バカッター集めてデマの拡散

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DHCPぐらい知っとけよ。そんなことだから、お前、皆からバカにされるんだよ。

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lv7vbj53vM だって「魑魅魍魎男」をめったに使わないじゃないか。

お前のお師匠さまも自己中ってこったな。まあ、以前から知ってたけどねwww

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あんた >>1 に書いてある URL の前後のコメントをちゃんと読んでないねwww

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　　＊もう一度言う、福島原発事故の　　主犯は　　安倍晋三だ！

　　　　　 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

　　　　http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html

＝＝

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

当たり前だ。その人達は俺とは別人だよ。

お前、今、50歳くらいなんだろ。家族に普段から用心してもらってたほうがいいぞ。

せん妄が出始めても本人にはわからんからね。

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IPの文字列と勘違いしたわ。その文字列は俺だわな、すまんすまん。

「八丁蜻蛉」をいちいち使ってないのは、単純に面倒くさいから。

使う使わんは、俺が判断する。あんたの指示は一切受けないwww

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妄想の体調不良の書き込みを
増やしているだけと予想される

魑魅魍魎男には、『デマ男』の認識が十分についたので
この程度は、ほおっておいても問題なし


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ツイッターで魑魅魍魎男の記事を拡散しているのは、いつもほぼ同じ人達でしてね。

その人達のツイを確認すればわかるんですが「非科学的・反知性主義的・陰謀論好き」といったのが多いんですよ。

　@1Sintyan
　@buick54aki
　@lostworld2037
　@ricanikanmuri
　@TakaoMorimoto
　@tareuyaya

とかね。

他にもいろいろいますが、なかでもタチが悪いのが

　@hanayuu
　@tokaiama

ですね。フォロワーが多いですから。

でも最近はこのふたりが魑魅魍魎男の記事を取り上げてもRTは惨めなほど少ない。

＞魑魅魍魎男には、『デマ男』の認識が十分についたので

は正しいと思いますね。

まあ、魑魅魍魎男みたいなのは阿修羅に隔離しておくの無難なのかもしれません。

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同意

まあ、外に出たら出たで、ボコボコに叩かれるだけだろうがｗ

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あんた、頭大丈夫www

俺と「八丁蜻蛉を使わない契約」でも交わしたわけwww

そんなもの個人の自由だろ。公序良俗に反してるわけでもないしwww

まったく救いようのない人だなあwww

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ゼロリスクを前提にダメと言うのなら、誰でも言える。

裁判官なら「合理的な受け入れ可能なリスク」を考慮して判断すべきだ。

東京電力福島第一原発の事故後、安全規制が厳格化され、電力各社は重大事故に備えた対策などに『計3兆円以上』を費やした。

大津地裁は関西電力に過度とも言える立証責任を課していて、大津地裁の判断は全く非現実的でナンセンスだ。

大津地裁は、肝心なところは具体的に説明せず、争点となった過酷事故対策については、裁判所として関電が行うべき安全対策の基準を示さないまま、「主張及び疎明が不十分な状態」だと断じている。これでは関電がどうしていいか分からないだろう。大津地裁は、伊方判決の趣旨をはき違えているように思える。

今のままなら大津地裁・山本善彦裁判長は裁判官としての資質も素養もなく、裁判官失格だ。

新基準に疑問呈す　高浜差し止め　より厳しい水準要求　規制委・関電は困惑　

関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた9日の仮処分決定で、大津地裁は、関電の立証不足を責めながら、実質的には、原子力規制委員会の新規制基準に疑問を投げかけた。原発立地県外の住民の訴えも認めた今回の決定を受け、再稼働を進める国と反対派住民の攻防は一段と激しさを増しそうだ。

■「認識変えない」

「中身を承知していない。今の段階で申し上げることはない」。仮処分決定から約1時間後に始まった定例記者会見で、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこう繰り返し、慎重な発言を続けた。

もっとも、「決定で新規制基準が甘いと指摘されている」という質問が飛ぶと、「（決定が）どうおっしゃっているのか分からない。（新規制基準が）世界最高レベルに近づいているという認識を変える必要はない」と強調し、問題視された事故後の避難計画についても、「日本の場合は計画を作るのは自治体の役割」と指摘した。

今回の大津地裁決定から読み取れるのは、新規制基準を策定した原子力規制委員会への強い疑念だ。

「福島第一原発事故の原因究明は、今なお道半ば。事故を防ぐには原因究明が不可欠で、この点に意を払わない姿勢が原子力規制委にあるならば、非常に不安を覚えるといわざるを得ない」。山本善彦裁判長は、こう述べたうえで、福島第一原発の原子炉建屋内の調査が進んでおらず、事故の主な原因が津波だったかも特定されていないと指摘。安全審査を進めている原子力規制委員会を批判した。

新規制基準についても、「災害が起こるたびに『想定を超える』災害だったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うべきだ」とし、「過酷事故が生じたとしても致命的な状態に陥らないようにするとの思想に立って策定すべきだ」と述べ、より厳しい姿勢を求めた。

■国の責任も

山本善彦裁判長は国の責任にも言及した。その矛先は、地方自治体などが策定を進める広域避難のあり方についてで、「国家主導で具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要。避難計画も視野に入れた規制基準を策定すべき信義則上の義務が国には発生している」と踏み込んだ。

ただ決定は、四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決（1992年）が、資料を握る行政に安全性を立証する責任を求めたのを踏まえ、関電に十分な立証を求めた。原子力規制委員会事務局は「『新基準が不十分』と言いたいのだろうが、理由が明確に書かれていない部分もある。どのような論議で結論に至ったか理解に苦しむ」と困惑。関電の法務担当者も「事業者としては新規制基準に従い、審査会で説明した内容を含め、安全性が確保されていることを主張・立証してきたが、理解いただけなかったのは残念」と語り、過度とも言える立証責任への戸惑いを見せた。

＊裁判の主な争点と判断（�@住民側�A関電側�B大津地裁）

(A)基準地震動
�@基準地震動の策定方法に問題があり、想定地震は過小評価している
�A標準、平均的な姿を地域性を考慮して地震動評価。「不確かさ」も考慮し、余裕がある基準地震動を策定した
�B安全性は、相当な根拠、資料に基づき説明されるべきだ。関電が想定する基準地震動でよいか十分な立証がされていない

(B)津波問題
�@過去の津波を無視し、想定は過小評価で、平均像を求めており実際はばらつきがある
�A地震だけでなく、海底や陸上の地滑り等を考慮し、最新の知見に基づいて余裕ある基準津波を策定している
�B関電が行った津波堆積物調査やボーリング調査の結果によって、過去に大規模な津波が発生したとは考えられないとまでは言えない

