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日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼる。
日本は今も中国の発展を支援するプラスのエネルギーだろうか？
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2016年4月28日(木) 17時57分
日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼった。一つは昨年日本を訪れた中国人観光客が延べ469万人に達し、2014年と比べ倍になったこと。もう一つは日本の最新アンケートによれば、日本国民の中国への好感度がきわめて低く、マイナスイメージを抱く人が80%以上にも達したことだ。（文：丁剛。人民日報社上級記者。環球網掲載）
延べ469万人の中国人観光客は日本で1兆4000億円を消費し、日本経済を0．3ポイント近く引きあげた。これらのデータをうけて、日本のメディアは「爆買い」という新語を生み出した。中国人観光客は今後も引き続き増え続けるのだろうか？全日空の伊東会長は我々に昨年日本に観光に訪れた外国人は延べ2000万人であり、ほぼ4人に1人が中国人という別のデータを示した。日本政府の新たな目標は2020年の東京オリンピックまでに、訪日外国人観光客を延べ4000万人にするというもので、そのうち中国人観光客は25%の割合を保持すること、つまり現在のさらに倍である延べ1000万人をその目標に定めているという。
日本に長年住んでいる林さんは「これは安倍政権の賢明な行動の一つだ。中国人のビザを緩和することで、数多くの中国人が日本に来てその目で見て、日本の商品を多く購入するチャンスを得られる。これは日本の対外史上と中日両国の外交史上においても初の試みだ。日本が得るものは経済的な利益だけではなく、政治的な利益もある。継続していけば、数千万人の人々が日本を観光し、結果的に中国国民の日本に対するイメージを変えることができるかもしれないからだ」と語った。
しかし、日本を訪れる中国人観光客が劇的に増加していることと比べ、中国を訪れる日本人の数は一向に変化していない。昨年もおよそ延べ260万人となっており、2年前からほぼ同じレベルを保っている。同時に日中貿易額は減少し始めており、将来的に韓国が日本を超えて、中国の第2の貿易相手となる可能性が高い。中日関係は政治レベルで冷え込んだ「単冷（一つの面での冷え込み）」だけでなく、すでに政治と経済関係が共に冷え込む「双冷（二つの面での冷え込み）」へと歩みを進めているのだ。
▼日中の著名メディア人による対話会会場の様子
日本に長く住むある華僑の話では日本企業の中国に対する見方が急激にマイナスイメージに転じたのは3年前の釣魚島(日本名・尖閣諸島) 領有問題に関係しているという。2012年9月、日本政府は釣魚島の「国有化」を宣言、中日関係が悪化し、中国各地で民衆の強烈な抗議活動が起こった。長沙、青島などでは抗議者が暴徒化し、日系の商店や工場が焼き討ちされる事件も起きた。
日中関係について長年研究しているある人物は、特に日系企業2社の焼き討ちと破壊事件について日本人は全く理解できなかったと語った。1社は青島開発区にあったパナソニックの工場だ。パナソニックは最も早い時期に中国に進出した日系企業の一つであり、松下幸之助氏がトウ小平氏の要望で進出した経緯があり、先進技術で中国の発展をサポートした典型的な例だ。そしてもう1社はスーパーマーケットのイオンだ。イオングループの経営陣は中国の環境保護を支援し、長年北京の長城や青島近郊で植樹活動を展開してきた。また四川大地震発生後、イオングループは中国に最も多額の寄付を行った日系企業だ。
日系企業の破壊事件はすでに過去の事件となったが、その後遺症は今も継続している。この事件は中国の人件費の上昇と投資の敷居の高さと共に日本の対中国投資に影響を与える三大要素となっている。2014年、日本の対中国投資は38．8%減少し、2015年にも投資がさらに29%減少した。
中国と日本の世界経済におけるシェアや中日経済の補完性という観点からみてもこれは正常とは言えない。先進各国の中でも日本が中国に対する技術貿易が最も多く、今日の中国製造業における数多くの技術は全て日本から学んでいるからだ。ある華僑は「日中の経済的な冷え込みが長期化していけば、遠く対岸でコントロールしているあの国を利するだけだ」と懸念するように語った。
日中関係を進めていく上での希望はどこにあるのだろうか？今回の訪日で感じたのは、日本人の多くが中国に対してマイナスイメージを抱いているものの、取材をした人々の7割以上が、日本と中国の関係は非常に重要だと考えていた。中国国際放送局（CRI）の張暉記者は自身のデータからこの関心の高さを説明している。昨年の軍事パレードを国際局は日本の関係局と中継したが、そのクリック数は1億4千万回を上回り、また今年の両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）期間中における李克強首相の記者会見中継はそのクリック数が1億6千万回に達したという。
中国人の日本のトピックへの関心度もまた同様に非常に高い。私がこの記事を書き終えようとしていた時に、環球網の石丁副編集長が今回の中国メディアの訪日団専用に解説したウェイボー公式アカウントのクリック数がすでに億単位に達したというデータを届けてくれた。
日本メディアとの対話交流の中では、双方共に問題を回避することなく、むしろいくつかの提携の提案が出た。テレビ朝日外報部の橋岡可絵記者からは日中双方のメディアは中国人観光客の「爆買い」の背景にあるストーリーをさらに掘り下げてみるべきだという提案があった。「爆買い」の背景には経済的、文化的な理由があるだろう。例えば中国人は交友関係を重視するので、日本に行った場合は、何かしら親戚や友人に買っていかねばならず、また彼らからの頼みでたくさんの物を買って帰らねばならないなどだ。
時事通信社外信部の北条稔記者は日本のアニメーションは1兆5000億円の市場を有しており、アニメにおける中国との提携はポテンシャルを大いに秘めており、もし日中が提携すればアニメーション市場は大きく発展するだろうと語った。
日本側との交流の中で、皆しばしば「引っ越すことのできない隣人」という例えで両国関係を形容し、引っ越すことができないならば、交流し、提携していくしかないという意見が大半を占めた。ある中国人外交官の言葉を借りるならば「全ての二国間関係の中で、日中関係は最も複雑で、敏感で、その任務が最も困難を極める」という。日中関係は我々の忍耐力と戦略指導力を試すものだ。中国は現在日本を超えて経済の総量において世界第二位の国となり、日中関係を再構築する優位性とパワーを備えている。いかにして日中関係を最大限利用し、中国が発展していく上でのプラスのエネルギーとし、「2つの百年」を実現するための重要な原動力にできるかは日中関係を認識し、把握する上で重要な問題である。（提供/人民網日本語版・編集TG）
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