http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/249.html
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「災害時のツイート、それ本当？ 判断助ける新技術」 （朝日新聞 2016/3/10）
http://www.asahi.com/articles/ASJ3803YXJ37UEHF01G.html
東日本大震災で注目されたツイッターなどのＳＮＳ情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。
東日本大震災の発生から４時間足らずで立ち上がったサイト「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ」は、有志がＳＮＳの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められて いるか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約１８０万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有 する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、２０１０年のハイチ地震や１５年のネパール地震などでも活用された。
ただ、ＳＮＳは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災について「有害物質を含んだ雨が 降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコメントを出すなど対応に追われた。
こうした情報の真偽にまつわる事態をなんとかしようと、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、東京都小金井市）は昨年４月、ＳＮＳの中で矛盾する情 報を同時に提供するシステム「ＤＩＳＡＡＮＡ」を開発した。たとえば、「酸性雨になる」という情報と「酸性雨になるというのはデマ」という情報を合わせて 示すことで、情報の信頼度を判断する材料にするという。
国が府省庁の枠を超えて取り組む研究開発の一環として、ＮＩＣＴは１６年度にツイッター上の情報を即時に要約するシステム「Ｄ―ＳＵＭＭ」を公開予定 だ。たとえば、大規模災害時に「救助」と検索しても膨大な量の情報を精査しなければならない。だが、新たなシステムでは「○○県△△市」とエリアを指定す れば、市町村下のエリアについて被害報告の投稿を多い順に表示したり、「負傷」「行方不明」など被害の種類ごとに自動で要約したりすることができるとい う。
ＮＩＣＴ情報配信基盤研究室の大竹清敬室長は「災害時には、いかに短時間で状況を把握できるかがカギ」と話す。
◇
朝日新聞デジタルでは、ヤフーの検索データを元に災害時、人々が求めていた情報に着目し、動くインフォグラフを使って可視化を試みました。次の大災害時 に役立てる情報をまとめています。（http://www.asahi.com/shinsai_fukkou/5nen/data/）（鈴木康朗、篠健 一郎）
---------(引用ここまで)----------
誤情報のリスクを減らすと言っていますが、要するに政府に都合の良い情報だけを流し、
不都合な真実は遮断、統制しようということです。
言論や情報の自由を弾圧する非常に危険な動きだと思います。
マスコミ=真、ネット=偽という刷り込みを盛んに行っていますが、実はマスコミがデマを流した例は
多々あります。
例えば、2011年5月、東葛地域でホットスポットが発生という情報を、読売新聞はデマだと報じましたが、
これは事実でした。
このデマ記事を信じたばかりに大量に被ばくした住民もいるはずです。
しかし、この記事について、読売は未だに訂正も謝罪もしていません。
今や政府広報に成り下がったマスコミよりも、ネット情報のほうがはるかに迅速かつ信頼できます。
真偽は各人が判断すればいいことであって、政府が決めることではありません。
こういった情報統制の動きが出てきたことに、十分警戒する必要があります。
(関連情報)
「柏市 高濃度セシウム 半年間住民を見殺しにした大新聞と天下り財団 （日刊ゲンダイ）」
（阿修羅・赤かぶ 2011/10/29）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/862.html
https://twitter.com/m_tangledtale/status/510281496532230144
（tangledtale 2014/9/11）
「近年で一番悪質な新聞社の「誤報」といえばこれに尽きる。
原発事故からわずか2ヶ月後の読売新聞「大誤報」。
柏・松戸、流山にホットスポットという＜放射線のデマ＞がチェーンメールで拡大。
この記事でどれだけ無用な被曝をした人がいるか…。再拡散。 」
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