運転開始から４０年たった老朽原発の運転を延長する、地震への不安が高まる中、電力が不足しているわけでもないのに原発を再稼働する、住民の反対で進まない原発新設の企てに固執し続ける―。危険な原発依存を拡大する、異常な動きが相次いでいます。東京電力福島第１原発の重大事故から５年半近く、事故収束の見通しは立たず､住民の避難も続いているのに､原発に回帰しようとする動きは、住民・国民の不安を逆なでするものです。老朽原発の運転延長や停止中の原発の再稼働、新増設などの動きは直ちに中止すべきです。
ルール空洞化の運転延長

　なかでも原子力規制委員会が、原発の運転は開始から４０年と法律に明記されたのを踏みにじって、６月に運転延長を認めた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）に続き、１１月末に運転開始から４０年を迎える美浜原発３号機（同）についても、基準に「適合」するとの審査書案をまとめ、延長を認めようとしているのは重大です。

　確かに法律では｢例外｣として１度に限り最長２０年の運転延長を認めていますが、原子力規制委が立て続けに運転延長の手続きを進めているのは､例外を例外でなくし､運転期間の制限そのものを骨抜きにするルール破壊の企てです。

　原発の運転を開始から４０年と制限したのは、老朽化した原発では機器の老朽化や原子炉の壁が放射線にさらされることなどで事故が起きやすくなるためです。原子力規制委は運転延長に耐えられるか審査することになっていますが、新たな対策には費用も時間もかかるからと、ケーブルなどの交換は間に合わせで済ませ、重要設備の耐震性などの確認は先送りしたまま「適合」と判断しています。文字通り最初に運転延長ありきで、住民の安全は二の次、三の次といった不当な態度です。

　１、２号機で運転延長が認められた高浜原発では、先に３、４号機で再稼働が認められましたが、原子力規制委の審査は不十分すぎるとの裁判所の判断で運転が停止され、再開の見通しが立っていません。にもかかわらず運転延長の手続きを進めるのは、司法の判断さえないがしろにするものです。

　安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」にするとのエネルギー基本計画を立て、原子力規制委が「適合」と判断した原発は再稼働させると、原発依存を推進してきました。しかも、２０３０年度に電力の２０〜２２％を原発で賄うためには、再稼働だけでなく、運転延長や新増設も不可欠だとしています。原発依存の拡大をやめさせるためには、安倍政権の暴走を阻止することが不可欠です。
原発の再稼働は必要ない

　今年春以降九州地方を襲った連続的な地震の延長線上にある四国電力伊方原発（愛媛県）の危険性が高まっているといわれるのに、規制委が認めたからと３号機を８月にも再稼働させようとしているのは危険です。住民が中止を求めるのは当然です。中国電力上関原発（山口県）建設のための埋め立て工事許可を山口県が延長したのも住民の意思に逆らうものです。

　いま国内で運転しているのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）だけですが電力は足りています。再稼働も運転延長も新増設もやめ、原発依存を断ち切ることこそ､国民の不安解消に必要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_05_1.html

　原子力規制委員会は１６日、定例会合を開き、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転延長を認可した。老朽原発の運転延長は関電高浜１、２号機（同）に続き２例目。

　東京電力福島第１原発事故を教訓に原発の運転期間を「原則４０年」と定めたルールは骨抜きにされ、運転延長が定着しつつある。

　関電は今後、約１６５０億円を投じて、全長約千キロの電気ケーブルを防火シートで包んだり、重大事故時の拠点となる「緊急時対策所」を設置したりする安全対策工事を行う予定。完了は２０２０年春ごろとしており、再稼働はそれ以降になる見通し。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111601000994
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社会民主党幹事長　又市征治

