これに欧州もロシアを支持する傾向にあり、どうも今の
世界情勢はやはり多極化に向かっていると考えざるを
得ない。

日本は、その多極化に向かって、今度こそ本当に国民が
主権の独立国家になる絶好の機会である。
私は日本の善意の多くの国民が潜在意識の中でそう願って
いるのだと強く感じている。

それが本当の日本人だ。
このスレにコメントを寄せる大方の主張がそれを物語って
いる。

だから、ロシア軍のシリア進出の意味は途轍もなく大きい。
私はその意味を深く思慮し感謝している。
再度言う。
私は、ロシアに敬意を表する。

それとご指摘がありました件です。
正しくは、「不正選挙の馬鹿総理」でしたね。
謹んで訂正させて頂きます。


30. 2015年10月08日 11:32:15 : 31tcGx2Jkw
ロシアは屑だ。

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への攻撃を名目とするロシアのシリア空爆は、実はシリアのアサド政権に反対する反政府組織を狙ったものである。

2015.10.6 09:32
【シリア情勢】
露軍機がトルコ領空侵犯 米「撃墜の可能性」を懸念 NATOは緊急会合
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060012-n1.html

 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官は5日、シリアで空爆を実施しているロシア軍機がトルコ領空を侵犯したと指摘し、「トルコが撃墜する可能性があった事案であり、非常に懸念している」と批判した。訪問先のチリで語った。

 トルコ外務省によると、領空侵犯は3日にシリア国境に近い南部ハタイ周辺で発生し、トルコ空軍機2機が緊急発進(スクランブル)した。

 米政府は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目に、ロシアが米国の支援を受ける反体制派を攻撃しているとして反発。イスラム国掃討作戦に当たる米国やトルコなど有志連合とロシア軍の衝突を回避するため、米露国防当局間協議を促していた。

 カーター米国防長官は5日、訪問先のスペインで記者会見し、ロシアが反体制派への攻撃を続ければ「シリア内戦に油を注ぐことになる」と非難した。

 一方、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)は5日、最高意思決定機関の北大西洋理事会を緊急開催し、「トルコでの領空侵犯に強く抗議する。無責任な行動は極めて危険だ」との声明を発表。ロシアに領空侵犯の再発防止と速やかな説明を求めた。

2015.10.7 09:55
【シリア情勢】
トルコが露に衝突回避の作業グループ設置を打診か
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070010-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア国防省は6日、トルコ政府が、シリア領内で軍事作戦を続けるロシア軍とトルコ側の偶発的衝突を避けるため、軍当局者による共同の作業グループ設置を働きかけたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。在トルコのロシア大使館の駐在武官が同日、トルコ国防省に招かれ、打診されたとしている。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」攻撃を名目にしたロシアのシリア空爆をめぐっては、露軍機がトルコ領空を侵犯し、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)も巻き込み、対立が深まっていた。

2015.10.7 11:04
【シリア情勢】
ロシアが地上部隊を増強、米国防総省が確認 戦車、地対空ミサイル…
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070018-n1.html

 【ワシントン=加納宏幸】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が6日、ロシア軍がシリア領内で地上部隊を増強しているとして懸念を示したことに関し、米国防総省の報道担当者は同日、産経新聞の取材に対し、ロシアがシリア北西部ラタキア周辺に戦車や装甲兵員輸送車、地対空ミサイルを配備していることを認めた。地上部隊の増強を裏付けた形だ。

 同担当者によると、ロシアは9月初旬からラタキアの空港周辺に兵員や装備を展開。戦闘機や攻撃機、ヘリコプターが配備されていることも確認した。

 一方、カーター米国防長官は6日、スペインでの記者会見で、ロシアの「義勇兵」がシリアで戦闘に参加する可能性があるとの報道について「確認できない」としながらも、実行されれば「過ちを深刻化させるだけだ」と牽制(けんせい)。ロシアはウクライナ東部でも「義勇兵」の形で親露派武装勢力を支援しているとされる。

プーチン露大統領は2015年9月末、米メディアのインタビューで、「いかなる地上作戦に参加する計画も現時点ではない」と発言。露上院が海外への軍派遣を承認した際にも、イワノフ大統領府長官がシリアへの地上軍派遣を強く否定した。

