http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/596.html
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まずは青山繁晴さんの動画を見てください。
青山さんも共産党の誤りを指摘しています。
★4/28(木)〜青山繁晴×居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】
https://abemafresh.tv/toranomonnews/10798
さて、本論ですが、日本共産党。
歴史を破壊し、家族を破壊し、人間性を破壊する、それが共産主義の目的です。
iRONNAから
http://ironna.jp/article/3191
原発の即時停止を求める日本共産党の浅はかな「科学
澤田哲生（東京工業大学先導原子力研究所助教）
熊本県で続発している強い地震———連日のテレビ画面からは土砂崩れ、ひび割れた道路、ダム堤防からの漏水、屋根瓦が崩れ落ちてしまった熊本城などの衝撃的な映像が次々と流れてくる。被災し家族を失った人々の悲痛な嘆き。心よりお悔やみを申し上げたい。
そんななか、この週末あたりから、私の元にもソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを通じて『川内原発を止めて欲しい』という嘆願の声が届くようになった。
１６日、政府の原子力防災大臣を兼任している丸川珠代環境大臣は、原子力規制委員会が川内原子力発電所を停止させる必要なしと判断している旨、公に報告した。まことに正しい判断に基づく情報発信である。
熊本の地震が頻発している地域の断層の動きが、その先の鹿児島方面の断層の動きを誘発する可能性を否定できないとテレビで解説する地震学者も目にした。こうなると、一般の人々も心の中に恐怖が芽生えてくるのは想像に難くない。しかし、ここは今一度冷静になって考えてみることが大切だと思う。
ポイントは３つある。
（１）規制委員会が新しい規制基準のもとで川内原子力発電所に課している基準地震動は６２０ガルである。（注：ガルは地震による加速度の単位）
（２）原子力発電所は、地震による大きな揺れを感じると自動的に停止する仕組みになっている。
（３）福島第一原子力発電所が３・１１の際に受けた地震動は５５０ガルであった。
まず、熊本県の一連の地震で川内原子力発電所の敷地内で観測された最大の揺れは、１２．６ガルである。これは、耐震設計の基準地震動である６２０ガルに比べると、はるかに小さいのである。原子炉建屋など安全上重要な施設はこの〝とてつもなく大きい〟地震動に耐える設計になっていなければならない。
地震の大きさを表現するもので私たちがよく耳にする「震度」というのがあるが、これは気象庁が「震度階級」というランク付けを発表しており、地震による揺れ方の強弱を感覚的に表す目安である。震度０から７まである。８以上の震度はない。例えば、震度７は次のように表現される。
震度７
・立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。
・固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡
・壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。
人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況（気象庁による）
なお、この震度７に相当する目安の地震動は４００ガル以上とされている。
ちなみに、阪神大震災は震度７で、その時の地震動は場所によって異なるが、６００〜８００ガルであったとされている。
川内原子力発電所に限らず、どの原子力発電所でも大きな地震の揺れを感じた際には、原子炉が自動停止する仕組みになっている。福島第一原子力発電所が、３．１１の地震の揺れを感じて、問題なく安全の裡に自動停止したことはよく知られている。あの悲惨な原子力事故、シビアアクシデントを招いたのは、地震の後約５０分後に襲来した巨大津波であった。
さて、川内原子力発電所は、次のような大きさの揺れ以下で自動停止するようになっている。
【川内原子力発電所の原子炉自動停止の設定値】
水平方向 160ガル以下
鉛直方向 80ガル以下
これらの地震動は、原子炉建屋に隣接する補助建屋の最下階（－２１．０ｍ）で観測されるようになっている。つまり、未だに遠く離れた熊本で発生している程度の地震動では、原子炉自動停止はしない仕組みになっている。自動停止する必要がないのである。