(C)避難計画
�@避難計画を審査対象としていない新規制基準は国際的に大きく遅れている
�A原子力災害対策特別措置法などで対策。国や自治体、関電は防災組織の構築、計画の策定などを十分に行っている
�B地方公共団体によるより、国主導で具体的な避難計画が早急に策定されることが必要だ

原発政策　遅れ懸念

政府は、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の再稼働を進めるという従来の立場を貫く構えだ。

原発は、安価な電力を安定供給する点で火力などより優れている。二酸化炭素(CO2)を排出せず、地球温暖化対策の観点からも不可欠な電源と位置付けられている。政府は昨年（2015年）7月、2030年度に全発電量に占める割合を「20〜30％」とする目標を決めた。東日本大震災後、原発の停止で火力発電の燃料費がかさみ、全国で電気料金が家庭向けは約3割、企業けは約4割上昇したことなどが背景にある。

これまで電力11社の16原発26基が原子力規制委員会に安全審査を申請した。このうち九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）が昨年（2015年）8月から今年（2016年）2月にかけて再稼働した。安全審査に合格している四国電力伊方3号機（愛媛県）が4月以降に続く見込みだ。

原発の再稼働で、電力会社の経営が改善すれば、将来的には電気料金の値下げという形で国民にも恩恵が及ぶ。

今回の仮処分決定が他の原発の再稼働に与える影響について、林経済産業相は9日、記者団に「何とも分からない」と言葉を濁した。同様の司法判断が相次げば、国の原発活用の計画に遅れが出かねない。

東京電力福島第一原発の事故後、安全規制が厳格化され、電力各社は重大事故に備えた対策などに『計3兆円以上』を費やした。仮処分決定は、巨額の負担で厳しい基準をクリアした後の司法判断だっただけに、電力業界からは「原子力事業の経営リスクが高まった」との声も漏れる。

政府高官は9日、「規制委の厳しい基準をクリアすれば、他の原発も順次、再稼働していく」と語った。ただ、東日本大震災から5年の節目を前に「タイミングが悪く、対応を誤ると安倍内閣が世論の批判を浴びかねない」（政府関係者）との懸念も出ている。

高浜3、4号機差し止め仮処分　

大津地裁が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。運転中の原発を止める初の司法判断となる。異例の決定が持つ意味や、今後予想される影響について、3人の専門家に聞いた。

結論ありきの決定　疑問
中央大法科大学院教授　升田純氏
京都大学法学部卒、弁護士。専門は民事法。1996年から東京高裁判事を務めた。2004年4月から現職。65歳。

大津地裁の仮処分決定は、内容も分量も説得力に乏しく、はじめから結論ありきだったのではないか、と言わざるを得ない。

1つは、立証責任の所在が関電側にあるとした上で、説明不足を指摘している点だ。決定では「行政庁側がまず相当な根拠や資料に基づき、主張、立証する必要がある」とした1992年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決の論理を踏襲し、主張が尽くされない場合、関電の判断に不合理な点があることが推認できる、とした。

しかし、伊方訴訟が正式裁判だったのに対し、今回は仮処分だ。正式裁判で求められる「証明」よりも簡易な「疎明」で足りるはずで、提出できる証拠も限られている。

にもかかわらず、争点となった過酷事故対策については、裁判所として関電が行うべき安全対策の基準を示さないまま、「主張及び疎明が不十分な状態」だと断じている。これでは関電がどうしていいか分からないだろう。伊方判決の趣旨をはき違えているように思える。

2つ目は、検討内容の乏しさだ。福井地裁が昨年12月、高浜原発3、4号機の再稼働を認めた保全異議審の決定書は、200ページを超えていたが、今回は3分の1以下しかなく、提出された証拠を十分に検討したのかという疑問さえ抱かせる。1つ1つの争点に対して、「説明が足りない」の一言で片づけてしまっている。

昨年4月に再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定では、「ゼロリスク」を求めるがゆえに、その見解に沿う事実を集めた印象だが、今回は判断の根拠となる事実を実質的に検討すらしていない。元裁判官としては、「手を抜いているな」と感じる。

3つ目として、仮処分の要件の1つである「保全の必要性」に関する言及も不十分だ。決定は、原発が既に再稼働したことのみを根拠としているが、原発が動いたことで、保全の要件となる「著しい損害または急迫の危険」があると言えるのだろうか。

原発の差し止めを求める判断は、高浜原発で3回目、九州電力川内原発でも1回行われている。同じような証拠で審理しているはずなのに、裁判所の判断がこうもコロコロ変わるのかと、国民にとっては驚きのはずだ。これによって、司法そのものに対する信頼が損なわれることを懸念する。

裁判官は原発の科学的な安全性については素人だ。専門家が詳細に検討した内容を尊重して判断するのがあるべき姿なのではないだろうか。

想定超えたリスク　語れ
工学博士・弁護士　近藤恵嗣氏
1982年に東京大学院を修了し工学博士。1984年に弁護士。福田・近藤法律事務所（東京）で知的財産を専門に活動。著書に「法工学入門」（共著）など。64歳。

福島第一原子力発電所の事故は、東京電力が想定していなかった規模の津波によって、原子炉を冷やせなくなり、大変な災害になってしまった。その最大の教訓は、「想定が甘かった」と片づけるのではなく、「想定を超える事態はありうる」という前提で対策を考え、たとえ事故が起きても周辺住民に被害が及ばないようにすることだ。

原子力規制委員会は、新規制基準で過酷事故対策を義務づけ、安全審査でもそれをチェックしていると思う。ところが、原発をめぐる裁判では、「想定が正しいか」「事故が起きないか」の論争になってしまう。今回も、使用済み燃料プールについては「水が漏れても大丈夫か」を論じているが、全体には「地震の想定が十分か」といったレベルにとどまっているようだ。

電力会社は、停電したらどのような手段で原子炉を冷やすのかなど、綿密に練った過酷事故対策を説明して、「もし想定を超えて、原発が壊れても、原告の皆さんに大きなリスクはありません」という主張を前面に出すべきではないか。過去の裁判では例がないと思うが、タブーにしてはいけない。

日本人の「安全」に対する考え方が問われていると言ってもよい。日本機械学会は、福島事故の教訓について検討し、私も委員となって3年前に報告書をまとめた。その中で、日本人は「『お上』の決めたことは安全である」と考えがちであることを指摘した。「絶対安全」はあり得ない。対策を尽くしてもなお残るリスクが「受け入れ可能かどうか」こそが大事だ。

