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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244138&ctNode=2318
総統府、日本による漁船拿捕で国家安全上層部会議
Publication Date: April 26, 2016
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で25日、中華民国（台湾）船籍の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された。馬英九総統は直ちに、国家安全上層部会議を招集、日本の海上保安庁による拿捕を「受け入れられない行為」と述べた。（琉球区漁会提供、中央社）
西太平洋・沖ノ鳥（島）付近の公海で中華民国（台湾）船籍の漁船、「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）されたことを受け、馬英九総統は25日午後、総統府において国家安全上層部会議を招集した。呉敦義副総統、行政院の張善院長（首相）、国家安全会議（安全保障政策を担当する総統府直轄の機関）の高華柱秘書長（事務局長に相当）、それに外交部（日本の外務省に相当）や行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）など関連省庁のトップが集められ、今後の対策について話し合った。
馬総統は、日本の沖ノ鳥（島）を構成する２つの岩礁は合計約９平方キロメートル（標準サイズの卓球台2つ分に相当）しかなく、国連海洋法条約（UNCLOS）第121条が定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島の定義に合致しているかどうか、またそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できるかどうかについては、国際社会でも極めて大きな争点となっていると述べた。
馬総統はまた、中華民国政府はかねてからこの件について、当事者同士が国際法に基づいて話し合いを行うか、または関連の国際組織に協力を求め、平和的に解決すべきだと主張していると強調。そのうえで馬総統は、国連の大陸棚限界委員会（CLCS）においても沖ノ鳥（島）をめぐる論争は未解決のままであり、法的地位が定まっていない現段階において、日本政府は中華民国（台湾）及びその他の国々がこの海域で航行や漁業を行う権利を尊重すべきであり、争点となっているこの海域で、日本政府が中華民国（台湾）の漁船を拿捕することは「受け入れられない行為だ」と述べた。
馬総統はこの会議で外交部に対し、中華民国政府の揺るぎない立場を直ちに日本政府に伝えると共に、拿捕された漁民と漁船の早期返還に向けて積極的に交渉を進め、且つ日本側に対してこの問題について中華民国（台湾）と話し合うことを求めるよう指示した。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244167&ctNode=2318
台湾漁船釈放に担保金、日本の主張黙認ではない＝外交部
Publication Date: April 27, 2016
［写真］
東聖吉16号の乗組員は日本時間26日午後4時40分に横浜で釈放され、27日未明に台湾に戻る予定。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）は26日、前日に沖ノ鳥（島）近海で、日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」の乗組員が、600万円の担保金を支払って釈放された件で、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないとした。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員の家族が一日も早い釈放を望み、それを支援するため、日本側が要求する600万円の担保金支払いを決めたとしている。乗組員は26日午後4時40分（日本時間）に横浜で釈放された。台北駐日経済文化代表処（中華民国の駐日本大使館に相当）はただちに人員を派遣し、釈放された乗組員を見舞うと共に、家族に釈放を知らせた。
「東聖吉16号」乗組員は、日本時間午後6時に飛行機で硫黄島（東京都小笠原村）まで行き、その後ヘリコプターに乗り換えて「東聖吉16号」まで戻り、27日未明に台湾に帰る予定。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員釈放のために日本側に担保金を支払ったことは、中華民国政府が、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないと表明した。さらに、沖ノ鳥（島）問題は、関連機関が国際法に基づいて協議するか、或いは国際機関の協力を得て平和的な解決策を模索すべきだとしている。
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244206&ctNode=2318
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議
Publication Date: April 28, 2016
［写真］
中華民国政府、日本の台湾漁船拿捕に再び強い抗議馬英九総統は27日、国家安全上層部会議で、漁業関係者の公海上での操業の自由、日本の違法な権限の拡大に対する反対、台湾漁業者の権益の保護強化を表明した。（中央社）
中華民国政府は27日、沖ノ鳥（島）近海で25日に、台湾漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕され、船主が担保金を支払って釈放されたことについて、再び日本に強く抗議した。
中華民国政府はかねてから、沖ノ鳥は、島ではなく岩礁と認識しており、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島嶼の定義にはあてはまらないとしている。そのため、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張は受け入れられないとの立場を表明している。中華民国政府は再三、日本政府に対して、中華民国およびその他の国家の同海域における航行や漁業権などの権益を尊重するよう促し、厳正な交渉を申し入れている。
台湾と日本は、各方面で実質的な友好関係を築いており、さらに自然災害が起こるたびに助け合っている。中華民国政府は、この問題について日本と協議を継続し、双方がともに受け入れられる解決策を模索し、台湾の漁業者が公海上での漁業権益を保障されるよう願っているとした。
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(DW English)
http://www.dw.com/en/taiwan-pledges-to-defend-fishermen-amid-spat-with-japan/a-19227478
領土紛争
台湾は日本との諍いの中で漁民を「守る」と約束する
台湾は同国漁船1隻が日本のサンゴ礁沖の海で拿捕された数日後、監視船2隻を現地に送った。この事件は台湾の高官たちを怒らせ、台日両国間に海をめぐる争いを引き起こした。
