東電も溶融したデブリがどこにあるか不明としている中、避難指示を解除する安倍政権の無責任（櫻井ジャーナル）赤かぶ

東電も溶融したデブリがどこにあるか不明としている中、避難指示を解除する安倍政権の無責任（櫻井ジャーナル）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 14 日 02:07:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東電も溶融したデブリがどこにあるか不明としている中、避難指示を解除する安倍政権の無責任
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606110000/
2016.06.13 16:00:59　櫻井ジャーナル

　東京電力福島第一原発のメルトダウン事故後に出された避難指示を安倍晋三政権は解除しつつある。「生活環境がおおむね整った」と主張しているようだが、原発事故は解決の見通しが立っていないわけで、無責任としか言いようがない。5月には東京電力の常務執行役で「福島第一廃炉推進カンパニープレジデント」だという増田尚宏は溶融した燃料棒を含む塊（デブリ）600トンがどこにあるか不明だと認めている。

　日本のマスコミはデブリが格納容器の底部にあるかのような絵を掲載していたが、どこにあるか不明だとその当時にも批判されていた。増田の発言は常識的な見方を認めたにすぎない。地中へ入り込み、つまり「チャイナ・シンドローム」の状態で、それを大量の地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ込んでいる可能性が高いだろう。

　2051年までに廃炉させることになっているようだが、東電福島第一原発の小野明所長でさえ、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと認めているわけで、そうした主張をすること自体が無責任。30年前の4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の場合、とりあえずデブリが建造物の中に留まり、メルトダウンした原子炉がひとつだけなのだが、それでもデブリの回収、そして廃炉の目処は立っていない。

　イギリスのタイムズ紙は福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年としているが、これは比較的に楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。

　福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が高いことを認めざるをえない状況。秘密保護法もあり、医療関係者は沈黙しているが、それでも深刻な実態は隠しきれないだろう。

　衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に彼の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係者には人脈があり、これは内部情報。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。内部被曝も深刻だろう。このブログが書かれた時点でも一部の医療関係者が被害状況を匿名で断片的に話すだけだったが、秘密保護法が成立した現在、こうした情報が漏れ出てくる可能性は小さくなった。勿論、情報が漏れなくても被害は広がっていく。

　事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道すしたのは外国のメディア。

　事故の直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。

　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（日本語版）によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。

　日本の政府やマスコミによる宣伝とは違い、福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発の事故より遥かに深刻。福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。

　また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。

　今後、数百年間は太平洋を放射性物質で汚染し続けるであろう大事故を東京電力やその背後の利権集団は引き起こした。その原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。

「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」

「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はＧＥ、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」

「原発労働は差別だからね。」

　その「金のなる木」は日本どころか地球の生態系に大きなダメージを与えつつある。それで飽き足らない安倍政権は核戦争を辞さないというアメリカの好戦派に従っている。