「もんじゅ」有識者会合大詰め　報告書、再稼働前提に外部人材の活用、明記へ：技術・国民世論・国際政治のいずれからも再稼働あっしら

「もんじゅ」有識者会合大詰め　報告書、再稼働前提に外部人材の活用、明記へ：技術・国民世論・国際政治のいずれからも再稼働
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/594.html
投稿者あっしら日時 2016 年 4 月 30 日 04:00:39: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

　米国主導の国際的動きで日本国内に存在するプルトニウム・高濃縮ウランといった核兵器に転用可能な放射性物質が国外に持ち出されている現状を考えれば、六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設ともども、“プルトニウム２３９を拡大再生産”する高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を稼働させることはできなくなったと言える。

　使用済み核燃料保管・処分や六ヶ所村核燃料再処理施設など様々な問題が噴出するため、口にすることができないようだが、「核燃料サイクル」政策は、技術的にも国際政治的にも破綻したのである。

※　関連投稿

「技術や安全だけでなく国際関係的にも破綻した「核燃料サイクル」：使用済み核燃料の最終処分に道筋をつけ原発廃止」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/503.html

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「もんじゅ」有識者会合大詰め　報告書、再稼働前提に外部人材の活用、明記へ

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営体制を話し合う文部科学省の有識者会合の議論が大詰めを迎えた。安全管理の問題で原子力規制委員会から見直し勧告を受けていた。５月末にもまとめる報告書は、再稼働を前提に外部の監視の目が必要などとした組織改革を盛り込む方針だ。

　焦点だったもんじゅの運営を担う新たな組織については、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構を衣替えするのか、運営を原研機構から切り離すのかは今後の検討課題となる。経済産業省などと議論を急ぐ。

　もんじゅは日本で原子力発電所から出た使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を進める重要施設。この20年は運転実績がほとんど無く、維持費に年間200億円かかる。存続の是非は政策の転換につながるとして幅広い議論も期待されたが、組織論にとどまる方向となった。

　報告書では、望ましい組織のあり方として運営を担う部門のほかに外部の人材が運営状況を監視できる体制を導入する案などが浮上している。

　もんじゅは機器の点検漏れが相次いだ。規制委は2015年11月、原研機構に運転を担う資格はないとし、文科省に対して新たな運営主体の検討を求めた。有識者会合は、新たな運営主体には責任体制を明確にするよう報告書で指摘する方針だ。委員会設置会社を取り入れた企業が参考となる。もんじゅの運営主体に当てはめると、運転など運営を担う部門とは別に、運営を監督する部門を外部人材を中心に設ける。

　文科省は15年12月に有馬朗人・元東京大学学長を座長にする有識者会合を設け、規制委の勧告に対する対応を議論してきた。27日にも会合を開き、報告書の取りまとめに向けて議論を詰める。

　これまでの会合で、原研機構は運転保守に関する知見の蓄積が少なく、士気が低下しているといった指摘をしている。

［日経新聞４月２５日朝刊Ｐ．１１］