その意味では、規制委の活断層評価にも違和感がある。ごく低い確率でしか動かない断層に白黒つけるよりも、「万が一、断層が動いて、原子炉が壊れたとしても、住民に被害が及ばない」という対策に重点を置くべきではないか。直下の断層が新しいと「どんな対策をとってもダメ」で、古ければ「対策は要らない」のはおかしい。

故障や事故を完全に防げないのは、どのような機械も同じだが、たとえば飛行機は「翼が折れても大丈夫」というまでの設計はしない。しかし、原発はどんな壊れ方をしても、なお放射性物質の飛散を防ぐなどの対策を考えねばならない。きちんと検討したリスクは、工学的な対策で減らしていける。

学会で報告書をまとめた時、「安全」の考え方を転換する機会にしたいと考えたが、福島の事故から5年たっても変わっていないのは残念だ。変わらない限り、今回のような判断が続くかもしれない。今こそ、電力会社も市民も、リスクに向き合うことを改めて考えるべきだ。

規制委審査　正当性揺るがず
慶応大特任教授　遠藤典子氏
専門はエネルギー政策。経済誌副編集長などを経て現職。京都大で博士号を取得。2014年度、著書「原子力損害賠償制度の研究」が大沸次郎論壇賞を受賞。47歳。

司法判断で運転が差し止められても、今後の原子力発電の再稼働には、さほど影響しないだろう。原発は、原子力規制委員会の新しい規制基準に適合していることが確認されれば、基本的に再稼働できることになっている。

今回の仮処分決定は規制委の審査のあり方にも触れているが、規制委は法律に基づいた行政委員会で、独自に権限を行使できることになっている。正当性は揺るがない。今後もそうした基準で、合理的に審査を進めていくべきだ。司法判断を受けて規制委のあり方を見直さなくてはならない、という問題ではない。

エネルギー政策への影響も考えにくい。今回の司法判断によって、電力会社が原発から撤退する動きに直接つながるとも考えづらい。あくまで関西電力への「局地的な」影響にとどまる。

原発停止を強いられる関西電力の経営には、大きな影響がありそうだ。高浜原発3、4号機が動かせなければ月に100億円の利益を失うとみられている。昨年4月に出された福井地裁による差し止めの仮処分は8カ月後に取り消された。仮に8カ月の間、稼働できなければ逸失利益は800億円に膨れ上がる。「再稼働すれば5月に電気料金を値下げする」との方針は見送らざるを得ないだろう。

民間企業が利益を損なえば、企業価値が下がり、株主利益にも影響が広がる。電力会社であれば、電気料金を押し上げ、電気利用者の負担が重くなってしまう。原発の再稼働の差し止めには、経済的なデメリットが存在することも留意されるべきだ。

仮処分は、原発が立地する福井県の隣県の住民が申し立てた。

東京電力福島第一原発の事故前には、原発の立地自治体の住民の合意が大切だった。だが、いったん過酷事故が起きると、その影響の大きさから同意を得るべき地域が拡大した。そして、国民全体の問題に変わった。

今回の司法判断が、原発そのものに対する社会の大きな逆風になり得るかどうか、今後どうなるかはまだ見通せない。ただ、国も電力会社も、社会が原発を受け入れるかどうかのハードルが上がっていることを、改めて認識する必要がありそうだ。

とはいえ、原発の再稼働を巡っては、経済面と社会的な影響の両面を見るべきだ。再稼働の難易度が上がり、あまりにも経済性を無視した動きが盛んになれば、逆に国民の不利益になることを忘れてはならない。


[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

はいはい、先ず、これを読みましょうね。→ http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/248.html#c24

それでも不服なら、私ではなく、管理人さんに抗議してください。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

kyokuzitunoboruさん2016/3/919:54:50
驚愕）誰もが首をかしげる前代未聞の無法判決に仰天！

大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
運転中の原発を停止させる司法判断は初めて。仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに効力が生じるため、関電は９日中に運転停止の作業に入る見通し。

世界一厳しい基準の日本原資力規制委員会の審査で合格との判断がなされたにも拘わらず、素人のいち地方判事が、国の政策に真っ向から対立とは・・・

”抜本的な司法改革を、喫緊にしないとこの国が危ない”との認識は専門家からも出ているようですが、もう手遅れでしょうか！？

補足
この判決に対し国民の関心が非常に高いようです。エネルギー問題は、わが国の命運を左右するだけに、一裁判官の判決で国・国民の安全安心が揺らぐ事がないように強く望んでいます。

isneier323456さん 2016/3/1212:18:57
大津地裁は難癖をつけているだけだ。

ゼロリスクを前提にダメと言うのなら、誰でも言える。

裁判官なら「合理的な受け入れ可能なリスク」を考慮して判断すべきだ。

東京電力福島第一原発の事故後、安全規制が厳格化され、電力各社は重大事故に備えた対策などに『計3兆円以上』を費やした。

大津地裁は関西電力に過度とも言える立証責任を課していて、大津地裁の判断は全く非現実的でナンセンスだ。

大津地裁は、肝心なところは具体的に説明せず、争点となった過酷事故対策については、裁判所として関電が行うべき安全対策の基準を示さないまま、「主張及び疎明が不十分な状態」だと断じている。これでは関電がどうしていいか分からないだろう。大津地裁は、伊方判決の趣旨をはき違えているように思える。

今のままなら大津地裁・山本善彦裁判長は裁判官としての資質も素養もなく、裁判官失格だ。

新基準に疑問呈す 高浜差し止め より厳しい水準要求 規制委・関電は困惑 2016年3月10日

関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた9日の仮処分決定で、大津地裁は、関電の立証不足を責めながら、実質的には、原子力規制委員会の新規制基準に疑問を投げかけた。原発立地県外の住民の訴えも認めた今回の決定を受け、再稼働を進める国と反対派住民の攻防は一段と激しさを増しそうだ。

■「認識変えない」

「中身を承知していない。今の段階で申し上げることはない」。仮処分決定から約1時間後に始まった定例記者会見で、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこう繰り返し、慎重な発言を続けた。

もっとも、「決定で新規制基準が甘いと指摘されている」という質問が飛ぶと、「（決定が）どうおっしゃっているのか分からない。（新規制基準が）世界最高レベルに近づいているという認識を変える必要はない」と強調し、問題視された事故後の避難計画についても、「日本の場合は計画を作るのは自治体の役割」と指摘した。

今回の大津地裁決定から読み取れるのは、新規制基準を策定した原子力規制委員会への強い疑念だ。

「福島第一原発事故の原因究明は、今なお道半ば。事故を防ぐには原因究明が不可欠で、この点に意を払わない姿勢が原子力規制委にあるならば、非常に不安を覚えるといわざるを得ない」。山本善彦裁判長は、こう述べたうえで、福島第一原発の原子炉建屋内の調査が進んでおらず、事故の主な原因が津波だったかも特定されていないと指摘。安全審査を進めている原子力規制委員会を批判した。