日曜日、巡視船1隻と農業委員会からの船1隻が台湾南部の高雄港から監視任務に出発した。
この作業は、日本が今週の初めに沖ノ鳥諸島の南東で漁船・東聖吉16号（上写真）を拿捕したことを受けて始まり、3ヵ月後まで続く見込みだ。
台湾当局はこの拘留を不法行為と表現し、漁船は捕らえられた時公海で漁をしていたと述べている。
「日本には私たちの漁船をこの水域から追い出す権利がない」と、台湾の沿岸警備当局は声明で述べた。「政府は断固として公海における私たちの国の漁民の権利と自由を守る。」
この50トンの台湾漁船と乗組員10人は、船主が日本側当局が要求する600万円（54,000ドル、47,000ユーロ）を支払った後にやっと解放された。
日本政府が漁船を拿捕したことを受け、怒った抗議者たちは台湾の日本代表部の外で抗議集会を催した
怒りの反応
金曜日、台湾は漁船の拿捕に抗議するために日本の代表を呼び出した。国防省もまた「適切な水域」には軍艦を派遣すると脅迫し、一方、退任間近の張善政(Chang San-cheng)首相は日本政府に向けて厳しい警告を発した。「（この問題で）私たちが下手に出ると二度と考えてはいけない。私たちの決意を試してはいけない」と、彼は記者たちに語った。
毎年、最大200隻の台湾漁船が日本の施政下にあるサンゴ礁・沖ノ鳥の沖合の海で漁を行っている。日本は、フィリピン海のこれらの島々の周囲200海里（370km）に排他的な権利を持つと述べているが、台湾・中国・韓国はこの主張を認めていない。
東シナ海の無人の尖閣諸島は日本・中国・台湾が主権を主張している
地域の緊張
拘留された漁船をめぐる今回の諍いから3年余り前に東シナ海の係争中の列島をめぐる対立があり、その中で放水銃による攻撃合戦が発生した。この島々−日本では尖閣、中国では釣魚として知られている−は日本の統治下にあるが、中国・台湾の双方が主権を主張している。
2013年、日本と台湾はこの紛争を解決し、台湾漁民が列島沖の水域に入ることを認める漁業協定を締結した。
東シナ海と南シナ海における様々な領土紛争は地域のいくつかの国々の間に緊張を生んでいる。特に中国は、南シナ海の島々や礁に建造物を造ることにより存在感の強化を模索している−この海は重要な海上交通路で石油・ガスが豊富に埋蔵されていると考えられている。
nm/jm (AFP, Reuters, AP)
発表 2016年5月1日
記者 Natalie Muller
関連テーマ 日本
キーワード 台湾、日本、南シナ海、沖ノ鳥島、東シナ海
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(Taiwan Today)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=244292&ctNode=2318
外交部、漁船拿捕で日本の代表を呼び抗議
Publication Date: May 2, 2016
外交部の林永楽部長は4月29日、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当、写真右から２人目）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁沖で台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕された事件につき、厳重抗議した。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）は4月29日午前、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当）を外交部に呼び、沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で中華民国（台湾）の漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕（だほ）された事件につき、正式に抗議するとともに中華民国政府の揺るぎない立場を重ねて強調した。
林部長は沼田代表に対し、「『国連海洋法条約（UNCLOS）』第121条が定める島嶼の定義に基づけば、『沖ノ鳥礁』は『岩礁』であって『島』ではないこと、9平方メートルに満たない空間は、『人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる』という島の定義に合致しておらず、よって日本政府はそれを基点とする200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張できない」と説明。日本政府が「沖ノ鳥礁」を独自の定義で「島」とみなし、違法に権利を拡大して主張することは、「国連海洋法条約」第121条の規定に違反しており、「中華民国政府は承認することができない」と述べた。
林部長はさらに、日本政府が公海において中華民国（台湾）の漁船を拿捕した上、担保金を強要したことは、中華民国の漁業者の公海における操業の自由を侵すものだと強調した。また、中華民国政府は公海における操業の自由を断固守り、今後も関連海域での漁船保護を強化し、漁業者のしかるべき権益を守る決意だと述べた。
日本側もこれに対して自国の立場を伝えた。林部長は、「中華民国と日本は自由、民主、法治といった普遍価値を共有し、各方面における交流や協力関係は非常に緊密だ」とした上で、中華民国と日本がさらに意思疎通を強化し、このような偶発事件の影響を受けることなく、既存の協力関係を土台とし、発展を継続できるよう期待すると述べた。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160503/2064669.html
日本 沖ノ鳥島周辺の状況をめぐり台湾に抗議
© AFP 2016/ Jiji Press
政治
2016年05月03日 15:49(アップデート 2016年05月03日 20:23)
日本政府は、台湾の馬総統が、日本最南端に位置する沖ノ鳥島を「岩」と述べた事に対し抗議した。この発言は、沖ノ鳥島の周囲の日本の排他的経済水域の存在を認めないことを意味するものだ。
この島をめぐる争いは、4月24日、この海域で台湾の漁船が違法操業していたとして海上保安庁に拿捕された後、先鋭化した。なお台湾の漁船員らは、罰金600万円（約5万6千ドル）を支払った後、解放されている。
この出来事の後、台湾の馬総統は「沖ノ鳥島は、単なる岩に過ぎず、その周囲には日本の排他的経済水域なるものは存在しない」と発言し、沿岸警備隊に対し、台湾の漁民を守るプランを作成するよう指示した。これを受けて、台湾当局は、沖ノ鳥島海域に巡視船を派遣した。
タグ 日本, 台湾
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（投稿者より）
沖ノ鳥島のお陰で日本は半径370kmの円に近い広大な面積の排他的経済水域の恩恵を受けていますが、そもそも沖の鳥島を島と見なすことは妥当なのか、という議論があります。
また、去年11月に中国と台湾の首脳がシンガポールで会談を行い、両者が「1つの中国」の原則を改めて確認しています。この問題では台湾と中国の主張は一致していますので、今後さらに強気の姿勢に出る可能性があります。
この2点が論点でしょうか。
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