福島原発の廃炉作業員　長期滞在１万人超、コンビニが欲しい、住環境の確保を望む声(2016/4/24 福島民報)
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Sunday, April 24, 2016　東京江戸川放射線

　東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に１年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも１万人に上る。県庁で２３日に開かれた避難区域１２市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。

■住環境、交通確保が課題

　廃炉関連事業者のうち２４社を抽出して２月２５日から３月２９日まで下請け企業を含む約３万人から聞き取った。

　作業員が１年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、６号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。

　原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。

■広域連携在り方協議　避難区域の将来像検討会

　有識者検討会には大西隆座長（日本学術会議会長）、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、１２市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。

　昨年７月に発表した将来像提言の個別項目の進捗（しんちょく）状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。

　復興庁は５月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、６月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042430536
　

コメント

1. 2016年4月27日 17:54:20 : zHDZcqb7kU : gfbYwtFdyK0[3] ▲△▽▼ �@　＞廃炉関連事業者のうち２４社を抽出して２月２５日から３月２９日まで下請け企業を含む約３万人から聞き取った。 記事は誤り。 個人回答ではなく、２４社とその下請け企業の回答。 ＞ヒアリング対象廃炉関連事業者等24社（原発の廃炉や保守などに携わる企業や、建設業者など） ３万人は、「廃炉関連従事者等の⼈数⾒込みについて」の調査結果からの数字だ。 ＞調査結果１ 廃炉関連従事者等の⼈数⾒込みについて ヒアリング対象24社の廃炉関連従事者等及び、下請け企業（協力企業）の廃炉関連従事者等の合計は３万人程度。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/f12fup/20160426_shiryo7.pdf �A　６号線の渋滞を問題にしてるが、ふたば広域ライブカメラで渋滞してる所など見たことがない。 むしろ渋滞は、原発事故以前と同じように、いわき市内で発生しているのではないか？ �B　国が、民間の要求だとして、強引に政策を推進するためのヒアリング調査なのではないか？ 廃炉において、作業員に直接関わってくるにも関わらず、ヒアリング調査では、放射線被曝問題に、全く触れることがないのは、面妖だ。

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