新規制基準についても、「災害が起こるたびに『想定を超える』災害だったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うべきだ」とし、「過酷事故が生じたとしても致命的な状態に陥らないようにするとの思想に立って策定すべきだ」と述べ、より厳しい姿勢を求めた。

■国の責任も

山本善彦裁判長は国の責任にも言及した。その矛先は、地方自治体などが策定を進める広域避難のあり方についてで、「国家主導で具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要。避難計画も視野に入れた規制基準を策定すべき信義則上の義務が国には発生している」と踏み込んだ。

ただ決定は、四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決（1992年）が、資料を握る行政に安全性を立証する責任を求めたのを踏まえ、関電に十分な立証を求めた。原子力規制委員会事務局は「『新基準が不十分』と言いたいのだろうが、理由が明確に書かれていない部分もある。どのような論議で結論に至ったか理解に苦しむ」と困惑。関電の法務担当者も「事業者としては新規制基準に従い、審査会で説明した内容を含め、安全性が確保されていることを主張・立証してきたが、理解いただけなかったのは残念」と語り、過度とも言える立証責任への戸惑いを見せた。

＊裁判の主な争点と判断（�@住民側�A関電側�B大津地裁）

(A)基準地震動
�@基準地震動の策定方法に問題があり、想定地震は過小評価している
�A標準、平均的な姿を地域性を考慮して地震動評価。「不確かさ」も考慮し、余裕がある基準地震動を策定した
�B安全性は、相当な根拠、資料に基づき説明されるべきだ。関電が想定する基準地震動でよいか十分な立証がされていない

(B)津波問題
�@過去の津波を無視し、想定は過小評価で、平均像を求めており実際はばらつきがある
�A地震だけでなく、海底や陸上の地滑り等を考慮し、最新の知見に基づいて余裕ある基準津波を策定している
�B関電が行った津波堆積物調査やボーリング調査の結果によって、過去に大規模な津波が発生したとは考えられないとまでは言えない

(C)避難計画
�@避難計画を審査対象としていない新規制基準は国際的に大きく遅れている
�A原子力災害対策特別措置法などで対策。国や自治体、関電は防災組織の構築、計画の策定などを十分に行っている
�B地方公共団体によるより、国主導で具体的な避難計画が早急に策定されることが必要だ

原発政策 遅れ懸念

政府は、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の再稼働を進めるという従来の立場を貫く構えだ。

原発は、安価な電力を安定供給する点で火力などより優れている。二酸化炭素(CO2)を排出せず、地球温暖化対策の観点からも不可欠な電源と位置付けられている。政府は昨年（2015年）7月、2030年度に全発電量に占める割合を「20〜30％」とする目標を決めた。東日本大震災後、原発の停止で火力発電の燃料費がかさみ、全国で電気料金が家庭向けは約3割、企業けは約4割上昇したことなどが背景にある。

これまで電力11社の16原発26基が原子力規制委員会に安全審査を申請した。このうち九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）が昨年（2015年）8月から今年（2016年）2月にかけて再稼働した。安全審査に合格している四国電力伊方3号機（愛媛県）が4月以降に続く見込みだ。

原発の再稼働で、電力会社の経営が改善すれば、将来的には電気料金の値下げという形で国民にも恩恵が及ぶ。

今回の仮処分決定が他の原発の再稼働に与える影響について、林経済産業相は9日、記者団に「何とも分からない」と言葉を濁した。同様の司法判断が相次げば、国の原発活用の計画に遅れが出かねない。

東京電力福島第一原発の事故後、安全規制が厳格化され、電力各社は重大事故に備えた対策などに『計3兆円以上』を費やした。仮処分決定は、巨額の負担で厳しい基準をクリアした後の司法判断だっただけに、電力業界からは「原子力事業の経営リスクが高まった」との声も漏れる。

政府高官は9日、「規制委の厳しい基準をクリアすれば、他の原発も順次、再稼働していく」と語った。ただ、東日本大震災から5年の節目を前に「タイミングが悪く、対応を誤ると安倍内閣が世論の批判を浴びかねない」（政府関係者）との懸念も出ている。

lvnfudh26492さん 2016/3/1020:49:34
日本人の「安全」に対する考え方が問われている。

「ゼロリスク」を求めていては何もできない。

「絶対安全」はあり得ない。

対策を尽くしてもなお残るリスクが「受け入れ可能かどうか」こそが大事なのだ。

ごく低い確率でしか起きない事態を心配するよりも、原子炉が壊れたとしても、「住民に被害が及ばない」という対策に重点を置くべきだ。

きちんと検討したリスクは、工学的な対策で減らしていける。

高浜原発3、4号機が動かせなければ月に100億円の利益を失うとみられている。2015年4月に出された福井地裁による差し止めの仮処分は8カ月後に取り消された。仮に8カ月の間、稼働できなければ逸失利益は800億円に膨れ上がる。「再稼働すれば2016年5月に電気料金を値下げする」との方針は見送らざるを得ないだろう。

民間企業が利益を損なえば、企業価値が下がり、株主利益にも影響が広がる。電力会社であれば、電気料金を押し上げ、電気利用者の負担が重くなってしまう。原発の再稼働の差し止めには、経済的なデメリットが存在することも留意されるべきだ。

原発の再稼働を巡っては、経済面と社会的な影響の両面を見るべきだ。再稼働の難易度が上がり、あまりにも経済性を無視した動きが盛んになれば、逆に国民の不利益になることを忘れてはならない。

高浜3、4号機差し止め仮処分 2016年3月10日

大津地裁が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。運転中の原発を止める初の司法判断となる。異例の決定が持つ意味や、今後予想される影響について、3人の専門家に聞いた。

結論ありきの決定 疑問
中央大法科大学院教授 升田純氏
京都大学法学部卒、弁護士。専門は民事法。1996年から東京高裁判事を務めた。2004年4月から現職。65歳。

大津地裁の仮処分決定は、内容も分量も説得力に乏しく、はじめから結論ありきだったのではないか、と言わざるを得ない。

1つは、立証責任の所在が関電側にあるとした上で、説明不足を指摘している点だ。決定では「行政庁側がまず相当な根拠や資料に基づき、主張、立証する必要がある」とした1992年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決の論理を踏襲し、主張が尽くされない場合、関電の判断に不合理な点があることが推認できる、とした。