しかし、露下院のコモエドフ国防委員長は2015年10月5日、ウクライナ東部紛争で戦闘経験を積んだロシア人義勇兵らによる部隊が、シリアで創設される可能性があると述べた。

地上戦に踏み込む可能性はくすぶり続けているのが実情だ。

プーチン政権はウクライナ東部におけるロシア軍部隊の存在を否定しているが、ロシア軍兵士がウクライナ領内で拘束されたり、軍籍を離れた直後の兵士が「義勇兵」として参加したしたりしている実態がメディアで報じられている。南部クリミア半島をロシアが2014年併合した際、プーチン氏は露軍兵士の展開を否定したが、後に軍事介入した事実を認めた。

一方、ロシア国防省は2015年10月6日、シリア領内で軍事作戦を続けるロシア軍との偶発的衝突を避けるため、トルコ側から軍当局者による共同の作業グループ設置を打診されたと明らかにした。在トルコのロシア大使館の駐在武官が同日、トルコ国防省に招かれて持ちかけられたとしている。

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への攻撃を名目とするロシアのシリア空爆をめぐっては、ロシア軍機が2015年10月上旬にトルコ領空を侵犯し、トルコが加盟するNATOも巻き込んで対立が深まっていた。

露、シリアに巡航ミサイル発射
産経新聞 10月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000076-san-n_ame

 【ワシントン=加納宏幸】ロシア軍は7日、カスピ海に展開させている艦艇4隻からシリアに向け、巡航ミサイル26発を発射した。ショイグ露国防相がプーチン大統領に報告した話として米CNNテレビなどが報じた。

 ミサイルは約1500キロ離れたシリア領内の11カ所に着弾。ロシアは「イスラム国」を標的とした攻撃であるとしている。

 露メディアによると、ロシアが巡航ミサイルを実戦で使用したのは初めて。

 シリア人権監視団(英国)によると、露軍はシリア政府軍と連携し、同国中部ハマ県や北西部イドリブ県で反体制派に大規模攻撃を実施したとされ、劣勢だったアサド政権がロシアの後押しで反攻に転じた可能性がある。


31. 2015年10月08日 11:46:43 : fpt8itpB5Q
>>30
アメリカ発のウソ記事をコピペするなよ邪魔になってるだろ

しかしプーチンはどうやってネタニヤフを屈服させたのだろう
てっきりイスラエルは200発の核でハルマゲドンを起こす覚悟と思ってたが
プーチンの前で借りてきた猫のようになっているネタニヤフは意外だ
それでアメリカも、これはまずい状況になってきたと思ってることだろう
サウジが崩壊寸前で、イスラエルが孤立してロシアに降参したということだろうか


32. 2015年10月08日 12:42:14 : oO1IfEAaFw
サッカーのシリア代表ってアサド政府のシリア代表だろ。ISISも相変わらずイスラエルは攻撃しないよな。普通だったら一番の敵だろ。

33. 2015年10月08日 13:12:43 : YfUIj5RXaY
シリア内戦 2015年10月4日 読売新聞

市民の被害は?

内戦による死者約25万人のうち、約8万人が民間人だとみられている。国外に逃れた難民、国内避難民の合計は1000万人を超えており、人口の半数以上が家を追われた形だ。

市民生活への影響は?

苦しさが増している。内戦が始まった2011年以降、インフレが続いており、食料品は内戦前と比べて6〜7倍に高騰している。
また、北東部にある油田地帯が「イスラム国」に制圧され原油生産が激減。友好国イランなどから輸入に頼っており、原油価格は内戦前の4倍に上がっている。

*渦巻く批判

アサド政権の強権体制が続くシリアでは、外国メディアの取材に政府職員が同行するため、市民が政権批判を口にするのは難しい。それでも、ロシアがシリア国内で空爆を始めたことについては、「内戦の激化をもたらす」「いずれにせよ生活はよくならない」と批判的な声が多かった。

露空爆 新たに9カ所 トルコが領空侵犯抗議 2015年10月6日 読売新聞

ロシア国防省は2015年10月5日、ロシア軍がシリアのイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点9カ所を新たに空爆したと発表した。インターファックス通信によると、
シリア北西部ラタキア県の指揮拠点など破壊した。だが、同県の一部はシリア軍と反体制派の戦闘地域となっている。

