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16日、韓国メディアは、昨年末に日韓慰安婦合意をした朴槿恵大統領が友人女性による国政介入疑惑により退陣の圧力を受け、政局が行き詰っている状況にもかかわらず、日本政府が拠出した現金の元慰安婦への支給が強行されていると伝えた。写真は韓国ウォン。
こんな時に…韓国の慰安婦財団、日本の拠出金を元慰安婦に支給し批判浴びる＝韓国ネット「日本と裏で取引？」「国が混乱していても合意は履行すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a155230.html
2016年11月16日(水) 13時30分
2016年11月16日、韓国・京郷新聞は、昨年末に日韓慰安婦合意をした朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人女性による国政介入疑惑により退陣の圧力を受け、政局が行き詰っている状況にもかかわらず、日本政府が拠出した現金の元慰安婦への支給が強行されていると伝えた。
日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」によると、元慰安婦がこのほど、財団に同意書を提出し、現金を受け取った。財団は先月11日、日本政府の拠出金10億円を財源とし、昨年12月28日の合意時点の生存者46人には1億ウォン（約930万円）、亡くなった199人の遺族らには2000万ウォン（約190万円）を支給すると明らかにしていた。
財団は現金を支給した事実は認めたものの、元慰安婦のうち何人が現金支給に同意し、受け取ったかは明らかにしていない。財団関係者は「金額が大きいため、元慰安婦が公開されることを拒んでいる。ただ、先月公開した人数に変化があった」と明らかにした。財団は先月14日、「生存者46人のうち29人と面談を行い、全員が財団事業を受け入れることに同意した」と発表していた。
元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」と「韓国挺身隊問題対策協議会」は強く反発している。慰安婦合意に反対し、政府と元慰安婦との面談を拒否している2団体には、現金支給に関する書類が届いていないことが分かった。団体関係者は「当事者の合意なく強行した合意を、韓国社会が混乱している時に進めるとは話にならない」と批判している。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「本当にひどい大統領だ」
「ここまできたら強制的に退陣させるべきでは？」
「日本と裏で何かしらの取引があったのだろう」
「慰安婦合意は無効になるかもしれない。財団関係者は呼吸以外、今は何もするな」
「同じ女性なのに、なぜあんな屈辱的な合意を結ぶことができたのか…」
「慰安婦合意も朴大統領友人の“作品”でしょ？朴大統領が自らの意思でしたことは何もない」
「国が混乱している時でも他国との合意は履行するべき」
「元慰安婦は謝罪を要求し続けているのに現金を受け取ったの？矛盾しているのでは？」（翻訳・編集/堂本）
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