日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ＝２０１３年１１月、福井県敦賀市白木（福井新聞社ヘリから）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/97148.html

2016年6月8日午前7時20分

　福井県の西川一誠知事は７日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の１１月から５年間の税収は原発が停止していても４４０億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに５年間で９００億円の財政需要があると述べた。

　鈴木宏紀議員（自民党県政会）に対する答弁。

　条例案は、原発内での貯蔵が５年を超える使用済み燃料の重量１キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。

　知事は、今後５年間の財政需要について「原子力の安全対策や民生事業、生業安定対策などを計算し、県と市町の合計で９００億円程度」と言及。見込んでいる税収４４０億円は搬出促進割と出力割のみの試算で、原発が稼働すれば原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割（価額割）」の税収が加わるとした。

　一方、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月５日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。 　

コメント
1. 2016年6月14日 15:31:22 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[312] ▲△▽▼ ■ど〜でもえ〜けど 　関電と福井県だけでやってくれ！ 　国税を突っ込んだり・電気料金のつながりを 　１００％切り離してやってくれ！
2. 2016年6月14日 18:54:43 : UoNlCqKQrg : zApKYLc9N9k[4] ▲△▽▼ 、 　　　　　　　北朝鮮の飛び地　働いて稼ぐ事を忘れた　奴ら 、
3. 2016年6月14日 20:59:55 : efAIF32jj2 : 3KCnTsubBaI[1] ▲△▽▼ 福井県、敦賀市、原子力村からの補助金中毒。一度金を止めてしまえば禁断症状から逃れられる。廃炉という大きな仕事もあることだし。
4. 2016年6月15日 05:40:46 : 694ENOyseM : Q4rH_gqACJI[84] ▲△▽▼ こりゃあ、廃炉するしかないわ。福井県というのはまるで蛭だな。
5. 2016年6月24日 20:54:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9674] ▲△▽▼ Domestic | 2016年 06月 24日 18:54 JST 福井、廃炉原発課税の条例可決 　福井県議会は２４日、原発を所有する事業者に課税する「核燃料税」の新たな条例を賛成多数で可決した。１１月に失効する現行条例を改正し、課税対象を廃炉が決まった原発と搬出可能な使用済み核燃料にも拡大する。廃炉原発への課税は全国で初めて。 　福井県は全国最多の原発を抱える。廃炉決定済みは関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）の３基。日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）は既に廃炉作業が始まっている。この４基には熱出力に応じた税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。 ⁅共同通信⁆ http://jp.reuters.com/article/idJP2016062401001736

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