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17日、韓国メディアによると、朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑に米国のメディアも大きな関心を寄せる中、「朴大統領が退陣する可能性は70％に達する」とする報告書が発表された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。
「“韓国病”が再発」「朴大統領の退陣確率70％」米国が厳しい指摘＝韓国ネット「また国の恥さらし」「朴大統領はもう諦めて」
http://www.recordchina.co.jp/a155411.html
2016年11月18日(金) 13時0分
2016年11月17日、韓国・SBSによると、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑に米国メディアも大きな関心を寄せる中、ワシントンポスト（WP）は今回の騒動が「ニクソン大統領を辞任に追い込んだ『ウォーターゲート事件』より深刻だ」と伝えた。さらに、「朴大統領が退陣する可能性は70％に達する」とする報告書まで発表された。
国家の危険度を分析するニューヨークの有力政治コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」はこのほど、朴大統領の退陣確率を70％と予測した報告書を発表した。今月初めの報告書では30％と予測していたが、約100万人が参加したとされるデモなどを根拠に、「民心はすでに朴大統領が大統領職を遂行できないほどに悪化した」と分析した。さらに、報告書は朴大統領が退陣しない場合でも、「政治的財産が枯渇し、制限された役割のみを遂行する」とした。また、報告書は「今回の騒動は韓国経済に脅威をもたらしたが、朴大統領の早期退陣がその懸念を和らげる」と強調した。
一方、WPは「腐敗や賄賂、横領、権力の乱用が韓国社会の構成要素」とし、「“韓国病”が再発した」と指摘。韓国学専門家は今回の騒動が「ウォーターゲート事件」より深刻だと分析した。
これについて、SBSは「崔氏による国政介入疑惑が長期化するにつれ、韓国の政治や経済に対する海外の懸念も高まっている」と指摘した。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「国政を正常化したければ、朴大統領の早期退陣しか方法はない」
「朴大統領がまた国の恥さらしを…」
「朴大統領はもう諦めた方がいい。一番大切な“信頼”を失ってしまった」
「もうニュースを見たくない。韓国は一体どこまで落ちぶれる？」
「外国人もそう考えているのに、肝心の本人は全く退く気がない」
「今回の騒動は朴大統領が米国を訪問した時よりも大きく報じられている。本当に恥ずかしい」
「今後、韓国人というだけで外国人にばかにされそうで怖い」
「大規模なロウソクデモはもうやめてほしい。景気が鈍化するし、海外からの評判も良くない」
「メディアの言うことは信じられない。今回の米大統領選でもメディアはでたらめな情報ばかり報じていた」（翻訳・編集/堂本）
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