しかし、伊方訴訟が正式裁判だったのに対し、今回は仮処分だ。正式裁判で求められる「証明」よりも簡易な「疎明」で足りるはずで、提出できる証拠も限られている。

にもかかわらず、争点となった過酷事故対策については、裁判所として関電が行うべき安全対策の基準を示さないまま、「主張及び疎明が不十分な状態」だと断じている。これでは関電がどうしていいか分からないだろう。伊方判決の趣旨をはき違えているように思える。

2つ目は、検討内容の乏しさだ。福井地裁が昨年12月、高浜原発3、4号機の再稼働を認めた保全異議審の決定書は、200ページを超えていたが、今回は3分の1以下しかなく、提出された証拠を十分に検討したのかという疑問さえ抱かせる。1つ1つの争点に対して、「説明が足りない」の一言で片づけてしまっている。

昨年4月に再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定では、「ゼロリスク」を求めるがゆえに、その見解に沿う事実を集めた印象だが、今回は判断の根拠となる事実を実質的に検討すらしていない。元裁判官としては、「手を抜いているな」と感じる。

3つ目として、仮処分の要件の1つである「保全の必要性」に関する言及も不十分だ。決定は、原発が既に再稼働したことのみを根拠としているが、原発が動いたことで、保全の要件となる「著しい損害または急迫の危険」があると言えるのだろうか。

原発の差し止めを求める判断は、高浜原発で3回目、九州電力川内原発でも1回行われている。同じような証拠で審理しているはずなのに、裁判所の判断がこうもコロコロ変わるのかと、国民にとっては驚きのはずだ。これによって、司法そのものに対する信頼が損なわれることを懸念する。

裁判官は原発の科学的な安全性については素人だ。専門家が詳細に検討した内容を尊重して判断するのがあるべき姿なのではないだろうか。

想定超えたリスク 語れ
工学博士・弁護士 近藤恵嗣氏
1982年に東京大学院を修了し工学博士。1984年に弁護士。福田・近藤法律事務所（東京）で知的財産を専門に活動。著書に「法工学入門」（共著）など。64歳。

福島第一原子力発電所の事故は、東京電力が想定していなかった規模の津波によって、原子炉を冷やせなくなり、大変な災害になってしまった。その最大の教訓は、「想定が甘かった」と片づけるのではなく、「想定を超える事態はありうる」という前提で対策を考え、たとえ事故が起きても周辺住民に被害が及ばないようにすることだ。

原子力規制委員会は、新規制基準で過酷事故対策を義務づけ、安全審査でもそれをチェックしていると思う。ところが、原発をめぐる裁判では、「想定が正しいか」「事故が起きないか」の論争になってしまう。今回も、使用済み燃料プールについては「水が漏れても大丈夫か」を論じているが、全体には「地震の想定が十分か」といったレベルにとどまっているようだ。

電力会社は、停電したらどのような手段で原子炉を冷やすのかなど、綿密に練った過酷事故対策を説明して、「もし想定を超えて、原発が壊れても、原告の皆さんに大きなリスクはありません」という主張を前面に出すべきではないか。過去の裁判では例がないと思うが、タブーにしてはいけない。

日本人の「安全」に対する考え方が問われていると言ってもよい。日本機械学会は、福島事故の教訓について検討し、私も委員となって3年前に報告書をまとめた。その中で、日本人は「『お上』の決めたことは安全である」と考えがちであることを指摘した。「絶対安全」はあり得ない。対策を尽くしてもなお残るリスクが「受け入れ可能かどうか」こそが大事だ。

その意味では、規制委の活断層評価にも違和感がある。ごく低い確率でしか動かない断層に白黒つけるよりも、「万が一、断層が動いて、原子炉が壊れたとしても、住民に被害が及ばない」という対策に重点を置くべきではないか。直下の断層が新しいと「どんな対策をとってもダメ」で、古ければ「対策は要らない」のはおかしい。

故障や事故を完全に防げないのは、どのような機械も同じだが、たとえば飛行機は「翼が折れても大丈夫」というまでの設計はしない。しかし、原発はどんな壊れ方をしても、なお放射性物質の飛散を防ぐなどの対策を考えねばならない。きちんと検討したリスクは、工学的な対策で減らしていける。

学会で報告書をまとめた時、「安全」の考え方を転換する機会にしたいと考えたが、福島の事故から5年たっても変わっていないのは残念だ。変わらない限り、今回のような判断が続くかもしれない。今こそ、電力会社も市民も、リスクに向き合うことを改めて考えるべきだ。

規制委審査 正当性揺るがず
慶応大特任教授 遠藤典子氏
専門はエネルギー政策。経済誌副編集長などを経て現職。京都大で博士号を取得。2014年度、著書「原子力損害賠償制度の研究」が大沸次郎論壇賞を受賞。47歳。

司法判断で運転が差し止められても、今後の原子力発電の再稼働には、さほど影響しないだろう。原発は、原子力規制委員会の新しい規制基準に適合していることが確認されれば、基本的に再稼働できることになっている。

今回の仮処分決定は規制委の審査のあり方にも触れているが、規制委は法律に基づいた行政委員会で、独自に権限を行使できることになっている。正当性は揺るがない。今後もそうした基準で、合理的に審査を進めていくべきだ。司法判断を受けて規制委のあり方を見直さなくてはならない、という問題ではない。

エネルギー政策への影響も考えにくい。今回の司法判断によって、電力会社が原発から撤退する動きに直接つながるとも考えづらい。あくまで関西電力への「局地的な」影響にとどまる。

原発停止を強いられる関西電力の経営には、大きな影響がありそうだ。高浜原発3、4号機が動かせなければ月に100億円の利益を失うとみられている。昨年4月に出された福井地裁による差し止めの仮処分は8カ月後に取り消された。仮に8カ月の間、稼働できなければ逸失利益は800億円に膨れ上がる。「再稼働すれば5月に電気料金を値下げする」との方針は見送らざるを得ないだろう。

民間企業が利益を損なえば、企業価値が下がり、株主利益にも影響が広がる。電力会社であれば、電気料金を押し上げ、電気利用者の負担が重くなってしまう。原発の再稼働の差し止めには、経済的なデメリットが存在することも留意されるべきだ。

仮処分は、原発が立地する福井県の隣県の住民が申し立てた。

東京電力福島第一原発の事故前には、原発の立地自治体の住民の合意が大切だった。だが、いったん過酷事故が起きると、その影響の大きさから同意を得るべき地域が拡大した。そして、国民全体の問題に変わった。

今回の司法判断が、原発そのものに対する社会の大きな逆風になり得るかどうか、今後どうなるかはまだ見通せない。ただ、国も電力会社も、社会が原発を受け入れるかどうかのハードルが上がっていることを、改めて認識する必要がありそうだ。

