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［けいざい解読］中国、陰で膨らむ不良債権 「ゾンビ企業」淘汰 焦点
中国の銀行で不良債権が膨らんでいる。不良債権比率の公表値は１％台にとどまるが、過剰な債務を抱えて利益を出せなくなった国有企業向けなど潜在的な不良債権の規模ははるかに大きいとの見方が広がっている。
中国の銀行業監督管理委員会の集計によると、2016年３月末の中国の銀行の不良債権残高は１兆3900億元（約22兆円）と１年前に比べて42％増加。融資全体に占める不良債権の比率は1.75％と約７年ぶりの水準に上昇した。不良債権の予備軍とされる「関注」（要注意）債権を合わせると、比率は5.76％に膨らむ。
実態はさらに悪いとの見方も少なくない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に公表した国際金融安定性報告書で、企業が稼ぐ事業利益が支払利息を下回るなど潜在的な貸し倒れリスクを抱える債権の比率は15.5％に上ると推計した。公表されている不良債権比率の約９倍に上る。
違いはどこから来るのか。一つは不良債権の計上基準だ。香港の証券会社ＣＬＳＡの張耀昌・中国香港戦略研究部長によると、日米欧の銀行が借り手が３カ月以上返済を延滞すると不良債権に区分するのに対し、中国の銀行は企業からの返済が滞っても、銀行が担保などで回収可能と認定すれば、不良債権に計上しなくてもよい。
例えば資産規模で５位の交通銀行は１〜３月期決算で３カ月以上延滞債権のうち、35％は不良債権に含めなかった。国有企業向けで貸し倒れが見込みにくいというのが主な理由だ。
だが政府の後ろ盾を得て銀行からの借り入れを膨らませ、生産性の低い投資を重ねてきた国有企業こそが過剰債務問題の核心でもある。習近平指導部は利益を出さない「ゾンビ企業」の淘汰を掲げており、こうした潜在的な不良債権があぶり出される公算が大きい。
不良債権の拡大がすぐに金融システム危機につながるとの見方は今のところ少ない。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは国有企業の過剰債務の解消にＧＤＰの20〜25％相当の財政負担が必要になると試算するが「強い国有企業が弱い企業を救済合併するなど手段はいろいろあり、銀行セクターがすべてを負担するとは限らない」（マネージング・ディレクターのマイケル・テイラー氏）。
ただ過剰債務の解消のスピードを巡り、指導部の意見は割れている。５月上旬、人民日報は習国家主席の経済ブレーンとみられる「権威人士」（権威のある人）の話として「（銀行融資を）コントロールできなければ金融危機を招く」と警告した。一方、李克強首相は直後の講演で「債務はコントロールできる水準だ」と反論した。金融監督当局も不良債権の証券化や債務の株式化を通じて軟着陸を図っている。
景気の腰折れや失業増を招かない範囲で不採算企業を徐々に整理するのか、痛みを覚悟して抜本処理に踏み出すのか。バブル崩壊後の日本が直面した難問に、中国も向き合おうとしている。
（香港＝粟井康夫）
［日経新聞６月１９日朝刊Ｐ．３］
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