一方、トルコ外務省は2015年10月5日、露軍機がトルコ領空を侵犯したとして、駐トルコのロシア大使を呼び、厳重抗議した。露軍機は2015年10月3日昼、トルコ南部ハタイ上空に侵入したとしている。ハタイと接するシリア北西部は主にシリア反体制派の活動地域となっている。これを受け、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は2015年10月5日、加盟国代表で構成する最高意思決定機関の北大西洋理事会を同日緊急召集し、対応を協議する方針を示した。事務総長は声明で「ロシアの行動は地域の安全と安定に貢献していない」と非難した。

インターファックス通信
モスクワに拠点を置くロシアの非政府系通信社。国営タス通信の独占だった当時のソ連に1989年設立。新興市場においておよそ1500人のジャーナリストを雇用している。同社はヨーロッパとアジアに係る記事に注力している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、香港、上海、北京、デンバー、モスクワ、ワルシャワ、ブダペスト、プラハ、キエフ、ミンスク、アルマトイに支局がある。

米、シリア空爆強化へ 「イスラム国」掃討 反体制派に武器供与増 
2015年10月6日 読売新聞

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2015年10月4日、オバマ米大統領が先週、シリア反体制派への武器供与を米国防総省に指示し、イスラム過激派組織「イスラム国」のシリア北部の拠点への空爆強化を承認したと報じた。ロシアによるシリア空爆に対抗し、「イスラム国」掃討作戦で巻き返しを図るため、シリアでの軍事戦略の見直しを進めている。

同紙によると、新たな戦略は「イスラム国」の牙城である北部ラッカへの圧力強化を目指す。シリアのクルド人部隊約2万人と反体制派3000〜5000人がラッカ周辺の作戦を合同で展開し、補給ルートを遮断。米軍主導の有志連合がシリア北部に近いトルコのインジルリク空軍基地を拠点に空爆で支援する。

米国から反体制派への武器供与はこれまで、米中央情報局(CIA)が非公式かつ小規模に実施してきた。米国防総省が開始すれば、米軍の訓練を受けた戦闘員以外では初めて。アサド政権と対峙する反体制派への支援を明確化する狙いがあるとみられる。

だが、米軍内ですら「戦術的に行き詰まっている」(デンプシー前統合参謀本部議長)と公言される掃討作戦が、新戦略で機能するかは予断を許さない。

「イスラム国」掃討に向けたオバマ政権の基本戦略は、地上戦を地元の政府や勢力が担い、米軍主導の有志連合が空爆で支援するというものだ。シリアでは反体制派の能力が鍵を握る。

だが、有志連合の訓練を受け、2015年7月に第1陣として帰還した54人はアル・カーイダ系組織「ヌスラ戦線」の攻撃などでわずか4、5人に激減。2015年9月に戻った約70人は、装備品の一部をヌスラ戦線の脅しに屈して引き渡してしまった。米国防総省が武器を直接供与しても、戦闘能力が劇的に高まるかどうかは定かではない。

空爆強化も打開策になるかは不透明だ。有志連合は2014年8月以降、イラク、シリア両国で7000回以上空爆を実施した。イラク戦争では2003年の開戦後7週間で2万9000回空爆したのと比べると、圧倒的に少ない。

野党・共和党や専門家からは@空爆を誘導する特殊技能兵の前線配置、米軍事顧問団の前線帯同A幹部殺害目的の特殊作戦の増加B地上要員の増派Cシリアへの飛行禁止区域設定ーなどの対案が挙がっている。


34. 2015年10月08日 14:59:00 : d4O17W7yfA
シリア 650万人流浪 内戦避け転々 「家ない、お金もない」
「国内避難民」総人口の1/3 2015年10月8日 読売新聞

*シリア内戦による難民と国内避難民の数
国内避難民:シリア650万人
難民:トルコ194万人、レバノン108万人、ヨルダン63万人、イラク25万人、エジプト13万人、地中海経由で欧州へ30万人以上(2015年)
(2015年10月現在、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)などによる。難民はUNHCR、国内避難民はWFPに登録されている人のみ)

欧州に流入する難民らの主な出身国であるシリアでは、内戦が5年目に入り、住む家を追われて流浪生活を送る「国内避難民」が増え続けている。戦火を逃れて各地を転々とするうちに困窮生活に追い込まれる人も多い。国内避難民へのより効果的な支援が、国際援助機関の課題となっている。

