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北海道新聞 ２０１６年 ３月１３日 朝刊 社説コーナーより
甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発の事故。
今なお、収束とは程遠い状況にある。
その教訓を顧みず、原発回帰がなし崩しで進もうとしている。
２０１５年８月に九州電力川内原発が再稼働し、１年１１か月続いた「原発ゼロ」が終わった。
今年１月には関西電力高浜原発が続いた。
「原発は可能な限り低減する」とした安倍晋三政権は、「新規制基準に適合すれば再稼働させていく」ともいう。
電力会社は４０年超えの老朽原発も動かす構えである。
高浜原発３，４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定はこの流れに一石を投じた。
同地裁は福島の事故について、「津波が主原因かどうかも不明である」と指摘した。
福島の事故原因すらいまだにわからない中での再稼働に、多くの国民が不安を抱くのも当然だ。
今考えるべきは、原発依存から脱却するための道筋ではないか。
――――放射能と水との闘い
福島第１原発の構内では廃炉に向けた作業が進み、１日約６０００人が働く。
だが、事故を起こした１号〜４号機を見下ろす高台では、空間線量が跳ね上がる。
建屋の周囲にはねじれた鉄骨や飛散したがれきが事故当時のまま残る。
水素爆発した建屋の内部は放射線量が高すぎて人が入れず、ロボットでの探査が続く。
最も厄介なのは、近づくこともできない原子炉内でメルトダウンした核燃料(デブリ)がどんな状態なのかを確認できないことだ。
１〜３号機で溶け落ちた核燃料は今も熱を発し、これを冷やすため、絶えず注水する必要がある。
地下水とも接触しているため、汚染水は日々増え続けている。
地下水を防ぐ凍土遮水壁の運用が間もなく始まるが、敷地内に並ぶ約１０００基のタンクにはすでに８８万トンもの汚染水がため込まれた。
このうち６１万トンは放射性部室の浄化装置「ＡＬＰＳ」で処理されたが、トリチウムだけは除去できず、海への放出もできない。
首相が東京オリンピック招致で発言した「福島はアンダーコントロール(管理下)にある」に、あらためて首をかしげざるを得ない。
国や東電は廃炉工程を３０〜４０年としているが、現時点では何の裏付けもない。
本当に溶け落ちた核燃料を取り出し、廃炉出来るのか。
きわめて困難な道のりだと言わねばならない。
国や東電によると、廃炉と汚染水対策の費用は約２兆円という。
除染や賠償も含めると、福島原発事故による損害額は１１兆円に達し、まだまだ増え続ける。
ひとたび事故が起きれば、途方もない費用が掛かる。それが現実だ。
――――福島の教訓はどこに？
あの事故以来、今も約１０万人が避難している。
福島原発周辺の町村は、住民が帰る見通しも立たない帰還困難区域となり、無人の街並みと田畑、山林が広がる。
この中にある双葉町と大熊町には、除染廃棄物の「中間貯蔵施設」が建設される計画だ。
国は使用開始後、３０年以内に「県外」で最終処分するという。
誰がこれを信じるのだろう。
地元には「いずれは最終処分場にされるのでは」との懸念も漂う。
このように、過酷な原発事故では取り返しのつかない被害が生じることを、福島で学んだはずだ。
ドイツは福島の事故を受けて、原発全廃を決め、再生エネルギーを中心とする政策に転換した。
だが、当の日本政府・安倍首相は「エネルギー供給の安全性を確保するためには原子力は欠かせない」
と、核廃棄物の処理問題を棚上げして、原発再稼働に突き進もうとしている。
震災翌日、福島第１原発の原子炉建屋が１号機を皮切りに水素爆発してから、５年になる。
日本中が震えあがったあの日々の記憶を今一度、心に刻みたい。
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