１．原子力規制委員会は本日の定例会合で、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機の運転延長を認可した。老朽原発の運転延長は、関西電力高浜１、２号機に続き２例目３件目となる。しかし、２００４年８月９日、二次冷却系の復水系配管が通常運転中に破裂し、吹き出した高温の水蒸気によって１１名の作業員が死傷した事故が発生している美浜原発３号機こそ、原発の運転期間を原則４０年とする「４０年ルール」を最も厳格に適用しなければならないのではなかったのか。社民党は、１９７６年１２月１日に営業運転を始めた美浜３号機の期限である１１月末に間に合わせようというスケジュールありきの認可決定に断固抗議するとともに、美浜３号機をルール通り廃炉とするよう強く求める。

２．老朽原発であるにもかかわらず、基準地震動は過小評価され、また、耐震評価では、熊本地震で経験したようなくり返しの強い揺れを想定していない。関電が「従来の手法では耐震健全性を示せない」としている中、規制委員会が新しい手法を採用したのは、再稼働ありきの審査といわざるを得ない。規制委員会は、「東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された」という組織理念の根本に立ち戻るべきである。

３．敦賀半島に立地する美浜原発は、大きな地震を引き起こす活断層に囲まれ、３号機の直下にも４本の破砕帯が存在している「断層の巣」にある。住民の避難についても、美浜町は原発が存在する東西にしか避難できないなど、机上の空論で、住民の安全は守れない。若狭湾に立地する原発の同時多発事故や原子力複合災害への対応も困難である。琵琶湖に最も近い原発である美浜原発の事故の影響は、福井県・京都府・滋賀県のみならず、関西一円に広がり、岐阜県・愛知県など東海地方にも及ぶ。住民や周辺自治体の不安に応えない期間延長は極めて問題である。

４．原子炉等規制法が原発の運転期間を原則４０年に制限したのは、東京電力福島第１原発事故を教訓に、老朽化した原発から順次廃炉にしていくためである。東京電力福島第一原発の事故発生から５年半余りが経過するなかで、いまだに福島県民約８万人以上が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日毎に深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。福島第一原発事故後の電力需給の実態をみれば、原発なしでも電力供給に問題がなかったことは明らかである。まずは福島第一原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそを優先させるべきである。社民党は、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/16/%e9%96%a2%e8%a5%bf%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e7%be%8e%e6%b5%9c%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e9%81%8b%e8%bb%a2%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%81%ae%e8%aa%8d%e5%8f%af%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/

　４０年を超える運転期間延長を１１月に認可された関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、新しい規格では不合格となる蒸気発生器の耐震評価を古い規格を用いて原子力規制委員会の審査に合格していたことが分かりました。９日の衆院原子力問題調査特別委員会で日本共産党の藤野保史議員が指摘しました。

　藤野氏は、審査のあり方について「こういうことをやっていては、国民の信頼は全く得られない」と批判しました。

　藤野氏は、美浜３号機と同じ関電の高浜原発１、２号機で、同時期の設置変更許可申請にもかかわらず、蒸気発生器伝熱管の耐震評価で用いた規格が異なると指摘。高浜１、２号機では日本機械学会が２００５年に作成した規格ですが、美浜３号機は日本電気協会が１９８４年に作成した規格が用いられています。

　関電の申請では、美浜３号機と高浜１、２号機の蒸気発生器伝熱管の材質や使用温度は同じ。本来なら耐えられる応力の値（評価基準値）は同じになるはずですが、申請ではそれぞれ５３９メガ（メガは百万）パスカルと４８１メガパスカルと異なります。

　美浜３号機で想定すべき地震の揺れ、基準地震動（９９３ガル、ガルは加速度の単位）によって、伝熱管にかかる応力値は５２７メガパスカル。新しい規格を用いたとすれば、高浜１、２号機と同じ評価基準値４８１メガパスカルを超え、審査不合格になります。

　藤野氏は、新しい規格では美浜３号機は合格しないので、関電は古い規格を用いたのではないかと指摘。「肝心のところで関電のいうがままになっている」と、規制委の審査の甘さを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121014_01_1.html