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子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/258.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 11 日 14:37:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           子供の甲状腺がん、実情は…(※イメージ)   


子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000008-sasahi-soci
週刊朝日  2016年3月18日号より抜粋


 福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

 福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

 この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

 過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

 さらに被曝の影響ではない理由として▽(チェルノブイリと違い)当時5歳以下からの発見がない▽(チェルノブイリに比べ)被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

 だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8%しかなく、(症例が悪い以上、単なる)過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

 チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

 尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

 被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

 県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

 もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」(がんに詳しい医師)

 1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

 検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

(ジャーナリスト・桐島 瞬)
 

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コメント
 
1. 2016年3月11日 16:58:52 : IUkilFPO5E : 57MKDX5QUmk[10]
40禁などと実現不可能な理屈のもとに汚染食品の拡散反対の空気を潰した反原発のカリスマのせいだ。

2. 2016年3月11日 17:06:43 : Z52oR6CIgQ : KdgQoak3KkE[2]
何回もコメントしたけれど、尾松亮氏の指摘は、ベラルーシの子どもたちについても当てはまる。

Age distribution for papillary thyroid carcinomasを参照。

>Thyroid Cancer of Belarusians having been Exposed as Children or Adolescents as a Result of the Chernobyl Accident

http://www.bmub.bund.de/fileadmin/bmu-import/files/strahlenschutz/schriftenreihe_reaktorsicherheit_strahlenschutz/application/pdf/schriftenreihe_rs668_appendix8.pdf


4. 2016年3月11日 23:09:47 : CTsDLH9iwo : QobVVGGX6ws[2]
今夜の報ステ、攻めてたね。


5. がっこちゃん[1] gqqCwYKxgr@C4YLx 2016年3月12日 17:21:20 : eo4CTVFHEc : 69WWO2D6UAM[1]
昨夜(3・11)の報道ステーションを見ていたら、塩崎厚生労働大臣へのインタビューで、福島での甲状腺がんの異常発生についてどう思うかという質問に対して、塩崎氏はこれは放射能に関することなので、厚生労働省の管轄でなく、環境省の管轄なので、厚生労働大臣が答える立場にないというようなことを言っていました。つまり甲状腺がんの異常発生は明確に放射能の問題であることを認めていました。質問者は異常発生が放射線と関係が有るかどうかを聞いていたわけではありませんでした。異常発生についてどう思うかと聞いていただけです。厚生労働省は明確に放射線が原因であることを認めています。

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