公園暮らし

ダマスカス中心部の高級ホテル横の公園。シリア北東部カミシリ出身のサブリーンさん(29)が疲れ切った表情でつぶやいた。

「戻る家はない。お金もない。ここにいるしかない」

カミシリの自宅は4年前に内戦で破壊された。父母はトルコに逃れ、夫は数か月前に当局に「無実の罪」で拘束された。国内5カ所を転々とした末、ダマスカス市内のアパートに入居したが、家賃を払えなくなり追い出された。公園暮らしになって3カ月。木陰に置かれた籠の中で、サブリーンさんが10日前に産んだ赤ちゃんが眠っていた。

国連世界食糧計画(WFP)シリア事務所によると、国内避難民は現在、約650万人。この3年で3倍に増えた。内戦開始直前のシリア総人口の3分の1に近い。ほかに、400万人以上が難民として国外に脱出した。

2011年に始まった内戦で、戦闘地域はめまぐるしく変化してきた。このため「避難民は安全な場所を求め、3度、4度、5度と移動を強いられるケースが珍しくない」(同事務所ホリングワース所長)。

配給足りない

国内避難民の生活状況は様々だ。政府がシェルターとして用意した公共施設などに暮らす人や親戚宅に寄宿する人もいれば、ホームレス状態に陥る人もいる。大半は仕事や収入がないため、時間の経過とともに困窮していくケースが多い。

WFPは地元NGOと協力し、国内避難民向けに全国600カ所の食糧配給所を運営している。5人家族の場合、コメ10sと食用油5ℓ、豆の缶詰6個、砂糖5sなどが入った「救援バスケット」を毎月、支給。だが、決して十分ではないのが実情で、避難民の間では「配給で助かっているが、足りない。子どもにおもちゃも買ってあげられないのがつらい」(5人の子を持つ50歳代女性)といった声が出ている。

WFPシリア事務所による避難民への聞き取り調査では、約3分の1が、1か月のうち7〜10日間を空腹状態で過ごしているのが実態だという。

支援資金難

資金調達の遅れなどから、計画通りに配給できない地域も少なくないようだ。4万2000人の登録者がいるダマスカス南部のバーブ・ムラッサー地区の配給所の責任者は「最近は2か月おきの配給しかできていない」と語った。ホリングワース所長によると、WFPは食糧配給のための資金を12月分までは確保したが、来年(2016年)1月分以降のメドは立っていない。

一方、戦闘で食糧援助の実施がままならない地域も多い。イスラム過激派組織「イスラム国」は実効支配するシリア北東部で、国際援助機関の活動を認めていない。

ホリングワース所長は「国内避難民は経済的にも追い込まれている。人間の尊厳を守るため、より手厚い支援が必要だ」と国際社会の一層の支援を訴えた。


35. 2015年10月08日 18:12:06 : w7SikJBrCI
まもなくイラクがロシアにシリアと同じことを依頼する。そうなるとアメリカの顔は丸つぶれ。このままでは、「アメリカは一年空爆して何も出来なかったが、ロシアはその十分の一の時間で片付けた」という事実を世界に知らせることになる。
そのうちに「ぼくも一緒にやらせて〜」と頼んでくるのではないか。

36. HIMAZIN 2015年10月09日 00:01:36 : OVGN3lMPHO62U : FjPi0xP43k
この期に及んで、ヒステリックにロシア非難の嬌声を上げている連中が滑稽すぎる。
フセイン後のイラク、カダフィ後のリビアについてほんの少しでも考えれば
アメリカのアサド打倒が如何に悍ましい偽善であるか理解できるはずなんですがね。

まだ壊れた蓄音機を繰り返しますか?


37. 2015年10月09日 00:15:35 : qpd25J8Ajs
アメリカは同盟国とかに援助(空爆、金)要求しまくりだがロシアは坦々と何の要求も無く大統領の発言通りやる。これは手ごわいと分かればISも反体制派も消えて行くのではないか。しかし、後が大変だ。破壊しつくされた国を復興させるには時間とお金がかかる。その時は日本が少しでも援助してあげればいいと思うがきっとアサド政権は援助しないと言うだろう。あくまでもアメリカの傀儡政権なのだ。

38. 2015年10月09日 00:53:04 : u1WtSLjHyw

↓この映像がすごい・・・ロシア

ロシアが、なんとカスピ海から

1500km先を叩ける巡航ミサイル発射!

