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メディアが報じない原発禍の街の真実 ＜第6回＞4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179246
2016年4月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し
南相馬市役所（Ｃ）岡邦行
原発事故後、離婚する夫婦が急増している――という声も何度か聞いた。そこで、「脱原発都市宣言」と「核兵器廃絶平和都市宣言」を掲げる南相馬市役所に確認すると、事故前の２０１０年度に受理した離婚件数は１８０件。その後も１８０件前後で離婚件数は増えていない。
ところが、取材を進めると現実が見えてきた。
「私は居住制限区域に住んでたんですが、近所の嫁たちは子どもを連れて新潟や山形に避難してね。残されたダンナたちは私と同じように、親と市内の借り上げ住宅などで暮らしてます。離婚はしてないけど、家族バラバラになった家は多いです」
６０代の女性はこう語る。
「私も他人のことはいえないけど、東電から賠償金が出てるでしょ。そのお金は全部世帯主の主人の銀行口座に振り込まれて独り占めするため、よく夫婦ゲンカをする。避難してる近所の嫁たちも同じで、ダンナと賠償金の奪い合いでもめてるんです」
その結果、「離婚が急増している」という話が独り歩きした……。
この５年間で東電は避難指示が出た被災者に１人当たり約７５０万円（月額１０万円と交通費など年約３０万円）を、区域に応じて精神的賠償金として支払ってきた。
それに加えて家財・宅地や建物、田畑・山林などの追加賠償を入れれば単身世帯でも５年間で７０００万円以上、４人世帯だと１億１０００万円以上の賠償金を手にしている。この２月現在、東電が支払った額は個人や法人などを合わせて５兆９１６７億円に上る。
私は仮設住宅などで生活する多くの被災者の声を聞いた。こと賠償金に関しては口が重いが、語ってくれる人もいた。
「息子の口座に２年分まとめて入っていたため、初めは私も女房も東電から１人当たり月１０万円も出てるとは知らなくて。息子に問いただしたら、月に１０万円ほどよこすようになった。残りは息子が『生前贈与でもらう』といってきたため、ケンカもしたが、女房と２人で年金は２０万円ほどあるし、仮設は家賃がタダだしね。生活するには十分だ」（８０代男性）
「正直言って俺は原発事故のおかげで、いい生活してますよ。賠償金の他に２年前までは休業手当も出てたし、今は年金もある。俺なんかよりも６人家族の世帯年収なんかは軽く１０００万円を超えている。だから、３０代や４０代の若い連中は働かないんですよ」（６０代男性）
「よく『あそこの家も億万長者になった』といった話は聞きます。田畑など土地持ちの家はかなりもらってるし、相続でもめてる話もね。身内でもお金については別ですから、ケンカもしますよ」（６０代女性）
そして、仮設暮らしの４０代の女性は言う。
「こんな狭苦しい避難生活を強いる東電を恨みます。いいことといえば、姑と離れて暮らせることと、賠償金で息子を大学に行かせることができたことくらいです……」
多額の賠償金で軋轢が生じ、家族はバラバラになった。原発事故は住民を分断し、日常生活を奪った。
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