とはいえ、原発の再稼働を巡っては、経済面と社会的な影響の両面を見るべきだ。再稼働の難易度が上がり、あまりにも経済性を無視した動きが盛んになれば、逆に国民の不利益になることを忘れてはならない。

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そんな素人に安全であるか危険であるかなど判断出来るわけがない。

今回の高浜原発運転差し止め仮処分決定は「司法の横暴」である。

原発稼働に関し、決定過程に法的瑕疵がない限り、裁判官の独断で原発運転差し止め仮処分決定など行ってはならない。

そもそも大津地裁の検討内容の乏しさは異常だ。福井地裁が昨年（2015年）12月、高浜原発3、4号機の再稼働を認めた保全異議審の決定書は、200ページを超えていたが、大津地裁の今回は3分の1以下しかなく、大津地裁が提出された証拠を十分に検討したのかという疑問さえ抱かせる。大津地裁は1つ1つの争点に対して、「説明が足りない」の一言で片づけてしまっている。

伊方訴訟が正式裁判だったのに対し、今回は仮処分だ。正式裁判で求められる「証明」よりも簡易な「疎明」で足りるはずで、提出できる証拠も限られている。

大津地裁は恣意的でいい加減だと言わざるを得ない。

単に大津地裁の裁判官が個人的に不安だから「高浜原発運転差し止め仮処分決定」を行ったという印象が拭えない。

高浜原発運転差し止め仮処分決定要旨

関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた2016年3月9日の大津地裁の仮処分決定の要旨は次の通り。

【立証責任】
電力会社に運転差し止めを求める仮処分については、原子炉施設の安全性に関する資料の多くを電力会社側が持っていることや、電力会社が行政機関の規制に基づき原発を運転していることに照らせば、「行政庁側がまず相当な根拠や資料に基づき、主張、立証する必要がある」とした伊方原発訴訟最高裁判決の理解がおおむね当てはまる。
本件でも、関電が根拠や資料などを明らかにすべきで、それによる主張及び疎明（説明）が尽くされない場合には、関電の判断に不合理な点があることが事実上推認されるというべきである。
しかも、本件は、福島第一原発事故後の事案であるから、関電は事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、その結果、本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され、関電がこの要請にどのように応えたかについて、主張及び疎明を尽くすべきである。
新規制基準の制定過程における重要な議論や改善点、審査で問題となった点、その結果等について、関電が主張し、重要な事実に関する基礎データを提供することは必要である。これらの作業は、関電が既に原子力規制委で実施したと考えられるから、基礎データの提供は困難とはいえない。
本件は仮処分であり、これらの主張や資料の提供は速やかになされなければならず、およそ1年の審査期間を費やすことで、基本的には提供することが可能なものであると判断する。

【過酷事故対策の思想】
福島第一原発事故によって我が国にもたらされた災禍は甚大で、原発の危険性が具体化した。コスト面では経済上優位だとしても、損害が生じれば必ずしも優位とはいえない上、環境破壊の範囲は我が国を超えてしまう可能性さえある。
関電は、新規制基準は福島第一原発事故を踏まえたものだと主張するが、同事故の原因究明は今なお道半ばの状況である。災禍の甚大さに真摯に向き合い、同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を徹底的に行うことが不可欠である。この点に意を沿わないのであれば、そしてこのような姿勢が関電や原子力規制委の姿勢であるならば、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。
災害が起こるたびに『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うなら、十二分の余裕をもった基準とすることを念頭に置き、他に考慮しなければならない要素や危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って、新規制基準を策定すべきと考える。
関電の主張及び疎明の程度では、新規制基準及び本件各原発の設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない。

【電源事故対応】
関電は、外部電源が喪失した場合のため、ディーゼル発電機を原子炉補助建屋内に2台備え、燃料や蓄電池、空冷式非常用発電装置、電源車等を設けるなどしており、相当の対応策を準備しているとはいえる。
しかし、ディーゼル発電機の起動失敗例は少なくなく、電源車等は地震の影響を受けることが明らかである。このような備えで十分であるとの社会一般の合意が形成されたといってよいか、躊躇せざるを得ない。

【使用済み燃料】
新規制基準の下でも、基準地震動により、使用済み燃料ピット自体が一部でも損壊し、冷却水が漏れることになった場合には、その減少速度を超える速度で注水し続けなければならない必要性に迫られる。現時点で、同ピットの崩壊時の漏水時の漏水速度を検討した資料や、冷却水の注入速度が崩壊時でも十分であると認めるに足りる資料は提出されていない。

【基準地震動】
基準地震動に関する新規制基準は合理性がないとは考えられず、関電が新規制基準の要請に応える十分な検討をしたかを問題とすべきことになる。
関電は、最も危険とする活断層について、連動の可能性を高めにし、断層の長さを長めに設定したとする。しかし現段階の科学技術力で最大限の調査の結果でも、断層が連動して動く可能性を否定できず、末端を確定的に定められなかったのであるから、安全余裕をとったといえるものではない。

【避難計画】
過酷事故の避難計画は、関電に直接問われるべき義務ではないが、福島第一原発事故を経験した国民の不安に応えるためにも、地方公共団体個々よりは国家主導で、具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要である。避難計画も視野に入れた幅広い規制基準を策定すべき信義則上の義務が国家に発生しているといってもよいのではないだろうか。
関電には、万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明確にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、避難計画を含む安全確保対策にも意を払う必要がある。その点に不合理な点がないかを相当な根拠、資料に基づき主張及び疎明する必要があるが、尽くされていない。


[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

　　　　　◆◇：【 嘘つきにされた床次教授〜悪いのは座長の星北斗だぁ！！！ 】

　　　　　　
　　　　（１）樽床氏は、甲状腺がんの子供の被ばく線量を計算したとは言っていない
　　　　（２）彼は、浜通りから来た数十人を検査しただけ
　　　　（３）その人たちに関して、１２日分の線量は不要だ・・・と言ったのであって
　　　　（４）被爆してる子供の全員や、がんを発症した子供に関しての結果ではない

　　　　　　３３ｍＳｖ程度の被爆・・・は、単に海岸側から来た僅かな子供のグループ
　　　　　　のみの線量であって、福島全域の子供でもなく、浜通りから来た子供の全て
　　　　　　の被ばく線量でもない。

