加えて、原発推進は本質的に国策（核兵器潜在所有志向）であるために、日本株式会社　　（＝この場合は、政治・原発産業（（８電力・原発メーカー・土木建設・鉄鋼など、更に原子力学会・電通などの暗躍企業等々））　と司法までもが、自らの利益最大化を目指し、正義や倫理を無視して行動することなど、利益共同体ががっちり手を結んでいる現状のこと）　責任追及があり得ないのだから、論理や科学を無視しても、なにがなんでも、原発再稼働・推進に驀進するのが、本能的な志向である。

　遠からず天罰（たぶん次の巨大地震で２度目の福一過酷事故の再来＝東京以西ならばならば日本国壊滅・ただし報道規制で多くの庶民は何も知らずに被爆、それによって日本経済の維持を謀るだろう）が下ることだろう。

　そんな結果になっても「推進派」は無罪放免・海外移住で長生きする。

　よって「としては責任追及があり得ない・・・」とします。

　これらの事を決めたり判断・判定するのは

　地震の大家と言われる教授と呼ばれる先生方や

　同じく土木の大家・大学の教授先生じゃ〜ないの？

　事務局の原子力規制庁が勝手に○×判定出来るの？

　法律はそ〜なてんの・・・？

　事務局ってのは技術的専門分野も全て決定するんなら

　あちこちの大学教授を抱え込んでの

　アセスだの○○委員会なんていらへんわな〜！

毎日新聞 7月15日(金)20時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00000081-mai-sctch.view-000
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏＝中村藍撮影

　関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）について、過小評価の恐れを指摘している原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏（東大名誉教授）は１５日、東京都内で記者会見し、「過小評価は間違いない」とし、規制委に計算のやり直しを再び求めた。規制委は１３日に再計算結果を示し、過小評価はないとの見解を発表したが「再々計算」を求められた格好だ。

　規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で「（島崎氏は再計算の）結果を見て非常に安心したと言っていたとの報告を（事務方から）受けた」と述べたが、島崎氏は「自分は納得しておらず、誤解だ」として、急きょ反論の会見を開いた。

　規制委は、再計算では最大で６４４ガル（ガルは加速度の単位）で、基準地震動の８５６ガルを下回ったとしていたが、島崎氏は「関電と同様の設定で計算すべきなのに、されていない」と指摘。この結果「関電の計算結果に比べて約６割と過小評価になった。補正すべきだ」と述べた。

　補正したうえで「不確かさ」を加味すれば、結果は推定で最大１５００ガル超となるという。東京電力福島第１原発事故後の安全評価（ストレステスト）で、炉心冷却が確保できなくなる下限値として関電が示した１２６０ガルを上回る。

　田中委員長らは１９日、島崎氏から意見を聞いたうえで２０日の定例会で対応を検討する。島崎氏は２０１２年の規制委発足当初から２年間、原発再稼働の前提となる安全審査で、耐震審査を担当。大飯原発の基準地震動の審査にも関わったが、在職中は計算式の不適切さに気付かなかったという。〖高木昭午、岡田英〗

　{ことば}基準地震動

　原発で想定する最大の地震の揺れ。耐震設計をする際の基になる。過去に起きた地震の精査、敷地周辺の活断層やプレート間地震で考えられる最大クラスの連動、別の場所で過去に観測された大きな地震なども考慮して策定される。単位は加速度の大きさを示すガル。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00000081-mai-sctch

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（写真）会見する島崎邦彦氏＝15日、東京都内

　関西電力大飯原発（福井県）の基準地震動（考慮される地震の最大の揺れ）が過小評価された可能性を指摘している前原子力規制委員会委員長代理で地震学者の島崎邦彦氏は１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算結果について｢納得していない｡おかしい｣と批判しました｡

　規制委は１３日の定例会合で、再計算で得られた値は、関電が想定し審査で認めた値の範囲内に収まり、再稼働の前提となる基準地震動は過小評価ではないと結論づけました。

　田中俊一委員長は同日の記者会見で、計算結果を島崎氏に説明し「結果を見て非常に安心したと言っていたという報告をいただいた」と述べていました。しかし、この会見について島崎氏は「誤解している」として、「規制委の議論と結論は納得できません」とする文書を規制委に送付していました。

　会見で島崎氏は、関電が設定した同じ条件下で過小評価される可能性のある計算式を使わずに基準地震動を見直すならば、関電が想定した８５６ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）を大幅に上回ると説明。最大で１５５０ガルになると推定し、規制委の再計算のやり方には問題があると指摘しました｡｢現在の基準地震動が過小評価されているのは間違いない」と主張し、再計算すべきだとしました。

　規制委は１５日、田中委員長と島崎氏が１９日に面談すると発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-16/2016071615_01_1.html

　１５日に都内で会見した原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は、規制委が１３日に発表した関西電力大飯原発（福井県）の地震の揺れに関する試算に問題があり、「規制委の議論と結論には納得できない」と繰り返しました（１６日既報）。試算に対する規制委の結論ありきの姿勢が問題になりそうです。（松沼環）

　島崎氏は、基準地震動（原発で想定する地震の揺れ）の策定で地震の大きさの予測に「入倉・三宅式」を用いると、垂直や垂直に近い断層では過小評価になる恐れがあると指摘。規制委は、この指摘を受けて垂直な断層に入倉・三宅式を用いて基準地震動を評価している大飯原発で、異なる予測式「武村式」を使って地震の揺れを試算しました。

　その結果、規制委は、武村式を用いた場合の地震の揺れは最大で６４４ガル（ガルは加速度の単位）で、規制委が審査で了承した大飯原発の基準地震動（８５６ガル）のレベルに収まっており、見直しは必要ないと結論づけました。

　島崎氏は会見で、規制委が行った入倉・三宅式を用いた結果の３５６ガルと、武村式の結果を比較。武村式を用いると約１・８倍となることを指摘しました。

　一方、関西電力が基準地震動策定のために入倉・三宅式を用いて同様のケースで求めた値は５９６ガル。同じ入倉・三宅式を用いた規制委の結果は、これを大きく下回ります。

　規制委は、関電が用いた詳細な解析上の設定を十分把握できずに、関電の設定と異なっているためと説明します。

　島崎氏は、武村式を用いた解析は、入倉・三宅式での結果が関電と一致する設定でするべきだと指摘しています。しかし、規制委の試算はそれができていません。そこで、島崎氏は関電の結果を１・８倍して、武村式の効果を簡易に推定。その結果は約１０８０ガルとなり、基準地震動８５６ガルを上回ります。

　島崎氏は、これに加え基準地震動策定時に「不確かさ」として考慮されている「短周期１・５倍ケース」などを計算する必要があるとしています。しかし、規制委は武村式にこれらの不確かさを考慮した試算も必要ないとして、実施していません。

　島崎氏は、武村式で「不確かさ」を考慮した場合を関電の計算値８５６ガルから推定。その結果、約１５５０ガルとなりました。

　島崎氏は「高い精度の推定ではないが、現在の基準地震動が過小評価されているのは間違いない」としています。

　規制委の定例会合の試算の説明では､武村式を用いた規制委の試算と関電が｢不確かさ｣を考慮して求めた基準地震動の値が示されました｡規制委は､このままでは比較の対象となりえない､これらの値を比べたのです｡

　島崎氏は１９日、規制委の田中俊一委員長らと面談する予定です。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-17/2016071714_01_1.html