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小泉元首相 操業から40年の法定上限を経過した「老朽原発」の運転延長の政府方針を批判。廃炉費用の国民負担化にも異議（各紙）
http://rief-jp.org/ct10/63848?ctid=76
2016-08-25 14:49:11 一般社団法人環境金融研究機構
小泉純一郎元首相は24日、札幌市で講演し田。その中で、安部政権が法定上限の40年を超えた原発の運転延長を解禁していることについて、「（東京電力福島第1原発の）原発事故後、40年で廃炉にするとしていたのに『安全第一』でなく、収益第一、経営第一だ」と批判した。
小泉氏は、北海道のNPO法人「雪氷環境プロジェクト」の設立10周年記念で特別講演を行なった。
講演の中で小泉氏は、事故後の廃炉や賠償費用が膨大になって、安部政権がその費用を電力事業者ではなく、税金で負担しようとしていることにも触れ、「原発の低コストはうそだった。（この膨大な）費用の一部でも自然エネルギーに注げば、原発の電力を賄えるようになる」と主張した。
小泉氏は廃炉法定期限の無節操な延長や、廃炉費用の国民へのツケ回しの非合理性について、「（こうしたことは）変人じゃなくても分かる」と述べ、聴衆を沸かせた。
講演を主催した「雪氷環境プロジェクト」は、2006年に小泉政権下でNPOとして認証された経緯がある。積雪寒冷地において発生する雪や氷を、環境にやさしい冷熱エネルギーとして利用する活動を続けている。今回、小泉氏も、同設備を導入した札幌市の円山動物園などを視察した。
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