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1963905.html#more

ISてしおに育ててきたアメ公はもう腰砕けですわ。w

そんでトヨタに八つ当たりしてるようで・・・。w

・・・


39. 2015年10月09日 07:55:43 : 8q3qeXT2cg
読売・産経新聞は、相変わらずクズ新聞ですね!

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
>国連総会、プーチン演説の一部です。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col58349.htm
◆国連での意見の相違はいつの時代もあった 
◆「拡大する経済エゴ」は貿易体系の完全なる不均衡を孕む
◆ウクライナの国家転覆は国外から煽動
「最初はNATO拡大路線が続行された…。何のためか?それから旧ソ連諸国には選択を突きつけられた。西側と共にあるか、東側と共にするか? 遅かれ早かれ、こうした対立的論理は深刻な地政学的危機を迎えるはずだ。そしてこれがウクライナで起きた。ウクライナでは圧倒的多数の住民の現行政権に対する不満が利用され、国外から武力クーデターが煽動された。その結果、燃え上がったのは内戦だ。」欧州に押し寄せている難民について言及。「難民は苦しみを共にすることを必要としているが、グローバルな視点から、問題を解決するために必要なことは、破壊されてしまった国家性の復興である。」アラブ諸国が積極的に参加するテロ対策連合軍の創設の必要性を明言。「本質はロシアの野心にあるのでない。世界に形成されつつある状況を耐えることは不可能。」

◆ISは無から発生せず、不要体制への対抗武器として養育された
「『イスラム国(IS)』は何もないところから発生したのではない。これは不要な体制に抗する武器として大切に育てられたのだ。」プーチン大統領はこう語った。「シリアとイラクに対抗する前進基地として作られたISは積極的に他の地域へと勢力を拡大しており、イスラム世界の覇権を目指しているが、明らかにこれらの諸国だけには限定していない。状況は危険というレベルを超えている。」「こうした状況で国際テロリズムの脅威を声高に語るのは偽善的であり、無責任だ。しかも麻薬売買、石油、武器の違法取引などのテロの資金供与チャンネルには目をつぶり、また急進主義的集団を操ろうとし、彼らを自分の政治的目的を達成するために働かせようとしている。」

◆「民主主義的革命の輸出」の結末について語る
「我々みんなが過去の教訓を忘れてはならない。我々はソ連の歴史の例を記憶している。社会的実験の輸出、自分のイデオロギー的状況から考え、他の諸国の変化を後押しする試みはしばしば悲劇的結果を招き、成長ではなく、退廃を招いた。だが、他人の誤りに学ぼうという者はどうやら誰もおらず、間違い、革命の輸出を繰り返すだけで、それが今や、いわゆる『民主主義』(革命)という名で続けられている。」「攻撃的な外からの介入の結果、国家制度の改革が起きる代わりに、暮らしのしきたりは不躾に破壊された。民主主義と成長が謳歌する代わりに暴力、貧困、社会のカタストロフィーが横行し、人権は、生きる権利も含め、一切掲げられていない」>


>露呈するISISのインチキさ http://www.tanakanews.com/
【2015年3月8日】 中東のISIS(イスラム国)は、米国やNATOが全力で倒そうとしているはずの仇敵だ。日米欧では、そう報じられている。ところが最近、米軍やイラク軍がISISと戦っているイラクの現場で、米国や英国の飛行機やヘリコプターが、ISISに武器や食料を空輸して投下しているのが多数目撃され、イラクの政府軍や民兵が、こうした利敵行為をする米英の飛行機やヘリを撃墜する事件が相次いでいる・・・

>わざとイスラム国に負ける米軍 2015年6月4日   田中 宇
http://tanakanews.com/150604isis.htm
5月17日、米軍が指導するイラク政府軍の約1万人の部隊が、イラク中部のスンニ派の都市ラマディで、自分らの10分の1しかいない千人程度の過激派テロ 組織「イスラム国」(ISIS)と戦って敗北、敗走し、ラマディはISISの手に落ちた。米国とイラクにとって、昨年6月のモスル陥落以来の大敗北だ。イラク軍は装甲車大砲など大量の兵器を置いて敗走し、それらの兵器はすべてISISのものになった。ラマディは、首都バグダッドから130キロしか離れてい ない。東進を続けるISISは、イラクを危機に陥れている。・・・

*******************************************
>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第5章 メディア
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/434.html#c17
〜メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。>

