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(Problems persist at Japan's crippled Fukushima nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.com/en/problems-persist-at-japans-crippled-fukushima-nuclear-reactors/a-19510555
日本
日本の損壊した福島の原子炉では問題が続く
歴史上2番目に大きな原発事故から5年が経ち、汚染水が現地のコントロールを得る取り組みをいまなお阻んでいる。地元住民は自宅に戻るのを嫌がっている。ジュリアン・ライオールが報告する。
人々の記憶に残る中で最大の地震と津波により福島第1原発の原子炉3基が損壊してから5年5ヵ月が経つ。現地では環境中に漏出した放射能を浄化し原子炉のコントロールを回復する作業が続いている。
東京電力(TEPCO)はプレスリリースで、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する。しかし、誰もが彼らの言葉を受け入れているわけではない−更に幅広く、2011年3月以降運転を中止した国内各地の原子炉を再開するために一般国民の支持を模索している原子力産業の言葉もだ。
「数々の問題が存在しその全てが互いに関連し合っているが、私たちが目下直面している最大の問題の1つは、現地の巨大な鉄のタンクに貯蔵されている高レベルの汚染水だ」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンの反原発活動家・アイリーン・美緒子・スミス氏がDWに語った。
東電は、事故以降に取られた手順はゆっくりだが確実に効果を出していると主張する
「現地ではこれらのタンクを置く場所がなくなりつつある。水が日々生み出されるということは、彼らは更に建設を続けなければならないという意味だが、溶接されていないタンクは過去に水漏れを起こしている」と彼女は語った。
『時限爆弾が鳴っている』
「現地の汚染水のために状況は時限爆弾が鳴っているのに、彼らは自分に何ができるか分からないようだ−タンクを増設する以外には」と、美緒子・スミス氏は語った。
環境諸団体は東電と国内の原子力業界を監督する日本の原子力規制委員会(NRA)に、明瞭な行動計画を用意するよう求めている。単に場所がなくなったから汚染水を太平洋に放出するしか選択肢がないと、彼らが考えることのないようにだ。
東電は今月上旬に、推計10,000トンの放射能汚染水が1・2・3・4号機の各原子炉建屋の周囲の地下のトレンチに溜まっていることを確認した。東電担当者によれば、これは原子炉建屋とタービン建屋の地下室に溢れている約60,000トンの水に付加されるものだ。
「原子炉1・2・3号機の冷却を保つために毎日約100トンの水の注入が続いているので、水は蓄積しつつある」と、担当者はDWに語った。「しかし私たちはまた、約150トンの地下水が日々この同じ区域に浸み出てくるのを見ている。」
この水の一部を処理して放射能を除去しても、現地では水の量が膨大なために必要な処理がそれについて行かない。そのため、貯蔵タンクが必要だ。
さらに、NRAに提言を行う専門家委員会もまた、地下水が敷地内に更に漏れ入るのを食い止めるために4基の原子炉の周囲に凍土壁を建設する取り組みは、失敗するだろうと明言している。
凍土壁計画は『失敗』
「凍土壁で地下水を食い止める計画は失敗しつつある」と、首都大学東京の工学教授で委員会メンバーの橘高義典氏はレポートで述べた。「彼らは別の解決策を見つけ出す必要がある。」
東電の広報担当者は、345億円（3億0700万ユーロ）の氷の壁構想は失敗しているとの助言に異議を唱える。
「私たちはまだ壁の全周を凍らせる作業中だ」と、担当者は語った。「私たちは海洋に最も近い側で始め、現在内陸側にある外周の残りに移っているが、私たちは汚染水が原子炉周囲の区域から流出しないように水位を確実に一定に保ち続けなければならない。氷の壁は7ヵ所の部分がまだ凍っていないが、作業全体を完成させれば効果が見えてくると考えている。」
これらの展開にも係わらず、2011年以降に大災害がもたらす結果と共存してきた日本のメディアや一般国民は殆ど関心を示していない。先日、ある発表がニュースで取り上げられたのにだ。
8月20日、大災害が襲った直後に福島原発の緊急除染の取り組みに参加しその後に白血病を発症した男性1人に対して厚生労働省が補償を行うことを、同省が確認した。
同省は、現在50歳代の氏名不公表のその男性が2011年4月から2015年1月まで現地で働き、放射線被曝のためにガンを発症したことを認めた。
同省は医療費を工面するために補償を申請している他の5人の労働者の事例を検討している。去年10月、白血病に罹った現地の元労働者1人に資金援助が認められた。
『最善の努力を行う』
東電は、復旧作業を最終手順−溶融した燃料デブリを原子炉の中から取り出すこと−の達成可能なポイントまで進めるために「最善の努力を行っている」と、同社の広報担当者は語る。しかし、それを試みたことは以前に一度もなかったため問題の規模は巨大なままだ。
現地では放射能の除去作業が続いている
「私たちは全ての浄化作業を試みながら燃料デブリを取り除く技術の開発を同時に進めており、30〜40年でそのポイントに達すると見込んでいる」と、広報担当者は語った。
それでも同時に、国の政府は放射能レベルが許容限界以内にあることや、住宅助成金や彼らが働けない間に受け取っていた他の支給金が打ち切られることを述べ、発電所近くの自宅から避難した人々を事実上強制的に帰宅させつつある。
「こうした人々の多く−特に子供を持つ人々−は、彼らが安全だと言った区域に帰るのを嫌がっている」と美緒子スミス氏は語り、政府の約束には信用がないと付け加えた。
「全てが来る五輪大会のために駆り立てられており、また、政府は2020年の東京大会までに全てが平常に戻るとの世界に向けた約束に合わせなければならないと、彼らは感じている」と、彼女は語った。
発表 2016年8月29日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 福島、アジア、日本
キーワード アジア、福島、日本、原子力事故、汚染、東京、東電、原子力、安倍晋三
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