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総統、沖ノ鳥礁問題で日本との協議希望
2016-05-07
第三者の判断に委ねる方法も
馬英九・総統は7日、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。そして、仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。(写真：資料写真、CNA）
馬英九・総統が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）をめぐる問題で、日本側に対し、できるだけ早く話し合いを行うよう呼びかけた。
馬英九・総統は6日、日本の安倍首相の実弟、岸信夫衆議院議員ら一行と会見した際、中華民国のこの問題に対する立場を重ねて示した。
馬英九・総統は、先月25日、台湾の漁船が日本の沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本側に拿捕され、この漁船の船長が手錠をかけられ、服を脱がされた上、600万円の担保金支払いを強要されたことに、台湾の人々は驚き、憤ったと述べた。
馬・総統はまた、「沖ノ鳥礁の面積は9平方メートルに足らず、総統府の緑ホール(応接間)の8分の1ほどで、島ではなく岩礁だ。水面に出る部分は約16センチしかない上、人が住むための淡水もなく、経済生活を営むことは無理だ」と指摘、日本がこの水域を200カイリの排他的経済水域と主張することは、国連海洋法条約第121条の「島嶼の定義」に違反するほか、台湾の漁船を拿捕し、漁民を逮捕、処罰することは、国連海洋法条約第87条が定める「公海での操業の自由」にも違反すると、強調した。
馬・総統は、この問題についての中華民国の立場は、「漁民の操業する所に、行政院海岸巡防署はかけつける」というものだとして、台湾の漁船による操業を守ると強調。その方法は「逃げず、衝突せず、挑発せず」だとして、海岸巡防署の船艦を沖ノ鳥礁付近の公海に派遣した目的は、台湾の漁民の合法的な権益を守るためだと説明した。
馬・総統はまた、双方の船艦は6日正午、沖ノ鳥礁付近の公海に到着したとし、双方の船艦は自らを律し、衝突を避け、数年来の友好関係に影響が出ないよう務めることを希望した。
馬英九・総統は7日、自身のフェイスブックに、日本ができるだけ早く、中華民国と話し合いを行い、できるだけ早く争いを解決することを希望。仮に両者でコンセンサスが得られなければ、国際的な仲裁あるいは裁判所など、公正な第三者の判断に委ね、両国の友好及び地域の安定と和平を維持すべきだとの考えを示した。
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