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東京電力第三者検証委員会 福島原発「炉心溶融」問題で新潟県へ検証結果報告。 「官邸の指示」については、東電側の言い分だけで検証せず、と説明（各紙）
http://rief-jp.org/ct13/62619?ctid=76
2016-06-29 12:11:55 一般社団法人環境金融研究機構
各紙の報道によると、東京電力の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は28日、福島第一原発事故で原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題を検証した報告書を新潟県に報告した。
同問題では、事故の直後に東電側が「炉心溶融」を確認していながら、評価の一段低い「炉心損傷」と発表、2か月後になってようやく正しい評価を公表した経緯が明らかになっている。この問題は、新潟県側からの指摘がきっかけとなった。
この日の報告では、原発の安全性を議論する新潟県技術委員会の委員５人が、田中委員長らから説明を受けた。報告を受けた県の技術委員からは、第三者委の中立性や首相官邸の関係者に聞き取り調査をしなかった点などの不備を指摘する声が上がった。
報告では炉心溶融の判断をあいまいにした理由について、官邸からの指示を示唆しているが、第三者委は、本当に官邸空の指示だったか、官邸の誰の指示かといった点については、調べていない。この日の報告でも、新潟県側から、なぜ官邸に聞き取りをしなかったのかという質問が出た。
これに対して、第三者委の佐々木善三弁護士は「清水正孝社長（当時）の記憶が曖昧で官邸の誰から聞いたか確認できなかった」と説明、東電側の言い分だけを掲載したことを認めた。県技術委の立石雅昭新潟大学名誉教授は「東電の対応が間違っていたことを明確にすべきだ。結果的に東電を免罪しているようにしか見えない」と厳しく批判した。
新潟県は今後、東電側と共同で合同検証委員会を立ち上げ、実態解明を進める考えだ。
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