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14日、米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた岸田文雄外相は中国外交部の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。
日本が一部中国人向け訪日ビザの有効期限を10年に延長した理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a138476.html
2016年5月14日(土) 6時30分
2016年5月14日、米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた日本の岸田文雄外相は、中国外交部（外務省）の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。また、中国教育部直属大学75校に所属する学生などに対する一次ビザの申請手続を簡素化する。新華社が伝えた。
岸田外相が言及した「一部の中国人」とは、どのような人を指すのだろうか。有効期限10年のビザ政策はいつから正式に実施されるのだろうか。
日中両国の外相会談が行われた4月30日、日本外務省は「中国人に対するビザ発給要件等の緩和」に関する報道発表を公式サイト上で行った。
この報道発表によると、今回変更の対象となるのは、商用目的の渡航者と文化人・知識人の2種類の中国人で、数次ビザの有効期限を現行の最長5年から最長10年に延長、発給要件もさらに緩和する。次に、中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化する。
日本を行き来する中国の高所得者を対象とした数次ビザの発給と比べ、今回の有効期限10年ビザの発給では、収入によるハードルが撤廃され、ビジネスマンと文化・学術関係者は最大の利益を受けることになる。
在中国日本大使館によると、商用目的の渡航者とは、国有大型・中型企業、上場企業、日本の上場企業の投資による合弁企業および子会社、日本の上場企業と頻繁に取引している企業の「処長または経理以上の役職にある者」で「勤続年数1年以上の者」を指す。文化人・知識人の対象範囲はより広く、知名度の高い芸術家、人文科学・自然科学分野の研究者、アスリート、政府担当者、大学の教授・准教授、講師などがすべて含まれる。現役学生や社会人になったばかりの卒業生も、資金不足が理由で訪日ビザの取得を諦める必要はなくなった。
報道発表の2項目目によると、中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続が簡素化される。数次ビザではなく一次ビザではあるが、若者が旅行・勉強・交流などの目的で日本を訪れる際の手続きがより簡便化される。
ビザ発給要件緩和の細則や具体的な実施タイムテーブルについて、日本外務省の中国事務関係者は、「日本政府が関係当局と準備を進めているが、遅くとも今年末には実施されるだろう」との見方を示した。
同関係者は今回の日本政府の措置には次の3つの目的があると指摘した。
1．日中交流をいっそう拡大すること。これには若者の交流も含まれており、日本訪問を希望する学生たちに多大な便宜が提供される。
2．日本政府の国策「観光立国の実現」を貫徹すること。
3．地方の新たな収入源を確保すること。より多くの観光客を誘致することで、後退している日本経済をある程度盛り返し、人口減少によってもたらされる苦境を緩和することができる。（提供/人民網日本語版・編集KM）
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