東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県にある４２市町村の正規職員のうち、震災後に採用された職員が２０１５年４月時点で２２％に上ることが９日、各自治体への取材で分かった。若手中心の補充で、経験豊富な職員が相対的に少なくなり日常業務に支障が出るほか、震災や原発事故対応の貴重なノウハウが十分に引き継がれない恐れが指摘されている。

　津波で多くの自治体職員が犠牲となり、福島県では原発事故避難の影響もあるとみられる。各市町村は研修の強化など、経験の継承に向けた取り組みを始めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030901000952

　東日本大震災の復興関連業務で岩手県大船渡市に派遣されていた岩手県の任期付き職員の３０代男性が、宿舎の仮設住宅で死亡していたことが９日、分かった。岩手県警は自殺とみている。

　大船渡市によると、男性が最後に出勤したのは３日。４日は休みを取っていた。週明けの７日朝に出勤せず、電話にも出なかったため同僚が仮設を訪問。部屋の中で亡くなっているのが見つかった。

　男性は２０１３年４月、県に採用され市に派遣。今月末で３年の任期を満了する予定だった。業務量が特に多いわけではなく、月の残業時間は多い時で１０時間ほど。週末は休みを取っていた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030901001030

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160309&t=2&i=1123508869&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030901001838.-.-.CI0003
災害公営住宅の高齢者３４％

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県にある災害公営住宅の入居者の３４・６％が６５歳以上の高齢者で、このうち１人暮らしが３分の１に上ることが９日、自治体への取材で分かった。３県平均を７・３ポイント上回り、プレハブ仮設住宅の３３・９％より高い。震災や原発事故で地域や肉親とのつながりを絶たれ、孤独感が心身の負担となることも懸念され、行政や地域による見守り支援がこれまで以上に必要となる。

　災害公営住宅は、年齢や資金面から自宅の再建を諦めて入居する高齢者が多いほか、一部の自治体では健康面への配慮から高齢者の入居を優先している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030901001792

大震災、避難なお１７万４千人

　東日本大震災は１１日、発生から５年の日を迎えた。震災と東京電力福島第１原発事故による全国の避難者は、なお１７万４千人に上る。午後には政府主催追悼式や全国各地の慰霊行事があり、千年に１度とも言われた大災害の犠牲者に、鎮魂の祈りがささげられる。

　津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の３県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、３月１０日時点で３４１０人にまで増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は２万１８６５人となった。

　５年間の集中復興期間は３月で終わり、政府が「復興・創生期間」と呼ぶ、さらに５年間の新たな段階に入る。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031001001320

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の沿岸部にある計３７市町村で、消防団員の数が震災前の約８・４％に当たる２０２０人減少していることが、各県への取材で１２日、分かった。消防庁の統計では、全国での減少率は約２・７％で、落ち込みが際立つ。団員が津波で犠牲になったほか、被災地域からの移住や原発事故による避難の影響があるとみられる。

　震災前の２０１０年４月時点では計２万３９０９人だったが、昨年４月の集計では計２万１８８９人だった。

　県別では、岩手が約６・７％、宮城が約１２・５％、福島は約５％減少した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031201001094