　　　　　★☆：座長の星北斗が、「私は話すから黙っているよう」命じ、

　　　　　　　床次教授は不本意な説明を勝手にされてしまった。

　　　
　　　　◆◇：【 嘘つきにされた床次教授〜悪いのは座長の星北斗だぁ！！！ 】

　　　　　　利用された床次教授は被害者であって・・・・うそは言ってない。

　　　　　　　　こういう汚い手口が、棄民党と経産省と越後屋の正体だ。

　　　　　　　　　　　罪のない人間に、責任を擦り付けている

　　　　　　　　　　　　　　棄民党と経産省と越後屋

〜〜〜

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

　　　帰還しろと、国が住人に提示した線量は

　　　　　０．１４　μＳｖ／ｈ　０．１１　μＳｖ／ｈ　など、年間１ｍＳｖ以下のデマ！！！

　　　　個人で、雨どいの下やくぼんだ場所や瓶の中を測定すると、

　　　　　５〜１０　μＳｖ／ｈ　時に、１０　μＳｖ／ｈを超える・・・・

　　　　しかし、まだ甘いだろう・・・

　　　　　
　　　　　　イシワカメや珪藻や藍藻やその他の生体濃縮（イノシシの糞）が乾燥したら、

　　　　　
　　　　　　　　２００万Ｂｑ／ｋｇを超えて、スーパーマイクロホットスポットに・・・

　　　　　
　　　　　　土や植物の根に吸収された分は線量計に反映されないが、じきに地表に戻り、

　　　　　　　　ホコリになって、トンで飛んで・・・の吸引二次被爆が待っている。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　大瀧教授の論文のように、蝶は放射能の奇形が３世代でも遺伝した。

　　　　　　　Ｃ-、Ｎ-、Ｏ-、Ｐ-、など、虫も人間も同じなので、ＤＮＡ破損で遺伝する。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　ウクライナでも、両親が被爆してる場合、８０％の子供は慢性的な症状が出ている。

　　　＝＝＝＝＝

　　　　　　床次教授のデータでさえ、原子力村は、歪曲して悪用している始末・・・

　　　　　　だんだん、水俣病の扱いと、似通って来てしまっている・・・

〜

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

　　　放射能塗れの東日本・・・★☆＞原発ぶらぶら病で事故多発・・・・証拠：★

　　　　　http://www.sankei.com/affairs/photos/160312/afr1603120016-p1.html

　　　＝＝＝＝＝

　　　最近、認知症でなくとも、高速道路の逆走やブレーキとアクセルのふみ違いが増え
　　　ているのも・・・

　　　　列車人身事故だけで、３倍に急増し、増えるのが止まらない

〜

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

ほっておくのが一番だ。それこそ「自己責任」で食っているのだから。

だが火葬場が混み合っているのは事実だ。もちろん寒さのせいかもしれないし、
なにか別の要因があるのか、本当のことは判らないのだが。

ここのところ株価暴落などで、上場企業もたいへんな会社が増えているが、
その中にあって、葬儀関連の上場企業の業績が好調なのも確かだ。
（金融、投機を高い水準で行っていた企業は除く）

食べて応援したい奴には、自由にさせておけばいい。

事実、食べて応援している人たちは、本当に「偉い」と思う。
素晴らしい自己犠牲の精神だ。これからも、ぜひ食べて応援をつづけてほしい。

【銘柄ニュース】

・ティア---第1四半期売上高3.4％増、葬儀件数は前年同期比7.2％増加
http://kabutan.jp/stock/news?code=2485&b=n201602090180

・鎌倉新書が続急伸、今期経常は49％増で2期連続最高益更新へ
http://kabutan.jp/stock/news?code=6184&b=n201603110126

・ビューティ花壇、上期経常が黒字浮上で着地・10-12月期は2倍増益
http://kabutan.jp/stock/news?code=3041&b=k201602120186

・平安レイサービス、4-12月期(3Q累計)経常が17％増益で着地・10-12月期も13％増益
http://kabutan.jp/stock/news?code=2344&b=k201602080205

・ケアサービス、4-12月期(3Q累計)経常が23％増益で着地・10-12月期も2.7倍増益
http://kabutan.jp/stock/news?code=2425&b=k201602050406

・本日の【イチオシ決算】 サンデンＨＤ、アスカネット
http://kabutan.jp/stock/news?code=2438&b=n201603070525

・サン・ライフ---式典事業は順調、おもてなしサービス強化でホテル事業は2ケタ増
http://kabutan.jp/stock/news?code=4656&b=n201510080044

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文

<<多く被爆していても、

　　　★：直ぐにがんにならんでしょう・・・、Ｐｕでもα線で５０年後に肺がんに・・・という
　　　　　論文を広島大学が出している

　　　★：また、直ぐ発症するのは、必ずしも被ばく線量に比例しない

　　　　　市川定夫教授がＷＨＯから貰った資料にある様に、

　　　　　＜低線量内部被爆＞　と　＜高線量内部被爆＞　は、がん発生率が全く等しい

　　　★：昔の時代、大勢が内部被爆してるから、今、年をとってガンが急増してるんだよ。

　　　★：ＯＣＲＰ何ぞ、イギリスのＮＰＯ組織だよ。ドイツの放射線防御委員会を信頼すんだな。

　　　★：Ａ・スターングラス博士の資料でも見れば、

　　　　　　　http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/

　　　★：1960年代の成人骨の90Srを測定した例では36mBq/g（Ca）という値が得られている。

　　　　　だから、どうした。“測定した例”ではなく、極端な例はいいから、

　　　　　スターングラス博士のように、大量の数を伴うデータを示したまえよ・・・・

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　>>過剰評価で風評を作ることは犯罪に等しいよ

　　＜＜過小評価は福島のインチキベルトコンベア測定だろう・・・どっちが犯罪だぁ・・・

　　　　あんぽ柿　ＮＤ　→→→　厚労省の測定　２４０　Ｂｑ／ｋｇ
　　　　干し柿　　ＮＤ　→→→　厚労省の測定　２７０　Ｂｑ／ｋｇ

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　★☆：【 今の発症率で計算で 】じきに１０００人の子供が甲状腺がんになる

　　　　　　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4285.html

　　　　　今後、発症率は急増するので、１０００人で済むはずがない・・・★：どこが風評かぁ。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　★☆：低線量でも白血病に・・・
　　　　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/30d8ce542301bed400f984eced0ef691

　　　　　　ＷＨＯ（世界保健機構）が報告したチェルノブイリ原発事故の死者数について
　　　　　　の意見は、ウクライナ・ロシア・ベラルーシ３国だけで将来最大９０００人と
　　　　　　いうものです。被災国４０カ国では１万６０００人という見方もしています。

　　　　　★：チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク

　　　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0802A_Y2A101C1CR0000/

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　ネバダ核実験場から２５０�qのユタ州ビーバー郡

　小学校教師メリー・メリングが、５３年から２７年間に残した死者のリストには、
前立腺、結腸、リンパ、リンパ肉腫、脳腫瘍、肺、皮膚、肝臓、子宮、卵巣、と並び、
甲状腺障害は、★：ほぼ１０年後から１２年後にピークを迎えていた。

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　　★☆：福島は世界最悪を更新中・・・・

　　　　　チェルノブイリは、半年で石棺できたが

　　　　　１：未だに石棺も出来ない
　　　　　２：地下には汚染水垂れ流し

　　　　　しかもチェルノブイリのデプリは床に広がり、空冷で十分に安全を担保されている。

　　　　　★：福島は、デプリが＜たまご状＞に固まったまま、冷やせなければ、爆発する

　　　　　　　しかも、時々、臨界なのか、地下から湯気を出している始末

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　事実、現実は、風評とは言わないんだよ・・・

　被爆への不安、南相馬・避難指示４月解除 「帰還困難」隣接(2016/2/20 毎日新聞).

