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省庁の地方移転に逆行する政府 人工知能で東京に戦略組織 、文科・経産・総務の３省連携、企業と研究加速
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日本経済新聞 2016/02/27（土）
人工知能で３省連携
文部科学省と経済産業省、総務省は、2016年度から共同で、人工知能（AI）の研究開発に乗り出す。10年間で約1000億円を投じ、理化学研究所など５機関で研究する。参加機関の研究計画を束ねる研究者主導の戦略センターを設置して予算配分を委ね、企業との共同研究を推進。基礎から応用まで一貫した研究を進め、世界に立ち遅れている人工知能開発で巻き返し、新産業の創出につなげる狙いだ。
研究を実施するのは文科省所管の理研（RIKEN）と科学技術振興機構（JST）、経産省の産業技術総合研究所（AIST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、総務省の情報通信研究機構（NICT）の５機関。
理研は研究者100人を擁する中核拠点、AIPセンターを今夏までに設置する。産総研は昨年５月に発足した人工知能研究センターを拡充して産業界との共同研究を進め、情通機構は脳情報通信融合研究センターで脳科学と人工知能をつなげる研究に取り組む。JSTとNEDOは大学や企業などの研究者が広く参加する人工知能プロジェクトを立ち上げる。
戦略センターは16年度の早い時期に設置する。５機関のAI研究のトップで構成し、どの機関にも属さない研究者をセンター長に招く。複数の機関が似たような研究をすることがないよう、全体を見通して研究テーマを選定し、予算配分を決める。企業からの共同研究の相談窓口にもなる。
AIは研究の進展が速く、世界の動向に機動的に対応する必要がある。研究の実際を把握している研究者にマネジメントを委ねて意思決定を速め、研究を加速する。 理研と産総研は、政府が今国会に提出する法案で、特定国立研究開発法人に指定される見通し。優れた研究者を高額で雇用できるようになるほか、所属する研究者が企業や大学の役職を兼任しやすくする制度を設け、産学との連携を推進する。
AIは米国が年間300億円以上、欧州が200億円程度の予算を投じて研究を進めており、米グーグルなど民間企業も積極的に投資している。日本は人材と資金の不足から、立ち遅れが否めない。 政府は16年度から始まる第５期科学技術基本計画でAI研究を強化し、ロボット技術や材料開発と組み合わせて新製品やサービスを生み出す技術基盤を構築することを目標に掲げている。
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