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(回答先: パナマ文書に次期台湾総統・蔡英文氏の兄の名前 ＜新唐人電視台＞ ほか 投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2016 年 4 月 17 日 03:00:48)
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=45153
財政部がパナマ文書の真相解明に向けて専門チームを結成する方針。
世界各国のジャーナリストで作る非営利の報道機関、
「国際ジャーナリスト連合(ICIJ)」は先ごろ、
1150万件にも及ぶ通称「パナマ文書」を公表した。
このパナマ文書は、各国の企業や政治家などが、
タックスヘイブン（租税回避地）を利用して脱税を行っていたことを示す重要な資料とされている。
ICIJのウェブサイト上で、「台湾」というキーワードで検索すると
1万6000件もの結果が現れる。そのため、6日に行われた立法院財政委員会では、
立法委員からこの件に関する質問が相次いだ。
財政部の張盛和・部長は、多くの国家はこの文書について態度を保留していると指摘、
「免税の組織、国家発展基金まで含まれており、荒唐無稽だ。
これらはいずれも課税されず、脱税の必要がない機関だ。
1万6000件全部が脱税だということはありえない」と強調した。
（＊この反論も自分から黒だというのと同じ）
張・部長は、また、「財政部には国際事務を担当する国際財政司がある。
財政部はICIJと台湾のオピニオン雑誌、天下雑誌にも自発的に連絡を取り、
事態解明への参与、あるいは協力できるかどうかを聞く。
仮に参与できるのであれば、パナマ文書真相解明のための専門チームを設立、
高いリスクがある機関あるいは人物について、脱税の疑いがないかを調査し、
脱税が確認された場合には追徴課税を行う」と方針を明らかにした。
（＊＊＊完全にパナマ文書に名前が載っていることに、やましさを認めたうえで、
（時期台湾総統・蔡氏の家族は、こういっている。
（→「当時、金融商品購入のため”外資銀行の紹介で”海外に会社を設立したが、
（”投資の不調”で１年足らずで解約し、以来この会社は未使用で早期に閉鎖します。
（また全て合法的（取り締まる法律がないというだけ）で隠蔽することは無い」と答えている。＊＊＊）
張・部長はその上で、
「海外における脱税を調査、追究するには、二つの条件があるとして、
一つは当該国と租税協定があるかどうか、情報を提供してもらえるか。
二つ目は国内法が完備しているかだ」と指摘、
「中華民国台湾とパナマの間には租税協定はない、情報交換は困難だ。
さらに、反脱税法はまだ可決されていないため、公権力は制限されてしまう」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これでは完全に国民の怒りを買うだろうが、台湾、そして中国はパナマとの親交国関係にあったからか、他国に比べて、かなりの数の企業がそこに、名を連ねているようだ。
それは手軽さと、匿名性とセキュリティの高さ、
そしてほとんど自国の人間がやっているのだという安心感からか、
脱税目的以外にも都合よく利用できるものだとかなんとか誘われて、
ほとんどの国民と企業がかかわってしまったのだろう。
次期総統の家族の話から伺えるように、
銀行の投資家から話をもちかけられたとある。
いまこうして、うまい話に飛びついたツケが回ってくることに対しても、
数の論理で、そこから逃れようとする姿勢が張部長の発言からも垣間見える。
つまり、発端はどうあれ、今ではそこにいる誰もがやましいことだと確信していることが伺えるものだ。表向きの言葉はどうあれ、それらは行動に現れるものだからだ。→メンタリズム
張部長の焦りと、言い訳じみた逃げの姿勢に現れている。
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