　　 約90の全世帯 ...... 庭のユズで、１０００Ｂｑ／ｋｇなら、

　　　一時帰宅して庭のユズを捕って、市役所の測定質で計測したら、１，０００Ｂｑ／ｋｇ
　　　ものＣｓが出てる。

　　　★：氷山の一角だろうに、山菜やきのこは、５０００を超えるだろうなぁ。

　　　　２０１４年の山梨のショウジョウダケで、Ｃｓ：７７０Ｂｑ／ｋｇだし
　　　　青森県もきのこは全出荷禁止、１月にクリタケ一種類が解除されるほど放射能塗れ

　　　　事実、現実は、風評とは言わないんだよ・・・

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　丸山夏鈴さん２１歳　郡山市

　　　小２で脳腫瘍、術後に安定してた・・・被爆して再発が止まらなくなり合計７回の再発手術
　　　それでも最後は肺に転移で死亡した。

　　　見舞いに来た女子２名も

　　　　「私も【 昨年２回 】の脳腫瘍の摘出手術を受けました」
　　　　「私も２年前に脳腫瘍の手術を受けました」

　　　　原発事故後じゃねぇ・・・

　　　　★：現実は、風評とは言わない・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　酷い差別意識と批判・・・・

　　　病気で賠償金をぼったくるんだろう・・・と、近隣住人から批判されるので、声を上げられない
　　　先日やっと、被害者５家族が会を作って、東電や政府相手に訴訟の準備をし始めた

　　　★：じきに、甲状腺がんだけで、１，０００人になるし、それで止まらない・・・

　　　　　風評と言う前に、

　　　　　　　　これだけでも、どこが風評か、科学的に証明してくれよ・・・

　　＝＝＝＝＝

　　　　　小頭症がジカ熱だという可能性・・・しかいっていない。
　　　　
　　　　　　同じウィルスだらけのペルーやアルゼンチンやアフリカ諸国は、
　　　　　　
　　　　　　　どうして殆ど小頭症が生まれないんだぁ・・・科学で証明してくれ・・・

　　　　　　　　　ウラン鉱山の周辺のみで、何故に、２４０１人の小頭症が生まれたんだ・・・

　　＝＝＝＝＝＝

　　　　７０年前に、何故、長崎でデング熱が大流行したんだ・・・・

　　　　　　　九州大医学部に資料がある。被爆したからだ。

　　　　　一昨年は、何故、人食いバクテリアが２７９人も大流行したの・・・

　　　　　　　昨年は、９月で３００人達成したのは・・・

　　＝＝＝＝＝

54さん、http://www.asyura2.com/acas2/kamcUHnivNM.html

　　論理が破綻してるなぁ・・・

〜

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

　　→→→　ＩＣＲＰ

　
　★：あんぽ柿　伊達農協の手の込んだインチキ測定を暴露・・・

　　　
　　　　Ｇｅ半導体測定器は、今では９００万円で購入できる

　　　　しかし、伊達農協は、簡易測定器をわざわざ一台で６０００万円も出して
　　　　１２台も購入した。
　　　　簡易測定器は、例えば、放射性物質入りのビンのラベルの貼り間違いによ
　　　　り、他の薬品として誤って出回ることをチェックする大きい値を測定する
　　　　ためのもので、食品レベルのものではない。

　　　　こんな手の込んだ細工でＮＤで出荷して、厚労省が測定すると

　　　　　　２４０とか２７０Ｂｑ／ｋｇだから、みっともない。

　　　　米も全く同じで、５０〜１５０Ｂｑ／ｋｇのものが少なくなかった。
　　　　（インチキベルトコンベア測定）

　　　　◆：伊達なんて、最も高濃度の被爆地域なのに、ダメだろうに・・・

　　　　　　http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-dojyoosen.gif

　　　　　南相馬の庭のびわでも、２０１６、０２，１６、で　１，０００Ｂｑ／ｋｇだから

〜〜〜

[３２初期非表示理由]：担当：アラシ

あの頃は検体という事が良く行われていたの、君等みたいに自分の事しか
考えない人間ばかりじゃ無かったって事だよ
現在じゃとても標本を集められる状態ではない物、君たちみたいなのが多いから

著者はAOKI T (Kyoto Univ., Kyoto)、YAMAMOTO K (Kyoto Univ., Kyoto)、UJENO Y (Kyoto Univ., Osaka)だけどね。
J-GLOBAL ID：200902032104464107 整理番号：91A0292287

＞58.

頭悪いね、ちゃんと事故を知ればチェルノブイリや福島の様に金属系放射性物質
が漏れてないのは解るはずだけど。
スリーマイル事故の意味わかってる？
原子炉圧力容器内は高温になって一部溶融したが、加圧器には系の中に戻れない水が液体
の状態で存在してた訳、水漏れの原因は加圧器逃し弁の開固着
加圧器の場所が悪く、加圧器内の水が系内に戻れない配置になって居た
運転員が水位計でソリッドを恐れたくらい液体の水が加圧器内に有った訳なんだな。
つまり、初期段階で水蒸気に含まれて居たガス以外は格納容器スプレイ系で
内部凝縮して居た訳、サスケハナ川の水がスプレイされて居た訳。
液体の水で燃料に蓋をした状態で初期の崩壊で漏れた物、キセノン、アルゴンなど
１次冷却水に溶け込んだ状態で排出された希ガスだけけが
原子炉格納容器の開いたサンプルラインや廃ガス減衰タンク配管から漏れたのが
放射性物質漏れの概要
しかも漏れたのはプールの有る補助建屋内で、換気装置からの漏えいだったの。
事故の概要も知りもせず、馬鹿なことを言うもんじゃ無いよ。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)