市民のなかには『あの人身事故ゼロを誇る新幹線でさえ、今次の地震では九州新幹線が脱線したではないか』と声を荒げるものもいる。しかし、新幹線と原発はこの場合比較対象にはならない。新幹線の線路は盛土や高架橋の上に設置されている。一方、原子炉建屋など安全確保上重要な建物や機器は、いずれも「岩(がん)づけ」されている。硬くてビクともしない岩盤の上に直付けされているのである。岩盤に直付けし耐震補強されているので、いわば岩盤と一体化している。東日本大震災の際、大地震の影響を受けて宮城県にある女川原子力発電所は、岩盤とともに１メートル地盤沈下した。そして、原子炉やそれに関連する安全上重要度の高い施設や機器は、無事を保ったのである。また、平均海水面から１４．８メートルの高台に設置されていたので、女川原子力発電所への津波による浸水の影響は炉心や使用済み燃料貯蔵プールを脅かすものにはならなかった。
丸川大臣の発信と同じ１６日、日本共産党は、「新幹線や高速道路も不通で、仮に原発事故が起きた場合に避難に重大な支障が生じる」として、予防的に川内原発を止めて、国民や住民の不安にこたえるべきだと政府に申し入れたとされる。
これは物理学者・不破哲三がかつて書記局長を務めた頃以来、科学的思考を標榜する日本共産党にしては、一体どうしたことかと言いたくなる。科学的かつ論理的判断に基づけば、川内原発を止めることを政府に申し入れるとは、愚の骨頂である。加えて、東日本大震災の折、女川原子力発電所の近隣住民３００名以上が、発電所敷地内の体育館に避難したという事実ももうお忘れなのであろうか。なお、女川原子力発電所が３・１１時に受けた最大地震加速度は、１号機で５４０ガル、２号機で６０７ガル、３号機は５７３ガルであった。それぞれ耐震設計上想定していた地震動は、５３２ガル、５９４ガル、５１２ガルである。当時であっても、設計上想定した値を超えても建物が揺れに耐える〝余裕〟を持っていたことがわかる。そして、３・１１後に成った新しい規制体制のもとの新しい規制基準下では、耐震上の規制要求はよりいっそう厳しいものになっている。そのことを忘れないようにしておきたい。
最後に耐震上の規制要求がより一層厳しくなったがために起こってしまった可笑しなお話でこの論を締めくくりたい。
川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事例に倣って新たに免震重要棟が３・１１後に建造されていた。それは緊急時の各種対策を実行するためであったことは言うまでもない。しかし、その後勃発した『震源を特定せず策定する地震動』をめぐって、事業者である九州電力と規制当局の県会が擦り合わなかった。その結果、事業者が規制当局に歩み寄って決められた地震動が６２０ガルである。事業者がそもそも手の内に持っていた５４０ガルを６２０ガルに引き上げざるをえなくなったのである。
ちょうどその頃、同じ問題をめぐって関西電力は大飯原発の基準地震動に関して規制当局と戦う姿勢を見せたが、当局の強権のもと最終的に返り討ちにあうような形になった。規制当局が突っぱねれば、いかに論を重ねようとも事業者には分がない。そのことを横目で見ていた九電は、規制当局の暗黙の意向を忖度せざるをえなかったのではないだろうか。ところが、この６２０ガルの地震動を先の免震重要棟に適用し、耐震計算を行ったところ、重要棟から岩盤まで打ち込んでいる支柱にひび割れのような損傷が生じる可能性が完全には否定できない結果となった。そうすれば、もう事業者には緊急時対策用の建屋は炉心建屋同様に岩づけして、免震ではなく、耐震補強するしか道は残されていないのである。
震源を特定せず策定する地震動の震源深さの議論は奇妙である。事業者がそれなりの根拠を持って示した深さに対し、規制当局はさらに１キロメートルくらい浅いはずだと言い始めるのである。
福島第一原子力発電所には、震災後何度も足を運んだ。その度に免震重要棟に入るが、未だ健全そのものである。世の中の建造物の地震への備えは、耐震構造から免震構造に向かっている。新規制基準のもとでの原子力規制は、世の中の一般的な趨勢に逆行しているかに見えるのである。
『川内原発を止めて欲しい』という世の中の情緒的な感情、そして共産党が示し続ける非合理性———これらは、東日本大震災以来継続しているようにも思える。それに対して、政府と規制当局はオーソリティーを維持しつつ、合理性と科学的根拠に基づいた対応を示し続けて欲しいと願うばかりである。
政府と規制当局にとっては、今大きな試金石が訪れている。
＜参考リンク＞
■資料「日本共産党の原発政策の変遷」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage89.html
■日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋ キンピー問題笑える査問録音公開中
http://kinpy.livedoor.biz/
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