>リビア、カダフィ大佐の死亡、彼の業績に関する追悼のツイート 10523字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65671198.html
〜カダフィの功績。@多民族国家でまとまらなかったリビアを、独裁体制とはいえ長期的に安定化させた。A王制を打倒。形式的とはいえ直接民主制の導入。B石 油産業の国営化による収益で国民に厚い福祉。教育・医療などが無料。経済も含んだ統計指標で開発度がアフリカでトップクラス。C女性の教育を支援。
〜カダフィ大佐によるリビアの統治。@建前上、代議員が存在せず、直接、国民の声を政治に反映させるとする「直接民主制」の国家を建設。A40年以上の治世 で、王政時代から顕著だったとされる(リビア国内での)東西対立を押さえ込み、(多民族国家の)国民を「リビア人」として統合してきた。
〜カダフィによる、リビア国民への『厚い福祉』。教育・医療・国が運営する各種サービスは、ほとんどが無料だった。これは、国営化した石油産業からの莫大な 収益による。このお蔭で、アフリカ諸国の中で、リビア国民の就学年数・平均寿命・一人当たりGDPなどの統計指標は、全てトップクラスだった。>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


40. 2015年10月09日 10:47:48 : 8q3qeXT2cg

米国戦争集団代理人のマケイン議員とISのバグダディが同席している写真が出回っている。要は、対テロ戦争で利益を貪る米英イという国際戦争集団の偽旗作戦(自作自演、マッチポンプ)であり、米英軍はISに武器・弾薬・食力・給料も提供してきた。ISはITを使った情報発信も巧みでありCIAに劣らない見事なHPも持っていた。米軍やCIAの協力があれば簡単なことだろうが、最近は見当たらない。

以前、NHKの放送でISの兵士が飛行機から投下された武器を手にし「天の恵みだ!」と言っていたが、正しくは「今日も米軍だ。いつものプレゼントをありがとう!」と言うべきであった(NHKの担当者はよくやった!)。また、ISの戦闘員は米国側から毎月$150の給与をもらっていると言われる(シリアンガールより)。

バグはイスラエルのモサド(諜報機関)で訓練を受け、英国の諜報機関や米国CIAの戦争集団とも繋がっていると言われる。そんな偽旗のバグが米軍によって攻撃され殺害されたとの情報がもたらされたが、後にイスラエルの病院で手厚い治療受けたと言われ、生存を誇示する音声が報道されている。ベン情報によれば、戦争基地外のD.ロックフェラーが死亡した(未確認)という。またバグへの攻撃は、軍産複合体の利益を優先するCIA犯罪者集団と同調してきた米軍の中に、まともな米軍でありたいと願う勢力が台頭し、権力の移動が進行しつつあるのかもしれない。

そんなヤラセISが、「異常な残虐行為」をアピールする理由は、次の2つだろう。
@世界中からの非難を集め、各国の参戦意欲や資金提供を促すこと
A覇権国の傀儡となった政権への反政府運動・抵抗運動を世界に知らせないこと、つまり

@IS攻撃を理由に、軍需産業は大儲けができる。しかし、実際はISを攻撃するのではなく、シリアの施設を目標として爆撃してきた。だから、どれほど攻撃を続けてもISは強大となって勢力を伸ばし続け、アサド政権のリビアだけが窮地に追いつめられてきた。
A捏造情報をもとにイラクを武力で侵略し、植民化した米国軍産複合体。上記 >>17,18の惨状を見れば、米国や傀儡政権への怒りに基づく反米・反政府運動が起こるのは必然である。この現状を世界が知れば、非難の矛先は米国に向かうのは必至となる。そこへ異常な残虐行為をアピールするISが出現すれば、非難の矛先を彼らに向かわせることができる。反米・反政府運動を封じるためのニセ旗作戦である。


また、ポダム読売・人命よりカネのサンケイがクズであることを再確認できた。感謝!

(1)未確認情報に基づき、アサド政権の正当性を毀損し誘導する。
⇒シリアの人道危機は、20万人以上の死者と大量の難民を出している。死者の圧倒的多数は>>政権側の攻撃によるものとされ<<、アサド政権の正当性は失われている。

(2)未確認情報を根拠にアサド政権の正当性を否定。既定事実として扱い、異論を封ずる。言論弾圧。
⇒政権の数々の残虐行為を顧みず、露軍が政権永続化を掲げて介入すれば、内戦は、かえって激化しかねない。米仏との偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。オバマ氏が強く反発したのは当然だろう。>>アサド政権が正統性を欠くことは、論を待たない。<<

(3)トップ記事にすべき「米国CIAによる内政干渉」という極めて重要な事実は批判しない。
⇒一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9月30日、米中央情報局(CIA)が非公式に支援をしているシリア反体制派部隊の支配地域が空爆されたと報じた。カーター米国防長官は同日の記者会見で『イスラム国』ではなく、他の組織がいる場所を攻撃したようだ」と語り、反体制派が攻撃を受けたとの見方を示した。(現地記者は頑張って発信している!)

(4)米国主導の民主化詐欺による武力侵略と植民地化によって荒廃した各国の現状は無視・黙殺する。
⇒2011年以降、中東地域に広がった民主化運動「アラブの春」では、ロシアが良好な関係を保っていたリビアのカダフィ政権が崩壊。アサド政権は、中東地域で親ロシアの「孤塁」だ。

(5)米国軍産複合体が数年に渡って人々を殺戮し、暴利を貪り、その後に植民地化を予定しているという事業計画を発信。ISは、壊滅でなく「延命・温存」を予定している。プーチンよ、予定が狂う!
⇒米国がシリアで描いているのは、イスラム過激派「イスラム国」を数年がかりで排除し、アサド政権を退陣させて民主政権を樹立するという遠大な構想だ。米主導の「有志連合」による空爆は「イスラム国」を押しとどめる狙いがあり、オバマ米大統領自身、シリアの安定化には「長い時間がかかる」と繰り返していた。 


山本太郎議員は参議院の安保委員会で、「イラク戦争の総括が必要である」と安倍総理に迫ったが、時間切れとなって終わった。(1)嘘を嘘で塗り固めてきたのが米英イスラエルの歴史であるが、あらゆる戦争は金融資本と軍産複合体の利益のための公共事業であり、嘘を押し通すにはデマを吹聴する御用メディアによるプロパガンダが必要不可欠である。(2)

イラク戦争の口実にされた911が、内部犯行であることをロシアは発信している。(3)今回のプーチンの英断は激賞すべきであり、ノーベル平和賞に値する。しかし、インチキな賞を貰っても嬉しくはない、かな? 頑張れプーチン! 21世紀の希望の星! ロシア大使館に賛同と激励のFAXを送る?(4)

緑の革命を掲げ、人類史上例を見ないほどの福祉国家を作り上げたカダフィ大佐。(>>39。ヒ
その慈悲に溢れた政治理念と偉業とに、尊崇の念を込め、心から哀悼の意を捧ぐ! 黙祷! 合掌!

カダフィと真逆の「不正選挙のバカ総理」には、ゴルフ場で土砂崩れに遭遇して埋没するか、殻付きロブスターの天麩羅を喉に詰まらせるかし、一日も早く永久の安らぎが訪れますように、強く強く、怨念を強く込めて祈念! 天網恢恢! 信賞必罰! 支離滅裂! ウソ吐きまくりの下痢三昧! 悪霊退散! 天誅!・・・ 喝! 


1>山本太郎:2015.7.30 安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる?!」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
2>嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html
3>ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出。
〜ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11934143762.html
4>在日ロシア連邦大使館 http://www.russia-emb.jp/japanese/
Посольство Российской Федерации в Японии

>>検索「 不正選挙のバカ総理 」


41. 2015年10月10日 03:35:05 : fpt8itpB5Q
自衛隊のごく一部の良識ある連中はロシアを支援したくてウズウズしてることだろう
サウジは崩壊中だからいいとして、プーチンはアメリカ・イスラエルが出てこないように手を打ったはずだ
アメリカは911をバラすぞと脅しているのだろうか
ネタニヤフをどう脅したのだろう
とにかくプーチン一味は頭良すぎで誰も予想しない展開になってきた
これで世界の潮目が変わるのだろう
日本以外は米国債売りまくりだ
心配なのは原油安でロシアも経済的に苦しいところ
安倍が金融緩和や外国にバラまいた総額400兆円はロシアにあげれば良かった
その金がアメリカが潰れることに使われたならアベノミクスなんかより余程経済効果はあったろう
なんせアベノミクスの終点は国家破綻か戦争だからな

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